1年高値1,108 円
1年安値630 円
出来高281 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA2.6 %
ROIC3.3 %
β0.81
決算1月末
設立日1936/12/25
上場日1949/5/14
配当・会予12 円
配当性向21.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-18.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社(2020年1月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。

東京ドーム………………………………… 当社

東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※1

東京ドームシティ アトラクションズ … 当社

スパ ラクーア

・フィットネスクラブ東京ドーム……… 当社、㈱東京ドームスポーツ※1

飲食店・売店……………………………… 当社

その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※1、後楽園事業㈱※1

(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。

              ………… 当社

(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に所有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。

              ………… 当社、後楽園不動産㈱※1、松戸公産㈱※1、
                   ㈱後楽園フードサービス※1

(4)「熱海」は静岡県熱海市に所有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を営んでおります。

              ………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※1

(5)「競輪」は千葉県松戸市に所有する「松戸競輪場」を営んでおります。

              ………… 松戸公産㈱※1

(6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。

              ………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※1、進商事㈱※1、

㈱東京ドームファシリティーズ※1、㈱札幌後楽園ホテル※1、

オリンピア興業㈱※1、東京ケーブルネットワーク㈱※2

 

(注)1. ※1 連結子会社   ※2 持分法適用関連会社

2. 競輪事業の持分法適用関連会社であった花月園観光㈱は、2020年1月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


(注) ※1 連結子会社11社   ※2 持分法適用関連会社1社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費への本格的な波及までには及ばない状況であるものの、一定の水準を維持する企業収益を背景に、総じて良好に推移しました。

堅調なインバウンド需要や、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった世界的スポーツイベントを契機とする関心の高まりも、当社グループにとって追い風となりました。

先行きについては、米国を絡めた近隣諸国との関係性、中東地域を巡る情勢や、世界規模で影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の収束の行方が注視されます。

このような状況のもと、当社グループは、2016年2月から2021年1月までを対象期間とする中期経営計画「新機軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。

「東京ドームシティ(以下、「TDC」といいます。)に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」につきましては、東京ドームでは、選手のプレーをサポートすべく、天然芝に近いクッション性と耐久性・復元力を兼ね備えた最新の人工芝へ張り替えを行いました。

球場内の観戦環境の整備としましては、パーティースイート、バックスクリーンクラブに続く新たな観戦エリアとして、左中間フェンスにパーティールーム「NZK(エヌ・ズィー・ケー)」を2室新設しました。グループでお食事を楽しむだけでなく、フェンス開口部からは球場の空気や打球音を直接感じることができ、これまでにない臨場感を体験していただくことができます。

場内の飲食及び物販店舗につきましても前期に引き続きリニューアルを実施しました。メインとなる1階コンコースに、バラエティ豊かな11店舗の飲食委託店舗、及びウォークイン型店舗を含む5区画の雑貨店舗を新装し、当該フロア店舗のイベント当たりの売上は大幅に伸長することとなり、場内店舗全体での増収に寄与しました。

球場外周部においても、プロ野球をはじめとする様々なイベント開催時の演出やイベント情報など、来場された方々の様々なニーズへの対応として、360°の円柱型LEDボードを設置しました。スタジアムのICT化の推進は、ライブ・エンタテインメントの魅力の引き上げに繋がるものと考えております。

一方、持続的社会の実現に貢献する活動にも取り組み、場内販売においてストロー及び移動販売以外のドリンクのふたの提供を中止し、プラスチックゴミの削減に努めております。

オフト後楽園場外馬券場エリアの再開発については、昨年3月にキャビンスタイルホテル「ファーストキャビン」と、テイクアウト専門店を含む6つの飲食テナントを配した、お子様から大人まで楽しめるくつろぎの空間「Hi!EVERYVALLEY」をオープンさせました。10~20代の女性を中心に幅広く支持されており、収益への貢献のみならず、TDC全体の魅力向上にも繋がっております。

東京ドームシティ アトラクションズでは、ジオポリス地下1階に、屋内ファミリーコースター「バックダーン」と3Dシューティング「ガンガンバトラーズ」の、2つの新しいアトラクションを導入しました。荒天時にご来場されたお客様にもご利用いただけるため、お客様の満足度向上にも貢献しております。

「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、熱海地区の観光需要が引き続き好調に推移するなか、昨年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」をオープンさせ、宿泊利用をはじめ、「オーシャンスパ Fuua」での日帰り利用など、これまでにない様々なニーズにお応えする複合型リゾートとして生まれ変わりました。開業にあたっては、新たな宿泊施設に加え温浴施設の認知度の向上を図るため、宣伝・販促活動を強化するなど、個人の宿泊需要ならびに日帰り需要の取り込みを図りました。

「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、この1月の開催で12回目を迎えた自主イベント「ふるさと祭り東京2020」は、全国からたくさんのお客様が来場し大盛況となり、インバウンドのお客様を通じて日本の伝統芸能や美味しい食文化を広く世界に発信することができました。

 

また、当イベントで培った企画・運営ノウハウを活かし、国内・海外でのイベント展開を行っており、昨年5月にはアジア有数のリゾート地であるシンガポールのセントーサ島にて、主要コンテンツである「食」と「祭り」のイベントに参画し好評を博しました。国内においても宮城県仙台市、香川県高松市、静岡県静岡市の3都市で開催し、たくさんのお客様にご来場いただきました。

