セゾン情報システムズ【9640】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,365 円
1年安値1,530 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA5.6 %
ROIC24.1 %
β0.76
決算3月末
設立日1970/9/1
上場日1993/11/5
配当・会予85 円
配当性向125.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:-4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ(当社)と子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)の計4社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

Fintechプラットフォーム事業

 クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。

(主な関係会社)当社

 

流通ITサービス事業

 流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。

(主な関係会社)当社

 

HULFT事業

 データ連携プラットフォーム「HULFT(ハルフト)」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム構築等の提供を行っております。

(主な関係会社)当社、世存信息技術(上海)有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc.

 

(画像は省略されました)

 

※1 ○印は、連結子会社

2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社

3 2019年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社アプレッソを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益がほぼ横ばいながらも、海外経済の減速や米中貿易摩擦を要因とした先行き不透明な状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済全体の急速な収縮が懸念される等、先行きに対する不透明感は一層大きなものとなっております。

 当社グループが属する情報サービス業界は、既存システムの更新・刷新や生産性向上及び情報セキュリティ対策等を目的としたデジタル化への需要を背景に引き続き堅調に推移しました。「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「ブロックチェーン」、「クラウド」等ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、新たな期待・需要が高まるとともに、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。それに伴いIT技術者の需要は更に加速し、人材不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も重要性を増しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が重要な経営課題となっております。

 このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「ブロックチェーン」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等に注力しております。

 また、当社では新しいお客様に対しサービスやこれまでの経験とノウハウを展開するとともに、既存のお客様に対し新しい技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業成長を目指しております。成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、有力SaaSの導入と関連システム間のデータ連携を端緒として、お客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築にまで、順調にサービス範囲を深化・拡大しております。新たにリンケージサービスとして提供を開始した「モダンファイナンスサービス」は、自社導入もしており、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務実施に際して、当社における財務経理業務の在宅勤務実現と業務効率化へ大きく貢献しております。加えて、仕事改革と生産性向上、教育研修制度の充実、組織横断コミュニケーションの充実等の取り組みや、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関連する社会貢献活動も継続しております。

 なお、流通ITサービス事業の汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、当該サービスを終了する事業整理を決定しております。このため、整理費用として2,070百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を下回ることとなりました。

 一方、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売やサポートサービスが好調であったことから、営業利益及び経常利益は予想を上回っております。

 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,560百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は3,449百万円(同47.9%増)、経常利益は3,488百万円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円(同46.0%減)となりました。また、当社は2019年4月1日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。

 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

 

(Fintechプラットフォーム事業)

 売上面においては、既存領域におけるシステム開発案件の大幅減少等により、当連結会計年度のFintechプラットフォーム事業の売上高は10,034百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。

 利益面においては、前述の既存領域におけるシステム開発案件の減少等により、当連結会計年度の営業利益は1,291百万円(同26.6%減)となりました。

(流通ITサービス事業)

 本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデル転換が順調に進み、売上面においては、既存領域において消費税増税対応の案件が一時的に増加したこと及びリンケージサービス案件が増加したこと等により、当連結会計年度の流通ITサービス事業の売上高は5,000百万円(同9.6%増)となりました。

 利益面においては、既存領域案件の生産性が改善したこと等により、当連結会計年度の営業利益は371百万円(同242.5%増)となりました。

 

(HULFT事業)

 国内におけるデータ連携のデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約8,900本増加し約213,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約450社増加し10,100社を超えました。

 売上面においては、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売が大幅に増加したことやサポートサービスが拡大したこと等により、当連結会計年度のHULFT事業の売上高は8,579百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。

 利益面においては、売上高の増加が大きく寄与し、当連結会計年度の営業利益は2,344百万円(同51.7%増)となりました。

 

 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

 

a.資産

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,063百万円減少し、19,577百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,423百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同237百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同693百万円増加したこと等によるものであります。

 

 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(Fintechプラットフォーム事業)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より614百万円減少し、3,442百万円となりました。主な減少要因は、固定資産が減価償却により同715百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、売掛金が同131百万円増加したこと等によるものであります。

 

