1年高値4,660 円
1年安値2,872 円
出来高13 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA3.2 %
ROIC5.6 %
β0.56
決算3月末
設立日1949/9/24
上場日1950/8/21
配当・会予50 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ-4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.0 %
純利5y CAGR・予想:-57.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社1社及び子会社5社の計7社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

総合レジャー事業

公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。

ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。

遊園地部門……………当社が運営しております。

販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。

不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。

サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦により輸出が伸び悩む中、消費増税の影響で一般機械や自動車などの製造業の業績が低下した一方、ソフトウェア投資の拡大を背景に情報サービスなどの非製造業は堅調に推移しました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、改元に伴い10連休となったゴールデンウィークや消費増税前の駆け込み需要の押し上げ効果があったものの、長梅雨や台風の影響により低迷しました。さらに2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が国内の経済活動全般に深刻な打撃を与えており、先行きが不透明な状況にあります。

このような状況の下、2019年9月に創業70周年を迎えた当社グループは、2019年2月に策定した成長戦略「飛躍」(2019~28年度)に基づき、遊園地、公営競技の施設提供、ゴルフ場の3大事業のさらなる発展に向け、既存事業の一層の充実や成長戦略に繋がる設備投資に積極的に取り組んでまいりました。また、新ブランドスローガン「遊びを、まん中に。」の対外的発信の強化や各事業所での70周年記念イベントの開催により、さらなる企業認知度向上に努めてまいりました。

 

遊園地では、冬の風物詩となったイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」が10周年を迎え、過去最多の650万球を使用して全エリアをリニューアルしたほか、10週連続で約800発の花火とコラボレーションした豪華絢爛な噴水ショーを開催し、多くのお客様で賑わいました。3月には、成長戦略「飛躍」のスーパー遊園地構想の第一弾として、遊園地に隣接する日本庭園に新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」をオープンしました。約17,000本の季節の花々や関東最大級となる300鉢を超えるフラワーシャンデリア(吊り花)、常設では日本初となる花とデジタルが融合したアートショーなど、エンタメ要素を多数盛り込んだ新たな植物園として展開していきます。

夏のプールWAIは、梅雨明けの遅れの影響があったものの、8月は過去最多の入場者数を記録しました。

川崎競馬及び船橋競馬は、引き続き地域と連携して来場促進イベントを開催したほか、業界が推進する強い馬作りに向けて、小向厩舎管理棟新築(川崎)や調教用多目的馬場新設(船橋)などの設備投資を積極的に実施しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月の本場開催が無観客開催となったものの、好調なインターネット投票に支えられ、年間の勝馬投票券の購入額に相当する売上高は、それぞれ前年度に記録した過去最高額を更新しました。

これらの結果、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月下旬から3月末までの大半で遊園地やキッズ施設の営業を休止したものの、当連結会計年度における売上高は222億3千8百万円(前年度比1.3%増)となりました。営業利益は、整備費や減価償却費などの増加に伴い、31億2千2百万円(同4.3%減)、経常利益は、33億7千2百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億1千8百万円(同9.4%減)となりました。

 

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

 

① 総合レジャー事業

[遊園地部門]

遊園地は、冬の風物詩となった世界的照明デザイナー石井幹子氏プロデュースのイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を、初めて年度をまたいで開催しました。春休みは「夜桜ジュエルミネーション」、10連休となったゴールデンウィークは「新緑ジュエルミネーション」と題し、多くのお客様で賑わいました。新元号が発表された4月には、名前に新旧の元号の漢字が入った方を入園無料にする「新元号キャンペーン」、ゴールデンウィークには「全国ご当地&肉グルメ祭」や「超お笑いLIVE 10連発」など話題性のあるイベントを開催し、多数のパブリシティの獲得につながりました。6月には恒例のほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、幻想的なほたるの光とともに勇壮華麗な青森ねぶたの灯りをお楽しみいただきました。さらに夏は、ものづくりが体感できる「グッジョバ!!」エリアにおいて、水を掛け合う参加型イベント「ビッジョバ!!」の開催や、お子様向け水遊び場「チビッジョバ!!」を新設したほか、8種のものづくりが体感できる「夏休みワークショップセレクション」などを開催し、親子三世代で楽しめる空間としての魅力向上に努めました。秋には、日本テレビのお天気キャラクターとのコラボレーションイベント「そらフェス in よみうりランド」や、創業日を入園無料などにした「創業70周年ありがとうキャンペーン」、「よみうりランドハロウィン~クレイジーホラーナイト」などを開催し、好評を博しました。 