新規事業の追求としましては、来場者が年間4,000万人にものぼるTDCの動員力を活かすべく資本業務提携を進めました。株式会社アドインテとの提携においては、同社の開発する「AIBeacon(エーアイビーコン)」を活用し、スマートフォンを軸とした行動データのAI解析から、データの可視化や活用を支援するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を共同で開発・提供し、将来にわたり持続的に価値をもたらすため来場者の体験向上と外部連携によるビジネス化を目指していきます。

Kotozna株式会社との提携においては、同社が開発した多言語翻訳ツールの「Kotozna chat(コトツナチャット)」を活用し、イベントやエンタテインメントにおけるインバウンド市場にて、言葉の壁を超えた感動の共有を目指し、協業による新規事業の可能性を模索しております。

「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、流通事業では、化粧品市場の好況を背景に、売れ筋商品の把握と品揃えの充実を図ることで、前期に続き売上を伸ばしており、特に関西エリアが好調で、多くの利用者の支持を獲得しております。現在の好況の流れを受けて、更なる収益性向上を図るため、駅ビルを中心とした好立地・好条件の区画への出店を戦略的に実施し、成果を上げております。

「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、増加する訪日外国人への対応として、アジア及び米国に向けてWEBメディアを中心に、WEB・SNS広告、日本紹介サイトによるTDCの認知度の向上に加えて、アジア全域に亘るWEBチケット販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告によるデジタルクーポンサイトへの誘引により、訪日外国人の集客強化を図って参りました。

東京ドームホテルにおいては、世界柔道選手権やラグビーワールドカップの開催に伴うスポーツ団体の受注への取り組みや、海外旅行代理店への働きかけの強化により、外国人宿泊者は増加しました。

受入態勢の整備としましては、TDC構内において、東京都より東京観光案内窓口として承認された訪日外国人向けインフォメーションの新設、48カ国語に対応する双方向翻訳機器の導入など、外国人来場者が快適にお楽しみいただける環境を継続的に整備しております。

東京オリンピック・パラリンピックを見据えて普及が進むキャッシュレス対応につきましては、TDC構内における共通の決済環境を整備し、クレジットカード・電子マネー・QRコードに関して9つの決済ブランドに統一しました。これにより訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上に加えて、決済業務の省力化などにも取り組んでおります。

「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、地震や火災など災害への対応力を高めるため、東京ドームをはじめとする各施設での防災訓練に取り組みました。特に東京ドームでは、プロ野球開催日毎の訓練に加え、コンサート主催者との合同訓練や、ふるさと祭り東京での出展者と連動した訓練を実施するなど、大規模集客施設におけるイベント開催時の対応力強化を図りました。

警備体制の面では、昨年11月に、警視庁富坂警察署と「東京ドームシティにおけるテロ警戒強化に関する協定」を締結し、TDCにおけるテロ発生の未然防止や発生時の被害拡大防止、さらに国内警備情勢に関する意識の向上や自主警備体制の強化などについて同警察署との連携を強化しました。加えて、皇室関連行事及びローマ教皇来日における警備協力も行い、これらの一連の取り組みに対して、所轄官庁より「警視総監賞」を受賞するなど、当社の安全に関する取り組みは高い評価を受けております。

「人的資源の獲得・育成」につきましては、専門職社員制度により、専門知識と経験を備えた人材の正社員登用が進み、加えてグループ全体での教育研修や人材交流を実施することで職場の活性化と運営力の強化を図っております。

一方、法改正を踏まえた労務管理、多様かつ柔軟な働き方の支援制度や業務の効率化を推進し、アルバイトを含めて採用力と定着率を高めており、合わせて障がい者の雇用機会創出・拡大を目的とする特例子会社の設立を決定しました。

また、日払いを中心とした労働者派遣事業を展開しているパーソナルエージェントホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し、様々に変化している労働者の働き方や環境へ対応するための取り組みを予定しております。

 

「グループ経営体制の再構築」につきましては、かねてより当社グループにおいて基幹システム開発やネットワークのメンテナンスなどの重要な役割を担っていた株式会社ソフトレックへ出資することにより、IT人材の確保を図りました。加えて、当該事業の多角化の可能性や当社グループ傘下とすることで業績の改善が見込まれることから完全子会社化し、同社を株式会社東京ドームITソリューションズと改称しました。

経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年5月より株式報酬を導入し、中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績連動型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。

 

当連結会計年度においては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベントの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は915億5千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は117億2千8百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は106億6千9百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては80億2百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

次に事業の種類別セグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

<東京ドームシティ>

(東京ドーム)

東京ドームは、読売巨人軍のリーグ優勝によりクライマックスシリーズ及び日本シリーズが合わせて6試合、また日本代表チームの優勝で幕を閉じたプレミア12が6試合開催され、大きな賑わいを見せました。またMLB開幕戦関連やプロ野球公式戦の売上が好調だったこと等により、増収となりました。

 

(東京ドームシティ アトラクションズ)

東京ドームシティ アトラクションズは、シアターGロッソにおいて「ミュージカル 忍たま乱太郎」が開催されたことや、園内ゲームコーナーの売上が好調だったこと等により、増収となりました。

 

(東京ドームホテル)

