1年高値2,644 円
1年安値1,571 円
出来高111 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA11.0 %
ROIC13.4 %
β1.04
決算3月末
設立日1972/8/25
上場日1991/2/20
配当・会予55 円
配当性向34.8 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.6 %
純利5y CAGR・予想:9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社(株式会社DTS)、連結子会社9社、非連結子会社4社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤BPO」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。

 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。

 なお、第1四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しています。

 

〔金融社会〕

 銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野のお客様に対し、以下のサービスを提供します。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)

・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など

 

〔法人ソリューション〕

 情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)

・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など

 

〔運用基盤BPO〕

 お客様に対し、以下のサービスを提供します。

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

・システム機器の販売など

 

〔地域・海外等〕

 地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。

・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入

・IT分野における教育サービスなど

・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、および消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなか、当第4四半期における、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的規模で景気が減速しており、今後、どこまで影響が広がるか見通せない状況です。

 情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれていましたが、顧客の業績悪化に伴うIT投資の動向について十分に見極めていく必要が生じています。

 

 このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月~2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10%以上、ROE12%以上、ならびに総還元性向45%以上を目指します。

 

 上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

 

■「営業力・SI力の強化」

 顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充するとともに、CAMBRICなどの新技術を活用した提案強化のため、営業本部にDX推進室を設置しました。営業力強化の施策としては、営業活動の可視化や効率化を図るため、SFAシステムを刷新しました。

 また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用・育成を推進するとともに、SAP開発案件においてインドのパートナー企業を開拓して発注を開始するなど、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。

 さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus(ジェネクサス)」(注1)などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。

 

■「新規事業への取り組み」

 CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向けた取り組みを検討・発信するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進し、売上高に占めるDX関連事業の比率は23%(前年同期比9ポイント増)に拡大しました。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、組織別に設定した人材育成計画を進めるとともに、AIを活用した提案を推進するため、管理職研修を実施するなど意識変革を促進しています。当期、DX関連資格保有者は前期比約3倍の200名超となりました。

 

<金融社会セグメント>

 AIプラットフォーム「DAVinCI LABS」では、自動車保険契約の継続率予測などにて導入・引き合いが拡大しており、引き続き顧客ニーズを捉えた提案を推進していきます。

 

<法人ソリューションセグメント>

 2019年4月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を開始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わるとともに、データを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセンサーおよび送信機を提供しています。

 また、2020年3月、住宅メーカーと共同で基幹業務システムを開発し提供しました。今後は自社ソリューション化し、住宅関連業務のさらなる充実に向けた機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。

 

<運用基盤BPOセグメント>

 2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」(注2)を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供し、社内業務における問題の迅速な解決を支援します。

 

<地域・海外等セグメント>

 2019年10月よりLGWAN(総合行政ネットワーク)上で利用できる多言語AIチャットボットサービス(注3)「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。

 

■「グループ経営基盤の強化」

 ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行うとともに、ステークホルダーとの建設的な対話に向けて統合報告書を作成しました。

 当社グループのグローバルビジネスへの取り組みとしましては、金融事業分野のインドにおける業務および東南アジアのマーケット拡大に向けて、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。

 また、2020年4月、コーポレートサイトをリニューアルし、当社が強みとする技術やソリューションなどの情報の充実化、および利便性の向上を図ったほか、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的とした新センタの開設を推進しています。

 なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は7名となり過半数を占めることとなりました。加えて、2019年7月~8月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得ています。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。

 

■「社内システム・事務の刷新」

 ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。

 また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCをシンクライアント化し、テレワークの推進に取り組んでいます。

 なお、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンタの移設などを実施するとともに、サーバーの性能を強化しました。

 

■「働き方改革」

 健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催しています。

 また、2019年10月、「女性活躍推進法」に基づく認定制度「えるぼし」の2段階目を取得し、2020年3月、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」の認定を受けました。当社グループ会社の株式会社DTS WESTは、2020年2月、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けました。今後も社員が安心して働くことができ、ワークライフバランスや健康経営を考慮した環境の整備を続けていきます。

 さらに、自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、チャレンジや変革を評価する人事制度改革に引き続き取り組んでいます。

 

■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」

 当社では、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。

 

・対策本部の設置

・テレワーク推進、時差出勤の推進

・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化

・消毒液の完備、マスクの配布

・渡航、出張の制限

・懇親会の自粛

 

