1年高値4,600 円
1年安値2,802 円
出来高12 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.3 %
ROIC10.1 %
β0.66
決算3月末
設立日1969/12/5
上場日1993/11/17
配当・会予120 円
配当性向28.6 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.5 %
純利5y CAGR・予想:11.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、三協フロンテア㈱(当社)と、子会社であるフロンテア流通㈱、 広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED及び親会社である㈲和幸興産の7社で構成されております。

当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。

子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械(破砕機)のレンタル・販売の事業も行っております。

子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業を行っております。

子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで東南アジア向けの製品開発及びユニットハウス事業を行う準備中であります。

子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの製造を行う準備中であります。

また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。

 

セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。

セグメントの名称

内容

主要な会社

ユニットハウス事業

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

トランクルーム(収納庫)を利用したレンタル

当社

フロンテア流通㈱

広州番禺三協豪施有限公司

SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED

SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.

SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社

建設機械(破砕機)の販売・レンタル

フロンテア流通㈱

その他

宿泊施設の経営・レンタルスペースの運営

植物工場の製造・販売・レンタル

土質改良プラントによる建設残土の加工

当社

フロンテア流通㈱

 

[系統図] 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの世界経済減速の影響はあるものの、IT関連等の設備投資が増加するなど比較的堅調に推移してまいりました。しかしながら、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済は大きく減速し、先行きは不透明な状況となっております。

ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に継続して再開発工事が行われていることなどにより、需要が高い状態で推移いたしました。オリンピックが延期されたことによる影響は限定的との見通しもありますが、今後の動向に注視すべき状態となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化することにより、業績に与える影響が懸念されますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響はでておりません。

このような情勢のなか、当社グループは、快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は45,532百万円(前年同期比9.4%増)、その他の事業の売上高は222百万円(前年同期比10.4%減)となり、合計した当連結会計年度の売上高は45,754百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益7,285百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益7,303百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,659百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、2,935百万円となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、売上債権の増加であります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は2,805百万円(前連結会計年度は4,199百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,202百万円、減価償却費7,242百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加8,199百万円、法人税等の支払2,417百万円、売上債権の増加額1,166百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,891百万円(前連結会計年度は2,448百万円の使用)となりました。

主な減少要因は、レンタル資産及び工場等への設備投資、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,343百万円、関係会社貸付による支出224百万円、関係会社株式の取得による支出203百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は1,965百万円(前連結会計年度は2,313百万円の使用)となりました。

主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入485百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払1,221百万円、短期及び長期借入金の純減771百万円、リース債務の返済による支出451百万円であります。

 

③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績

(ア)生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ユニットハウス事業(百万円)

19,143

116.2

(注)1.金額は製造原価で表示しております。

2.記載の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(イ)レンタル資産増加実績

セグメントの名称

品目区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ユニットハウス事業

ユニットハウス(棟)

17,123

117.9

(注) 増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。

 

(ウ)受注実績

当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。

(エ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ユニットハウス事業(百万円)

45,532

109.4

その他(百万円)

222

89.6

合計(百万円)

45,754

109.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3,923百万円増加し、45,532百万円(前年同期比9.4%増)となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注が大幅に増加したことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ25百万円減少し、当連結会計年度売上高は、222百万円(前年同期比10.4%減)となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ3,897百万円増加し、45,754百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

当社グループは、事業領域としては、本建築の販売およびレンタルの強化と、不動産領域の拡大を中心に進めております。全県に配置した展示場の展示品を増強するとともに、ホームページからの集客にも積極的に取り組み、WEBと実店舗が融合した提案力のある営業体制構築を進めております。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,900百万円増加し、19,316百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、宣伝広告を強化したことによる販売促進費の増加等により、前連結会計年度に比べ671百万円増加し、12,030百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ1,229百万円増加し、7,285百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ1,212百万円増加し、7,303百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ820百万円増加し、4,659百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

 

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,094百万円増加し、63,397百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加1,164百万円、レンタル資産の増加981百万円、建物及び構築物の増加825百万円、棚卸資産の増加771百万円、機械装置及び運搬具の増加259百万円、関係会社株式の増加203百万円、関係会社長期貸付金の増加175百万円、現金及び預金の減少1,056百万円、建設仮勘定の減少650百万円などであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、27,628百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加197百万円、リース債務の増加154百万円、短期及び長期借入金の純減771百万円などであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,433百万円増加し、35,768百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,659百万円および配当金の支払1,222百万円などであります。自己資本比率は56.4%となっており、健全な財務状況を保っております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(イ)財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、10,333百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,935百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

 

③重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。

以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ユニットハウス事業の単一セグメントため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1経営方針

当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。

(基本理念)

目的(存在理由)

社会への貢献

わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。

基本的価値観(不変の主義)