東京ドームホテルは、客室稼働率は若干低下したものの、客室単価が大きく上昇したことによる客室収入の増加、及びレストラン店舗の復調により、増収となりました。

 

(ラクーア)

ラクーアは、スパの入館者数の増加、及び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したこと等により、増収となりました。

 

(黄色いビル)

黄色いビルは、「ラウンジセブン」の通年稼働や、昨年3月に新規開業した「ファーストキャビン 東京ドームシティ」や「Hi!EVERYVALLEY」の効果もあり、増収となりました。

 

以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は696億7千7百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は160億5千2百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

 

 

<流通>

既存店の好調に加え、ショップイン神戸ハーバーランドumie店やショップイングランデュオ蒲田店の開業により、増収となりました。

以上の結果、売上高は86億3千2百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は8千7百万円(前年同期比359.5%増)となりました。

 

<不動産>

テナントの稼働が堅調に推移したこと、及び管理費用の減少により、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は16億1千8百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は6億2百万円(前年同期比19.5%増)となりました。

 

 

<熱海>

熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収となりましたが、開業に伴う諸経費の増加により、損失増となりました。

以上の結果、売上高は41億5千8百万円(前年同期比75.0%増)、営業損失は8億8千6百万円(前年同期比3億1千6百万円の損失増)となりました。

 

<競輪>

松戸競輪場は、開催日数の減少はあったものの、日本選手権(GI)を含む本場開催の好調により、増収となりました。

以上の結果、売上高は21億9百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2億1千6百万円(前年同期比102.9%増)となりました。

 

<その他>

指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業務委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。

以上の結果、売上高は60億1千5百万円(前年同期比1.4%増)、営業損失は3千2百万円(前年同期比4千5百万円の減益)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項ありません。

② 受注実績

該当事項ありません。

③ 販売の状況

当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと次の通りであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

東京ドームシティ

69,129

+3.0

流通

8,632

+6.9

不動産

1,613

+2.1

熱海

4,142

+74.8

競輪

2,109

+1.6

その他

5,930

+1.4

合計

91,557

+5.2

 

 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

<資産>

資産合計は、3,043億5千万円(前年同期比52億6千9百万円増)となり、連結ROAにつきましては、3.5%(前年同期比0.1%増)となりました。

流動資産については、運転資金調達を実施したことにより、現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、257億5千8百万円(前年同期比76億9千8百万円増)となりました。

固定資産については、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の開業に伴い、建設仮勘定が建物等の固定資産に振り替わっております。また、有形固定資産の減価償却が進んだ結果、固定資産合計は、2,768億3千2百万円(前年同期比22億7千3百万円減)となりました。

 

<負債>

負債合計は、1,957億9千7百万円(前年同期比12億1千2百万円減)となりました。有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計)は、1,331億1千9百万円(前年同期比12億5千8百万円減)となりました。

<純資産>

純資産合計は、1,085億5千3百万円(前年同期比64億8千2百万円増)となり、連結ROEにつきましては、7.6%(前年同期比0.9%増)となりました。

株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、株主資本合計は435億3千8百万円(前年同期比65億2千7百万円増)となりました。

その他の包括利益累計額については、松戸公産㈱の実効税率の増加に伴い土地再評価差額金の額に変動がありました。その結果、その他の包括利益累計額は、650億1千5百万円(前年同期比4千5百万円減)となりました。

 

なお、中期経営計画「新機軸」に掲げております目標とする経営指標につきましては、連結有利子負債の削減目標においては、既に達成しており、順調な削減状況と安定した収益力を背景に、格付け機関による発行体格付も引き上げられております。連結ROEにつきましても4期連続で目標値を達成しております。連結ROAにつきましては、目標値には満たないものの順調に推移しており、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指します。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ71億9千4百万円68.1%)減少し、177億6千1百万円となりました。

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減
(百万円)

自 2018年2月1日
至 2019年1月31日
(百万円)

自 2019年2月1日
至 2020年1月31日
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,845

19,827

2,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,311

△8,085

3,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,563

△4,547

8,015

現金及び現金同等物の増減額

△7,029

7,194

14,223

現金及び現金同等物の期首残高

17,595

10,566

△7,029

現金及び現金同等物の期末残高

10,566

17,761

7,194

 

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、198億2千7百万円の収入となり、前年同期比で29億8千2百万円の増収となりました。これは、東京ドームにおいて野球関連イベントの日数の増加や、それに伴う売上好調等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、80億8千5百万円の支出となり、前年同期比で32億2千5百万円の支出減となりました。これは前期において「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開業に伴う設備投資が大きく増加したためであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億4千7百万円の支出となり、前年同期比で80億1千5百万円の支出減となりました。運転資金調達を行った影響はありますが、有利子負債の削減は順調に進んでおります。

 

資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。 

「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。

「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。 

「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の運営を事業活動として展開しております。 

「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しております。

なお、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「東京ドームシティ」事業に含まれていた事業の一部を「その他」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。 

 

 東京ドームシティ

㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京ドームスポーツ、後楽園事業㈱

 流通

㈱東京ドーム

 不動産

㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱

 熱海

㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ

  競輪

松戸公産㈱

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

東京

ドーム

シティ

流通

不動産

熱海

競輪

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

67,101

8,073

1,579

2,369

2,077

81,201

5,847

87,048

87,048

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セグメント間の

 内部売上高又は振替高

532

4

6

544

82

627

△627

67,634

8,073

1,584

2,375

2,077

81,745

5,930

87,675

△627

87,048

セグメント利益

又は損失(△)

