1年高値3,585 円
1年安値2,590 円
出来高400 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.9 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA2.5 %
ROIC5.6 %
β0.31
決算1月末
設立日1937/5/12
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向21.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。

上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) シネマ・アミューズメント事業

シネマ・アミューズメント事業では、映画館9スクリーンで構成されるシネマコンプレックス1館とゲームセンター1店の経営を行っております。

内容は次のとおりであります。

 

事業所名

所有又は賃借の別

所在地

備考

あべのアポロシネマ

所有及び賃借

大阪市阿倍野区

邦・洋画封切

アポロ3階ゲームセンター

所有

大阪市阿倍野区

 

 

 

(2) 不動産事業

不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。

また、宝くじ売店2店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。

 

事業所名

所有又は賃借の別

所在地

備考

宝くじ売場 あべのハルカス店

賃借

大阪市阿倍野区

 

アポロビル地下2階宝くじ売店

所有

大阪市阿倍野区

 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びにその分析

① 財政状態及び経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、輸出が低調に終わったほか一部に弱さがみられたものの、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しが続き、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向や消費税率引上げの影響など懸念材料を抱えつつ推移しました。

 この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は前期に比較して7.3%増の3,882,383千円となりました。
一方、増収に応じて売上原価が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は222,196千円(前期比13.1%増)となり、経常利益は224,303千円(前期比10.2%増)、当期純利益は129,703千円(前期比10.0%増)となりました。

 なお、当事業年度のROA(総資産経常利益率)は3.7%(前事業年度は3.6%)、営業利益率は5.7%(前事業年度は5.4%)であります。当事業年度は、全国の映画興行収入が現在の公表形式になった平成12年以降最高であったこともあり、上映作品に恵まれたシネマ・アミューズメント事業で増収・増益となり、加えて不動産事業においても期を通じて高いビル入居率を確保でき、会社全体で増収・増益となったため、ROA、営業利益率はいずれも前事業年度に比べ向上いたしました。

 

 各セグメントの状況は次のとおりであります。

 

a.シネマ・アミューズメント事業

シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“天気の子”“アナと雪の女王2”“アラジン”“名探偵コナン”“トイ・ストーリー4”“キングダム”“ONE PIECE STAMPEDE”“ジョーカー”“アベンジャーズ/エンドゲーム”“ライオンキング”などを上映して観客誘致に努めました結果、ヒット作が続き、好成績を収めました。また、「あべのハルカス」の強い集客力を持つ阿倍野地区への来訪者を「あべのアポロシネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループやその他の周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を展開するとともに、顧客基盤の充実を図るため、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努めました。さらに、事前のクレジットカード決済不要の座席予約が好評のチケット予約・発売システムを昨年2月にリニューアルし、より利便性を高めたほか、館内放送設備を更新し自動放送システムを導入するなど、きめ細かなサービスに一段と力を注ぎました。加えて、チケットカウンター、売店及びルシアスビル4階連絡通路の美装化、壁、柱、扉等の塗装、一部の壁紙及び床の張替え、案内サインの電照化など、館内のイメージアップを図りました。また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、2,045,269千円(前期比12.3%増)となり、営業原価控除後では124,814千円(前期比22.9%増)の営業総利益となりました。

同事業の収入等は次のとおりであります。

区分

単位

当事業年度

(平成31年2月1日から
令和2年1月31日まで)

前年同期比(%)

劇場入場人員

千人

1,197

14.6

劇場稼働率

35.3

劇場収入

千円

1,601,766

14.7

娯楽場収入

千円

443,503

4.6

合計

千円

2,045,269

12.3

 

 

(注) 稼働率=

入場人員

一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数

 

