1年高値3,050 円
1年安値2,206 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROICN/A
β0.38
決算9月末
設立日1928/1/16
上場日1991/4/25
配当・会予50 円
配当性向23.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.9 %
純利5y CAGR・実績:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など4つの事業活動を展開しております。

 また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。

 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業    当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業   当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
 当社は所有している3つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。
 また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
 2015年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場   当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業   当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は人と自然を大切にし、次の4つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。

① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。

② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。

法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。

③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。

④ 社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。

役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。

 

(2) 経営戦略等

前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。

当社の営む4つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取り組んでいる抜本的なリストラクチャリング策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。

なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした3ケ年中期経営計画(2017年9月期~2019年9月期)を推進しておりました。不動産事業においては、当事業年度に銀座ホウライビルの譲渡、代替資産の一部購入など、不動産ポートフォリオの見直しをスタートさせております。また保険事業においても人材育成等により業務品質やお客様への提案力が着実に改善しております。千本松事業(千本松牧場並びにゴルフ事業)については、ゴルフ場のコースコンディションの改善や、千本松牧場のブランドイメージ向上などに成果がでてきております。一方、業績面では、銀座ホウライビルの代替資産の購入の遅れや、千本松事業の施策の効果が収益力の強化に反映されてきていないなど、改善が遅れている状況です。2020年9月期は、経営環境の変化に適応しながら各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進するとともに、新たな中期経営計画の策定に向けて、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。

これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ROE、ROA等を目標とする経営指標の1つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画の最終年度の目標につきましては、施策効果の実現が遅れたこと等から目標未達となりました。今後策定する新たな中期経営計画において、業績動向や外部環境の変化(市場環境、気象変化等)を踏まえ、新たな数値目標を定め、引き続き全社一丸となって「経営基盤の強化」と「持続的な成長」を図り、「企業価値の向上」を目指してまいります。

 

(4) 経営環境

当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ICT(情報通信技術)の急速な進歩、グローバル化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・不確実性が高まっております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

お客様にご満足いただける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。

当社は、2017年9月期を始期とし2019年9月期までの3ケ年において中期経営計画を推進してまいりました。その結果、銀座ホウライビルの代替資産購入の遅れや、千本松事業(千本松牧場・ゴルフ事業)における施策の効果が十分に収益力の強化に反映されてきていないなど改善が遅れている状況にあるものの、これまでに取り組んできた各種施策の効果は着実に表れてきております。今後につきましても、今回各事業が策定した2020年9月期における施策内容を積極的に推進し、効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。

当面の重点取組課題につきましては、引き続きこの中期経営計画で掲げた「強みを持つ既存領域の更なる強化[改善・改良]」と「新たな領域への果敢な挑戦[新基軸・改革]」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業(千本松牧場・ゴルフ事業)の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、であると考えております。

 

各事業別の課題は次のとおりであります。

① 保険事業

社会・経済環境の不透明感、少子高齢化の進展、コスト削減等による市場縮小傾向に加え、保険業界での競争が熾烈化するなか、お客様のニーズを的確に捉え、リスクマネジメントの観点からの的確な総合提案の推進により、お客様とのリレーション強化、生・損保クロスセルによるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、お客様本位の業務運営の徹底や正確かつ効率的な事務インフラの確保など業務全般の品質向上と効率化の推進により、収益増強に注力してまいります。

② 不動産事業

計画的かつ適切な投資等によりテナントの皆様に満足いただけるビルグレードの維持・向上、競争力強化を進め、営業強化による空室の防止、市場水準・サービス品質に相応の賃料水準の確保等に努めるとともに、更なる収益力強化に向け先般譲渡した銀座ホウライビルの代替資産取得につきましては一部購入を完了しておりますが、残る購入予定分につきましても継続的に検討を進め、保有資産のポートフォリオ再構築の早期実現に向けた取組強化を推進いたします。