(流通ITサービス事業)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より454百万円減少し、1,106百万円となりました。主な減少要因は、売掛金が同227百万円減少したこと、投資有価証券が同112百万円減少したこと等によるものであります。

 

(HULFT事業)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より690百万円減少し、5,313百万円となりました。主な減少要因は、固定資産が減価償却により同465百万円減少したこと、売掛金が同184百万円減少したこと等によるものであります。

 

b.負債

 負債合計は同801百万円減少し、6,755百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同784百万円減少したこと、賞与引当金が同360百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、汎用サーバー基盤提供サービスの終了に伴う事業整理損失引当金が同438百万円増加したこと等によるものであります。

 

c.純資産

 純資産合計は同261百万円減少し、12,822百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,214百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,099百万円増加したこと等によるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント増加し、65.5%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より693百万円増加し、9,560百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は3,423百万円(前連結会計年度は2,692百万円の獲得)となりました。

 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,432百万円となったことに加えて、非資金項目である減損損失

1,631百万円を計上したこと、事業整理損失引当金438百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,428百万円(前連結会計年度は365百万円の使用)となりました。

 主な増加要因は、有価証券の償還による収入439百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入136百万円があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に1,741百万円を支出したこと、有価証券の取得による支出が212百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,260百万円(前連結会計年度は773百万円の使用)となりました。

 主な減少要因は、配当金の支払1,214百万円があったこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

生産高(千円)

生産高(千円)

生産高

(千円)

増減率

(%)

Fintechプラットフォーム事業

11,440,092

10,033,363

△1,406,729

△12.3

流通ITサービス事業

4,564,351

4,972,265

407,913

8.9

HULFT事業

7,669,227

8,574,354

905,126

11.8

合計

23,673,672

23,579,983

△93,688

△0.4

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

Fintechプラットフォーム事業

11,006,019

5,146,557

9,194,762

4,306,742

△1,811,257

△839,814

流通ITサービス事業

4,397,172

2,548,340

4,143,186

1,691,072

△253,986

△857,267

HULFT事業

7,808,124

3,418,101

8,851,397

3,689,797

1,043,273

271,696

合計

23,211,316

11,112,998

22,189,347

9,687,612

△1,021,969

△1,425,386

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

販売高(千円)

販売高(千円)

販売高

(千円)

増減率

(%)

Fintechプラットフォーム事業

11,432,133

10,034,577

△1,397,555

△12.2

流通ITサービス事業

4,564,083

5,000,454

436,370

9.6

HULFT事業

7,662,102

8,579,701

917,599

12.0

合計

23,658,318

23,614,733

△43,585

△0.2

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社クレディセゾン

6,047,101

25.6

5,767,439

24.4

株式会社キュービタス

3,670,666

15.5

2,482,571

10.5

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

・経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

・資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務97百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は9,560百万円となっております。

 

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 

a.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

 市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

 

b.固定資産の減損

 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 

c.繰延税金資産

 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度は、前述のとおり特別損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益が減少(前連結会計年度比46.0%減)いたしましたので、ROEは8.5%となり計画値15.3%を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。

(ROE推移)

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

計画

12.1%

15.3%

15.0%

実績

16.5%

8.5%

 

 経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断するための客観的な指標として、新技術・新領域に係る売上高(新規3象限売上高)計画達成率を設定しています。当連結会計年度の新規3象限売上高は、5,698百万円となり、計画値5,500百万円を上回り達成率は103.6%となりました。

(新規3象限売上高推移)

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

新規3象限

売上高

対連結売上高

比率

新規3象限

売上高

対連結売上高

比率

新規3象限

売上高

対連結売上高

比率

計画

3,400

14.7%

5,500

22.9%

7,000

31.8%

実績

3,630

15.4%

5,698

24.2%

 

 また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSR(株主総利回り)を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

(TSRベンチマーク)

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

同業他社平均

126.1%

182.2%

184.3%

168.3%

当社

160.7%

190.8

158.0

189.7%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「Fintechプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「HULFT事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

 

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

 