 

b.不動産事業

不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、地下1階から地下3階のトイレのリニューアルを順次推進するとともに、防犯カメラを計画的に増設したほか、地下3階ほか共用部の照明器具LED化、1階南系統空調機更新等の諸工事を実施し、安全・快適なビルづくりを推進しました。ルシアスビルにおいても、駐車場管制システム更新工事を実施するとともに、空調制御設備及び空調用機器の整備・更新を段階的に進めたほか、15、16階では共用部の美装化及び照明器具のLED化工事を施行し、ビルの機能向上を図りました。また、「あべのAステージ」等を活用し、アポロビルと一体での集客イベントを開催、劇場事業とも連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高いビル入居率を維持しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、1,837,113千円(前期比2.2%増)となり、営業原価控除後では410,104千円(前期比4.4%増)の営業総利益となりました。

同事業の収入等は次のとおりであります。

区分

単位

当事業年度

(平成31年2月1日から
令和2年1月31日まで)

前年同期比(%)

不動産賃貸収入

千円

1,584,371

2.5

不動産付帯収入

千円

226,931

△0.9

その他事業収入

千円

25,809

13.0

合計

千円

1,837,113

2.2

不動産賃貸
稼働率

アポロビル

99.4

あべのルシアス

97.9

 ―

合計

98.4

 

 

(注) 不動産賃貸稼働率=

賃貸面積

賃貸可能面積

 

 

 当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して251,300千円減少し、5,919,041千円となりました。これはその他の流動資産の減少179,932千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して352,738千円減少し、3,805,140千円となりました。これは設備関係未払金の減少482,059千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して101,437千円増加し、2,113,900千円となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して1,837千円減少し、当事業年度末は93,351千円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により842,787千円となりました。前事業年度と比較しますと、資産・負債勘定の増減により運転資本が増加したため、328,801千円収入額が増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により816,209千円となりました。前事業年度と比較しますと、前事業年度は増加した短期貸付金が当事業年度には減少したため、229,483千円支出額が減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動で使用した資金は、配当金の支払等により28,415千円となりました。なお、前事業年度はアポロビル耐震補強工事に伴う長期借入金を調達したことにより541,389千円の収入超過であったため、財務活動で使用した資金は前事業年度と比較して増加しております。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
 このため、販売の状況については、「①財政状態及び経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

(2) 経営環境の変化等、経営成績等に影響を与える要因の分析及び検討

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 ② 経営環境の変化が経営成績等に与える影響と対処

当社の事業拠点である大阪市阿倍野地区では、市街地再開発事業の進展、完成に伴い、「あべのキューズモール」や「あべのハルカス」等の大型施設が相次いで開業し、街の魅力が高まり、来訪者が増加いたしました。

当社では、同じ近鉄グループが経営する「あべのハルカス」の開業に照準をあわせ、かねてより営業強化策を準備してまいりました。シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施してまいりました。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、その会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して、計画的に設備更新・改良工事を進めてまいりましたが、前年1月にはアポロビル耐震補強工事を完成いたしました。

阿倍野地区が地域としての魅力を高め集客力を増したことと、当社が積み重ねてまいりました営業強化策との相乗効果により経営成績が漸次向上しているものと判断しております。

一方、経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、映画興行界では、デジタル技術の特性を活かした新しい技術を取り入れた多様な作品が上映されるなどの事業環境の変化により、劇場間・地域間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっております。不動産賃貸においても、将来、大阪市内に大型テナントビルの新設が相次いだ場合に、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。また、現下の課題としては、新型コロナウイルス感染症拡大により政府から発出された「緊急事態宣言」を受けて大阪府も「緊急事態措置」を決定するなど社会全体で外出を控えることが求められ、映画館及び商業ビルを運営する当社の経営成績に相当の影響が出る恐れがあります。

当社といたしましては、こうした状況を踏まえ、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、阿倍野地区の魅力を更に高め、激化する地域間競争に打ち勝つためにも、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設との共同販売促進策を引き続き推進してまいります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「②経営環境の変化が経営成績等に与える影響と対処」でお示ししているように、阿倍野地区の集客力の高まりに伴い、営業キャッシュ・フローが高い水準で推移すると見込まれるため、前年1月に完成したアポロビル耐震補強工事資金として調達をした借入金は、約定弁済を通じて圧縮を進めてまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるROA(総資産経常利益率)及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