15,654

19

504

△570

106

15,714

13

15,727

△4,246

11,481

セグメント資産

208,000

2,599

17,199

18,163

28,423

274,387

3,399

277,787

21,293

299,080

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,843

51

241

319

241

6,698

86

6,785

117

6,902

減損損失

107

107

107

107

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,885

195

983

8,937

78

17,079

11

17,091

84

17,176

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,246百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,308百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,293百万円には、セグメント間取引消去等△16,498百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

東京

ドーム

シティ

流通

不動産

熱海

競輪

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

69,129

8,632

1,613

4,142

2,109

85,627

5,930

91,557

91,557

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セグメント間の

 内部売上高又は振替高

547

4

15

567

85

653

△653

69,677

8,632

1,618

4,158

2,109

86,195

6,015

92,211

△653

91,557

セグメント利益

又は損失(△)

16,052

87

602

△886

216

16,072

△32

16,040

△4,311

11,728

セグメント資産

209,009

2,780

17,841

16,829

28,413

274,874

3,472

278,346

26,004

304,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,018

47

247

853

237

7,403

88

7,492

102

7,594

減損損失

68

68

68

86

155

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,856

154

22

456

114

6,604

6

6,610

136

6,747

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,382百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,004百万円には、セグメント間取引消去等△18,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,767百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額102百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額86百万円は、全社資産に係る減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。

当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。

「新機軸」における経営目標は以下の通りです。

①「2021年1月期の連結営業利益130億円」

②「2021年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」

③「2021年1月期の連結ROA(総資産経常利益率)4%、連結ROE(自己資本利益率)6%」

④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を業績に応じて実施」

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。

東京ドームにおきましては、プロ野球開幕の延期など新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催は流動的な部分が大きくございますが、これまで培ってきた各主催者との良好な関係により、限られた条件のもと最大限の誘致に努めます。

一方で、これまで進めて参りましたスタジアムビジネス拡充策のひとつとして、現在のニーズだけでなく、今後の通信インフラを使用した将来の商品・サービスにもスムーズに対応できるよう高密度Wi-Fiを整備しました。球場内の302基のアクセスポイントにより、快適な通信環境の中でイベント主催者が展開するオリジナルサービスをお客様に体験していただけます。

また、昨年、一昨年と設置したパーティールームの高稼働を受け、更なるグループ観戦ニーズに応えるため、内野の2階立見エリアにリラックスして野球観戦を楽しめる、壁で仕切られた半個室のプライベートルームを8区画新設しました。

好調な客足を獲得している場内飲食及び物販店舗のリニューアルについては、既に4階コンコースに2店舗の飲食売店を備えた大型イートイン型のフリースペースの設置や、前期改装時に売上が伸長したウォークイン型の雑貨売店の設置、2階コンコースにも収益性の高い専門店をオープンさせるなど、購買意欲の喚起を図りました。

東京ドームホテルにおきましては、多様化するニーズに合わせた設備の改善やサービスの提供に取り組みます。本年6月に開業20周年を迎えるにあたり、「おかげさまで20周年 “こころ踊る未来” へ 東京ドームホテルはさらに成長を続けます」をテーマに、これまでご愛顧いただいた多くのお客様に感謝の気持ちを込めて、記念イベントや各種フェアなどの開催を予定しており、これらからもお客様へのおもてなしに努めて参ります。

 

熱海後楽園ホテルにおきましては、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」として、ホテルと日帰り温泉を中心とした複合型リゾート施設へと生まれ変わり、新たなビジネスモデルの確立による収益力向上を目指しております。開業2年目となる今期は、新たなターゲットの取り込みを図り、ソーシャルメディアを最大限活用した宣伝・販促活動に加え、宿泊客やロープウェイ利用者の施設内の回遊性の強化、日帰りバスツアー獲得に向けた積極的なセールス活動等により、多くのお客様に海辺のリゾート施設ならではのくつろぎと癒しを体験していただけるよう、様々な施策に取り組んで参ります。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京への関心が高まるインバウンド対応につきましては、更なる訪日外国人の集客に向けてのプロモーション強化を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染の拡大により、中国だけでなくアジア・米国へのプロモーションを当面中止しております。

新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社内に設置した対策チームにおいて、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。具体的には、感染を予防するために、来場されるお客様に対して各施設の入り口に消毒液を配置し使用していただくことや、手洗い・うがいなどのお願いをHPや構内ビジョンにてお伝えし、ご協力をいただくよう努めております。施設面での対策では、東京ドームをはじめとする建物内の換気の向上や、手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員においては、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用などのほか、出勤前に検温を実施し、体調の管理の徹底に努めるとともに、時差通勤や土日祝日出勤の推奨など人事制度面でのバックアップも行っております。お客様から体調不良のお申し出があり新型コロナウイルス感染の疑いがあった場合、消毒など万が一の感染拡大を防止する対策を取りながら、保健所の指示を仰ぎ、対応する体制を整えております。