また、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業など不動産の有効活用の拡大を始めとし、収益機会拡大を推進してまいります。

③ 千本松牧場

「食」に対する消費者嗜好の変化に十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然がもたらす「美味しさ・楽しさの体感」「憩いの場の提供」を始め、自社牧場での酪農から製品化までのトータルな生産管理体制(牧場~製品加工~販売までの一貫体制)から生まれる高品質の「千本松牧場ブランド」や「6次産業化」など、ご来場いただいたお客様にご満足いただけるよう、今後とも産業観光化のための経営資源の最適配分・ゾーニング等を推進してまいります。また、景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、消費者ニーズを的確に捉えた営業・商品開発の戦略再構築、天候影響対策の推進、徹底した業務効率改善・コスト削減への取り組み等により、早急な業績の回復を目指してまいります。

④ ゴルフ事業

景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、雄大な自然と美しい景観を持つ戦略性に富んだ2つのコース特性を生かし、ゴルフ愛好家・競技志向ゴルファーを始め、より多くの方々に繰り返しご来場・ご満足いただけるよう、「ご来場からお帰りまでのおもてなしの充実」「コース・施設グレードの維持・向上」など、料金体系に見合う満足感を得られるようサービスのご提供に努めてまいります。その他、ご来場の機会をより多く持っていただけるよう、Web予約の活性化、料金パック・イベント企画の拡充、大口コンペ等の積極的な誘致に注力するとともに、共通業務の集約化、業務の効率化など、コストダウンへの不断の取り組みを推進し、早急な黒字化体質への改善を進めてまいります。

また、ゴルフ預り保証金につきましては、2020年9月期以降に控える据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題であり、引き続き計画的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社は4つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)保険事業について

少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。

(2)不動産事業について

オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。

また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

(3)千本松牧場について

穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。

人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。

加えて伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。

万一、重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒等の事故が発生した場合は、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。

(4)ゴルフ事業について

大規模な自然災害や事故のほか、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。

ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1928年1月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年5月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年4月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

(画像は省略されました)

 

 

年月

概要

1928年1月

旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。

1943年5月

蓬莱土地株式会社を合併。

1949年6月

損害保険代理店業務を開始。

1964年8月

蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。

1974年11月

蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。

1977年3月

新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。

1979年8月

西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。

1983年4月

蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。

1983年10月

蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。

1984年3月

ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。

1985年2月

生命保険代理店業務を開始。

千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。

1985年6月

ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。

 

 

年月

概要

1985年7月

銀座ホウライビル取得。

1988年10月

ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の3社を吸収合併。

1990年8月

ホウライカントリー倶楽部営業開始。

1991年4月

日本証券業協会に株式店頭登録。

1993年5月

西那須野カントリー倶楽部営業開始。

2000年3月

さくら池袋ビル(現 池袋室町ビル)、さくら巣鴨ビル(現 巣鴨室町ビル)及びさくら五反田ビル(現 三井住友銀行五反田ビル)の一部を購入。

2000年6月

第1回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。

2001年9月

新宿ホウライビルを売却。

2002年2月

銀座ホウライビルに本社事務所を移転。

2003年5月

千本松温泉新設。

2004年12月

店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年3月

さくら堀留ビルを取得。

2006年9月

2010年4月

砕石事業廃止。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年4月

乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。

2019年2月

銀座ホウライビルを売却。

2019年6月

パークナード三田聖坂を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

4

26

9

1

731

778

所有株式数

(単元)

2,035

31

5,547

823

4

5,527

13,967

7,300

所有株式数の割合(%)

14.57

0.22

39.72

5.89

0.03

39.57

100.00

(注)自己株式7,566株のうち75単元は「個人その他」に、66株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当社は年1回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月20日

69,821

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長兼

社長執行役員

寺 本 敏 之

1958年9月15日

 

1981年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

取締役兼専務執行役員を経て

2015年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役就任

2019年6月

当社入社、副社長執行役員就任

2019年12月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)

 

