1年高値5,870 円
1年安値4,505 円
出来高6,700 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.5 倍
PSR・会予25.1 倍
ROA0.8 %
ROIC1.7 %
β0.16
決算2月末
設立日1949/11
上場日1952/7/1
配当・会予5 円
配当性向28.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-14.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

 当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。

 当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
 なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

 

 (1)不動産賃貸事業

 当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。

 なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるKSビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。

 (2)食堂・飲食事業

 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。

 (3)売店事業

 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

関係会社は以下のとおりであります。

連結子会社

歌舞伎座サービス株式会社

その他の関係会社

松竹株式会社

(その他の関係会社の子会社

KSビルキャピタル特定目的会社)

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・個人消費が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。なお、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に与える影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の売上高は3,742,952千円(前期比3.2%減)、営業利益は297,646千円(前期比26.9%減)、経常利益は322,435千円(前期比26.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は212,540千円(前期比24.5%減)となりました。
 これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、売上高が1,908,545千円で7,272千円(前期比0.4%)の増収となりましたが、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により、セグメント利益は719,999千円で42,728千円(前期比5.6%)の減益となりました。
 食堂・飲食事業につきましては、売上高は727,706千円で30,659千円(前期比4.0%)の減収となりましたが、原価率の改善及び人件費等の経費減少により、セグメント利益は29,636千円で3,735千円(前期比14.4%)の増益となりました。
 売店事業につきましては、売上高は木挽町広場の売上減少等により1,106,700千円で98,600千円(前期比8.2%)の減収となり、セグメント利益は人件費等の増加により58,884千円となり57,497千円(前期比49.4%)の減益となりました。
 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102,752千円増加し26,195,748千円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ434,568千円増加し1,854,262千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加428,906千円であります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ331,816千円減少し24,341,485千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加78,919千円、減価償却による減少488,632千円、投資有価証券を時価評価したことによる増加97,191千円であります。
 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,681千円減少し14,685,496千円となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ95,166千円増加し859,384千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加21,565千円、未払金の増加(主に年度末日が銀行休業日による固定資産税等未払金の増加)90,708千円であります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ210,847千円減少し13,826,111千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加73,272千円であります。
 当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ218,433千円増加し11,510,252千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加67,366千円、利益剰余金の増加152,024千円であります。
 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により586,734千円増加し、投資活動により96,934千円減少し、財務活動により60,892千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、428,906千円増加となり、当連結会計年度末には1,753,341千円となりました。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果から増加した資金は、586,734千円となり、前連結会計年度との比較では64,997千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少104,373千円、仕入債務の増減額の増加55,581千円、未払消費税等の増減額の増加33,571千円、その他の増加(主に年度末日が銀行休業日による固定資産税等未払金の増加)76,966千円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、96,934千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であり、前連結会計年度との比較では22,710千円の支出の減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、60,892千円となりました。これは主に配当金の支払額であり、前連結会計年度との比較では4,120千円の支出の減少となりました。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率(%)

44.0

43.3

43.9

時価ベースの自己資本比率(%)

246.4

265.2

255.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

148.8

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2019年2月期連結会計年度及び2020年2月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

④ 営業実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

割合(%)

前年同期比(%)

不動産賃貸事業

1,908,545

51.0

0.4

食堂・飲食事業

727,706

19.4

△4.0

売店事業

1,106,700

29.6

△8.2

3,742,952

100.0

△3.2

 

 

(注) 1 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

松竹株式会社

944,998

24.5

949,699

25.4

KSビルキャピタル特定目的会社

719,331

18.6

719,331

19.2

 

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
 詳細につきましては、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。

 

② 経営成績の分析

 売上高は10月の消費税率引上げによる個人消費の落ち込みに加え、2月の新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、購買意欲の低下や利用者の減少により、食堂・飲食事業及び売店事業において前年を下回る結果となりました。

 

(不動産賃貸事業)

都心部の地価上昇に伴って各テナントの賃料増額を行いましたが、歩合賃料の減少等により売上高は前年同水準にとどまりました。営業利益は、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により前期比5.6%の減益となりました。

 

(食堂・飲食事業)