10月下旬からは、10年目を迎えた「ジュエルミネーション」の新シーズンが開幕しました。ギリシャ神話をテーマに、過去最多の650万球のイルミネーションで彩られた幻想的な12の新エリアが登場。最高神ゼウスの宮廷をイメージした高さ25mの光の山「オリンポス・サミット」や、レーザーと炎の演出を追加した毎年大好評の噴水ショーがお客様を魅了しました。3月には遊園地に隣接した日本庭園に新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」をオープンしました。屋外エリアでは、約17,000本の季節の花に囲まれて散策がお楽しみいただけるほか、温室内では、関東最大級となる300鉢を超えるフラワーシャンデリアや日本で初めて常設となる花とデジタルが融合したアートショーで幻想的な世界を表現しています。 

以上のように季節ごとに様々なイベントを展開し集客を図りましたが、長梅雨の影響や休日に悪天候が多かったこと、新型コロナウイルス感染拡大防止のため2月下旬から3月末までの大半で遊園地が臨時休園となったことなどにより、年間を通じた入園者数は減少しました。 

夏のプールWAIは、恒例のダンス放水ショー「ダンスプラッシュ!!」やスタッフによるシンクロショーに加え、マスコットキャラクター「グッド」のフィギュアを使った新企画「ぷかぷかグッドくんレース」が好評を博し、連日賑わいをみせました。7月中旬からは、前年より規模及び期間を拡大してナイトプール営業をおこない、幅広い時間帯でお客様にお越しいただき、8月は過去最多の入場者数を記録しました。しかしながら、前年に比べ梅雨明けが1か月遅れたことなどが影響し、期間を通じた入場者数は減少しました。 

 

ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、丘の湯周辺や季乃彩、SNSでの宣伝強化に加え、夏季の閑散期対策として朝7時からの早朝営業などを実施し、集客に努めました。さらにターゲットグリーンのカップ新設やロビーなどの環境改善をおこなった結果、遊園地の渋滞緩和を目的とした臨時休場日の増加や10月の台風の影響があったものの、入場者数は前年並みとなりました。 

温浴施設「丘の湯」は、桜の開花期間が長く続いたことや「ゴールデンウィーク スタンプラリー」の開催、広島や福島、岐阜をテーマにしたご当地フェアが集客に寄与しました。しかしながら、遊園地からの集客が低調だったことや10月の台風、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、入場者数は減少しました。丘の湯プラザの中華レストラン「天安」は、恒例のほたる観賞イベントに関連したディナーイベントを初めてオーダーバイキング形式で実施し、好評を博しました。 

温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、檜風呂に季節の花やフルーツを浮かべる「彩湯(いろどりゆ)」が引き続き好評で、さらに積極的な広告展開や近隣宿泊施設への営業などにより集客に努めました。しかしながら、10月の台風や新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、入場者数は減少しました。 

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、改元を記念した手形イベントを開催したほか、遊園地と連携して園内やゴンドラでの宣伝を強化しました。 

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、季節ごとのファミリー向けイベントや5月にテレビで放映されたことが反響を呼びました。 

商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、夏向けの人気商品の体験イベントなどを開催しました。しかしながら3店舗とも、10月の台風及び新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月下旬から3月末までの大半で臨時休業となったことなどにより、入場者数は減少しました。 

以上の結果、遊園地部門の売上高は、51億9千9百万円(前年度比13.9%減)となりました。

 

[公営競技部門]

川崎競馬は、前年度比1日増となる64日開催されました。6月の重賞「関東オークス」や1月のビッグレース「川崎記念」は、それぞれ前年に記録した勝馬投票券の購入額に相当する売上高(以下、売上高)の過去最高額を更新するなど盛り上がりをみせました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月は無観客での開催となったものの、インターネット投票が好調に推移し、年間総売上高は3年連続で過去最高額を更新しました。イベント面では、5月に「100円ビールフェス」、7月に野外映画上映会「ねぶくろシネマ」、11月末に「かわさきパンマルシェ」などを開催し、川崎競馬のさらなる魅力向上に努めました。12月19日には、当日の11レースを当社関連施設にちなんだ冠名にして開催し、創業70周年のPRをおこないました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止策として2月末より場外発売が中止となったため、南関東の他場(船橋・大井・浦和)開催の場外発売は前年度比13日減となる187日の実施、JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年度比12日減となる95日の実施となりました。

船橋競馬は、前年度比3日増となる59日開催されました。5月開催は、6年振りにゴールデンウィークから外れた日程となったものの、インターネット投票の伸長により、ビッグレース「かしわ記念」は売上高の過去最高額を更新し、1日及び1開催の総レース売上高においても過去最高額を更新しました。年間総売上高は、川崎競馬同様3年連続で過去最高額を更新しました。また、近隣商業施設共催の「おうまフェス」の拡大開催や入場門のリニューアル、ビギナーズカウンターを備えた「ハートビートセンター」の設置で、船橋競馬の魅力向上及びサービス向上を図りました。

なお、川崎競馬同様2月末より場外発売が中止となったため、南関東の他場(川崎・大井・浦和)開催の場外発売は前年度比13日減となる194日の実施、JRAの場外発売施設「J-PLACE船橋」は、前年度比7日減となる45日の実施となりました。