また、社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。

安全・安心な環境の保持については、従来より東京ドームシティ アトラクションズが取り組んで参りました、安全活動モデル「AAA」を当社グループにおいて横断的に実行すべく周知活動を推進していきます。「AAA」-東京ドームグループすべての(all)、安全管理における(anzen)、行動(action)-とは、全ての安全管理における行動を体系化、それを網羅的かつ簡潔に示すモデルで、今後このモデルに則り、現状の安全活動での弱い面・漏れなどに気付きやすくし、それを強化することによって安全管理のレベルを向上させる活動を実施します。これまでも当社グループにおいては安全理念及び安全基本方針の徹底を図るため様々な取り組みを行って参りましたが、この「AAA」導入により、グループ全体でよりレベルの高い安全管理体制の構築を進めます。

国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、良好な水準で推移することが見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が憂慮される状況にあります。このような状況ではありますが、当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。

当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年4月28日)において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 自然災害や感染症などによる影響

当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ(以下、TDC)に集中しているため、都心部に大地震や台風等の自然災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性や安全面に配慮しているものの、自然災害時には施設や交通機関への被害、TDC内での各種イベントの中止等が想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場合には、当社グループ施設でのスポーツ、文化イベントの中止や延期、各施設における営業の自粛、また各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金利上昇による影響

当社グループは、2020年1月末現在、1,331億1千9百万円の有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計)があります。2007年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めておりますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めておりますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法規制について

TDCは都市計画法に基づき東京都より都市計画施設(都市計画公園)区域の指定を受けており、施設の種類、施設の建築面積(建蔽率)、緑化面積の確保などの規制(制限)を受けています。

このような規制地域において、当社グループは後楽園ホールビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在のTDCを構築してきております。

今後も、当社グループがTDC敷地内において、新しい事業を計画(建築物の新築、増築、用途変更等)する場合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要があります。

なお、TDCは全体で約133千㎡(借地も含む)ありますが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けております。

 

(4) 競輪事業について

当社グループでは、連結子会社の松戸公産㈱が松戸競輪場を所有し、松戸市と施設の賃貸契約並びに運営受託業務契約を締結しております。

競輪場を所有している会社は、契約先から収受する賃貸料あるいは業務受託収入が収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1936年12月25日

プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。

1937年9月

野球場竣工。

1942年9月

連結子会社後楽園不動産㈱設立。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

1949年7月

大阪証券取引所に株式上場。

1949年10月

競輪場竣工。

1955年7月

機械化された都市型遊園地開園。

1959年8月

連結子会社㈱上越後楽園設立。

1959年12月

石打後楽園スキー場開場。

1962年1月~4月

ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。

1962年2月

連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。

1965年8月

熱海後楽園ホテル開場。

1971年9月

連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。

1972年5月

連結子会社㈱北海道後楽園設立。

1973年3月

都営競輪廃止。

1973年4月

黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。

1973年9月

札幌後楽園カントリークラブ開場。

1977年11月

黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。

1980年2月

連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。

1984年7月

連結子会社㈱熱海後楽園設立。

1985年10月

連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。

1986年10月

大阪後楽園ホテル開場。

1987年2月

連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。

1987年3月

連結子会社㈱西日本後楽園買収。

1988年3月

東京ドーム開場。

1988年6月

札幌後楽園ホテル開場。

1989年5月

馬頭後楽園ゴルフコース開場。

1990年9月

㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。

1990年12月

ビッグエッグプラザ1、プリズムホール開場。

1992年7月

ビッグエッグプラザ2、ジオポリス(屋内遊園地)開場。

1995年4月

連結子会社㈱水戸後楽園買収。

1996年5月

水戸後楽園カントリークラブ開場。

1997年2月

連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。

1999年2月

連結子会社㈱東京ドームホテル設立。

2000年3月

連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。

2000年6月

東京ドームホテル開場。
市原後楽園ゴルフ&スポーツ開場。

2001年2月

大阪後楽園ホテル閉鎖。

2002年1月

連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。

2002年7月

連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。

2003年5月

ラクーア開場。

2004年7月

連結子会社㈱上越後楽園清算結了。

2004年12月

松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。

2006年11月

連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。

2007年5月

札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース&ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ&スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。

2007年8月

舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)&ホテル事業譲渡。

2008年3月

ミーツポート開場。

2009年4月

屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。

2011年4月

札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル 札幌に名称変更。

2013年3月

連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。

2015年4月

連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。

2017年4月

東京ドームホテル 札幌閉鎖。

2018年12月

連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ清算結了。

2019年3月

「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開場。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

48

29

333

154

52

20,046

20,663

所有株式数
(単元)

307

321,026

61,419

96,447

192,425

462

285,040

957,126

144,820

所有株式数
の割合(%)

0.03

33.54

6.42

10.08

20.10

0.05

29.78

100.00

 

(注) 1.自己株式3,149,469株は「個人その他」に31,494単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

2.取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る役員株式交付信託が保有する380,000 株は、「金融機関」に3,800単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。

当社は2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおります。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、1株当たり12円の安定配当に加え、収益連動配当として、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を超える部分のEPS(1株当たり利益)×30%分の配当を実施いたします。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業からの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては以上の方針に基づき、1株当たり19円とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年4月28日

定時株主総会決議

1,761

19

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)

(千株)

代表取締役
社長
執行役員

長 岡   勤

1955年11月23日生

1978年4月

当社入社

2006年11月

当社開発室長

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社常務取締役執行役員

2014年4月

当社専務取締役執行役員

2016年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

43

(6)