場内食堂の利用者増と稼働率向上を課題に、話題シェフ監修の中華メニューや出演俳優お好み料理の特製弁当、ネット予約割引メニューなどを提供するとともに、落語の会や各種イベント開催、セミナー等の会場として貸出しをするなど様々な取り組みをいたしましたが、売上高は前期比4.0%の減収となりました。営業利益は原価率の改善及び人員配置の見直し等による経費減少により前期比14.4%の増益となりました。

 

(売店事業)

集客力の向上と販売機会の増加を課題に、お芝居関連商品や各地名産品の品揃えの充実、木挽町広場において季節感の演出や抽選会・スタンプラリー等の企画、人気キャラクターとのコラボイベント等を開催いたしました。

また、キャッシュレス決済の拡充とインバウンド対応を目的とした自動翻訳機による案内サービスも開始いたしましたが、売上高は前期比8.2%の減収となり、営業利益は各店舗に一定の人員を配置したことによる人件費増等により49.4%の減益となりました。

 

なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ30,915千円(前期比11.7%)減少し232,312千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を1株につき5円といたします。

 

③ 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。

なお、自己資本比率は43.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.6%上昇しました。総資産は102,752千円(前期比0.4%)増加し、自己資本は218,433千円(前期比1.9%)増加したことによるものであります。

 

④ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。

「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。

「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

不動産賃貸事業

食堂・飲食事業

売店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,901,272

758,366

1,205,300

3,864,939

3,864,939

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

174,726

668

979

176,374

△176,374

2,075,999

759,034

1,206,280

4,041,314

△176,374

3,864,939

セグメント利益

762,727

25,900

116,381

905,010

△497,822

407,187

セグメント資産

18,723,401

46,038

81,527

18,850,967

7,242,029

26,092,996

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

482,028

2,508

6,318

490,855

5,940

496,796

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

86,316

4,061

1,785

92,163

1,758

93,921

 

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△497,822千円は、セグメント間取引消去△18,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,977千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,242,029千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

不動産賃貸事業

食堂・飲食事業

売店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,908,545

727,706

1,106,700

3,742,952

-

3,742,952

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

176,059

1,019

1,146

178,224

△178,224

-

2,084,604

728,725

1,107,846

3,921,177

△178,224

3,742,952

セグメント利益

719,999

29,636

58,884

808,519

△510,873

297,646

セグメント資産

18,288,538

50,502

79,226

18,418,267

7,777,481

26,195,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

478,528

3,247

4,898

486,674

5,172

491,847

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

68,468

6,532

4,918

79,919

7,650

87,569

 

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△510,873千円は、セグメント間取引消去△20,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,804千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,777,481千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KSビルキャピタル特定目的会社

719,331

不動産賃貸事業

松竹株式会社

944,998

不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KSビルキャピタル特定目的会社

719,331

不動産賃貸事業

松竹株式会社

949,699

不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標

 当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。

 

(2) 会社の対処すべき課題

 当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。

 不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。

 食堂・飲食事業は、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。

 売店事業は、木挽町広場(地下広場)の屋台構成を毎月変えたり、全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。また、歌舞伎ファンの裾野を拡げる魅力的な「自社ブランド」によるオリジナル商品の開発を進めてまいります。さらに、インターネットショップ『かお店』及び劇場外への商品供給の販路拡大、所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。

 なお、当社グループは2018年度より劇場歌舞伎座及び附帯施設の大規模修繕・メンテナンスを目的とした3年間の設備更新計画を実施しているところであります。2020年度の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け劇場公演再開の目途が立たない状況にあり、設備更新計画についても大幅に見直し、安全面に影響のないものについては、その内容及び実施時期を再検討いたします。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自然災害・事故等の発生について

当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 衛生管理について

当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 不動産賃貸契約の解約について

当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 松竹株式会社への依存について

当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

1949年11月

株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)

1950年12月

歌舞伎座竣工

1951年1月

歌舞伎座を開場

1952年7月

東京証券取引所株式上場

1954年3月

株式会社歌舞伎座サービス設立

1954年8月

株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更

1956年3月

映画製作事業を開始

1958年5月

株式会社戎橋劇場(大阪)設立

1958年11月

テレビ映画部新設

1960年6月

松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立

1961年3月

株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる

1963年3月

歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)