複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として2月末より営業中止となったため、サテライト船橋が前年度比35日減となる328日の実施、オートレース船橋が前年度比30日減となる323日の実施となりました。10日連続イベントや人気オートレース選手のトークショーを実施し、ファンサービスの向上に努めました。また、沿線車両内に広告を掲出し、さらなる認知度向上を図りました。

以上の結果、公営競技部門の売上高は、80億3千1百万円(前年度比23.1%増)となりました。

 

 

[ゴルフ部門]

東京よみうりカントリークラブは、2017年7月に導入した乗用カート効果により、引き続き予約は好調に推移するなか、会員の親睦を目的とした「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクランブル大会」、創業70周年を記念した自主コンペなどを開催し、さらなる集客を図りました。12月に開催された「ゴルフ日本シリーズJTカップ」は、人気選手がプレーオフの末に優勝を飾り、大変盛り上がりました。施設面では、老朽化が進んでいたクラブハウス男性トイレを全面改修し、顧客満足度向上を図りました。これらの結果、10月の台風や新型コロナウイルスの影響などがあったものの、暖冬にも恵まれ、入場者数は高水準であった前年並みとなりました。

よみうりゴルフ倶楽部は、年間を通じて他場と差別化を図った自主コンペを開催したほか、外部営業を強化し集客に努めました。その結果、2月までの入場者数は前年を上回るペースで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、法人の接待利用及び個人利用の自粛によるキャンセルが相次ぎ、年間を通じた入場者数は減少しました。なお、今年度も遊園地のほたる観賞イベントやジュエルミネーションと連携したディナーイベントをクラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。

静岡よみうりカントリークラブは、食をテーマにしたオープンコンペや女性をターゲットにした「レディスゴルフフェスタ」、「ポイント2倍レディスデー」などを実施し、集客に努めました。その結果、10月以降の台風や天候不順、新型コロナウイルス感染拡大の影響などがあったものの、入場者数は前年並みとなりました。

千葉よみうりカントリークラブは、ゴールデンウィークに実施した特別料金営業や来場御礼優待券の配布が好評を博したほか、PGS競技の誘致が集客を後押ししました。しかしながら、記録的な暴風雨となった9月の台風や10月の集中豪雨により、延べ11日間のクローズが発生したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響でキャンセルが相次ぎ、入場者数は減少しました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、29億3千6百万円(前年度比1.9%減)となりました。

 

[販売部門]

販売部門の売上高は、長梅雨や新型コロナウイルスの影響で遊園地及び夏のプールの入場者数が減少したことなどにより、31億9千8百万円(前年度比10.6%減)となりました。

 

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、205億7千3百万円(前年度比2.0%増)、営業利益は41億4千6百万円(同0.1%減)となりました。

 

② 不動産事業

不動産事業の売上高は、11億8千1百万円(前年度比0.1%減)、営業利益は7億9千5百万円(同6.1%増)となりました。

 

③ サポートサービス事業

当社の完全子会社であるよみうりサポートアンドサービスのサポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い、58億5千9百万円(前年度比58.5%増)、営業利益は2億7千4百万円(同17.2%増)となりました。

 

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 a.事業全体の状況

当連結会計年度の連結業績につきましては、総合レジャー事業の遊園地部門において、10周年を迎えた「ジュエルミネーション」など季節ごとに様々なイベントを展開し、3月には遊園地に隣接した日本庭園に新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」をオープンするなど集客を図りましたが、長梅雨の影響や新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休園による営業日数減少などにより入園者数が減少いたしました。公営競技部門においては、2020年2月末より新型コロナウイルス感染拡大防止策として、本場無観客開催や場外発売が中止となりましたが、インターネット投票が好調に推移し、川崎競馬と船橋競馬の両場とも年間総売上高は過去最高額を更新いたしました。その結果、総合レジャー事業は増収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は222億3千8百万円と前連結会計年度に比べ2億8千万円(1.3%)の増収となりました。

売上原価は、整備費や減価償却費等の増加に伴い、169億6千万円と前連結会計年度に比べ2億7千7百万円(1.7%)増加しました。

 

販売費及び一般管理費は21億5千5百万円と前連結会計年度に比べ1億4千3百万円(7.1%)増加しました。

この結果、営業利益は31億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千万円(4.3%)の減益となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2億5千万円の収益となり、前連結会計年度に比べ2千4百万円の収益の減少となりました。

この結果、経常利益は33億7千2百万円と前連結会計年度に比べ1億6千4百万円(4.7%)の減益となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は2億8千万円の損失となり、前連結会計年度に比べ9千4百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は30億9千2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億5千9百万円(7.8%)の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は9億7千3百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(4.0%)減少しました。

以上の結果、当連結会計年度は21億1千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ2億1千9百万円(9.4%)の減益となりました。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