Fintechプラットフォーム事業

クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。

流通ITサービス事業

流通・サービス業界向けにシステムの構築・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。

HULFT事業

データ連携プラットフォーム「HULFT」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

Fintech

プラットフォーム

事業

流通ITサービス

事業

HULFT事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,432,133

4,564,083

7,645,373

23,641,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,728

16,728

11,432,133

4,564,083

7,662,102

23,658,318

セグメント利益

1,760,185

108,402

1,545,214

3,413,801

セグメント資産

4,057,480

1,561,628

6,003,435

11,622,544

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

793,252

10,916

764,165

1,568,334

のれん償却額

87,076

87,076

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,635

39,807

710,766

777,208

 

 

 

 

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

外部顧客への売上高

23,641,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,728

16,728

23,641,590

セグメント利益

1,080,832

2,332,968

セグメント資産

9,018,369

20,640,914

その他の項目

 

 

減価償却費

320,440

1,888,775

のれん償却額

87,076

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161,269

938,478

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,080,832千円には、セグメント間取引5,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086,789千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額9,018,369千円には、債権の相殺消去等△425,253千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,443,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3)減価償却費の調整額320,440千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費320,472千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価償却費320,472千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,269千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産161,269千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

Fintech

プラットフォーム

事業

流通ITサービス

事業

HULFT事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,034,577

5,000,454

8,525,940

23,560,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,761

53,761

10,034,577

5,000,454

8,579,701

23,614,733

セグメント利益

1,291,161

371,303

2,344,078

4,006,543

セグメント資産

3,442,792

1,106,847

5,313,160

9,862,800

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

762,173

15,073

744,955

1,522,202

のれん償却額

87,076

87,076

減損損失

1,631,599

1,631,599

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,354

1,191,332

421,108

1,660,794

 

 

 

 

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

外部顧客への売上高

23,560,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,761

53,761

23,560,971

セグメント利益

557,119

3,449,424

セグメント資産

9,714,807

19,577,608

その他の項目

 

 

減価償却費

235,414

1,757,616

のれん償却額

87,076

減損損失

1,631,599

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

172,756

1,833,551

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△557,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,119千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額9,714,807千円には、債権の相殺消去等△31,694千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,746,502千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3)減価償却費の調整額235,414千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費235,445千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価償却費235,445千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,756千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産172,756千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クレディセゾン

6,047,101

Fintechプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

株式会社キュービタス

3,670,666

Fintechプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クレディセゾン

5,767,439

Fintechプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

株式会社キュービタス

2,482,571

Fintechプラットフォーム事業

流通ITサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Fintech

プラット

フォーム事業

流通IT

サービス事業

HULFT事業

当期末残高

349,979

349,979

349,979

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Fintech

プラット

フォーム事業

流通IT

サービス事業

HULFT事業

当期末残高

262,902

262,902

262,902

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念(ミッションステートメント)、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。

<企業理念(ミッションステートメント)>

 生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。

<目指すべき企業像>

・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業

・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー

・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー

・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社

<ビジョン>

「カテゴリートップの具現!」~特定分野において、ダントツの存在感を発揮する~

 当社は、従来型の堅牢安全なMode-1能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-2能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。

 また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高(新規3象限)計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR(株主総利回り)を経営指標に加えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。

 なお、2020年4月1日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高め、お客様への一層の深耕を図るためフィナンシャルITサービス事業へと変更し、また、流通ITサービス事業は、お客様の業務システム間のデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。以上の事業セグメントの変更を踏まえて、対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。

 

① New Businessの創造

 当社の強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、iPaaS(integration Platform as a Service) をはじめとした新たなサービスの構築に取り組んでまいります。

 

② HULFT事業の成長加速

 新規及び既存製品について計画に則ってリリースを行い、製品力の強みを維持拡大するとともに、ブランド力の強化と訴求を通じてホワイトスペースの獲得に一層注力してまいります。また、全事業部門において、様々なデータ連携、開発でHULFT製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めてまいります。

 

③ 新技術への対応と開発力強化

 テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取組み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。また、品質及びセキュリティ向上に注力するとともに、各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。