■「その他、株主還元など」

 2019年5月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得しました。

 また、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

(注1)GeneXus(ジェネクサス)とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。

(注2)ServiceNowとは、問い合わせやワークフローなどを支援するサービスマネジメントプラットフォーム。

(注3)AIチャットボットサービスとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるサービス。

 

 当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、2019年4月から開始する新たな中期経営計画を策定しまし

た。長期経営目標の最終ステージとして、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに、2021年度売上高1,000億円以上、営業利益率10%以上の継続を目指します。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、946億18百万円(前年同期比9.1%増)となり、政府系金融機関向けの基幹システム更改、証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびに住宅関連の開発案件などが順調に推移しました。売上総利益は、187億5百万円(同6.8%増)となり、売上高の増加や不採算案件の減少を背景として増加しています。販売費及び一般管理費は80億30百万円(同3.9%増)であり、この主な増加要因はNelito Systems Limitedを連結対象とした影響によるものです。この結果、営業利益は、106億74百万円(同9.0%増)、経常利益は、108億49百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、73億17百万円(同7.3%増)となりました。なお、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染症拡大により、サーバー等のプロダクトビジネスにおいて若干の影響があったものの、業績への影響は軽微でした。

 

(単位:百万円)

 

 

 

連結

 

 

  個別(参考)

 

 

対前年同期増減率

 

対前年同期増減率

売上高

94,618

9.1%

67,700

10.1%

営業利益

10,674

9.0%

8,632

12.5%

経常利益

10,849

9.3%

9,228

14.0%

親会社株主に帰属する

当期純利益

7,317

7.3%

当期純利益(個別)

6,495

12.6%

 

<売上高の内訳>

第1四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

 

(単位:百万円)

 

 

連結

 

対前年同期増減率

金融社会

30,835

4.1%

法人ソリューション

27,649

8.4%

運用基盤BPO

24,879

10.5%

地域・海外等

11,253

23.9%

合計

94,618

9.1%

 

 各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

 

金融社会セグメント

 政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は308億35百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

 

法人ソリューションセグメント

 住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが順調に推移し、売上高は276億49百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 

運用基盤BPOセグメント

 運用管理案件や卸売業・小売業のシステム運用設計などの案件が堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響などにより、売上高は248億79百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

 

地域・海外等セグメント

 地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は112億53百万円(前年同期比23.9%増)となりました。

 

 財政状態としては、総資産は705億98百万円となりました。商品及び製品が7億55百万円減少いたしましたが、現金及び預金が31億88百万円、受取手形及び売掛金が6億29百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が36億16百万円増加いたしました。

 負債は155億9百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3億51百万円、前受金が1億32百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が2億30百万円、未払法人税等が2億9百万円、買掛金が2億7百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が1億19百万円減少いたしました。

 純資産は550億89百万円となりました。自己株式が8億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により23億23百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により73億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が37億35百万円増加いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である351億40百万円に比べ31億35百万円増加し、382億76百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは75億51百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が6億3百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が7億92百万円増加したこと、仕入債務の増減額が増加から減少へ転じたことにより7億66百万円の支出が増加した一方で、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたことにより15億69百万円の支出が減少し、かつ、税金等調整前当期純利益が8億62百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは△13億60百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が4億9百万円減少いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億56百万円、有形固定資産の取得による支出が2億64百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が8億23百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が2億円増加したことなどによるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは△30億47百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が5億69百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が4億54百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が1億98百万円増加したことなどによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度において、地域・海外等事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。これは、第1四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含めたことによるものであります。

 なお、第1四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

 

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

対前年同期増減率(%)

金融社会

30,835,667

4.1

法人ソリューション

27,649,638

8.4

運用基盤BPO

24,879,647

10.5

地域・海外等

11,253,878

23.9

合計

94,618,831

9.1

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

対前年同期

増減率(%)

受注残高

(千円)

対前年同期

増減率(%)

金融社会

30,071,207

△0.9

14,658,266

△5.0

法人ソリューション

27,898,306

6.1

7,545,445

3.4

運用基盤BPO

26,978,242

14.9

15,395,179

15.8

地域・海外等

11,155,162

21.4

3,030,605

57.1

合計

96,102,919

7.6

40,629,497

7.1

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

対前年同期増減率(%)