(注)3

1

取締役兼

専務執行役員

千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当

森     禄   弘

1960年2月14日

 

1982年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

日本橋法人営業部長を経て

2012年4月

当社入社、観光事業本部長兼千本松事務所副所長就任

2012年12月

取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任

2013年12月

常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室長就任

2014年10月

常務取締役兼常務執行役員システム室長兼総合企画部担当就任

2015年12月

常務取締役兼常務執行役員不動産事業本部担当兼乳業事業本部担当兼観光事業本部担当兼ゴルフ事業本部担当兼営業推進部担当就任

2016年4月

常務取締役兼常務執行役員不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任

2017年12月

専務取締役兼専務執行役員不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任

2018年2月

専務取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任

2018年4月

取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任(現)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役兼

専務執行役員

総務部担当兼人事部担当

林     周   毅

1959年2月13日

 

1981年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

法人企業統括部部長を経て

2012年4月

当社入社、保険事業本部副本部長就任

2012年12月

取締役兼執行役員保険事業本部副本部長就任

2013年12月

常務取締役兼常務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長就任

2017年10月

常務取締役兼常務執行役員総務部副担当兼人事部副担当就任

2017年12月

常務取締役兼常務執行役員総務部担当兼人事部担当就任

2018年4月

取締役兼常務執行役員総務部担当兼人事部担当就任

2018年12月

取締役兼専務執行役員総務部担当兼人事部担当就任(現)

 

(注)3

19

取締役兼

常務執行役員

総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当

萩 尾 哲 也

1962年2月19日

 

1985年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

企業情報部上席推進役を経て

2012年4月

当社入社、保険事業本部業務部上席業務推進役就任

2012年8月

保険事業本部業務部長兼東京保険部営業管理部長就任

2014年10月

総合企画部長就任

2014年12月

執行役員総合企画部長就任

2015年12月

取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任

2017年4月

取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2017年12月

常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2018年4月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任

2018年12月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼システム室担当就任

2019年10月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当就任(現)

 

(注)3

13

取締役兼

執行役員

人事部長

上 田 良 英

1959年12月12日

 

1984年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

日比谷支店長を経て

2011年4月

当社入社、総務部兼総合企画部兼内部統制室担当部長就任

2011年8月

不動産事業本部業務部兼総務部担当部長就任

2012年8月

乳業事業本部長兼乳業事業本部那須乳業工場長兼牧場長就任

2014年12月

執行役員乳業事業本部長兼営業推進部長就任

2016年4月

執行役員人事部長就任

2017年12月

取締役兼執行役員人事部長就任(現)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役兼

執行役員

保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長

藤   本     敦

1961年7月20日

 

1985年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

三田通支店長を経て

2010年1月

当社入社、観光事業本部本部長付就任

2010年4月

観光事業本部副本部長兼千本松事務所所長付就任

2012年12月

観光事業本部長兼千本松事務所副所長就任

2015年12月

執行役員観光事業本部長就任

2016年4月

執行役員千本松牧場本部長兼千本松牧場本部企画管理部長就任

2017年12月

取締役兼執行役員千本松牧場本部長兼千本松牧場本部企画管理部長就任

2019年10月

取締役兼執行役員保険事業本部副本部長就任

2019年12月

取締役兼執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長就任(現)

 

(注)3

9

取締役兼

執行役員

保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長

畑     秀   行

1963年2月19日

 

1986年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

藤井寺エリア支店長を経て

2016年4月

当社入社、保険事業本部大阪支店上席業務推進役就任

2016年12月

執行役員保険事業本部大阪支店長就任

2017年8月

執行役員保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長就任

2018年12月

取締役兼執行役員保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長就任(現)

 

(注)3

7

取締役兼

執行役員

保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務推進部長

金 澤 隆 雄

1963年2月3日

 