 当連結会計年度における総合レジャー事業の売上高は、205億7千3百万円と前連結会計年度に比べ3億9千3百万円(2.0%)の増収となりました。これは、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬場において、3年連続で勝馬投票券の購入額に相当する年間総売上高の最高記録を更新したことなどが主な要因であります。総合レジャー事業のセグメント利益は、41億4千6百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(0.1%)の減益となりました。

当連結会計年度における不動産事業の売上高は、11億8千1百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(0.1%)の減収となりました。不動産事業のセグメント利益は、7億9千5百万円と前連結会計年度に比べ4千5百万円(6.1%)の増益となりました。

当連結会計年度におけるサポートサービス事業の売上高は、58億5千9百万円と前連結会計年度に比べ21億6千3百万円(58.5%)の増収となりました。これは、連結内部工事の増加したことが主な要因であります。サポートサービス事業のセグメント利益は、2億7千4百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(17.2%)の増益となりました。

 

c.目標とする経営指標の達成状況

当社グループは中期経営計画の最終年度である2022年3月期において、売上高256億円、営業利益34億円を主要な経営指標目標としております。2019年2月に策定した成長戦略「飛躍」に基づき、当連結会計年度におきまして、新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」のオープンや、船橋競馬場の大規模改修工事に着手するなど、成長戦略に繋がる設備投資に積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存です。

 

② 生産、受注及び販売の状況

a. 売上高実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(%)

総合レジャー事業

20,573,172

2.0

不動産事業

1,181,200

△0.1

サポートサービス事業

5,859,185

58.5

合計

27,613,558

10.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、以下のとおりであります。なお千葉県競馬組合の前連結会計年度については、当該割合が10%未満のため記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

神奈川県川崎競馬組合

3,803,373

17.3

3,967,887

17.8

千葉県競馬組合

3,338,061

15.0

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績

当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前期比
(%)

入場人員(人)

前期比
(%)

公営競技部門

8,031,531

23.1

1,991,209

△6.2

ゴルフ部門

2,936,493

△1.9

187,098

△2.5

遊園地部門

5,199,481

△13.9

2,879,224

△13.5

販売部門

3,198,780

△10.6

その他

1,206,885

16.2

合計

20,573,172

2.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 販売部門の収入は各部門における販売収入であります。

4 その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

 

(3) 財政状態の状況

① 事業全体の状況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千7百万円減少し、662億8千3百万円となりました。これは、有形固定資産が、グッジョバ!!拡大リニューアル工事の中間金計上に伴う建設仮勘定の増加等により36億9千7百万円、受取手形及び売掛金が5億2千7百万円増加したものの、現金及び預金が30億6千4百万円、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が30億2千4百万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円減少し、374億9千3百万円となりました。これは、未払固定資産の増加などに伴い流動負債の「その他」が15億7千1百万円、借入に伴い短期借入金が12億円増加したものの、返済に伴い長期借入金が21億3百万円、保有株式の時価評価額の減少等により繰延税金負債が11億4千万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千4百万円減少し、287億8千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が17億3千4百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が20億6千8百万円減少したことが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から43.4%に増加しています。

 

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

 当連結会計年度末における総合レジャー事業のセグメント資産は、501億3百万円と前年度末に比べ52億1千2百万円(11.6%)増加しました。これは、植物園の新築や、グッジョバ!!拡大リニューアル工事の中間金の支払いなどにより有形固定資産が増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における不動産事業のセグメント資産は、46億9千5百万円と前年度末に比べ1億6千6百万円(3.4%)減少しました。これは、減価償却費などにより有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末におけるサポートサービス事業のセグメント資産は、18億4千万円と前年度末に比べ6億2千3百万円(51.3%)増加しました。これは、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況等

① キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末より30億6千4百万円減少し、当連結会計年度末には24億4千8百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ8億5千1百万円の収入減となる40億6千7百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ33億2千1百万円の支出増となる57億5千万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が24億9千4百万円であった前年度に対し当連結会計年度は57億5千2百万円であったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ11億9千4百万円の支出減となる13億8千2百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額の無かった前年度に対し当連結会計年度は12億円の増加であったことなどによるものであります。

 

② 資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と売上原価、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。当連結会計年度の資金調達につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。

なお、金融機関からの資金調達につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と総額15億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

次期におきましては、成長戦略に伴う設備投資や資産の維持管理等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するため手許資金の増強を図っております。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第92期
2016年3月

第93期
2017年3月

第94期
2018年3月

第95期
2019年3月

第96期
2020年3月

自己資本比率(%)

30.9

37.6

40.7

43.2

43.4

時価ベースの
自己資本比率(%)

61.7

48.4

50.6

49.3

38.2

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)

3.9

1.4

2.0

1.6

1.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

94.8

154.4

114.3

135.3

132.7

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま

す。

 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としておりま

す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」 及び (追加情報) に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,168,503