金融社会

30,835,667

4.1

法人ソリューション

27,649,638

8.4

運用基盤BPO

24,879,647

10.5

地域・海外等

11,253,878

23.9

合計

94,618,831

9.1

(注) 上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺

消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当期は、中期経営計画の初年度として5つの重点施策に取り組んだ結果、売上高は前期比9.1%の成長となる946億18百万円、営業利益は長期経営目標の2年前倒しとなる106億74百万円、ならびに営業利益率は11.3%となり4期連続営業利益率10%以上を達成しました。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ.事業環境の変動について

 当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。

 

.価格競争について

 当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。

 

ハ.海外事業について

 当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。

 

ニ.ビジネスモデル、技術革新について

 当社グループでは、CAMBRICなどの新技術を活用したソリューションを提供するため、社員研修、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などに取り組んでいます。

 

ホ.法的規制について

 当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。

 

ヘ.訴訟等について

 当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。

 

ト.知的財産権等について

 当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモデルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。

 

チ.人材等について

 当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しています。

また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。

 

リ.ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

 当社においては、DTS独自の開発標準の浸透や一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。

 

ヌ.セキュリティについて

 当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図ります。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。

 

ル.事業継続について

 当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。

 現時点で、具体的に用途が決定している多額の設備投資などはありませんが、今後の事業拡大に向け、積極的にM&Aや研究開発活動に資金を活用していく方針です。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「新たな価値を創り出す MADE BY DTS Group」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画(2019年4月~2022年3月)では、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、営業利益率10%以上を目指しています。当期は、政府系金融機関向けの基幹システム更改、証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびに住宅関連の開発案件などが順調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。また、プロジェクト管理の強化や生産性向上に向けた取り組みなどにより、4期連続で営業利益率10%を達成しました。

 

⑥ セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 金融社会セグメント

 政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は308億35百万円(前年同期比4.1%増、業績予想比0.5%減)となりました。

 

 法人ソリューションセグメント

 住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが順調に推移し、売上高は276億49百万円(前年同期比8.4%増、業績予想比1.3%増)となりました。

 

 運用基盤BPOセグメント

 運用管理案件や卸売業・小売業のシステム運用設計などの案件が堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響などにより、売上高は248億79百万円(前年同期比10.5%増、業績予想比3.6%減)となりました。

 

 地域・海外等セグメント

 地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は112億53百万円(前年同期比23.9%増、業績予想比19.7%増)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤BPO」「地域・海外等」の4つを報告セグメントとしております。

 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) 「金融社会事業」

銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野のお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

   ・情報システム導入のためのコンサルティング

   ・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)

   ・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など

 

(2) 「法人ソリューション事業」

情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

   ・情報システム導入のためのコンサルティング

   ・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)

   ・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など

 

(3) 「運用基盤BPO事業」

お客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

   ・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

   ・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

   ・システム機器の販売など

 

(4) 「地域・海外等事業」

地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入

   ・IT分野における教育サービスなど

   ・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

金融社会

法人ソリュ

ーション

運用基盤

BPO

地域・海外等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,608,233

25,510,388

22,517,606

9,080,673

86,716,902

86,716,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,244

24,056

1,283,446

2,570,489

3,887,237

3,887,237

29,617,477

25,534,444

23,801,053

11,651,163

90,604,139

3,887,237

86,716,902

セグメント利益

3,906,929

3,144,293

1,875,877

871,024

9,798,124

8,532

9,789,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77,319

207,442

40,903

153,350

479,015

7,044

471,971

のれんの償却額

42,345

74,946

117,292

117,292

(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

 

金融社会

法人ソリュ

ーション

運用基盤

BPO

地域・海外等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,835,667

27,649,638

24,879,647

11,253,878

94,618,831

94,618,831

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,334

18,743

2,552,822

2,366,842

4,940,742

4,940,742

30,838,002

27,668,382

27,432,469

13,620,720

99,559,574

4,940,742

94,618,831

セグメント利益

4,004,131

3,528,482

2,243,436

847,292

10,623,343

50,732

10,674,075

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

81,813

222,743

58,830

114,785

478,173

5,939

472,234

のれんの償却額

42,345

66,717

109,062

109,062

(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「金融公共事業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用BPO事業」および「地域・海外等事業」の4区分から、「金融社会事業」、「法人ソリューション事業」、「運用基盤BPO事業」および「地域・海外等事業」の4区分に変更しております。
 主な変更点としては、従来の「地域・海外等事業」に含まれていた基盤プロダクト事業およびアウトソーシング事業等を「運用基盤BPO事業」へ含めております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金融社会

