1年高値1,118 円
1年安値650 円
出来高566 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC3.5 %
β0.59
決算1月末
設立日1936/12/25
上場日1949/5/14
配当・会予12.0 円
配当性向21.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.0 %
純利5y CAGR・実績:15.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社(2019年1月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。

東京ドーム………………………………… 当社

東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※1

東京ドームシティ アトラクションズ … 当社

スパ ラクーア

・フィットネスクラブ東京ドーム……… 当社、㈱東京ドームスポーツ※1

飲食店・売店……………………………… 当社

その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※1、後楽園事業㈱※1

(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。

              ………… 当社

(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。

              ………… 当社、後楽園不動産㈱※1、松戸公産㈱※1、
                   ㈱後楽園フードサービス※1

(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。

              ………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※1

(5)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。

              ………… 松戸公産㈱※1、花月園観光㈱※2

(6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。

              ………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※1、進商事㈱※1、

㈱札幌後楽園ホテル※1、オリンピア興業㈱※1、

東京ケーブルネットワーク㈱※2

 

(注)1. ※1 連結子会社   ※2 持分法適用関連会社

2. その他事業の連結子会社であった㈱後楽園ロコモティヴは、2018年12月21日に清算結了しているため、

連結の範囲から除外しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


(注) ※1 連結子会社11社   ※2 持分法適用関連会社2社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。 

「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。

「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。 

「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等の運営を事業活動として展開しております。 

「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しております。

なお、東京ドームホテル 札幌が2017年4月末をもって営業を終了したことに伴い、当連結会計年度より、「札幌」事業を「その他」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。 

 

 東京ドームシティ

㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京ドームスポーツ、後楽園事業㈱

 流通

㈱東京ドーム

 不動産

㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱

 熱海

㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ

  競輪

松戸公産㈱

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

東京

ドーム

シティ

流通

不動産

熱海

競輪

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

64,667

7,796

1,570

2,240

1,686

77,960

5,726

83,686

83,686

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1,207

4

6

1,218

66

1,284

△1,284

65,874

7,796

1,575

2,246

1,686

79,178

5,792

84,971

△1,284

83,686

セグメント利益

又は損失(△)

15,748

32

555

△544

△166

15,625

132

15,757

△4,368

11,389

セグメント資産

207,874

2,623

17,322

9,597

28,023

265,441

3,156

268,597

38,079

306,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,672

41

241

328

255

6,540

104

6,644

106

6,751

減損損失

3

3

3

3

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,488

153

62

2,448

278

9,432

11

9,443

144

9,587

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。 

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,368百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,421百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額38,079百万円には、セグメント間取引消去等△16,254百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54,333百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額106百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

東京

ドーム

シティ

流通

不動産

熱海

競輪

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

67,474

8,073

1,579

2,369

2,077

81,573

5,474

87,048

87,048

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1,301

4

6

1,313

67

1,380

△1,380

68,775

8,073

1,584

2,375

2,077

82,886

5,542

88,429

△1,380

87,048

セグメント利益

又は損失(△)

15,632

19

504

△570

106

15,692

35

15,728

△4,246

11,481

セグメント資産

208,256

2,599

17,199

18,163

28,444

274,664

3,148

277,812

21,761

299,574

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,843

51

241

319

241

6,698

86

6,785

117

6,902

減損損失

107

107

107

107

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,885

195

983

8,937

78

17,079

11

17,091

84

17,176

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。 

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,246百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,308百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,761百万円には、セグメント間取引消去等△16,498百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,259百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。