開拓の精神

わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地(新しい分野)に挑戦することを誇りとします。

不断の努力

わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。

誠実な意志

わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。

※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー(お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など)を指します。

 

(2)経営戦略等

2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。

また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやIT技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ユニットハウス業界におきましては、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、それに伴って実施されている外出制限や国境封鎖により、人的な交流は断絶され、グローバルサプライチェーンも寸断されるなど、経済は大きく後退いたしました。日本国内におきましても、緊急事態宣言の発出により経済活動は大幅に縮小され、東京オリンピックも開催延期になるなど、甚大な影響が出ております。

各種対策の実施により感染拡大は抑制されてまいりましたが、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。このような社会変化に伴い、事務所や店舗を拡張する、あるいは業容変更等により新たなスペースが必要になるなど、空間ニーズも変化しております。必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することができる当社のモバイルスペースは、お客様の様々な空間ニーズに適応していくことで、新しい生活様式に対応したお客様の事業活動に貢献してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)レンタル資産の保有について

当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。

こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)資材購入価格の上昇

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

 

(3)需給の変動

当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)競争の激化

当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)法的規制

当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)為替レートの変動

当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)新型コロナウィルスの感染拡大について

世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施し、それを可能とするWeb会議等の活用促進に努めております。事業活動においては、新しい生活様式に適応しようとするお客様のニーズに対応した商品及びサービスの供給に努めてまいります。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1969年12月

建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509-1(現 千葉県柏市新十余二5)に三協フロンテア株式会社(資本金5百万円)を設立。

1970年4月

千葉県柏市本社工場(現 技術部)を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。

1970年6月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1971年6月

大阪府大阪市東区(現 中央区)に大阪支店を設置。

1971年12月

2段式立体駐車装置の製造・販売を開始。

1973年10月

ユニットハウス「コスモCT」の製造・販売を開始。

1977年5月

ユニットハウス「コスモCT」のレンタル業務を開始。

1980年4月

ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。

1980年7月

愛知県春日井市に名古屋出張所(現 名古屋支店・名古屋市千種区)を設置。

1980年12月

関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター(現 三木物流センター・三木市)を新設。

1982年4月

神奈川県横浜市中区に横浜営業所(現 横浜支店)を設置。

1983年6月

宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店・名取市)を設置。

1984年12月

首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井物流センター(現 茨城物流センター)を新設。

1986年10月

ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井工場(現 茨城工場)を新設、月産1,000棟体制を完成。

1987年6月

販売網の強化を図るため、千葉県千葉市(現 千葉支店)、埼玉県浦和市(現 さいたま支店・さいたま市大宮区)に営業所を設置。

1988年6月

東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター(現 仙台物流センターに統合)を新設。

1988年11月

中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。

1990年10月

ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所(現 新潟市)を設置。

1990年11月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所(現 福岡支店・福岡市博多区)を設置。

1991年4月

中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡(現 廿日市市)に広島物流センターを新設。

1993年6月

ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通(現連結子会社 フロンテア流通株式会社)を設立。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年9月

ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司(現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司)を設立。

1995年11月

ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町(現 宍粟市)に山崎工場(現 姫路工場)を新設。

1995年11月

東京都渋谷区に新宿営業所(現在、東京支店に統合)を設置。

1996年6月

ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。

1997年5月

北海道札幌市中央区に札幌営業所(現 札幌支店)を設置。

1997年11月

東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター(現 仙台工場)を新設。

1999年9月

北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。

2016年10月

ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。

2017年9月

マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。

2018年12月

ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

24

30

72

1,567

1,704

所有株式数(単元)

10,790

519

58,037

4,951

42,440

116,737

4,700

所有株式数の割合(%)

9.24

0.44

49.72

4.24

36.36

100.00

(注)1.自己株式565,591株は「個人その他」に5,655単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。なお、自己株式565,591株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式は565,591株であります。

2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり普通配当120円(うち中間配当60円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.2%となりました。

なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35%を目安として利益還元を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりたいと存じます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月28日

取締役会決議

666

60

2020年5月11日

取締役会決議

666

60

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

長妻 貴嗣

1965年5月21日

 

1992年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1994年1月

当社入社

1994年7月

経営企画部長就任

1995年6月

取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括就任

1996年6月

専務取締役経営企画部長兼シルバー事業プロジェクト、住宅事業プロジェクト担当就任

1997年5月

専務取締役経営企画部長兼住宅事業部、開発技術1・2・3部、購買部担当就任

1998年4月

専務取締役営業本部長兼経営企画部、開発技術部、情報システム部担当就任

1999年4月

専務取締役管理本部長兼経営技術本部長、営業本部副本部長、住宅推進部長就任

2000年6月

専務取締役営業本部本部長就任

2001年6月

代表取締役専務営業推進本部長就任

2002年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

1,657

専務取締役

管理本部長

端山 秀人

1965年3月22日

 