法人ソリューション

運用基盤BPO

地域・海外等

合計

減損損失

133,434

133,434

(注) 地域・海外等セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金融社会

法人ソリューション

運用基盤BPO

地域・海外等

合計

当期償却額

42,345

74,946

117,292

当期末残高

169,381

169,381

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金融社会

法人ソリューション

運用基盤BPO

地域・海外等

合計

当期償却額

42,345

66,717

109,062

当期末残高

127,036

127,036

(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失133,434千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

 

(2) 目標とする経営指標

 「新たな価値を創り出す MADE BY DTS Group」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画(2019年4月~2022年3月)では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率10%以上を目指していきます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。

 当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへの取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。

 以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業価値の向上に努めていきます。

 

■「持続可能な社会の実現」

 環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革を進めていきます。

 また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。

 

■「新たなSIerへの進化」

 当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。

 DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進していきます。

 また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの中では、特にAIやIoTの分野へ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。

 

■「自律型人材への変革」

 自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。

 人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。

 「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフバランスをサポートするため、社内システム・事務の刷新を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大によりIT業界を取り巻く環境は急速に変化しており、新たな社会の行動変容に向けて、人材育成含めたDX関連の施策やソリューション創出、およびリモートワーク推進などの働き方改革の取り組みを加速・強化していきます。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 事業環境の変動について

 情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。

 しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 価格競争について

 当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。

 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。

 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(3) 海外事業について

 当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。

 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。

 現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) ビジネスモデル、技術革新について

 情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。

 しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

 

(5) 法的規制について

 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。

 しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 訴訟等について

 当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産権等について

 当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

 

(8) 人材等について

 当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

 お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。

 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(10) セキュリティについて

 当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。

 万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(11) 事業継続について

 当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症の影響

 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を策定し、ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基盤の強化」の5つの重点施策を推進しています。

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界的規模で景気が減速しているため、顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期などの影響により、2021年3月期上半期の売上高は軟調に推移することを想定しています。しかし、下半期においては新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復を前提に、2021年3月期の業績見通しとして、増収増益を想定しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合など、その見通しを変更する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1972年8月

会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始

1982年4月

OA機器の販売を開始

1984年9月

港区新橋五丁目に本社第1ビル(本社別館)完成、移転

1987年3月

通信回線の保守管理業務の受託を開始

1990年4月

九州支社(福岡市)開設

1991年2月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1991年6月

関西支社(大阪市)開設

1997年8月

港区新橋六丁目に本社第2ビル(本社本館)完成、移転

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年10月

株式会社九州データ通信システム(現商号:株式会社九州DTS)を設立

2001年4月

データリンクス株式会社を株式取得により子会社化

2003年10月

商号を株式会社DTSへ変更

2004年6月

港区新橋六丁目に本社新館完成、移転

2004年10月

中京支社(名古屋市)開設

2006年11月

日本SE株式会社を株式取得により子会社化

2007年2月

株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化

2007年4月

株式会社MIRUCAを設立

2007年4月

データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立

2009年10月

デジタルテクノロジー株式会社を設立

2011年10月

株式会社DTSパレットを設立

2011年11月

DTS America Corporationを設立

2013年4月

DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年4月

株式会社DTS WESTを設立

2014年4月

アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化

2014年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化

2014年4月

DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年4月

株式会社総合システムサービスが株式会社DTS WESTを吸収合併

2015年4月

株式会社総合システムサービスが商号を株式会社DTS WESTへ変更

2015年4月

組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継

2016年4月

データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡

2017年3月

インドのNelito Systems Limitedと資本提携

2017年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社DTSインサイトを設立

2017年8月

データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化

2017年10月

中央区八丁堀二丁目に本社を移転

2018年10月

データリンクス株式会社をDTSへ吸収合併

2019年3月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結

2019年6月

Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し子会社化

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

26

36

219

4

5,196

5,509

所有株式数

(単元)