1986年4月

大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

東京企業第二本部企業営業第二部長を経て

2018年4月

当社入社、保険事業本部業務推進部部長就任

2018年12月

執行役員保険事業本部業務推進部長就任

2019年12月

取締役兼執行役員保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務推進部長就任(現)

 

(注)3

1

取締役

柴 田 征 範

1970年10月20日

 

1997年4月

東京弁護士会登録

虎門中央法律事務所入所

2006年4月

虎門中央法律事務所パートナー(現)

2007年3月

日本弁護士連合会代議員

2007年3月

東京弁護士会常議員

2015年12月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

常勤

斎 藤 淳 一

1961年1月19日

 

1984年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

監査部上席考査役を経て

2014年4月

当社入社、内部監査室兼内部統制室上席業務推進役就任

2015年4月

内部監査室長就任

2018年12月

監査役就任(現)

 

(注)4

1

監査役

国 吉   誠

1956年12月6日

 

1979年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

執行役員東日本第二法人営業本部長を経て

2008年6月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役専務就任

2011年6月

株式会社ツガミ取締役常務執行役員就任

2017年6月

SMBCファイナンスサービス株式会社取締役副社長就任(現)

2019年12月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

監査役

三 浦 芳 美

1957年7月12日

 

1980年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

常務執行役員本店営業本部本店第一、第二、第五部担当を経て

2014年6月

三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)取締役常務執行役員就任

2016年7月

SMBC日興証券株式会社専務執行役員就任

2018年6月

さくら情報システム株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任(現)

2019年12月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

70

(注)1 取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

2 監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

3 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の10名であります。

  執行役員 松延 晴彦 (ゴルフ事業本部副本部長)

  執行役員 佐藤 彰  (不動産事業本部長)

  執行役員 磯谷 公成 (保険事業本部副本部長

  執行役員 大澤 明子 (保険事業本部業務管理部長)

  執行役員 大嶋 雅樹 (総務部長)

  執行役員 三野 眞  (ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長

  執行役員 大地 清  (財務企画部長)

  執行役員 松浦 美香 (情報システム部長)

  執行役員 中村 敏裕 (保険事業本部名古屋支店長)

  執行役員 三野 進一 (千本松牧場本部長兼千本松牧場本部営業推進部長)

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役1名、社外監査役2名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、SMBCコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員でありました。現在は、SMBCファイナンスサービス株式会社の取締役副社長であります。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株(議決権割合5%)所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。SMBCコンサルティング、ツガミ、SMBCファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております、また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)の取締役常務執行役員、SMBC日興証券株式会社の専務執行役員でありました。現在はさくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、SMBC日興証券、さくら情報システムと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査人においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るために必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

室町殖産株式会社

東京都中央区

10

傘下子会社の経営管理

19.95

(12.82)

子会社を通じた所有ビルの賃貸借契約

(注)1 議決権の被所有割合は20%未満でありますが、傘下子会社を通じ、所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上の取引があるため、関係会社としております。

2 議決権の被所有割合の(内書)は、間接所有割合であり、室町殖産株式会社の子会社である室町ビルサービス株式会社の所有割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 保険事業営業原価

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

579,992

 

83.9

595,060

 

83.4

経費

※3

111,382

 

16.1

118,298

 

16.6

合計

 

 

691,374

100.0

 

713,358

100.0

Ⅱ 不動産事業営業原価

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

26,383

 

2.6

26,286

 

2.8

経費

※3

977,802

 

97.4

907,595

 

97.2

合計

 

 

1,004,186

100.0

 

933,882

100.0

Ⅲ 千本松牧場営業原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品製品原材料たな卸高

 

75,116

 

 

70,113

 

 

当期商品原材料仕入高

 

694,016

 

 

759,335

 

 

当期製品製造原価

 

560,878

 

 

591,190

 

 

小計

 

1,330,012

 

 

1,420,639

 

 

他事業部への振替高

※1

5,517

 

 

6,060

 

 

他勘定振替高

※2

3,244

 

 

2,832

 

 

期末商品製品原材料たな卸高

 