1,178,399

610,875

21,957,778

21,957,778

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,030

4,200

3,084,661

3,099,891

△3,099,891

20,179,533

1,182,599

3,695,536

25,057,669

△3,099,891

21,957,778

セグメント利益

4,152,057

749,972

233,869

5,135,899

△1,872,746

3,263,153

セグメント資産

44,891,018

4,861,743

1,216,774

50,969,536

16,451,021

67,420,558

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,984,692

233,088

31,186

3,248,967

72,466

3,321,434

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,592,846

16,887

40,093

2,649,826

93,574

2,743,401

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,872,746千円には、セグメント間取引消去△55,247千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,817,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,451,021千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,304,125千円、セグメント間の未実現利益△902,382千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,657,528千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,574千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,563,639

1,177,000

497,718

22,238,357

22,238,357

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,533

4,200

5,361,467

5,375,200

△5,375,200

20,573,172

1,181,200

5,859,185

27,613,558

△5,375,200

22,238,357

セグメント利益

4,146,454

795,879

274,029

5,216,362

△2,093,730

3,122,632

セグメント資産

50,103,677

4,695,301

1,840,400

56,639,380

9,643,949

66,283,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,172,569

218,428

27,766

3,418,765

66,340

3,485,105

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,428,626

6,847

56,941

7,492,415

△107,726

7,384,688

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,093,730千円には、セグメント間取引消去△129,893千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,643,949千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,620,483千円、セグメント間の未実現利益△884,150千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,148,583千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107,726千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

神奈川県川崎競馬組合

3,803,373

総合レジャー事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

神奈川県川崎競馬組合

3,967,887

総合レジャー事業

千葉県競馬組合

3,338,061

総合レジャー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1949年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の3つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2021年度において、売上高256億円、営業利益34億円を目標としております。

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度に入っても終息の兆しが見えず、混乱が続くことが懸念されます。当社も遊園地、温浴施設、キッズ施設の臨時休業、公営競技の無観客開催、ゴルフ場の予約キャンセル及び臨時休業など、2019年度から2020年度にかけて業績に大きな影響が出ています。 

このような状況の下、当社グループは全社員が危機感を共有し、それぞれの事業の回復に向けて、創意工夫を凝らした営業活動を強力に進めてまいります。また、引き続き2019年2月に策定した、今後10年にわたる新たな経営の道標となる成長戦略「飛躍」(2019~28年度)に基づき、遊園地、公営競技の施設提供、ゴルフ場の三事業を基幹ビジネスとして発展させながら、新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

2020年度は3か年の中期経営計画(2019年度から2021年度まで)の2年目となります。中期計画最終年度(2021年度)に連結で売上高256億円、営業利益34億円の目標を達成するには、新規事業を含めて以下の計画事業を順調に稼働させることが前提となります。 

遊園地部門では、2020年3月オープンの新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」及びリニューアルした屋内遊戯施設「グッジョバ!!」の安定的な集客を目指します。遊園地は日本最大の人口を抱える都心に近い立地を生かしながら、独自の集客イベントを展開するほか、夏のプール、秋以降のジュエルミネーションでの集客増に努めます。また、引き続き訪日外国人の集客も強化します。2021年春には「グッジョバ!!」に新アトラクションゾーン「SPACE factory」をオープンします。 

健康関連事業では、新規受託による温浴施設を2020年秋にオープンします。 

公営競技部門の川崎競馬場では、業界の推進する強い馬づくりに向けて、小向厩舎の調教用多目的馬場の新設や馬房の空調化などの環境改善に取り組みます。船橋競馬場は、大規模施設改修事業の取り掛かりとして、既存スタンドを解体し、新スタンド建設工事に着手します。ゴルフ部門のよみうりゴルフ倶楽部では、法人平日会員の新規募集を行います。千葉よみうりカントリークラブでは、前年の台風や記録的な集中豪雨で受けた被害の復旧工事を進めます。 

当社は、遊園地、公営競技施設、ゴルフ場等を所有し、その運営・賃貸を行う国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年にわたり培ってきたノウハウと、ブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源を活用し、更に新しい形態のサービスを模索していきます。また、新型コロナウイルス感染防止対策も含め、安全面に万全の配慮をしつつ、コスト削減と業務の効率化を徹底します。同時に、業界全体の動き、社会情勢の変化に目を配り、周囲からの情報にも耳を傾け、お客様に最高の喜びを感じていただけるよう全力で取り組んでまいります。

なお、成長戦略「飛躍」及び「中期経営計画」の詳細は、当社ウェブサイト(https://yomiuriland.co.jp)をご参照ください。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存

当社は川崎競馬場及び船橋競馬場を所有し、4「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合及び千葉県競馬組合と施設等の賃貸借契約を締結しております。

上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。

また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型ウイルスなどの感染症が大流行した場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても遊園地、温浴施設、キッズ施設の臨時休業、公営競技の無観客開催、ゴルフ場の予約キャンセル及び臨時休業など、業績に大きな影響が出ています。今後、当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、感染症拡大防止の万全な対策を講じたうえで、順次営業を再開しております。