代表取締役
専務
執行役員
コンプライアンス
・リスク管理担当

谷 口 好 幸

1959年3月18日生

1997年4月

当社入社

2002年9月

当社審査法務部長

2008年4月

当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社常務取締役執行役員

2017年4月

当社専務取締役執行役員

2020年2月

当社代表取締役専務執行役員コンプライアンス・リスク管理担当(現任)

(注)3

20

(4)

専務取締役
執行役員
マーケティング本部長

西 勝   昭

1958年8月9日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

当社東京ドーム部長

2010年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社常務取締役執行役員

2019年4月

当社専務取締役執行役員マーケティング本部長(現任)

(注)3

19

(4)

専務取締役
執行役員
営業本部長

萩 原   実

1955年9月15日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

株式会社東京ドームホテル取締役

2009年4月

株式会社東京ドームホテル常務取締役

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

株式会社東京ドームホテル代表取締役社長総支配人

2019年4月

当社専務取締役執行役員営業本部長(現任)

2019年4月

後楽園事業株式会社代表取締役社長(現任)

2019年4月

株式会社東京ドームマーチャンダイジング代表取締役社長(現任)

(注)3

8

(4)

常務取締役
執行役員
管理本部長

小田切 吉 隆

1958年2月8日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社秘書室長

2011年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社常務取締役執行役員

2017年4月

当社常務取締役執行役員管理本部長(現任)

2017年4月

オリンピア興業株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

17

(3)

常務取締役
執行役員
経営本部長

久 岡 公一郎

1964年4月1日生

1986年4月

当社入社

2011年4月

当社秘書室長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社常務取締役執行役員

2020年2月

当社常務取締役執行役員経営本部長(現任)

2020年2月

株式会社後楽園フードサービス代表取締役社長(現任)

2020年2月

株式会社札幌後楽園ホテル代表取締役社長(現任)

(注)3

7

(3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)

(千株)

取締役

秋 山 智 史

1935年8月13日生

1959年4月

富国生命保険相互会社入社

1984年7月

同社取締役

1989年3月

同社常務取締役

1998年7月

同社代表取締役社長

1999年6月

富士急行株式会社取締役(現任)

2001年6月

株式会社帝国ホテル取締役(現任)

2003年4月

当社取締役(現任)

2006年6月

日清紡ホールディングス株式会社取締役

2008年3月

昭和電工株式会社取締役

2010年7月

富国生命保険相互会社取締役会長

2019年7月

同社相談役

(注)3

取締役

森   信 博

1945年2月8日生

1967年4月

株式会社日本勧業銀行入行

1995年6月

株式会社第一勧業銀行取締役

1997年5月

同行常務取締役

1998年5月

同行専務取締役

1999年4月

同行取締役副頭取

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取

2005年4月

当社取締役(現任)

2005年8月

東京リース株式会社執行役員会長

2008年6月

日本ハーデス株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社代表取締役会長

2011年6月

日本ゼオン株式会社監査役

2012年6月

日本ハーデス株式会社取締役相談役

2012年12月

同社相談役

(注)3

取締役

井 上 義 久

1951年5月11日生

1975年4月

朝日生命保険相互会社入社

2003年4月

同社執行役員

2006年4月

同社常務執行役員

2006年7月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

当社取締役(現任)

2010年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役専務執行役員

2010年6月

資産管理サービス信託銀行株式会社取締役

2011年7月

朝日生命保険相互会社監査役

(注)3

取締役

石 田 惠 美

1966年12月5日生

1993年12月

公認会計士登録

1997年4月

弁護士登録

2006年6月

株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年6月

同行社外取締役(現任)

2015年5月

イオンリテール株式会社社外監査役(現任)

2020年4月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田 中 雅 昭

1957年1月24日生

1979年4月

当社入社

2005年6月

当社財務部長

2008年4月

当社執行役員

2012年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

21

常勤監査役

田 中   毅

1958年2月17日生

1980年4月

当社入社

2011年4月

当社営業推進部長

2016年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

12

監査役

髙 橋   功

1946年7月27日生

1965年4月

東京都庁入都

2003年6月

東京都住宅局長

2004年4月

東京都総務局理事

2004年7月

東京都水道局長

2005年7月

東京都総務局長

2006年7月

財団法人東京都中小企業振興公社理事長

2007年3月

東京都競馬株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)

(千株)

監査役

青 木 英 憲

1958年7月10日生

1988年4月

弁護士登録

2004年4月

日本電技株式会社社外監査役

2015年6月

同社社外取締役監査等委員(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)5

150

(28)

 

(注)1.取締役の秋山智史、森信博、井上義久及び石田惠美は社外取締役であります。

2.監査役の髙橋功及び青木英憲は社外監査役であります。

3.2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、2002年4月より執行役員制度を導入いたしております。執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

役名

氏名

常務執行役員

手 島 康 彦

常務執行役員

岩 瀬 敬 之

常務執行役員

棟 方 史 幸

常務執行役員

岡   佳 和

執行役員

中 川   真

執行役員

岡 田 洋 美

執行役員

岩 村 直 道

執行役員

上 村 純 子

執行役員

大 野 敏 和

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐 野 晃 生

1960年1月2日生

1985年12月

鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)入社

1993年4月

弁護士登録

1997年10月

アメリカン・スズキ・モーター社法務室長

2004年4月

スズキ株式会社法務部長

2015年7月

マルチ・スズキ・インディア社法務部シニア・アドバイザー

2017年1月

日本電産株式会社法務部 部長

 