 また、開発技術の習得に加え、利用者の使いやすさをUI(User Interface)及びUX(User Experience)の追求により実現するとともに、クラウドサービス等インフラ活用のための新技術獲得に注力してまいります。

 

④ 事業活動品質の向上

 仕事改革と生産性の向上及びバイモーダルな組織風土への自己変革というテーマで2年間取り組んでまいりました。これにより働き方改革が進展し、いつでもどこでも働くことができる環境を実現するに至りました。次の段階として、テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新及び従来のような対面での業務を行わずとも仕事の進捗や効果を把握できるKPIモニタリングを充実させる等により、より高い事業活動品質の実現に取り組んでまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、上期を中心に受注活動に影響し、下期にも影響が残るものの正常化が進む想定でおります。フィナンシャルITサービス事業と流通ITサービス事業は、ともに新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、減収減益となる見込みです。また、フィナンシャルITサービス事業は、一昨年に完了した大型開発案件以降、お客様のシステム開発投資が減少傾向にあると見込んでおり、今後のプラス成長を見通すことが難しい状況にあります。HULFT事業につきましては、保守やサービス販売等のストック性安定収益比率が高く、堅調に推移すると想定しておりますが、ITインフラ投資の延期や抑制等が発生する可能性があります。

 当社は2020年9月に創業50周年を迎えます。これを機にコーポレートブランドの刷新を図り、次の50年の成長に向けた諸施策を講じてまいります。また、2020年4月から、社会貢献活動基本方針を定め、「前事業年度営業利益の1%」を、世界の生活者の生命、健康、飢餓、貧困からの救済活動を行っている団体へ、毎年寄付することとしています。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク

 当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した体制構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR(EU一般データ保護規則)に対応した情報管理体制を構築しております。

 

(2)災害に関するリスク

 当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用、サポートサービスを運営しております。火事、地震、戦争、感染症、セキュリティ等に関するリスクを認識しております。当社データセンターにおきましては耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する人員が社内のリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。

 当社グループでは、このようなシステム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、設備投資、セキュリティ対策、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しています。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門すべてに実効性のあるものとしております。

 

(3)技術者の確保、育成に関するリスク

 情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向上、また事業部別に有識者を特定し、スキルトランスファー計画を策定・実行しています。

 

(4)受託開発に関するリスク

 当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタルアラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM制度の運用等を実施しております。

 

(5)新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

 当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア仮勘定」に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタルアラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。

 

(6)特定の取引先の動向に関するリスク

 当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の24.5%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、中期経営計画に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

 

(7)知的財産に関するリスク

 当社グループの主力製品である「HULFT」「Dataspider」等の販売において、HULFT事業の経営戦略に掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門を中心とした他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。

2【沿革】

年月

事業内容

1970年9月

西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。

1973年7月

大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現西日本事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。

1981年3月

信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。

1992年4月

株式会社セゾン情報システムズに商号変更。

1993年1月

通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。

1993年11月

当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。

1995年3月

特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。

1995年10月

東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。

1998年3月

メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(2005年4月に当社と合併))を取得。

1999年4月

情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェス)を設立。

1999年12月

財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。

2000年4月

名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。

2001年6月

東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。

2003年3月

財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。

株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。

2005年7月

本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。

2005年11月

世存信息技術(上海)有限公司を設立。

2009年2月

東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。

2010年4月

クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年10月

株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。

2013年3月

データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。

2015年4月

HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte.Ltd.の営業を開始。

2016年2月

BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。

2016年4月

「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT,Inc.を設立。

2016年9月

製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。

 

2017年7月

英国にEMEA事務所を開設。

2017年11月

本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。

2018年1月

株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(現株式会社IDホールディングス、本社:東京都千代田区)に譲渡。

2018年6月

登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。

2019年4月

株式会社アプレッソを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

22

16

41

1

1,294

1,384

所有株式数

(単元)

1,950

1,540

87,287

54,483

2

16,663

161,925

7,500

所有株式数の割合

(%)

1.20

0.95

53.91

33.65

0.00

10.29

100.00

(注) 自己株式510株は「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

647,979

40

取締役会決議

2020年6月17日

728,977

45

定時株主総会決議

 