1963年8月

文楽座を朝日座と改称

1973年10月

表新館竣工

1976年8月

歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工

1984年3月

朝日座閉鎖し、譲渡

1984年8月

大船に土地購入

1985年5月

大船セントラル駐車場オープン

1985年8月

テレビ映画の製作を一時的に見合わせる

1986年2月

大船に土地購入(1984年8月付取得した土地の隣接地)

1986年3月

株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転

1986年9月

大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸

1990年9月

東新館ビル竣工

1996年3月

大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸

1999年11月

大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得

2000年5月

歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖

2000年11月

歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡

2002年2月

歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)

2005年9月

株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更

2010年4月

劇場建替えのため、4月末日をもって閉場

2010年5月

劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し

2011年3月

歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる

2013年2月

劇場歌舞伎座竣工

2013年3月

木挽町広場(地下広場)オープン

2013年4月

劇場歌舞伎座開場

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

9

134

10

1

4,897

5,063

所有株式数
(単元)

15,193

817

43,084

516

10

61,615

121,235

46,500

所有株式数
の割合(%)

12.53

0.67

35.54

0.43

0.01

50.82

100.00

 

(注) 自己株式数は67,102株で「個人その他」に671単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年2回の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ1株につき5円を実施することに決定いたしました。

内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

60,514

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

取締役会長

大谷 信義

1945年6月18日

1968年6月

松竹㈱入社

1979年5月

当社取締役

1980年5月

松竹㈱取締役

1984年5月

松竹㈱専務取締役

1984年5月

当社代表取締役社長

1984年5月

歌舞伎座事業㈱代表取締役社長

1985年6月

㈱戎橋劇場(現・歌舞伎座サービス㈱)代表取締役

1998年1月

松竹㈱代表取締役社長

2006年4月

歌舞伎座サービス㈱取締役(現任)

2007年2月

松竹㈱代表取締役会長

2019年5月

松竹㈱取締役会長(現任)

2019年5月

当社取締役会長(現任)

(注)4

402

代表取締役社長

武中 雅人

1957年7月12日

1980年4月

松竹㈱入社

2006年8月

松竹㈱演劇営業部長

2007年5月

松竹㈱取締役

2009年5月

㈱松竹サービスネットワーク取締役(現任)

2009年7月

松竹㈱歌舞伎座開発準備室担当

2010年5月

松竹㈱歌舞伎座開発推進室担当

2011年6月

松竹㈱事業本部長(現任)

2012年5月

松竹㈱常務取締役

2014年4月

松竹衣裳㈱代表取締役会長(現任)

2016年5月

松竹㈱専務取締役(現任)

2019年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

5

常務取締役
経理担当

岩﨑 敏久

1957年8月25日

1980年4月

松竹㈱入社

2006年4月

松竹㈱経理部長

2009年5月

松竹㈱執行役員経理部長

2013年5月

歌舞伎座サービス㈱常務取締役

2014年5月

松竹㈱総務部付出向当社取締役企画開発担当企画開発部長

2015年5月

当社常務取締役企画開発担当企画開発部長

2017年4月

歌舞伎座舞台㈱取締役(現任)

2020年5月

当社常務取締役経理担当(現任)

(注)4

取締役
総務担当
業務担当

近藤 諭司

1955年1月3日

1999年10月

当社入社

2005年5月

当社総務部次長

2009年7月

当社総務部長

2013年5月

当社取締役総務担当総務部長

2020年2月

当社取締役総務担当業務担当(現任)

(注)3

10

取締役
企画・グループ担当

山内 貴美子

1960年1月20日

2001年12月

コナミ㈱(現・コナミホールディングス㈱)知的財産部商標サービスグループヴァイスプレジデント兼知的財産サポートグループマネージャー

2003年5月

フィールズ㈱総務部法務課長

2007年2月

松竹㈱総務部法務室長

2018年10月

松竹㈱法務室長(部長待遇)

2020年1月

松竹㈱退社

2020年5月

当社取締役企画・グループ担当(現任)