 

②  社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

(2) 社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社において2010年7月まで代表取締役社長を務めており、現在は同社相談役であります。当社は当該相互会社との間で継続的な金融取引、営業取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役森信博氏、社外取締役井上義久氏及び社外取締役石田惠美氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役髙橋功氏は、2020年3月26日付にて当社代表取締役社長長岡勤が取締役に就任した東京都競馬株式会社において、2011年3月まで代表取締役を務めており、出身会社間の相互就任の関係にあります。当社と髙橋功氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役青木英憲氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。

 

(3) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役の秋山智史氏は、複数の企業で社外取締役を務めるなど、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の森信博氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の井上義久氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の石田惠美氏は、会計士、弁護士及び他業種での社外役員としての、財務・会計及び企業法務分野での豊富な知識・経験を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

社外監査役の髙橋功氏は、東京都職員として要職を歴任し、また、同業企業の経営者としての豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役に選任することで、監督機能の実効性が高まっていると考えております。

社外監査役の青木英憲氏は、弁護士として、また他企業での社外役員として、会社法・企業法務分野での高い見識と豊富な経験に加え、大学の客員教授等の多方面に亘る知見と経験を有することから、公正中立的な立場で適切に職務を果たしていただいていると考えております。

 

(4) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外役員の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役・社外監査役の選任に際しては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、主に取締役会や監査役会を通じて、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、内部監査部門は会計監査人から定期的なヒアリングを受けるなど情報共有と相互連携を図っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
 2019年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,683百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。2020年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,731百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

50,128

48,498

期中増減額

△1,629

△102

期末残高

48,498

48,396

期末時価

77,942

68,412

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(2,478百万円)による増加であり、減少は、商業ビル「黄色いビル」の賃貸フロアの一部自営化(2,708百万円)及び減価償却(1,010百万円)による減少であります。

当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(826百万円)による増加であり、減少は、減価償却(934百万円)による減少であります。

3.時価の算定方法

期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オリンピア興業㈱

(注)5

東京都文京区

10

その他

100.0

資金の貸付
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名

㈱後楽園フードサービス

(注)6

東京都文京区

20

不動産

100.0

資金の貸付
役員の兼任 取締役1名

後楽園不動産㈱

東京都文京区

10

不動産

100.0

(1.7)

資金の貸付
役員の兼任 監査役1名

後楽園事業㈱   

東京都文京区

10

東京ドーム
シティ

100.0

商品の仕入、資金の貸付
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名

㈱札幌後楽園ホテル

(注)7

東京都文京区

10

その他

100.0

資金の貸付
役員の兼任 取締役2名 監査役1名

㈱東京ドームファシリティーズ

東京都文京区

25

東京ドーム
シティ

100.0

業務委託
役員の兼任 取締役2(1)名 監査役1名

進商事㈱

東京都文京区

10

その他

100.0

(100.0)

㈱東京ドームホテル

(注)8

東京都文京区

100

東京ドーム
シティ

100.0

営業施設の賃貸、資金の貸付、債務保証
役員の兼任 取締役3(3)名 監査役1名

㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ

東京都文京区

50

熱海

100.0

営業施設の賃貸、資金の貸付
役員の兼任 取締役2(1)名 監査役1名

松戸公産㈱

(注)4、9

千葉県松戸市

100

競輪
不動産

100.0

資金の借入
役員の兼任 取締役2(2)名 監査役1名

㈱東京ドームスポーツ

東京都文京区

30

東京ドーム
シティ

100.0

業務委託
役員の兼任 取締役2(2)名 監査役1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東京ケーブルネットワーク㈱

東京都文京区

1,600

その他

38.7

営業施設の賃貸
役員の兼任 取締役2名 監査役1(1)名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。

   3.役員の兼任の( )は当社従業員で外書であります。

 4.松戸公産㈱は特定子会社であります。

 5.オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年1月末時点で7,301百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年1月期において引当済であります。

 6.㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年1月末時点で9,267百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年1月期において引当済であります。

 7.㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年1月末時点で8,606百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年1月期において引当済であります。

 8.㈱東京ドームホテルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

13,614百万円

 

②経常利益

7百万円

 

③当期純利益

104百万円

 

④純資産額

△2,244百万円

 

⑤総資産額

2,294百万円

 

 9.松戸公産㈱は、2019年6月11日付で資本金を15,202百万円から100百万円に減資いたしました。

 10.花月園観光㈱は、2020年1月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

※1  一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)

役員報酬・給料・賃金

1,796

百万円

1,771

百万円

賞与引当金繰入額

74

百万円

71

百万円

執行役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

百万円

役員賞与引当金繰入額

16

百万円

17

百万円

株式報酬費用

13

百万円

25

百万円

退職給付費用

△66

百万円

△27

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額6,747百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度中に複合型リゾート施設「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」(熱海事業)が完成しております。

報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

 