映画興行では、お客様の立場に立ったサービスの提供に一層の力を傾注するとともに、ビル賃貸では、計画的に設備改修工事を施行し、安全で快適なビルづくりに努めてまいります。

また、当社は近鉄グループの一員として、阿倍野地区唯一のシネマ・コンプレックスを備えた施設としての強みを活かし、経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

今後につきましては、「あべのハルカス」をはじめ魅力ある施設が揃った阿倍野地区への来訪者は、高水準で推移することが見込まれます。このような経営環境の下、当社は各種課題に対して下記のような施策で対処してまいります。
 シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館であり、館内各所の美装化を終えた「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「てんしば」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進してまいります。また、ライブや舞台挨拶などを映画館で中継・上映する「ODS」作品が好調であることから、同作品の上映に一層積極的に取り組むほか、映画館内での作品PRに一段と注力するとともに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員向けに、メールマガジン等により作品情報を提供し、誘客に努めます。さらに、リニューアルしたチケット予約・発売システムによるサービスの一層の充実に力を注ぐとともに、あべのアポロシネマのトイレリニューアルを実施いたします。
 また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持による賃貸収入の確保に努めるのはもとより、アポロビルにおいては引き続きトイレのリニューアルを順次進めてまいります。このほか、アポロ・ルシアス両ビルにおいて設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携の推進、「あべのAステージ」・「同スカイコート」の運営を通じた街の賑わいの創出により、一層の集客に注力するなど、安定した経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 映画興行の成績

映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。

(2) 賃貸ビルの稼働状況等

賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。

(3) 顧客の安全に係わる事態の発生

当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、これらの施設において、災害、食品衛生上の問題など予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。また、これらの施設の来訪者または従業員を通じて、深刻な感染症の感染が拡大し、重篤な症状を引き起こす事態が発生する恐れもあります。万一、そのような顧客の安全に係わる事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計適用の影響

今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理

当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建築法規の変更

建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。

(7) 東南海・南海地震等の発生

当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。アポロビルについては、前年1月に耐震補強工事が完成しましたが、当社の事業拠点は大阪市阿倍野区1ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和12年5月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年6月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。

さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに6スクリーンを新設、アポロビルの既設2スクリーンと合わせて1フロア8スクリーン(現在は9スクリーン)で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ8」(現「あべのアポロシネマ」)をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。

 

昭和12年5月

株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円

昭和19年6月

商号を株式会社近畿映画劇場に変更

昭和24年5月

株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場

昭和29年11月

近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場2館……昭和56年6月廃業、食堂、喫茶店等6店……昭和57年1月廃業)

昭和42年11月

阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年1月廃業)

昭和43年12月

新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年7月「アポロシネマ8プラス1」に名称変更)の営業を開始(平成19年9月廃業)

昭和45年8月

近映興業株式会社を合併

昭和47年7月

近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下4階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]

昭和60年4月

近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年3月廃業)

平成10年12月

商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更
「アポロシネマ8」(あべのルシアス4階に6スクリーン、アポロビルに2スクリーンの計8スクリーン)開業(平成25年7月「あべのアポロシネマ」に名称変更)
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始

平成23年4月

「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始

平成25年7月

市場統合により東京証券取引所第二部上場

平成29年3月

「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始

平成31年1月

「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

5

32

3

1

3,583

3,626

所有株式数
(単元)

12,704

15

4,920

21

3

9,988

27,651

55,900

所有株式数
の割合(%)

45.94

0.06

17.79

0.08

0.01

36.12

100

 

(注) 自己株式32,287株は「個人その他」に322単元を、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基本方針としております。