(配当方針)

 当社は、ビジョン「カテゴリートップの具現!」のもと、バイモーダルインテグレーターとして良質なサービスを生産性高く提供する、高収益性ビジネスを展開する企業となることを目指しております。中期経営目標においては、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値の最大化を実現するため、ROE20%を恒常的に計上することを掲げており、同時に株主還元のさらなる充実を目指しております。

 上記経営目標の達成に向けて、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識して経営を実行するため、すでに経営目標に設定しているROE20%に加えて、自己資本比率、TSR(株主総利回り)を経営指標に設定いたしました。高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、2020年3月期より配当方針を従来の配当方針から以下のとおり変更いたしております。

(配当方針)

① DOE(*)10%を目安とする

② 自己資本比率50%~75%を維持し、最適資本構成を目指す

③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする

 この配当方針の変更により、DOEが10%の場合、仮に資本コストが8%であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えております。

 配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元のさらなる充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。

 

*DOE(自己資本配当率):年間配当総額を自己資本で除した比率

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

内田 和弘

1959年4月28日

 

1983年4月

コンピューターサービス株式会社

(現SCSK株式会社)入社

1992年12月

CSI株式会社(現株式会社CSIソリューションズ)取締役

1995年6月

同社常務取締役

株式会社CSK(現SCSK株式会社)理事

2002年3月

株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現株式会社JIEC)取締役

2007年6月

株式会社シマンテック執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

当社入社

2013年4月

当社HULFT事業部長

株式会社アプレッソ取締役

2014年4月

世存信息技術(上海)有限公司董事長

2014年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2015年11月

当社特命プロジェクト担当

2016年4月

当社代表取締役社長(現任)

HULFT, Inc. Chairman & CEO

2016年11月

HULFT, Inc. Chairman

 

(注)3

7,300

取締役

栂野 恭輔

1961年11月2日

 

1986年4月

株式会社西武クレジット(現株式会社クレディセゾン)入社

2005年3月

同社システム企画部長(兼)みずほUC提携推進室部長

2005年6月

同社取締役システム推進部担当(兼)システム企画部長

2006年3月

同社取締役システム本部副本部長

2007年3月

同社取締役システム本部長

2007年10月

株式会社キュービタス代表取締役社長

2015年3月

同社専務取締役

2020年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

執行役員

HULFTビジネスユニット長

山本 善久

1965年3月10日

 

1988年4月

株式会社クレディセゾン入社

2006年3月

同社システム企画部長

2007年3月

同社システム本部副本部長

2008年3月

同社システム企画部長

2011年6月

同社取締役

2012年3月

同社取締役システム企画部担当

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

当社Fintechプラットフォーム事業技術戦略管掌

2019年4月

当社製品・サービス開発管掌

2019年7月

当社HULFT事業部長

HULFT, Inc. CEO

HULFT Pte. Ltd. CEO

2020年1月

世存信息技術(上海)有限公司董事長

2020年4月

当社執行役員HULFTビジネスユニット長(現任)

 

(注)3

390

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤内 聖文

1964年10月10日

 

1987年4月

国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社(1996年~1998年までKDD America, Inc.カリフォルニア支社出向)

2001年1月

株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現株式会社JIEC)入社

2003年10月

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(現コネクシオ株式会社)入社

2016年4月

当社入社

当社HULFT事業部事業企画部長

2016年11月

世存信息技術(上海)有限公司董事

HULFT,Inc. Board of Directors

2017年7月

当社経営推進部長

2018年4月

当社コーポレートサービスセンター長(兼)経営推進部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社コーポレートサービスセンター長

2020年4月

当社経営戦略担当(現任)

 

(注)3

取締役

鈴木 孝一

1956年1月2日

 

1979年4月

大和證券株式会社入社

1996年4月

株式会社大和総研証券システム開発部長

2001年11月

大和証券株式会社経営企画部大和証券システム全面刷新責任者

2003年4月

同社システム企画部長

2005年4月

同社執行役員

2008年4月

同社常務取締役管理副本部長

2010年4月

株式会社大和総研大和証券グループシステム最高責任者

2011年4月

同社専務取締役

2014年4月

株式会社大和総研代表取締役副社長

株式会社大和総研ホールディングス代表取締役副社長

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役副社長

2016年4月

株式会社大和総研ホールディングス顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年1月

IPOC株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

吉田 雅彦

1947年4月1日

 