当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。

「新機軸」における経営目標は以下の通りです。

①「2021年1月期の連結営業利益130億円」

②「2021年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」

③「2021年1月期の連結ROA(総資産経常利益率)4%、連結ROE(自己資本利益率)6%」

④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を業績に応じて実施」

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。

東京ドームにおきましては、今シーズンのプロ野球開幕前の改修工事として5年ぶりとなる人工芝の張り替えを行い、外野左中間フェンス部分には飲食しながら野球観戦ができる「パーティールームNZK(エヌ・ズィー・ケー)」を増設いたしました。また、正面ゲートの円柱形LEDボードに加えて、ドーム内外にデジタルサイネージを設置するなど、スタジアム各所でICTの活用による演出の拡充を進めており、来期以降も場内サイネージの増設や高密度Wi-Fiの導入を計画しております。これらのデジタルサイネージは多言語対応も容易であり、サービス向上だけでなく非常時には避難誘導やパニック緩和にも活用可能であります。

場内店舗のリニューアル工事では、1階及び外野コンコースにおいて13店舗の新規飲食テナントの導入や、2店舗の雑貨店舗のリニューアルを行いました。1階雑貨売店については、その一部を現状のカウンター販売から、お客様が商品を手に取ってご覧になれるウォークイン店舗に変更するなど、更なる購買意欲の喚起を行います。

黄色いビル1階周辺の再開発エリアにおきましては、宿泊施設「ファーストキャビン 東京ドームシティ」に加え、6つの飲食テナントを配した、小さなお子様から大人まで心地よい環境で楽しめるくつろぎの空間「Hi!EVERYVALLEY(ハイ!エブリバレー)」をオープンいたしました。

東京ドームシティ アトラクションズにおきましては、ジオポリス地下1階に、屋内ファミリーコースター「バックダーン」と3Dシューティング「ガンガンバトラーズ」の、2つの新アトラクションを導入いたしました。いずれも天候に左右されず幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけ、更なるファンの獲得が図れると期待しております。

これまでも様々な外部コンテンツとのコラボレーションを行うことで、新規顧客の獲得や新たなビジネスモデルの探求に努めて参りましたが、今後もアニメ・コスプレ・ゲームなど、当社事業とのシナジー効果が期待できるコンテンツとの連携について、取り組みを促進します。

東京ドームホテルにおきましては、ラグビーワールドカップやプレ五輪大会の開催に伴うスポーツ団体の受注に取り組むことや、海外旅行代理店への働きかけを強化することなどにより、外国人旅行客の誘致の底上げを図ります。

 

熱海後楽園ホテルのリニューアルにおきましては、本年3月に、熱海市をはじめ地域の方々の協力のもと、複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業いたしました。宿泊施設「熱海後楽園ホテル」に加え、熱海最大級の日帰り温泉施設「オーシャンスパ Fuua(フーア)」、海辺のロケーションで伊豆の食材を楽しめるレストラン「HARBOR'S W(ハーバーズダブル)」と、伊豆周辺の美味しい食と出会うことができる食のマーケット「ラ・伊豆  マルシェ」を展開し、新しい“街”として生まれ変わりました。都心からわずか1時間で、相模灘を一望しながら、スパや伊豆の美食が楽しめるリゾートとして、オープン以来、多くのお客様にご来場いただき好評を博しております。今後も温泉地である熱海に誕生したリゾートとして、宿泊でも日帰りでも楽しめる新たな休日の過ごし方を提案して参ります。

堅実な伸長が見込まれるインバウンド対応につきましては、当社グループもこれをビジネスチャンスと捉え、更なるプロモーション強化を行う予定であります。TDCの認知度向上については、前期のプロモーションが奏功し、多言語サイトのユーザー数は約100万人まで伸長しました。更なる認知度の向上に加えて、訪日外国人の来場の増加を図るため、インバウンド専用チケットのWEB販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告や訪日中の外国人旅行者に対するスマホアプリ向け広告の強化など、WEBメディアを中心としたプロモーションを重点的に実施いたします。

同時に受入態勢の整備としましては、東京観光案内所を併設したインフォメーションの増設、QRコード決済の拡充、多言語翻訳機器の導入を行い、外国人来場者の満足度を向上させ、良質な口コミの形成に繋げて参ります。