(注)4

2

取締役

小平  健

1951年12月31日

1974年4月

日本長期信用銀行入行

1999年11月

㈱ホテルニューオータニ(現・㈱ニューオータニ)東京副総支配人 マネージメントサービス部長
ニューオータニ美術館担当部長

2000年6月

㈱ニューオータニ取締役マネージメントサービス部長
ホテルニューオータニ東京副総支配人

2005年6月

㈱大谷工業代表取締役副会長

2008年6月

㈱テーオーシー取締役ビル施設管理部門安全管理室担当

2014年6月

㈱テーオーシー取締役

2015年5月

当社取締役(現任)

2016年6月

㈱テーオーシー顧問

2018年6月

㈱テーオーシー顧問退任

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(百株)

取締役

松平  誠

1947年2月24日

1969年4月

日本郵船㈱入社

1996年4月

日本郵船㈱本店業務企画部部長

1999年4月

郵船クルーズ㈱取締役ホテル部長

2005年4月

郵船クルーズ㈱社長

2007年6月

(社)日本外航客船協会会長

2008年4月

郵船クルーズ㈱会長

2009年4月

郵船クルーズ㈱相談役

2010年4月

郵船クルーズ㈱顧問

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)4

2

取締役

尾﨑 啓成

1970年9月9日

1994年4月

松竹㈱入社

2014年5月

松竹㈱経理部長

2015年5月

松竹㈱執行役員経理部長

2019年5月

松竹㈱執行役員経理部長兼財務部長

 

当社取締役(現任)

2020年5月

松竹㈱取締役(現任)

(注)3

取締役

武藤 寛征

1982年8月26日

2007年4月

松竹㈱入社

2018年10月

松竹㈱経営企画部グループ企画室長(現任)

2019年5月

松竹衣裳㈱監査役(現任)、

 

㈱松竹サービスネットワーク監査役(現任)、

 

当社取締役(現任)

(注)3

1

常勤監査役

安形  泰介

1955年5月17日

1982年12月

松竹㈱入社

2003年10月

松竹㈱映像統括スタッフ(次長待遇)

2011年1月

松竹㈱経営企画部広報室長

2013年6月

松竹㈱経営企画部長広報室長

2014年5月

松竹㈱経営企画部松竹創業120周年プロジェクトチーム担当部長広報室長

2015年5月

松竹㈱経営企画部ゼネラルマネジャー、
当社常勤監査役(現任)

(注)6

監査役

大谷  二郎

1954年9月14日

1978年4月

松竹㈱入社

2000年5月

松竹第一興行㈱取締役

2006年4月

松竹衣裳㈱取締役

2008年3月

㈱松竹デジタルセンター取締役

2008年4月

㈱衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング㈱)監査役

2010年7月

松竹ブロードキャスティング㈱取締役

2015年5月

当社監査役(現任)

2016年5月

松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役

2018年5月

松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役

2020年5月

松竹ブロードキャスティング㈱副社長(現任)

(注)6

223

監査役

井ノ上 正男

1958年11月9日

1986年4月

最高裁判所司法研修所入所

1988年3月

同所卒業

1988年4月

弁護士登録(大高法律事務所)

1999年4月

当社顧問弁護士

2009年5月

当社監査役(現任)

2015年6月

㈱永谷園ホールディングス監査役(現任)

2019年5月

松竹㈱監査役(現任)

(注)5

監査役

稲垣  文美

1945年11月3日

1968年4月

㈱三菱銀行(現・㈱三菱UFJ銀行)入行

1988年5月

㈱三菱銀行中野支店長

1994年6月

㈱講談社入社経営企画室次長

2001年2月

㈱講談社監査役

2003年2月

㈱講談社常任監査役

2011年5月

当社監査役(現任)

(注)6

655

 

 

(注) 1 取締役小平健・松平誠・尾﨑啓成・武藤寛征は、社外取締役であります。

2 監査役安形泰介・井ノ上正男・稲垣文美は、社外監査役であります。

3 取締役武中雅人・近藤諭司・小平健・尾﨑啓成・武藤寛征の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役大谷信義・岩﨑敏久・山内貴美子・松平誠の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役井ノ上正男の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役安形泰介・大谷二郎・稲垣文美の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役大谷二郎は、取締役会長大谷信義の弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外取締役松平誠氏は、ホテルや船舶クルーズ等のサービス業における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外取締役尾﨑啓成氏が取締役を務める松竹株式会社は、当社の議決権の21.21%(同意している者の所有割合を含む。)を所有しているその他の関係会社であり、当社との事業上の取引等は、第5 経理の状況 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項][関連当事者情報]に記載しております。なお、同氏は長年にわたり経理業務に携わっており、その専門的な知識、経験やIR業務の専門的な知識を当社の経営に活かしていただきます。