1969年4月

高千穂交易株式会社入社

1985年4月

同社横浜支店長

1988年4月

合併に伴い日本ユニシス株式会社入社

1988年9月

日本タンデムコンピューターズ株式会社入社

1998年1月

合併に伴いコンパックコンピュータ株式会社入社

1999年10月

同社常務取締役営業統括本部長

2002年11月

合併に伴い日本ヒューレット・パッカード株式会社入社、常務執行役員

2004年5月

同社専務執行役員営業担当

2007年2月

同社取締役専務執行役員営業担当

2007年7月

日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長(兼任)

2009年4月

日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役

2009年6月

株式会社データ・アプリケーション社外取締役

2013年4月

ワクコンサルティング株式会社最高顧問(現任)

2013年6月

インテック株式会社社外取締役

2013年7月

日本マイクロソフト株式会社顧問

2013年10月

株式会社P&Aアソシエイツ代表(現任)

2014年6月

日本サード・パーティ株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社日本テクノス社外取締役(現任)

2017年7月

FPTジャパン株式会社エグゼクティブアドバイザー(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

屋代 浩子

1965年3月31日

 

1988年4月

野村證券株式会社入社

1993年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2001年3月

フォルシア株式会社代表取締役社長(兼)最高経営責任者(CEO)(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

末永 守

1956年12月4日

 

1979年4月

野村コンピューターシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)入社

2000年6月

同社取締役証券システム本部長(兼)システムコンサルティング本部長

2002年4月

同社取締役常務執行役員証券・保険ソリューション部門長

2004年4月

同社常務執行役員基盤ソリューション事業本部長

2006年4月

同社専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当

2007年6月

同社取締役専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当

2009年6月

同社専務執行役員システムマネジメント・技術支援・品質監理担当

2012年6月

同社監査役

2016年6月

同社取締役

2017年6月

同社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

三宅 信一

1953年10月16日

 

1978年4月

三井物産株式会社入社

1997年7月

株式会社物産マイクロエレクトロニクス(現三井物産エレクトロニクス株式会社)代表取締役社長

2003年1月

三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部半導体事業部長

2004年10月

同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長

2007年7月

同社情報産業本部情産業務部長

2010年4月

同社理事情報産業本部情産業務部長

2012年6月

三井石油株式会社(現東燃ゼネラル石油株式会社)監査役

2014年6月

トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)監査役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1,212

監査役

小川 憲久

1951年1月7日

 

1979年4月

弁護士登録

柏木・清塚法律事務所入所

1987年10月

小川憲久法律事務所長

1994年6月

山九株式会社監査役(現任)

1994年12月

紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)弁護士(現任)

1998年4月

株式会社ナイスクラップ監査役

2012年6月

一般財団法人ソフトウェア情報センター理事(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2,300

監査役

小林 隆博

1958年3月17日

 

1981年4月

株式会社リコー入社

1986年1月

Ricoh Netherlands BV(欧州統括会社)赴任

1988年1月

株式会社リコー海外本部

1994年3月

Ricoh Corporation(米国現地法人)Director,Strategic Planning

2005年6月

株式会社リコー海外事業本部・事業企画室長

2007年3月

Ricoh Australia Pty(オーストラリア現地法人)副社長

2008年9月

株式会社リコー海外本部事業統括室長

2009年6月

同社グローバルマーケティング本部事業企画室長

リコーロジスティクス株式会社取締役

2010年7月

リコーITソリューションズ株式会社監査役

2011年4月

リコージャパン株式会社監査役

2012年7月

株式会社リコー経理本部事業支援部長

2014年8月

同社ビジネスソリューション事業本部事業企画室長

2017年4月

同社コーポレート人事部シニアマネジメント

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

16,002

(注)1 取締役鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、屋代浩子氏、末永守氏は社外取締役であります。