 東京ドームシティ

5,856

百万円

 流通

154

百万円

 不動産

22

百万円

 熱海

456

百万円

 競輪

114

百万円

 その他

6

百万円

 全社

136

百万円

 計

6,747

百万円

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

コマーシャル・ペーパー

2,200

4,000

1年以内に返済予定の長期借入金

19,893

15,474

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

200

372

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,699

46,824

0.85

 2021年2月~
 2026年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

302

1,047

 2021年2月~
 2026年3月

合計

63,296

67,719

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

14,175

13,030

10,023

4,911

リース債務

264

226

206

185

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱東京ドーム

60回無担保
普通社債

2014年
2月28日

312

(312)

()

0.43

なし

2019年
2月28日

    〃

61回無担保
普通社債

2014年
12月30日

5,553

(1,842)

3,711

(1,842)

1.17

なし

2021年
12月30日

    〃

62回無担保
普通社債

2015年
2月27日

900

(600)

300

(300)

0.37

なし

2020年
2月28日

    〃

63回無担保
普通社債

2015年
3月31日

2,992

(836)

2,156

(836)

0.38

なし

2022年
3月31日

    〃

64回無担保
普通社債

2015年
3月31日

934

(266)

667

(266)

0.25

なし

2022年
3月31日

    〃

65回無担保
普通社債

2015年
3月31日

1,336

(888)

448

(448)

1.08

なし

2020年
3月31日

     〃

66回無担保
普通社債

2015年
6月30日

1,088

(304)

784

(304)

0.43

なし

2022年
6月30日

     〃

67回無担保
普通社債

2015年
12月30日

4,655

(1,178)

3,477

(1,178)

1.13

なし

2022年
12月30日

     〃

68回無担保
普通社債

2016年
2月29日

1,877

(415)

1,462

(415)

0.21

なし

2023年
2月28日

     〃

69回無担保
普通社債

2016年
3月31日

4,080

(510)

3,570

(510)

1.04

なし

2026年
3月31日

     〃

70回無担保
普通社債

2016年
6月30日

2,538

(462)

2,076

(462)

0.11

なし

2024年
3月29日

     〃

71回無担保
普通社債

2016年
6月30日

1,264

(224)

1,040

(224)

0.06

なし

2024年
6月28日

     〃

72回無担保
普通社債

2016年
9月30日

2,668

(532)

2,136

(532)

1.01

なし

2023年
9月29日

     〃

73回無担保
普通社債

2017年
2月28日

1,890

(220)

1,670

(220)

0.31

なし

2017年
2月26日

     〃

74回無担保
普通社債

2017年
2月28日

641

(116)

525

(116)

0.30

なし

2024年
2月28日

     〃

75回無担保
普通社債

2017年
3月31日

2,750

(499)

2,250

(499)

1.08

なし

2024年
3月29日

     〃

76回無担保
普通社債

2017年
3月31日

2,000

(308)

1,692

(308)

0.25

なし

2025年
3月31日

     〃

77回無担保
普通社債

2017年
4月28日

3,580

(420)

3,160

(420)

1.05

なし

2027年
4月30日

     〃

78回無担保
普通社債

2017年
5月31日

4,024

(475)

3,549

(475)

1.06

なし

2027年
5月31日

     〃

79回無担保
普通社債

2017年
6月30日

1,300

(198)

1,101

(198)

0.33

なし

2025年
6月30日

     〃

80回無担保
普通社債

2017年
7月31日

4,000

(616)

3,384

(616)

0.23

なし

2025年
7月31日

     〃

81回無担保
普通社債

2017年
9月29日

4,000

(666)

3,334

(666)

1.18

なし

2024年
9月30日

     〃

82回無担保
普通社債

2018年
2月28日

1,700

(136)

1,564

(272)

0.26

なし

2025年
2月28日

     〃

83回無担保
普通社債

2018年
3月30日

3,000

(249)

2,750

(499)

1.17

なし

2025年
3月31日

     〃

84回無担保
普通社債

2018年
3月30日

4,600

(483)

4,117

(483)

1.04

なし

2028年
3月31日

     〃

85回無担保
普通社債

2018年
4月27日

2,000

(166)

1,834

(332)

0.26

なし

2025年
4月25日

     〃

86回無担保
普通社債

2018年
7月31日

2,900

(240)

2,659

(481)

0.25

なし

2025年
7月31日

     〃

87回無担保
普通社債

2018年
9月28日

3,000

()

3,000

(499)

1.25

なし

2025年
9月30日

     〃

88回無担保
普通社債

2019年
2月28日

()

1,300

(104)

0.17

なし

2026年
2月27日

     〃

89回無担保
普通社債

2019年
3月29日

()

1,900

(159)

0.13

なし

2026年
3月31日

     〃

90回無担保
普通社債

2019年
4月26日

()

5,200

(800)

0.92

なし

2026年
4月30日

  合計 ※1

71,585

(13,165)

66,819

(14,469)

 

(注) ※1 括弧内は1年内償還予定額の内書であり、連結貸借対照表では流動負債(1年内償還予定の社債)として掲げてあります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

14,469

14,012

11,474

9,369

7,998

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値218,388 百万円
純有利子負債140,758 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)92,306,376 株
設備投資額6,747 百万円
減価償却費7,594 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長岡 勤
資本金2,038 百万円
住所東京都文京区後楽一丁目3番61号
会社HPhttps://www.tokyo-dome.co.jp/

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