122,293

6,820

28,055

177,140

26

169,828

504,162

28,332

所有株式数の

割合(%)

24.26

1.35

5.56

35.14

0.01

33.69

100.00

(注)1 自己株式4,183,214株は「個人その他」に41,832単元、「単元未満株式の状況」に14株含んでおります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が268単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。

 内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。

 当期の期末配当については、中期経営計画で目標とする総還元性向45%以上の利益還元を実現するため、当初の配当予想から5円増配し、1株当たり35円としました。これにより、1株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金20円と合わせて、1株当たり55円となります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

925,226

20

2020年6月19日

定時株主総会決議

1,619,146

35

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

西田 公一

1956年1月24日

 

2001年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部企画部長

2003年11月

同社金融システム事業本部副事業本部長

2004年5月

同社リージョナルバンキングシステム事業本部副事業本部長

同社総合バンキングビジネスユニット長

2005年6月

同社執行役員

同社リージョナルバンキングシステム事業本部長

2009年6月

当社取締役副社長

 

当社執行役員

2010年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

44

取締役

副社長執行役員

北村 友朗

1964年9月24日

 

2003年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネス開発事業本部部長

2006年4月

同社ビジネスソリューション事業本部企画部長

2009年7月

同社ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長

2012年7月

同社基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長

2015年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海代表取締役社長

2018年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員ビジネスソリューション事業本部長

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート取締役

株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ取締役

2020年6月

当社取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)1

取締役

常務執行役員

坂本 孝雄

1961年1月4日

 

1987年4月

当社入社

2004年4月

当社コーポレートスタッフ本部企画部長

2007年4月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役

2013年4月

2014年3月

 

当社人事部長

株式会社MIRUCA代表取締役社長

2016年4月

当社常務取締役

2018年4月

日本SE株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

2020年3月

株式会社DTSパレット取締役(現任)

2020年6月

日本SE株式会社取締役(現任)

 

(注)1

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

竹内 実

1961年6月21日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社金融システム事業本部長

2007年10月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役

2016年4月

当社常務取締役

逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長(現任)

2017年7月

DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.会長(現任)

2018年4月

DTS America Corporation取締役会長(現任)

2019年3月

大連思派電子有限公司董事長(現任)

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

2019年8月

 

株式会社思派電子ジャパン代表取締役会長(現任)

2019年9月

Nelito Systems Limited取締役会長(現任)

 

(注)1

13

取締役

上席執行役員

ICS事業本部長

小林 浩利

1960年9月4日

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社コーポレートスタッフ本部企画部長

2010年4月

当社執行役員

2014年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役

アートシステム株式会社取締役

2016年3月

デジタルテクノロジー株式会社代表取締役社長(現任)

2016年4月

当社総務部長

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社ICS事業本部長(現任)

2020年4月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)1

10

取締役

上席執行役員

浅見 伊佐夫

1964年10月20日

 

1987年4月

当社入社

2010年4月

当社企画部長

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社iCT事業本部エンベデッドシステム事業部長

2014年4月

横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役

アートシステム株式会社取締役

2015年4月

同社代表取締役社長

2017年4月

株式会社DTSインサイト代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社上席執行役員(現任)

当社法人ソリューション事業本部長(現任)

 

(注)1

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

萩原 忠幸

1955年10月11日

 

2000年4月

株式会社富士銀行IT推進部ITプロジェクト推進室長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行IT・システム統括部副部長

2006年3月

株式会社みずほ銀行執行役員IT・システム統括部長

2006年6月

当社取締役(2010年6月退任)

2009年4月

株式会社みずほ銀行常務取締役

2011年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員(2011年6月退任)

2011年6月

同社理事(2012年6月退任)

2012年6月

当社取締役(現任)

株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長(2019年1月退任)

2013年6月

芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2017年6月退任)

2020年1月

東京建物不動産販売株式会社社外監査役(現任)

 

(注)1

取締役

平田 正之

1947年7月30日

 

1998年6月

日本電信電話株式会社グループ企業本部経営管理部長

1999年7月

同社第四部門長(2000年6月退任)

2000年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役関連企業部長

2001年6月

同社常務取締役財務部長

2004年6月

同社代表取締役副社長国際事業本部長(2008年6月退任)

2008年6月

株式会社情報通信総合研究所代表取締役社長(2013年6月退任)