70,113

 

 

85,538

 

 

売上原価

 

1,251,136

 

64.8

1,326,207

 

65.1

人件費

 

395,312

 

20.4

394,212

 

19.3

経費

※3

285,199

 

14.8

317,546

 

15.6

合計

 

 

1,931,648

100.0

 

2,037,967

100.0

Ⅳ ゴルフ事業営業原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

6,223

 

 

6,566

 

 

当期商品仕入高

 

18,303

 

 

17,682

 

 

他事業部からの受入高

※1

5,517

 

 

6,060

 

 

小計

 

30,044

 

 

30,309

 

 

期末商品たな卸高

 

6,566

 

 

6,017

 

 

売上原価

 

23,478

 

2.7

24,292

 

2.7

人件費

 

390,653

 

44.1

388,983

 

43.9

経費

※3

471,609

 

53.2

473,431

 

53.4

合計

 

 

885,741

100.0

 

886,707

100.0

営業原価合計

 

 

4,512,950

 

 

4,571,916

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

※1 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。

※1 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

千本松牧場部門

販売促進を目的とした経費への振替であります。

 

 

千本松牧場部門

販売促進を目的とした経費への振替であります。

 

※3 主要な経費は次のとおりであります。

※3 主要な経費は次のとおりであります。

 

保険事業部門

 

支払手数料

35,013千円

減価償却費

8,345千円

賃借料

17,919千円

通信費

14,444千円

不動産事業部門

 

賃借料

445,000千円

委託管理費

113,310千円

水道光熱費

71,969千円

減価償却費

151,600千円

租税公課

105,067千円

修繕費

71,273千円

千本松牧場部門

 

運賃

66,084千円

支払手数料

24,026千円

水道光熱費

48,486千円

減価償却費

37,941千円

ゴルフ事業部門

 

水道光熱費

53,377千円

コース管理費

36,946千円

支払手数料

123,163千円

租税公課

59,246千円

 

 

保険事業部門

 

支払手数料

28,926千円

減価償却費

7,013千円

賃借料

36,487千円

通信費

12,218千円

不動産事業部門

 

賃借料

445,925千円

委託管理費

103,522千円

水道光熱費

67,742千円

減価償却費

117,754千円

租税公課

93,531千円

修繕費

67,024千円

千本松牧場部門

 

運賃

81,832千円

支払手数料

38,585千円

水道光熱費

50,708千円

減価償却費

35,670千円

ゴルフ事業部門

 

水道光熱費

54,008千円

コース管理費

22,150千円

支払手数料

121,598千円

租税公課

58,328千円

 

※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料・賞与

69,515千円

82,989千円

役員報酬

54,499

54,928

出向者人件費負担金

4,896

9,601

賞与引当金繰入額

6,471

6,874

役員賞与引当金繰入額

6,357

6,192

役員退職慰労引当金繰入額

11,610

11,120

支払手数料

36,385

35,915

1【設備投資等の概要】

 当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

セグメントの名称

保険

不動産

千本松牧場

ゴルフ

全社

合計

 金額(千円)

1,995,318

134,879

109,931

19,318

2,259,448

  当事業年度において重要な異動は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

セグメントの名称

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資額(千円)

取得年月

摘要

不動産

パークナード

三田聖坂

(東京都港区)

賃貸用設備

1,845,224

2019年6月

土地

賃貸用ビルの

延べ床面積

492.21㎡

1,333.15㎡

 

(2)重要な設備の売却

セグメントの名称

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

売却年月

不動産、

保険、

全社(共通)

銀座

ホウライビル

(東京都中央区)

賃貸用設備

及び自社用

448,155

2019年2月

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,070 百万円
純有利子負債-6,133 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,396,365 株
設備投資額2,259 百万円
減価償却費325 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   寺本 敏之
資本金4,341 百万円
住所東京都中央区銀座六丁目14番5号
会社HPhttp://www.horai-kk.co.jp/

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