当社グループのCSR活動につきましては、環境問題への取り組みとして、省エネルギーや温室効果ガスの削減、大気汚染の原因分子の減少に目を向け、事業を展開しております。東京都が規定する温室効果ガスにおける法定削減義務は毎年大幅に上回ってクリアしており、高効率の空調設備やLED照明への更新、エネルギーの可視化を目的とした管理システムの導入などの省エネ関連の投資は、TDCのより良い環境づくりという観点においても非常に重要なものと認識しております。本年の野球シーズンの到来に合わせて、プラスチックゴミの削減を目的に東京ドームにおいて、場内の飲食店舗でのストロー類の提供の取り止めや、ゴミ箱の増設などによる分別回収を促進する取り組みを開始いたしました。

このほか、消防・保安・防災イベントへの参画・支援に積極的に取り組み、東京ドームホテルとして消防総監賞、消防部長賞の評価を受けております。更には定期的な地域美化活動、文化事業への支援、自社施設へのご招待など、地域住民の皆様に密着した幅広い活動を行っており、今後もこれらの活動を推進して参ります。

国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを控え、良好な水準で推移することが予想されます。当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。

当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年4月25日)において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 災害などによる影響

当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ(以下、TDC)に集中しているため、都心部に大地震等の災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性に配慮しているものの、災害時には施設や交通機関への被害、TDC内での各種イベントの中止等が想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金利上昇による影響

当社グループは、2019年1月末現在、1,343億7千8百万円の有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計)があります。2007年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めておりますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めておりますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法規制について

TDCは都市計画法に基づき東京都より都市計画施設(都市計画公園)区域の指定を受けており、施設の種類、施設の建築面積(建蔽率)、緑化面積の確保などの規制(制限)を受けています。

このような規制地域において、当社グループは後楽園ホールビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在のTDCを構築してきております。

今後も、当社グループがTDC敷地内において、新しい事業を計画(建築物の新築、増築、用途変更等)する場合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要があります。

なお、TDCは全体で約133千㎡(借地も含む)ありますが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けております。

 

(4) 競輪事業について

当社グループでは、連結子会社の松戸公産㈱が松戸競輪場を所有し、松戸市と施設の賃貸契約並びに運営受託業務契約を締結しております。

持分法適用会社の花月園観光㈱が所有する花月園競輪場につきましては、神奈川県競輪組合と施設の賃貸契約を締結しておりましたが、2010年3月末をもって花月園競輪廃止の決定がなされました。現在は場外車券場の運営受託業務を主体に事業展開をしております。

競輪場を所有している会社は、契約先から収受する賃貸料あるいは業務受託収入が収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1936年12月25日

プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。

1937年9月

野球場竣工。

1942年9月

連結子会社後楽園不動産㈱設立。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

1949年7月

大阪証券取引所に株式上場。

1949年10月

競輪場竣工。

1955年7月

機械化された都市型遊園地開園。

1959年8月

連結子会社㈱上越後楽園設立。

1959年12月

石打後楽園スキー場開場。

1962年1月~4月

ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。

1962年2月

連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。

1965年8月

熱海後楽園ホテル開場。

1971年9月

連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。

1972年5月

連結子会社㈱北海道後楽園設立。

1973年3月

都営競輪廃止。

1973年4月

黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。

1973年9月

札幌後楽園カントリークラブ開場。

1977年11月

黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。

1980年2月

連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。

1984年7月

連結子会社㈱熱海後楽園設立。

1985年10月

連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。

1986年10月

大阪後楽園ホテル開場。

1987年2月

連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。

1987年3月

連結子会社㈱西日本後楽園買収。

1988年3月

東京ドーム開場。

1988年6月

札幌後楽園ホテル開場。

1989年5月

馬頭後楽園ゴルフコース開場。

1990年9月

㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。

1990年12月

ビッグエッグプラザ1、プリズムホール開場。

1992年7月

ビッグエッグプラザ2、ジオポリス(屋内遊園地)開場。

1995年4月

連結子会社㈱水戸後楽園買収。

1996年5月

水戸後楽園カントリークラブ開場。

1997年2月

連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。

1999年2月

連結子会社㈱東京ドームホテル設立。

2000年3月

連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。

2000年6月

東京ドームホテル開場。
市原後楽園ゴルフ&スポーツ開場。

2001年2月

大阪後楽園ホテル閉鎖。

2002年1月

連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。

2002年7月

連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。

2003年5月

ラクーア開場。

2004年7月

連結子会社㈱上越後楽園清算結了。

2004年12月

松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。

2006年11月

連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。

2007年5月

札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース&ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ&スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。

2007年8月

舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)&ホテル事業譲渡。

2008年3月

ミーツポート開場。

2009年4月

屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。

2011年4月

札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル 札幌に名称変更。

2013年3月

連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。

2015年4月

連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。

2017年4月

東京ドームホテル 札幌閉鎖。

2018年12月

連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ清算結了。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。

当社は2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおります。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、1株当たり12円の安定配当に加え、収益連動配当として、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を超える部分のEPS(1株当たり利益)×30%分の配当を実施いたします。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業からの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては以上の方針に基づき、1株当たり16円とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月25日定時株主総会決議

1,477

16

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長
執行役員

 

長 岡   勤

1955年11月23日生

1978年4月

当社入社

2006年11月

当社開発室長

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社常務取締役執行役員

2014年4月

当社専務取締役執行役員

2016年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

35

代表取締役
副社長
執行役員

経営本部長

野 村 龍 介

1955年11月14日生

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社業務部長

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2011年4月

当社常務取締役執行役員

2014年4月

当社専務取締役執行役員

2017年4月

当社代表取締役専務執行役員

2017年4月

株式会社後楽園フードサービス代表取締役社長(現任)

2017年5月

株式会社札幌後楽園ホテル代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員経営本部長(現任)

(注)3

34

専務取締役
執行役員

経営本部
副本部長

谷 口 好 幸

1959年3月18日生

1997年4月

当社入社

2002年9月

当社審査法務部長

2008年4月

当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社常務取締役執行役員

2017年4月

当社専務取締役執行役員経営本部副本部長(現任)

(注)3

15

専務取締役
執行役員

マーケ
ティング
本部長

西 勝   昭

1958年8月9日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社東京ドーム部長

2010年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社常務取締役執行役員

2017年4月

当社常務取締役執行役員マーケティング本部長

2019年4月

当社専務取締役執行役員マーケティング本部長(現任)

(注)3

14

専務取締役
執行役員

営業本部長

萩 原   実

1955年9月15日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

株式会社東京ドームホテル取締役

2009年4月

株式会社東京ドームホテル常務取締役

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

株式会社東京ドームホテル代表取締役社長総支配人

2019年4月

当社専務取締役執行役員営業本部長(現任)

2019年4月

後楽園事業株式会社代表取締役社長(現任)

2019年4月

株式会社東京ドームマーチャンダイジング代表取締役社長(現任)

(注)3

3

常務取締役
執行役員

管理本部長

小田切 吉 隆

1958年2月8日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社秘書室長

2011年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社常務取締役執行役員

2017年4月

当社常務取締役執行役員管理本部長(現任)

2017年4月

オリンピア興業株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

13

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
執行役員

 

久 岡 公一郎

1964年4月1日生

1986年4月

当社入社

2011年4月

当社秘書室長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社常務取締役執行役員(現任)

(注)3

3

取締役

 

秋 山 智 史

1935年8月13日生

1959年4月

富国生命保険相互会社入社

1984年7月

同社取締役

1989年3月

同社常務取締役

1998年7月

同社代表取締役社長

1999年6月

富士急行株式会社取締役(現任)

2001年6月

株式会社帝国ホテル取締役(現任)

2003年4月

当社取締役(現任)