2013年6月

同社相談役

株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役(2016年6月退任)

2014年7月

株式会社情報通信総合研究所顧問

2015年6月

株式会社中広社外取締役(2019年6月退任)

当社取締役(現任)

2016年7月

株式会社情報通信総合研究所シニアフェロー(現任)

 

(注)1

取締役

宍戸 信哉

1948年9月29日

 

1998年4月

2001年5月

住宅金融公庫システム部長

同社大阪支店長

2003年6月

同社理事(2007年3月退任)

2007年4月

株式会社エイチ・ジイ・エス専務取締役(2011年3月退任)

2007年6月

株式会社住宅債権管理回収機構代表取締役社長(2011年3月退任)

2011年4月

独立行政法人住宅金融支援機構理事長(2015年3月退任)

2015年4月

学校法人東北学院評議員(2019年3月退任)

2016年5月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役(2019年5月退任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

山田 伸一

1952年2月25日

 

2003年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役ビジネス開発本部副事業本部長

2004年5月

同社取締役ビジネス開発事業本部長

2005年6月

同社執行役員基盤システム事業本部長

2007年6月

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社代表取締役社長(2011年6月退任)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長

2009年6月

同社代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長

2009年7月

同社代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年6月退任)

2011年6月

NTTソフトウェア株式会社代表取締役社長(2017年3月退任)

2017年4月

NTTテクノクロス株式会社取締役(2017年6月退任)

2017年6月

同社特別顧問(2018年6月退任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

常勤監査役

赤松 謙一郎

1957年6月9日

 

2002年11月

三井アセット信託銀行株式会社信託業務部長

2004年3月

中央三井信託銀行株式会社岡山支店長

2007年1月

同社大阪支店営業第二部長

2009年1月

株式会社ゆうちょ銀行市場運用部企画役

2011年4月

当社金融事業本部副本部長

2012年4月

当社執行役員

当社金融ソリューション営業部長

2013年4月

当社金融事業本部金融第二事業部長

2014年4月

当社第二金融事業本部長

2016年4月

当社社会事業本部長

2017年6月

株式会社DTS WEST監査役

株式会社九州DTS監査役

日本SE株式会社監査役

当社常勤監査役(現任)

2018年3月

デジタルテクノロジー株式会社監査役(現任)

2018年6月

株式会社DTSインサイト監査役(現任)

2020年6月

株式会社九州DTS監査役(現任)

 

(注)2

2

監査役

行本 憲治

1949年4月10日

 

1974年9月

PriceWaterhouse公認会計士事務所入所

1977年3月

公認会計士登録

1992年1月

青山監査法人代表社員

2000年4月

中央青山監査法人代表社員

2007年5月

新日本監査法人シニアパートナー(2010年6月退任)

2010年7月

 

2010年8月

 

2013年3月

行本憲治公認会計士事務所所長(現任)

株式会社アルファーアソシエーツ取締役(現任)

共同ピーアール株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

石井 妙子

1956年5月7日

 

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

和田良一法律事務所入所

1992年3月

太田・石井法律事務所開設副所長(現任)

1998年4月

東京地方裁判所民事調停委員(現任)

2003年4月

総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現:内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任)

2004年4月

株式会社ふるさとサービス社外監査役(現任)

2007年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任)

2008年4月

早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師

2014年6月

データリンクス株式会社社外監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

日本電気株式会社社外監査役(現任)

住友金属鉱山株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

監査役

竹井 豊

1955年10月23日

 

1999年4月

三井信託銀行株式会社難波支店長

2000年4月

中央三井信託銀行株式会社難波支店長

2000年11月

同社日本橋営業第六部長

2001年7月

同社浦和支店長

2002年10月

同社仙台支店長

2003年10月

同社証券代行部長

2007年10月

同社執行役員証券代行部長(2009年5月退任)

2009年6月

東京証券代行株式会社取締役社長(2017年3月退任)

2017年4月

富士シティオ株式会社顧問

2017年5月

同社取締役

2018年1月

同社常務取締役(2019年5月退任)

2019年5月

東京証券代行株式会社顧問(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

105

(注)1 2020年6月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から1年間であります。

2 2017年6月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

3 2020年6月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4 2018年6月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 萩原忠幸、平田正之、宍戸信哉および山田伸一の各氏は、社外取締役であります。