 

(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響

当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの4ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く3ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。

ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1949年9月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金5千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。

1950年1月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第1回競馬開催。

1950年5月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

1950年8月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場。

 

船橋競馬場竣工。千葉県営第1回競馬開催。

1950年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第1回オートレース開催。

1950年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

1961年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、1969年3月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。

1964年3月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

1964年4月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

1964年5月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

1966年2月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。

1968年1月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

1972年5月

よみうり開発株式会社を設立。

1978年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

1979年1月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、1978年9月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。

1985年9月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

1987年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

1990年9月

静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

1991年7月

プールWAI営業開始。

1991年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

1993年3月

「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」営業開始。

1995年5月

川崎競馬場でナイター競馬を開始。

1999年3月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

2004年3月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

2005年4月

有限会社ワイエル21(現・非連結子会社)を設立。

2008年12月

船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。

2009年11月

「稲城天然温泉 季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。

2012年10月

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」営業開始。

2013年9月

静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。

2013年10月

船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。

2014年3月

遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。

2014年11月

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県川崎市所在)営業開始。

 

 

年月

沿革

2015年6月

船橋競馬場でナイター競馬を開始。

2016年2月

川崎競馬場隣接地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設、営業開始。

2016年3月

新遊園地エリア「グッジョバ!!」完成、営業開始。

 

船橋オートレース場閉場。

2016年4月

船橋競馬場駐車場内に、競輪とオートレースの複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」(千葉県船橋市所在)完成、営業開始。

2017年5月

日三産業株式会社(現・非連結子会社)を買収。

2017年11月

商業施設「プライムツリー赤池」内にて「あそびのせかいプライムツリー赤池店」(愛知県日進市所在)営業開始。

2020年3月

遊園地隣接地に新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」営業開始。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

19

111

82

18

9,370

9,630

所有株式数
(単元)

13,802

428

42,162

2,093

23

24,684

83,192

33,002

所有株式数
の割合(%)

16.59

0.51

50.68

2.52

0.03

29.67

100.00

 

(注) 1 自己株式666,123株は「個人その他」に6,661単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当社を取り巻く経営環境や業績の状況、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、25円とさせていただきました。従いまして年間では中間配当25円を含め、1株当たり50円となりました。

また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

取締役会決議

192,162

25.0

2020年6月18日

定時株主総会決議

192,151

25.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

溝口  烈

1958年6月5日生

1983年4月

株式会社読売新聞社入社

2006年2月

株式会社読売新聞東京本社広報部長

2007年5月

株式会社読売新聞グループ本社社長室次長兼法務部長

2008年6月

株式会社読売新聞東京本社編集局次長兼社会部長

2012年6月

同社執行役員編集局総務

2014年6月

同社取締役編集局長

2015年6月

同社常務取締役編集局長

2016年6月

同社専務取締役編集局長

2017年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役大阪担当(現)

 

株式会社読売新聞大阪本社代表取締役社長

2020年6月

当社顧問

 

当社代表取締役社長(現)

(注)3

常務取締役
ゴルフ事業担当

中村  博

1959年7月24日生

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社総務部長

2007年7月

当社社長室長

2009年1月

当社船橋競馬事業部長

2010年6月

当社執行役員船橋競馬事業部長

2012年6月

当社上席執行役員船橋競馬事業部担当

2014年6月

当社取締役川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当

2016年6月

当社常務取締役川崎競馬事業部、船橋競馬事業部担当

2018年6月

当社常務取締役川崎競馬事業担当

2020年6月

当社常務取締役ゴルフ事業担当(現)

 

よみうりスポーツ株式会社代表取締役社長(現)

(注)3

16

常務取締役
総務、広報担当

小林 道高

1960年9月18日生

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社管財部長

2009年7月

当社経営企画室長

2010年6月

当社執行役員経営企画室長兼管財部長

2012年6月

当社上席執行役員管財部担当、新規事業推進室副担当

2014年6月

当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業部副担当

2015年7月

当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当

2017年4月

当社取締役総務部副担当

2017年6月

当社取締役総務部担当

2017年10月

当社取締役総務部、広報部担当

2018年6月

当社常務取締役総務、広報担当(現)

(注)3

5

常務取締役
 管財担当

越村 好晃

1959年8月9日生

1982年4月

三井信託銀行株式会社入行

2005年6月

三井トラスト・ホールディングス株式会社業務部長

2007年4月

中央三井信託銀行株式会社業務部長

 

三井アセット信託銀行株式会社業務部長

2009年6月

中央三井信託銀行株式会社新宿西口支店長

2009年7月

同社執行役員新宿西口支店長

2011年2月

同社執行役員不動産営業第一部長

2012年1月

同社執行役員(人事部所管)

2012年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社常務執行役員

 

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2015年4月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2017年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役専務執行役員

 

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役専務

2019年4月

株式会社読売新聞グループ本社顧問

2019年6月

株式会社よみうりサポートアンドサービス代表取締役社長(現)