また、期末日を基準とした株主総会決議による年1回の配当を継続していく所存であります。

この方針に基づき、当期の配当については、1株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。

内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

令和2年4月23日

定時株主総会決議

27,887

 10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

田 中 耕 造

昭和32年6月24日生

昭和55年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成15年12月

株式会社近鉄ステーションサービス総務部長

平成18年3月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)鉄道事業本部調査部長

平成18年6月

近鉄バス株式会社総務部長

平成19年3月

同社取締役総務部長

平成19年9月

同社取締役営業部長

平成21年11月

北日本観光自動車株式会社総務部長

平成22年3月

同社常務取締役総務部長

平成24年3月

同社取締役社長

平成26年3月

奈良観光バス株式会社取締役社長

平成29年4月

当社取締役社長(現在)

(注)3

14

常務取締役
シネマ・アミューズメント事業部長

作 田 憲 彦

昭和35年1月12日生

昭和58年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成21年4月

株式会社メディアート広告事業本部副本部長

平成22年6月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長

平成23年11月

当社シネマ事業部部長、企画部部長

平成24年2月

当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長

平成24年4月

当社執行役員シネマ・アミューズメント事業部長、企画部部長

平成25年4月

当社取締役シネマ・アミューズメント事業部長

平成31年4月

当社常務取締役シネマ・アミューズメント事業部長(現在)

(注)3

5

取締役
企画部長
不動産事業部長

北   悦 治

昭和38年1月13日生

昭和60年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成19年6月

奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長

平成23年11月

当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長

平成24年2月

当社不動産事業部部長、企画部部長

平成24年12月

当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長

平成26年6月

当社執行役員企画部長、不動産事業部長

平成27年4月

当社取締役企画部長、不動産事業部長(現在)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
総務部長

松 本 昭 彦

昭和35年9月16日生

昭和59年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成18年12月

近畿日本ツーリスト株式会社総務広報部部長

平成23年1月

同社執行役員総務部長

平成23年11月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)総務部長

平成27年4月

近畿日本鉄道株式会社総務部長

近鉄グループホールディングス株式会社総務部長(兼務)

平成27年7月

当社総務部長

平成27年9月

当社執行役員総務部長

平成30年4月

当社取締役総務部長(現在)

(注)3

4

取締役
技術部長

茂 苅 敏 男

昭和34年12月27日生

昭和58年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成18年12月

近鉄不動産株式会社マンション事業本部本店事業部部長

平成23年4月

同社マンション事業本部品質企画部部長

平成24年11月

同社戸建事業本部営業部部長

平成25年6月

同社戸建事業本部工事部兼営業部部長

平成26年4月

同社戸建事業本部部長

平成27年4月

同社分譲事業本部戸建事業部部長

平成28年6月

同社ハウジング事業本部戸建事業部部長

平成30年11月

当社技術部部長

平成31年4月

当社取締役技術部長(現在)

(注)3

4

取締役
経理部長

藤 下  修

昭和41年1月26日生

昭和63年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成22年11月

同社総合企画部部長

平成24年6月

同社総合戦略室経営戦略部部長

平成27年4月

近鉄グループホールディングス株式会社経営戦略部部長

令和元年6月

同社総合企画部部長

令和2年4月

当社取締役経理部長(現在)

(注)3

4

取締役

小 林 哲 也

昭和18年11月27日生

昭和43年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成18年4月

当社取締役(現在)

平成19年6月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)取締役社長

平成27年1月

近畿日本鉄道分割準備株式会社(現 近畿日本鉄道株式会社)取締役会長

平成27年4月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長(現在)

令和元年6月

近畿日本鉄道株式会社取締役(現在)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

網 本 浩 幸

昭和17年12月11日生

昭和46年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

昭和46年4月

佐藤武夫法律事務所入所

昭和50年1月

佐藤武夫法律事務所を網本浩幸
法律事務所(現 アイマン総合法律
事務所)に改称(代表)(現在)