社外取締役武藤寛征氏は松竹株式会社で、経営企画部グループ企画室長として企業集団の企画統括に携わっております。なお、同氏は人材開発部門に携わっており、その専門的な知識、経験から当社の経営に必要な提言や監督していただくことが期待されます。

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役である常勤監査役安形泰介氏は、松竹株式会社において、経営企画部門や広報部門における業務執行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視していただけるものと判断しております。

社外監査役である井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただいております。

社外監査役である稲垣文美氏は、金融機関における長年の経験から経理・財務の知見を有し、他社における監査役経験とあわせ当社の監査に反映していただいております。なお、当社は東京証券取引所に対し、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

さらに、社外監査役は、監査役会において常勤監査役と監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の情報を交換し、会計監査人とは定期的な会合を持つことで実効性を確保しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

 当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

2020年2月29日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,614,959

2,591,796

期中増減額

△23,163

△23,154

期末残高

2,591,796

2,568,642

期末時価

2,347,254

2,392,036

賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

15,887,264

15,500,514

期中増減額

△386,750

△422,020

期末残高

15,500,514

15,078,494

期末時価

55,250,000

58,767,000

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(477,896千円)であります。

当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(478,146千円)であります。

3 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

2020年2月29日)

賃貸等不動産

賃貸収益

186,708

187,181

賃貸費用

52,598

51,637

差額

134,109

135,544

賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産

賃貸収益

1,706,588

1,713,388

賃貸費用

1,255,580

1,307,684

差額

451,008

405,703

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

歌舞伎座サービス株式会社(注)2、3

東京都中央区

40,000

食堂・飲食事業
売店事業

不動産賃貸事業

所有   100.0

役員の兼任 3人

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

松竹株式会社      (注)4

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 歌舞伎座サービス株式会社は、特定子会社に該当し、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。

売上高

1,897,270千円

経常損失(△)

△15,005千円

当期純損失(△)

△9,293千円

純資産額

1,326,522千円

総資産額

1,654,432千円

 

3 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

4 その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】
賃貸原価明細

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 人件費

 

 

 

 

 

 

 

(1) 給料及び手当

 

17,694

 

 

18,749

 

 

(2) 賞与引当金繰入額

 

1,576

 

 

1,744

 

 

(3) 退職給付費用

 

1,621

 

 

1,821

 

 

(4) 厚生保険料

 

3,531

24,423

1.9

3,628

25,943

1.9

2 諸経費

 

 

 

 

 

 

 

(1) 保険料

 

5,652

 

 

5,676

 

 

(2) 借地料

 

204,389

 

 

206,362

 

 

(3) 租税公課

 

324,092

 

 

344,675

 

 

(4) 保守料

 

41,193

 

 

70,983

 

 

(5) 管理費

 

192,922

 

 

198,076

 

 

(6) その他

 

19,076

787,326

61.2

15,527

841,302

62.8

3 減価償却費

 

 

475,366

36.9

 

472,051

35.3

 

 

1,287,116

100.0

 

1,339,297

100.0

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は52,459千円であり、その主なものは劇場大間吹抜及び客席軒下照明器具更新、劇場地階及び3階ロビー絨毯貼替等であります。また、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業42,008千円、食堂・飲食事業5,122千円、売店事業3,145千円及び全社2,183千円であります。

なお、上記設備投資の他、劇場舞台檜板張替工事に係る前払代金として26,460千円を建設仮勘定に計上しております。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

402

-

-

-

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)

-

-

-

-

合計

402

-

-

-

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,210 百万円
純有利子負債-1,313 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,102,852 株
設備投資額52 百万円
減価償却費492 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  武 中 雅 人
資本金2,365 百万円
住所東京都中央区銀座四丁目12番15号
会社HPhttp://www.kabuki-za.co.jp/

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