2006年6月

日清紡ホールディングス株式会社取締役

2008年3月

昭和電工株式会社取締役

2010年7月

富国生命保険相互会社取締役会長(現任)

(注)3

取締役

 

森   信 博

1945年2月8日生

1967年4月

株式会社日本勧業銀行入行

1995年6月

株式会社第一勧業銀行取締役

1997年5月

同行常務取締役

1998年5月

同行専務取締役

1999年4月

同行取締役副頭取

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取

2005年4月

当社取締役(現任)

2005年8月

東京リース株式会社執行役員会長

2008年6月

日本ハーデス株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社代表取締役会長

2011年6月

日本ゼオン株式会社監査役

2012年6月

日本ハーデス株式会社取締役相談役

2012年12月

同社相談役

(注)3

取締役

 

井 上 義 久

1951年5月11日生

1975年4月

朝日生命保険相互会社入社

2003年4月

同社執行役員

2006年4月

同社常務執行役員

2006年7月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

当社取締役(現任)

2010年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役専務執行役員

2010年6月

資金管理サービス信託銀行株式会社取締役

2011年7月

朝日生命保険相互会社監査役

(注)3

常勤監査役

 

田 中 雅 昭

1957年1月24日生

1979年4月

当社入社

2005年6月

当社財務部長

2008年4月

当社執行役員

2012年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

20

常勤監査役

 

田 中   毅

1958年2月17日生

1980年4月

当社入社

2011年4月

当社営業推進部長

2016年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

11

監査役

 

髙 橋   功

1946年7月27日生

1965年4月

東京都庁入都

2003年6月

東京都在宅局長

2004年4月

東京都総務局理事

2004年7月

東京都水道局長

2005年7月

東京都総務局長

2006年7月

公益財団法人東京都中小企業振興公社理事長

2007年3月

東京都競馬株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

青 木 英 憲

1958年7月10日生

1988年4月

弁護士登録

2004年4月

日本電技株式会社社外監査役

2015年6月

同社社外取締役監査等委員(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)5

148

 

(注)1.取締役の秋山智史、森信博及び井上義久は社外取締役であります。

2.監査役の髙橋功及び青木英憲は社外監査役であります。

3.2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2016年1月期に係る定時株主総会終結の時から2020年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、2002年4月より執行役員制度を導入いたしております。執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

役名

氏名

常務執行役員

永 田 有 平

常務執行役員

手 島 康 彦

常務執行役員

岩 瀬 敬 之

執行役員

棟 方 史 幸

執行役員

岡   佳 和

執行役員

中 川   真

執行役員

岡 田 洋 美

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

石 田 恵 美

1966年12月5日生

1993年12月

公認会計士登録

1997年4月

弁護士登録

2006年6月

株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年6月

同行社外取締役(現任)

2015年5月

イオンリテール株式会社社外監査役(現任)

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
 2018年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,068百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。2019年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,683百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年2月1日

至  2018年1月31日)

当連結会計年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

50,349

50,128

期中増減額

△220

△1,629

期末残高

50,128

48,498

期末時価

80,039

77,942

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(928百万円)による増加であり、減少は、減価償却(980百万円)による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(2,478百万円)による増加であり、減少は、商業ビル「黄色いビル」の賃貸フロアの一部自営化(2,708百万円)及び減価償却(1,010百万円)による減少であります。

3.時価の算定方法

期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オリンピア興業㈱

(注)6

東京都文京区

10

その他

100.0

資金の貸付
役員の兼任 取締役2名 監査役1名

㈱後楽園フードサービス

(注)7

東京都文京区

20

不動産

100.0

資金の貸付
役員の兼任 取締役1名

後楽園不動産㈱

東京都文京区

10

不動産

100.0

(1.7)