1987年4月

新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

1991年1月

当社入社

1999年4月

経営企画部長就任

2000年6月

執行役員経営企画部長就任

2004年6月

取締役経営管理部長就任

2004年8月

取締役執行役員人事部長就任

2005年3月

取締役執行役員管理本部長就任

2006年6月

常務取締役管理本部長就任

2018年6月

専務取締役管理本部長就任(現任)

 

(注)4

2

取締役

営業推進本部長

三戸 茂夫

1963年3月25日

 

1986年4月

当社入社

2000年2月

千葉支店長就任

2003年4月

大宮支店(現 さいたま支店)長就任

2004年6月

執行役員東京ブロック長兼東京支店長就任

2005年6月

取締役執行役員東京ブロック長兼東京支店長就任

2007年6月

取締役執行役員関東ブロック長兼
東京支店長就任

2008年5月

取締役執行役員関東ブロック長兼
東京ブロック長就任

2010年5月

取締役執行役員東京ブロック長就任

2012年5月

取締役執行役員営業推進本部長就任

2018年4月

取締役営業推進本部長就任(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

物流本部長

小嶋 俊一

1959年5月1日

 

1984年4月

当社入社

2002年5月

久留米物流センター長就任

2004年12月

岩井工場長就任

2005年7月

岩井物流センター長就任

2007年6月

執行役員調達統括本部長就任

2008年6月

取締役執行役員生産物流本部長就任

2014年4月

取締役執行役員物流本部長就任

2015年5月

取締役執行役員関東物流部長就任

2018年4月

取締役東日本物流部長就任

2019年6月

取締役物流本部長就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

経営管理統括部長

藤田 剛

1966年4月9日

 

1992年4月

富士フィルム㈱入社

1997年2月

当社入社

1997年5月

情報システム部長就任

2008年6月

執行役員情報システム部長就任

2011年11月

執行役員生産本部生産管理部長就任

2012年4月

執行役員生産物流本部副本部長就任

2014年6月

取締役執行役員生産物流管理部長就任

2015年5月

取締役執行役員経営管理部長就任

2018年4月

取締役経営管理部長就任

2019年6月

取締役経営管理統括部長就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

技術統括部長

安齋 光晴

1980年9月12日

 

2003年4月

当社入社

2012年6月

執行役員技術本部ハウス開発部長就任

2013年5月

執行役員技術本部ハウス技術部長就任

2015年5月

執行役員技術第一部長就任

2018年6月

取締役技術部長就任

2019年6月

取締役技術統括部長就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

野倉 学

1966年12月13日

 

1989年4月

株式会社リクルート入社

1999年10月

同社「学び事業部」大学応募広報課マネージャー

2004年10月

株式会社バレクセル設立 同社代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

1

監査役

(常勤)

村井 康之

1960年8月21日

 

1984年4月

山一證券㈱入社

1998年3月

当社入社

2001年4月

人事部長

2004年12月

総務部長

2010年6月

執行役員総務部長

2013年6月

監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)6

2

監査役

山﨑 直人

1954年8月12日

 

1977年11月

監査法人 中央会計事務所 入所

1982年2月

公認会計士登録

1983年11月

税理士登録

1983年11月

公認会計士・税理士山﨑直人事務所所長(現任)

2005年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

石黒 博

1952年1月16日

 

1974年4月

柏市入庁

1996年4月

柏市財政部財政課長

2005年4月

柏市企画部長

2010年4月

柏市副市長

2012年5月

株式会社道の駅しょうなん代表取締役就任

2016年7月

株式会社道の駅しょうなん取締役就任

2017年3月

柏市副市長退任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

株式会社道の駅しょうなん取締役退任

 

(注)6

監査役

寺嶋 哲生

1959年9月14日

 

1982年3月

寺嶋地所株式会社入社

1990年4月

日本大学講師(現任)

1993年8月

寺嶋地所株式会社代表取締役(現任)

1995年5月

株式会社スカイプラザ柏取締役(現任)

2006年1月

オカダ医材株式会社取締役(現任)

2010年11月

柏商工会議所会頭(現任)

2011年4月

公益財団法人摘水軒記念文化振興財団理事長(現任)

2011年7月

雪和食品株式会社取締役(現任)

2012年6月

株式会社柏駅前ビル開発取締役(現任)

2015年7月

TERAJIMA PROPERTIES CORPORATION President & Secretary(現任)

2016年11月

一般社団法人柏アーバンデザインセンター代表理事(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

1,668

 