平成6年4月

大阪弁護士会副会長

平成7年3月

同上退任

平成16年4月

当社監査役

平成28年4月

当社取締役(現在)

(注)3

4

取締役

河 内 一 友

昭和22年5月18日生

昭和46年4月

株式会社毎日放送(現 株式会社MBSメディアホールディングス)入社

平成14年6月

同社取締役事業局長

平成15年6月

同社常務取締役テレビ本部長

平成19年6月

同社取締役社長

平成27年6月

同社取締役会長

平成28年4月

当社取締役(現在)

令和元年6月

株式会社MBSメディアホールディングス相談役最高顧問(現在)

(注)3

監査役
(常勤)

門 山 龍 彦

昭和34年2月22日生

昭和56年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成20年11月

株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)アセットマネジメント部ディレクター

平成21年12月

同社金沢都ホテル副総支配人

平成23年6月

同社金沢都ホテル総支配人

平成24年6月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長

平成26年4月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)4

6

監査役

長 田  宏

昭和31年1月20日生

昭和53年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成16年12月

同社監査役室部長

平成23年5月

近鉄ビルサービス株式会社監査役

平成24年5月

株式会社近鉄百貨店監査役(常勤)(現在)

平成28年4月

当社監査役(現在)

(注)4

4

監査役

安 本 幸 泰

昭和31年2月24日生

昭和53年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成21年6月

同社執行役員

平成24年6月

同社取締役常務執行役員

平成27年1月

近畿日本鉄道分割準備株式会社(現 近畿日本鉄道株式会社)取締役常務執行役員

平成27年6月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員(現在)
近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員

平成28年4月

当社監査役(現在)

(注)4

4

66

 

 

 

(注) 1 取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。

2 監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

平 野 雅 大

昭和30年1月13日生

昭和52年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

―   

平成10年11月

同社経理局財務部部長

平成12年11月

同社開発事業本部地域開発部部長

平成17年11月

近鉄ビルサービス株式会社総務部部長

平成22年11月

近鉄情報システム株式会社総務部長

平成26年7月

公益財団法人国際高等研究所総務部長

平成28年2月

株式会社近鉄・都ホテルズ監査役(現在)

平成28年3月

KNT-CTホールディングス株式会社監査役

 

(注)平野雅大は監査役(常勤)門山龍彦、監査役長田宏及び安本幸泰の補欠者であります。

 

② 社外役員の状況

当社の取締役のうち2名が社外取締役であります。社外取締役網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は2名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)及び株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。

社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)の元社員であります。近鉄グループホールディングス株式会社に対し、当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の2名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見をはじめ、必要に応じて常勤の監査役から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)
近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市
天王寺区

126,476,858

持株会社

62.8

(56.9)

CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の貸付
役員の兼任等 兼任2名 出向3名

(その他の関係会社)
近畿日本鉄道株式会社

大阪市
天王寺区

100,000

鉄軌道事業

46.5

役員の兼任等 兼任1名

 

(注) 1 近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

2 近鉄グループホールディングス株式会社にかかる議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式(退職給付信託分を含む)に係る割合であります。

3 近畿日本鉄道株式会社にかかる議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。

4  上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

 

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年2月1日から

平成31年1月31日まで)

当事業年度

(平成31年2月1日から

令和2年1月31日まで)

役員報酬

56,985

千円

54,672

千円

従業員給料及び手当

97,962

 

101,242

 

賞与引当金繰入額

2,655

 

2,682

 

退職給付費用

7,002

 

5,333

 

減価償却費

7,306

 

6,970

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はシネマチケット予約・発売システムリニューアル工事等により150,052千円、不動産事業はアポロビルトイレリニューアル工事(第1期)等により153,454千円となり、設備投資総額では346,313千円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,894 百万円
純有利子負債801 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,788,713 株
設備投資額346 百万円
減価償却費314 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取 締 役 社 長  田 中 耕 造
資本金564 百万円
住所大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
会社HPhttps://www.kin-ei.co.jp/

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