資金の貸付
役員の兼任 監査役1名

後楽園事業㈱   

東京都文京区

10

東京ドーム
シティ

100.0

商品の仕入、資金の貸付
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名

㈱札幌後楽園ホテル

(注)8

東京都文京区

10

その他

100.0

資金の貸付
役員の兼任 取締役2(1)名 監査役1名

㈱東京ドームファシリティーズ

東京都文京区

25

東京ドーム
シティ

100.0

業務委託
役員の兼任 取締役1(2)名 監査役1名

進商事㈱

東京都文京区

10

その他

100.0

(100.0)

㈱東京ドームホテル

(注)9

東京都文京区

100

東京ドーム
シティ

100.0

営業施設の賃貸、資金の貸付、債務保証
役員の兼任 取締役3(2)名 監査役1名

㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ

東京都文京区

50

熱海

100.0

営業施設の賃貸、資金の貸付
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名

松戸公産㈱

(注)4

千葉県松戸市

15,202

競輪
不動産

100.0

資金の借入
役員の兼任 取締役1(3)名 監査役1名

㈱東京ドームスポーツ

東京都文京区

30

東京ドーム
シティ

100.0

業務委託
役員の兼任 取締役1(2)名 監査役1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

花月園観光㈱

(注)5

神奈川県
横浜市中区

883

競輪

23.9

東京ケーブルネットワーク㈱

東京都文京区

1,600

その他

38.7

営業施設の賃貸
役員の兼任 取締役2名 監査役1名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。

   3.役員の兼任の( )は当社従業員で外書であります。

 4.松戸公産㈱は特定子会社であります。

 5.花月園観光㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 6.オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年1月末時点で7,369百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2019年1月期において引当済であります。

 7.㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年1月末時点で9,268百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2019年1月期において引当済であります。

 8.㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年1月末時点で8,604百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2019年1月期において引当済であります。

 9.㈱東京ドームホテルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

13,508百万円

 

②経常利益

17百万円

 

③当期純利益

△32百万円

 

④純資産額

△2,349百万円

 

⑤総資産額

2,020百万円

 

10.㈱後楽園ロコモティヴは、2018年12月21日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

※1 一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年2月1日

至  2018年1月31日)

当連結会計年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

役員報酬・給料・賃金

3,545

百万円

3,551

百万円

賞与引当金繰入額

70

百万円

70

百万円

執行役員退職慰労引当金繰入額

2

百万円

3

百万円

役員賞与引当金繰入額

43

百万円

25

百万円

退職給付費用

49

百万円

△81

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額171億7千6百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度中に完成した主要な設備はありません。

報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

 

 東京ドームシティ

6,885百万円

 流通

195百万円

 不動産

983百万円

 熱海

8,937百万円

 競輪

78百万円

 その他

11百万円

 全社

84百万円

 計

17,176百万円

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

コマーシャル・ペーパー

2,200

1年以内に返済予定の長期借入金

24,239

19,893

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

200

200

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,992

40,699

0.78

 2020年2月~
 2026年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

356

302

 2020年2月~
 2025年3月

合計

72,789

63,296

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

13,886

9,907

8,762

5,754

リース債務

179

71

33

13

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱東京ドーム

56回無担保
普通社債

2013年
3月29日

250

(250)

()

0.40

なし

2018年
3月30日

    〃

57回無担保
普通社債

2013年
4月19日

625

(625)

()

0.76

なし

2018年
4月27日

    〃

58回無担保
普通社債

2013年
12月30日

2,300

(2,300)

()

0.88

なし

2018年
12月28日

    〃

59回無担保
普通社債

2014年
1月31日

625

(625)

()

1.41

なし

2019年
1月31日

    〃

60回無担保
普通社債

2014年
2月28日

937

(625)

312

(312)

0.43

なし

2019年
2月28日

    〃

61回無担保
普通社債

2014年
12月30日

7,395

(1,842)

5,553

(1,842)

1.17

なし

2021年
12月30日

     〃

62回無担保
普通社債

2015年
2月27日

1,500

(600)

900

(600)

0.37

なし

2020年
2月28日

     〃

63回無担保
普通社債

2015年
3月31日

3,828

(836)