 

当社常務取締役管財担当(現)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常務取締役
公営競技担当

菊池 剛太

1959年10月23日生

1982年4月

日本テレビ放送網株式会社入社

2004年6月

同社報道局ニュース編集企画部長

2005年6月

同社総合計画室総合広報部長

2006年7月

同社秘書室総合広報部長

2008年7月

同社情報エンターテインメント局次長

2012年6月

同社情報エンターテインメント局長

2012年12月

同社情報カルチャー局長

2014年6月

同社グループ戦略室出向局長

 

株式会社日テレ7代表取締役社長

2016年6月

日本テレビ放送網株式会社事業局出向局長

2018年6月

日本テレビ放送網株式会社人事局出向専任局長

 

当社顧問

 

当社取締役遊園地事業副担当

2019年6月

当社取締役遊園地事業企画担当

2020年6月

当社常務取締役公営競技担当(現)

(注)3

1

取締役
 遊園地事業担当

斎藤 孝光

1963年1月29日生

1986年4月

株式会社読売新聞社入社

2010年5月

株式会社読売新聞東京本社広告局部長

2012年6月

同社経済部長

2014年6月

同社編集局次長

2018年6月

株式会社読売新聞グループ本社社長室次長

2019年6月

当社顧問

 

当社取締役遊園地事業担当(現)

(注)3

1

取締役
経理、関係会社担当

町田 茂樹

1965年3月11日生

1987年4月

当社入社

2010年6月

当社経理部長

2016年6月

当社執行役員

2017年4月

当社執行役員健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当

2018年6月

当社上席執行役員経理担当

2018年10月

当社上席執行役員経理、関係会社担当

2020年6月

当社取締役経理、関係会社担当(現)

(注)3

3

取締役

杉山 美邦

1954年10月11日生

1978年4月

株式会社読売新聞社入社

2003年6月

株式会社読売新聞東京本社論説委員

2006年6月

同社経済部長

2009年6月

株式会社読売新聞グループ本社執行役員営業担当

 

株式会社読売新聞東京本社執行役員経理局長

2010年6月

同社取締役経理局長

2011年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役営業担当

 

株式会社読売新聞東京本社常務取締役経理局長・関連会社担当

2012年6月

同社専務取締役経理局長・関連会社担当

2014年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役西部担当

 

株式会社読売新聞西部本社代表取締役社長

2015年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役大阪担当

 

株式会社読売新聞大阪本社代表取締役社長

2017年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役(現)

 

当社代表取締役社長経営企画室、管財部担当

2018年1月

当社代表取締役社長

2018年6月

日本郵便株式会社社外取締役(現)

2019年6月

日本テレビホールディングス株式会社社外取締役(現)

 

日本テレビ放送網株式会社取締役(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

加藤  奐

1939年7月18日生

1989年6月

京王帝都電鉄株式会社取締役

1993年6月

同社常務取締役

1998年6月

株式会社京王プラザホテル代表取締役社長

2002年6月

京王電鉄株式会社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

当社取締役(現)

2009年6月

京王電鉄株式会社代表取締役会長

2015年6月

同社取締役相談役

2017年6月

同社相談役(現)

(注)3

5

取締役

山口 寿一

1957年3月4日生

2011年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役社長室長・コンプライアンス担当

 

株式会社読売新聞東京本社常務取締役広報・コンプライアンス担当

2012年6月

同社専務取締役広報・メディア担当

2014年6月

株式会社読売新聞グループ本社専務取締役経営本部長・広報担当

2015年6月

同社代表取締役経営主幹・東京担当

 

株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長(現)

2016年6月

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長(現)

 

株式会社読売巨人軍取締役広報担当

2017年6月

当社取締役(現)

2018年7月

株式会社読売巨人軍取締役オーナー(現)

2019年6月

日本テレビホールディングス株式会社社外取締役(現)

 

日本テレビ放送網株式会社取締役(現)

(注)3

取締役

村岡 彰敏

1956年7月4日生

2014年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役経理担当

 

株式会社読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当

2015年6月

同社常務取締役経理局長・関連会社担当

 

株式会社読売巨人軍監査役

2016年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役経営管理担当

 

株式会社読売新聞東京本社専務取締役経理局長兼総務局長・関連会社担当

2017年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役社長室長、経営管理、コンプライアンス、広報担当

 

株式会社読売新聞東京本社専務取締役総務局長、関連会社、不動産、コンプライアンス、広報、オリンピック・パラリンピック担当

2018年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役経営管理担当

 

株式会社読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当

2019年6月

当社取締役(現)

 

日本テレビホールディングス株式会社社外監査役(現)

 

日本テレビ放送網株式会社監査役(現)

2019年9月

株式会社読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理担当

 

株式会社読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局長・関連会社担当

2020年6月

株式会社読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク担当(現)

 

株式会社読売新聞東京本社代表取締役副社長(現)