(注)1.取締役野倉学は社外取締役であります。

2.監査役山﨑直人、石黒博及び寺嶋哲生の3氏は社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、上記兼務役員のほか技術第二部長 鈴木 洋帆、つくば事業所長 松崎 和秀、建築統括部長 服部 賢一、海外事業部長 鈴木 敬尚、建築副統括部長 難波 邦義、中国統括部長 福本 武志、九州統括部長 倉田 知明、東関東統括部長 馬場 透、新潟事業所長 後藤 利之、技術第三部長 藪下 振一郎、関西物流部長 前田 英士で構成されております。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役野倉学氏と当社との関係は、映像製作等の取引関係があります。同氏は、当社が現在強化している組織づくりや人材採用に対して深い見識を持たれており、当社の理念・ビジョン・文化に対し強く共感を抱いているため、適切な助言を頂き、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しております。

社外監査役山﨑直人氏は、公認会計士・税理士として専門的知見を有しており、また公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は公認会計士・税理士山﨑直人事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同事務所との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

社外監査役石黒博氏は、行政に携われた豊富な知見を有していることから監査する上で適任であると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役寺嶋哲生氏は多方面の企業または団体に経営陣として参画されており、多様な知見と豊富な経験を活かし、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断したため、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ンプライアンスの強化や会計監査の正確性の担保等、企業活動に伴うリスクへの迅速かつ適切な対応を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人間の緊密な相互連携に基づく監査の実効性向上に努めております。

内部監査室による監査・調査結果の定期的報告や、監査役及び会計監査人による四半期レビュー共有、会計監査実施結果に対する意見交換、監査計画の相互確認のほか、随時の情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

親会社である㈲和幸興産の状況については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

フロンテア流通株式会社

茨城県坂東市

50

ユニットハウス事業

その他

100

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事を行っております。

 役員の兼任 1名

広州番禺三協豪施有限公司(注)2

中国広東省

236

ユニットハウス事業

100

ユニットハウス等の原材料を製造し、当社へ販売しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

(a)レンタル料収入原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

779

5.8

902

6.3

Ⅱ 労務費

※1

66

0.5

261

1.8

Ⅲ 出荷整備費

 

530

4.0

571

4.0

Ⅳ 経費

※2

11,987

89.7

12,557

87.9

当期レンタル料収入原価

 

13,364

100.0

14,292

100.0

 

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

1

12

退職給付費用(百万円)

1

5

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

レンタル資産減価償却費(百万円)

5,449

5,441

賃借料(百万円)

1,649

1,742

運賃諸掛(百万円)

4,623

5,094

 

(b)製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首製品棚卸高

※1

870

1,111

当期製品製造原価

 

14,233

16,904

他勘定受入高

※2

2,136

2,049

棚卸廃棄(原価他)

 

67

23

棚卸資産評価損

 

△11

2

 

17,296

20,092

他勘定振替高

※3

5,243

6,231

期末製品棚卸高

※1

1,111

1,890

当期製品売上原価

 

10,941

11,969

 

(注)※1.製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首製品棚卸高

 

 

販売用不動産(百万円)

17

17

商品及び製品(百万円)

852

1,093

計(百万円)

870

1,111

期末製品棚卸高

 

 

販売用不動産(百万円)

17

14

商品及び製品(百万円)

1,093

1,875

計(百万円)

1,111

1,890

 

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

レンタル資産からの受入高

(百万円)

1,274

1,192

原材料からの受入高(百万円)

33

27

貯蔵品からの受入高等(百万円)

828

829

計(百万円)

2,136

2,049

 

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

レンタル資産への振替高(百万円)

4,479

5,338

固定資産への振替高(百万円)

160

273

原材料への振替高(百万円)

534

563

貯蔵品への振替高(百万円)

47

52

レンタル料収入原価への振替高等

(百万円)

20

3

計(百万円)

5,243

6,231

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び賞与

3,571百万円

3,631百万円

賞与引当金繰入額

410百万円

417百万円

役員賞与引当金繰入額

29百万円

6百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8百万円

7百万円

退職給付費用

160百万円

167百万円

減価償却費

1,147百万円

1,380百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額11,489百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。

なお、当連結会計年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2,993

2,910

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

399

406

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,907

4,218

0.2

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

650

797

0.9

2021年~2025

合計

10,950

10,333

 

 

(注)1.平均利率につきましては、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

3.短期借入金の当期末残高には、リボルビングラインによる借入金2,000百万円が含まれております。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,123

1,114

1,936

43

リース債務

313

255

160

68

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,909 百万円
純有利子負債6,847 百万円
EBITDA・会予14,742 百万円
株数(自己株控除後)11,112,809 株
設備投資額11,489 百万円
減価償却費7,242 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費299 百万円
代表者代表取締役社長  長妻 貴嗣
資本金1,545 百万円
住所千葉県柏市新十余二5番地
会社HPhttp://www.sankyofrontier.com/

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