2,992

(836)

0.38

なし

2022年
3月31日

     〃

64回無担保
普通社債

2015年
3月31日

1,200

(266)

934

(266)

0.25

なし

2022年
3月31日

     〃

65回無担保
普通社債

2015年
3月31日

2,224

(888)

1,336

(888)

1.08

なし

2020年
3月31日

     〃

66回無担保
普通社債

2015年
6月30日

1,392

(304)

1,088

(304)

0.43

なし

2022年
6月30日

     〃

67回無担保
普通社債

2015年
12月30日

5,833

(1,178)

4,655

(1,178)

1.13

なし

2022年
12月30日

     〃

68回無担保
普通社債

2016年
2月29日

2,292

(415)

1,877

(415)

0.21

なし

2023年
2月28日

     〃

69回無担保
普通社債

2016年
3月31日

4,590

(510)

4,080

(510)

1.04

なし

2026年
3月31日

     〃

70回無担保
普通社債

2016年
6月30日

3,000

(462)

2,538

(462)

0.11

なし

2024年
3月29日

     〃

71回無担保
普通社債

2016年
6月30日

1,488

(224)

1,264

(224)

0.06

なし

2024年
6月28日

     〃

72回無担保
普通社債

2016年
9月30日

3,200

(532)

2,668

(532)

1.01

なし

2023年
9月29日

     〃

73回無担保
普通社債

2017年
2月28日

2,000

(110)

1,890

(220)

0.31

なし

2027年
2月26日

     〃

74回無担保
普通社債

2017年
2月28日

700

(58)

641

(116)

0.30

なし

2024年
2月28日

     〃

75回無担保
普通社債

2017年
3月31日

3,000

(249)

2,750

(499)

1.08

なし

2024年
3月29日

     〃

76回無担保
普通社債

2017年
3月31日

2,000

()

2,000

(308)

0.25

なし

2025年
3月31日

     〃

77回無担保
普通社債

2017年
4月28日

4,000

(420)

3,580

(420)

1.05

なし

2027年
4月30日

     〃

78回無担保
普通社債

2017年
5月31日

4,500

(475)

4,024

(475)

1.06

なし

2027年
5月31日

     〃

79回無担保
普通社債

2017年
6月30日

1,400

(99)

1,300

(198)

0.33

なし

2025年
6月30日

     〃

80回無担保
普通社債

2017年
7月31日

4,000

()

4,000

(616)

0.23

なし

2025年
7月31日

     〃

81回無担保
普通社債

2017年
9月29日

4,000

()

4,000

(666)

1.18

なし

2024年
9月30日

     〃

82回無担保
普通社債

2018年
2月28日

()

1,700

(136)

0.26

なし

2025年
2月28日

     〃

83回無担保
普通社債

 2018年
3月30日

()

3,000

(249)

1.17

なし

2025年
3月31日

     〃

84回無担保
普通社債

2018年
3月30日

()

4,600

(483)

1.04

なし

2028年
3月31日

     〃

85回無担保
普通社債

2018年
4月27日

()

2,000

(166)

0.26

なし

2025年
4月25日

     〃

86回無担保
普通社債

2018年
7月31日

()

2,900

(240)

0.25

なし

2025年
7月31日

     〃

87回無担保
普通社債

 2018年
9月28日

()

3,000

()

1.25

なし

2025年
9月30日

  合計 ※1

68,280

(13,895)

71,585

(13,165)

 

(注) ※1 括弧内は1年内償還予定額の内書であり、連結貸借対照表では流動負債(1年内償還予定の社債)として掲げてあります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

13,165

13,405

12,684

10,146

8,041

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値177,587 百万円
純有利子負債114,826 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)92,296,943 株
設備投資額17,079 百万円
減価償却費6,902 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  長岡 勤
資本金2,038 百万円
住所東京都文京区後楽一丁目3番61号
電話番号03(3811)2111

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