2 監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。

3 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役の員数は4名、社外監査役の員数は3名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式800株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシステム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式会社大和総研と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり外資系企業の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

・独立役員として指定している社外取締役屋代浩子氏は、長年にわたり金融業での業務経験及び自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏がその経験を通じて培った豊富な知見並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、当社株式3,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社野村総合研究所と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式1,212株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式2,300株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。株式会社リコーと当社との間には「HULFT」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を7名選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

世存信息技術(上海)有限公司

(注)1

中華人民共和国 上海市

500百万円

パッケージソフトウェア開発・販売

100

HULFT等のパッケージソフトウェアの開発を業務委託しております。

役員の兼任あり。

HULFT,Inc.

(注)1

アメリカ合衆国 カリフォルニア州

2,150万

米ドル

パッケージソフトウェア開発・販売

100

北米市場向けのパッケージソフトウェアを共同開発しております。

役員の兼任あり。

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

HULFT Pte.Ltd.

シンガポール

100万

シンガポールドル

マーケティング業務受託

100

ASEAN地域でのHULFT等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社クレディセゾン

(注)2

東京都豊島区

75,929百万円

総合信販業

46.84

情報処理サービスの提供等を行っております。

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

28,269

0.2

51,474

0.4

Ⅱ 労務費

※1

3,296,094

23.7

3,426,324

26.3

Ⅲ 外注費

 

5,122,629

36.9

4,686,779

36.0

Ⅳ 経費

※2

5,434,417

39.2

4,868,041

37.4

当期総製造費用

 

13,881,411

100.0

13,032,620

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

57,019

 

61,152

 

合計

 

13,938,430

 

13,093,773

 

他勘定への振替高

※3

437,178

 

617,757

 

期末仕掛品棚卸高

 

61,152

 

37,789

 

当期製品製造原価

 

13,440,099

 

12,438,226

 

期首商品棚卸高

 

750

 

203

 

当期商品仕入高

 

915,249

 

729,381

 

合計

 

14,356,099

 

13,167,811

 

他勘定からの振替高

※4

972,662

 

1,138,237

 

期末商品棚卸高

 

203

 

2,192

 

当期売上原価

 

15,328,557

 

14,303,855

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額

801,542千円

退職給付費用

277,752

 

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額

847,272千円

退職給付費用

264,050

 

※2 経費の主な内訳

マシン賃借料

181,508千円

特定回線料

1,073,345

借家料

1,332,512

減価償却費

1,125,385

 

※2 経費の主な内訳

マシン賃借料

188,077千円

特定回線料

1,114,057

借家料

1,167,340

減価償却費

1,099,437

 

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

183,768千円

自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

164,710

販売費及び一般管理費への振替

88,699

 

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

170,507千円

自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替

273,345

販売費及び一般管理費への振替

173,904

 

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替

972,662千円

 

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替

1,138,237千円

 

原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

40千円

524千円

従業員給料及び賞与

1,712,047

1,729,622

賞与引当金繰入額

531,111

190,927

退職給付費用

146,077

124,895

減価償却費

171,959

127,754

研究開発費

401,502

524,082

 

おおよその割合

 

 

販売費

4.0%

6.0%

一般管理費

96.0

94.0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,833,551千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)Fintechプラットフォーム事業

 クラウド型ホスティングサービス関連の基盤増強を中心とする総額48,354千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)流通ITサービス事業

 汎用サーバー基盤提供サービス関連のソフトウェアを中心とする総額1,191,332千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)HULFT事業

 市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額421,108千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社

 深川センターの機器拡充等を中心とする総額172,756千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

46,586

46,586

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

97,450

50,385

1.1

2021年4月30日~

2023年9月30日

その他有利子負債

合計

144,037

97,450

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

47,548

1,877

959

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,703 百万円
純有利子負債-8,964 百万円
EBITDA・会予4,345 百万円
株数(自己株控除後)16,199,490 株
設備投資額1,834 百万円
減価償却費1,758 百万円
のれん償却費87 百万円
研究開発費571 百万円
代表者代表取締役社長  内田 和弘
資本金1,368 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目8番1号
会社HPhttp://home.saison.co.jp/

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