7 行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。

8 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。

執行役員

齋藤 健

総務部長

株式会社DTSパレット 代表取締役社長

執行役員

大久保 茂雄

日本SE株式会社 代表取締役社長

執行役員

中村 裕

経営企画部長

株式会社DTSインサイト 取締役

執行役員

石川 暢彦

営業本部長

執行役員

執行役員

近藤 誠

馬淵 廣之

社会事業本部長

DTS America Corporation 取締役社長

執行役員

長崎 一則

株式会社DTS WEST 代表取締役社長

 

 

株式会社九州DTS 代表取締役社長

執行役員

鎌田 哲司

金融事業本部長

執行役員

谷 博

情報システム部長

執行役員

西村 章

人事部長

株式会社MIRUCA 代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

 社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって8年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3億円未満・売上高構成比0.3%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。また、株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほ情報総研株式会社と当社グループとの間には年間32億円未満、売上高構成比3.4%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先である株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから1年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間1千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。

 社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって5年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

 社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社エイチ・ジイ・エス、株式会社住宅債権管理回収機構、独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

 社外取締役 山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間90億円未満・売上高構成比10%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の取締役を務めておりましたが、退任してから既に3年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間4千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。

 社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって4年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。 同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

 社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって2年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同所と当社グループとの間には、取引関係はございません。

 社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

 社外監査役は、「(3) (監査の状況)① 監査役監査の状況」および「② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社九州DTS

福岡市博多区

100,000

情報サービス業

100.00

 業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。

役員の兼任 0名

日本SE株式会社

東京都新宿区

310,000

情報サービス業

100.00

 業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。

役員の兼任 1名

株式会社DTS WEST

大阪市中央区

100,000

情報サービス業

100.00

 業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。

役員の兼任 1名

株式会社MIRUCA

東京都港区

100,000

情報サービス業

100.00

 当社の研修全般について委託しております。

役員の兼任 0名

デジタルテクノロジー株式会社

東京都荒川区

100,000

情報サービス業

100.00

 当社の情報サービス事業における機器購入などを行っております。

役員の兼任 2名

逓天斯(上海)軟件技術有限公司

中国上海市

千人民元

14,000

情報サービス業

100.00

 業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。

役員の兼任 1名

DTS America Corporation

米国ニューヨーク州

米ドル

200,000

情報サービス業

100.00

 業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。

役員の兼任 1名

株式会社DTSインサイト

東京都渋谷区

200,000

情報サービス業

100.00

 業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。

役員の兼任 2名

Nelito Systems Limited

インドナビムンバイ

千ルピー

20,623

情報サービス業

98.80

 業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。

役員の兼任 1名

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 当期製造原価

 

48,016,577

 

51,439,397

 

Ⅱ 当期商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

41,499

 

456,683

 

当期商品仕入高

 

1,561,912

 

2,196,950

 

 

1,603,411

 

2,653,633

 

期末商品たな卸高

 

456,683

 

13,014

 

当期商品売上原価

 

1,146,728

 

2,640,619

 

当期売上原価

 

49,163,305

 

54,080,016

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,505,174千円

1,601,437千円

賞与引当金繰入額

306,925

310,191

役員賞与引当金繰入額

50,780

51,700

減価償却費

86,908

78,694

支払手数料

621,867

754,887

貸倒引当金繰入額

512

184

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、913百万円であります。

 その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が271百万円、新規賃貸借契約締結に伴う使用権資産の増加が207百万円、社内利用目的のソフトウェアの開発および取得が197百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が138百万円であります。

 なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

67,112

10.9

1年以内に返済予定の長期借入金

9,666

9.0

1年以内に返済予定のリース負債

12,244

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,476

9.0

2021年~2023年

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

177,198

2021年~2028年

合計

280,698

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,666

4,809

リース負債

13,633

19,272

21,800

22,913

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,659 百万円
純有利子負債-36,896 百万円
EBITDA・会予11,282 百万円
株数(自己株控除後)45,817,136 株
設備投資額913 百万円
減価償却費473 百万円
のれん償却費109 百万円
研究開発費316 百万円
代表者代表取締役社長  西田 公一
資本金6,113 百万円
住所東京都中央区八丁堀二丁目23番1号
会社HPhttp://www.dts.co.jp/

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