 

株式会社読売巨人軍取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

塚田 信由紀

1962年2月24日生

1984年4月

株式会社読売新聞社入社

2012年7月

株式会社読売新聞東京本社監査部長

2014年6月

同社経理局次長

2016年7月

同社総務局次長

2017年6月

株式会社読売新聞西部本社執行役員総務局長

2019年6月

同社執行役員総務局長・関連会社担当

2020年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

児玉 幸治

1934年5月9日生

1989年6月

通商産業事務次官

1993年6月

商工組合中央金庫理事長

2001年7月

財団法人日本情報処理開発協会会長

2007年11月

一般財団法人機械システム振興協会会長

2008年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

岡田 明重

1938年4月9日生

1997年6月

株式会社さくら銀行取締役頭取

2001年4月

株式会社三井住友銀行取締役会長

2002年12月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社三井住友銀行取締役会長

2005年6月

株式会社三井住友銀行特別顧問

2010年4月

株式会社三井住友銀行名誉顧問(現)

2012年6月

当社監査役(現)

(注)4

62

 

(注) 1 取締役加藤奐、山口寿一及び村岡彰敏は、社外取締役であります。

2 監査役塚田信由紀、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。

3 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

健康関連事業担当、遊園地事業副担当

今泉 正浩

上席執行役員

ゴルフ事業副担当

梅溪 通生

上席執行役員

経営企画担当

藤本 昌弘

上席執行役員

プロジェクト推進担当

阿部 浩知

上席執行役員

遊園地事業副担当、植物園担当

北原  融

 

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

小林 利光

1956年1月5日生

1979年4月

当社入社

8

2002年10月

当社経理部長

2007年6月

当社執行役員経理部担当

2009年6月

当社上席執行役員経理部担当

2010年6月

当社取締役経理部担当

2012年6月

当社常勤監査役

 

 

 

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売巨人軍、日本テレビホールディングス株式会社及び日本テレビ放送網株式会社の取締役を兼務しております。取締役村岡彰敏は、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社読売新聞東京本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、日本テレビ放送網株式会社とは、ホールの命名権などの取引関係があります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はありません。

 

(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の相談役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役村岡彰敏氏は、株式会社読売新聞グループ本社の取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。

監査役塚田信由紀氏は、当社の監視機能として経理部門に関する豊富な経験、見識を有しております。監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い判断しており、現在の社外取締役3名及び社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。

また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。

さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等(土地を含む)を有しています。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993,577千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,063,284千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

9,881,561

9,352,604

期中増減額

△528,956

△464,683

期末残高

9,352,604

8,887,921

期末時価

25,366,331

25,518,273

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却資産の償却によるものです。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却資産の償却によるものです。

3  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱よみうりサポート
アンドサービス

東京都
稲城市

50,000

サポート
サービス事業

100.0

施設の建設及び営繕業務の委託
役員の兼任 4名

よみうりスポーツ㈱

千葉県
市原市

10,000

総合レジャー
事業

100.0

千葉よみうりカントリークラブの業務の委託
役員の兼任 4名

よみうり開発㈱

静岡県
掛川市

60,000

総合レジャー
事業

100.0

静岡よみうりカントリークラブの業務の委託
役員の兼任 4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱読売新聞
グループ本社

東京都
千代田区

613,200

日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理

16.3

[17.6]

(注)2

役員の兼任 4名

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

360,393

千円

361,950

千円

人件費

855,013

千円

909,173

千円

賞与引当金繰入額

34,131

千円

35,130

千円

退職給付費用

34,783

千円

47,603

千円

減価償却費

88,911

千円

86,454

千円

業務委託費

145,279

千円

151,092

千円

租税公課

200,959

千円

205,201

千円

その他

292,511

千円

359,028

千円

   合計

2,011,984

千円

2,155,632

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額7,384百万円(未実現利益調整後)の投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりです。

 

総合レジャー事業

遊園地部門において、遊園地に隣接する日本庭園に植物園や立体駐車場を新築するなど、総合レジャー事業の設備投資金額は7,428百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

不動産事業

不動産事業の設備投資金額は6百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

サポートサービス事業

ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は56百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

全社共通

全社共通の設備投資金額は40百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,070,000

2,270,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

2,103,276

2,103,276

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

90,253

90,442

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,548,212

2,444,936

0.43

  2021年4月30日から

  2023年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

316,662

234,927

  2021年4月30日から

  2026年8月31日

合計

8,128,403

7,143,581

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しています。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,770,296

674,640

リース債務

90,442

83,745

30,163

15,345

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,188 百万円
純有利子負債4,638 百万円
EBITDA・会予4,585 百万円
株数(自己株控除後)7,685,987 株
設備投資額7,384 百万円
減価償却費3,485 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  溝 口   烈
資本金6,053 百万円
住所東京都稲城市矢野口4015番地1
会社HPhttp://www.yomiuriland.com/

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