1年高値1,250 円
1年安値815 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.0 %
ROIC2.5 %
β0.48
決算3月末
設立日1966/1/5
上場日1990/12/21
配当・会予30 円
配当性向36.2 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社7社及びその他の関係会社1社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

警備事業

警備業務        :

当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。
地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記2社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。

ATM管理業務  :

CD/ATM総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ATM管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。

工事・機器販売  :

警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。

 

ビル管理事業

ビル総合管理業務:

ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。

 

   不動産事業

不動産業務:

不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 〇当期における主な取り組み

◇環境変化、技術革新への挑戦

・キャッシュレス化への対応として、関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西

 メール便を元受受託しました。また、地元金融機関の回金業務を受託する等、取引金融機関と一層の関係強

 化を図っています。

・人手不足への対応として、2020年度入社の新入社員を例年より30名以上多く採用、また働き方改革へも積極

 的に取り組む等、人材の確保に注力しています。

・画像センターを新たに開設し、より高度な監視システムを構築しています。

◇収益構造の変革(骨格、体質の改革)

・M&A等の戦略投資についても継続的に取り組んでおり、2019年4月に森田ビル管理㈱を完全子会社といたし

 ました。

・G20の警備を機に、当社の警備品質が認められ、新たにOsaka Metroの駅の警備を受注する等、

 前期の新幹線警乗業務に続き、新たな業態(鉄道)との取引を開拓しております。

◇ブランド(企業価値)の創造

  ・TVCM、YouTubeCMの放映等を行いブランド認知度向上に努めました。

  ・安定配当に加え、記念配当を除き4期連続増配を行い、業績に連動した配当を実施しております。

〇当期の実績についての評価、分析など

当期については、将来のキャッシュレス化への対応として、上記の通り取引金融機関との一層の関係強化を図るとともに金融機関取引、関電SOSに続く第3の柱としている鉄道事業向け業務において新幹線警乗業務の拡大、Osaka Metroの駅の警備の新規取引を行うなど、一定の実績があがりました。また期初に戦略投資としてビルメンテナンス会社である森田ビル管理㈱を完全子会社化するなど、第11次中期経営計画の計画に則った施策を実行することができました。その他2020年4月入社の新入社員を例年より30名程度多く採用し、また社員の政策的な処遇改善、働き方改革により、離職率も低下するなど、中長期的な人材不足に備えた対応を行うことができました。その一方で消費増税による機器販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、新規受注やスポット案件が減少する等、業績については、第4四半期に急失速することになりました。

このような取り組みにより、売上高は、大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばし、不動産業務においても、大型仲介案件が成約したことにより仲介手数料収入が大幅に増加いたしました。 

売上高合計は、24,842百万円、前期比1,609百万円6.9%の増、9期連続の増収となりました。利益面では、人材確保に向けた政策的な処遇の改善や、輸送業務(メール便業務)の大型受注に伴う人員の先行手配、TVCMの実施に加え、本社別館閉鎖に伴う移転費用等、人件費、物件費が増加しましたが、営業利益1,079百万円、前期比49百万円4.8%の増益、経常利益は1,253百万円、前期比48百万円4.0%の増益、4期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、861百万円前期比155百万円22.1%の増益となりました。

 

 

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(警備事業)

輸送警備と常駐警備が順調に伸長しましたが、消費増税と第4四半期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により、機器販売が前年比、大幅な減少となりました。また、キャッシュレスの進展と外出自粛の影響により、金融機関ビジネスが急速に停滞したことも、同様に減少要因となりました。

その結果、警備事業の売上高は、17,205百万円(前期比△97百万円0.6%の減収)、セグメント利益は、407百万円(前連結会計年度比△312百万円43.4%の減益)となりました。

 

2019年3月期実績

(百万円)

2020年3月期実績

(百万円)

前年同期比

(百万円)

前年同期比

(増減率%)

警備事業

17,302

17,205

△97

△0.6

 

機械警備

7,459

7,427

△31

△0.4

輸送警備

1,370

1,536

166

12.1

常駐警備

2,724

2,929

205

7.5

ATM管理

1,886

1,821

△64

△3.4

工事・機器販売

1,743

1,494

△249

△14.3

その他※

2,116

1,995

△121

△5.7

 

※その他:停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等

(ビル管理事業)

売上面では、森田ビル管理株式会社の子会社化により、大きく増収となりました一方、セグメント利益は最低賃金の上昇等のコストアップ要因を、値上げや新規受注でカバーすることができませんでした。

その結果、ビル管理事業の売上高は、6,914百万円(前期比1,258百万円22.2%の増収)、セグメント利益は、117百万円(前連結会計年度比△57百万円32.9%の減益)となりました。

 

2019年3月期実績

(百万円)

2020年3月期実績

(百万円)

前年同期比

(百万円)

前年同期比

(増減率%)

ビル管理事業

5,656

6,914

1,258

22.2

 

(不動産事業)

売上面では、不動産の大口仲介案件の成約と、前期末に取得した賃貸不動産の売上が貢献し、大幅な増収、増益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、723百万円(前期比448百万円162.8%の増収)、セグメント利益は、512百万円(前連結会計年度比415百万円430.9%の増益)となりました。

 

2019年3月期実績

(百万円)

2020年3月期実績

(百万円)

前年同期比

(百万円)

前年同期比

(増減率%)

不動産事業

275

723

448

162.8

 

 

 

財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が174百万円、受取手形及び売掛金が217百万円それぞれ増加しましたが、一方でATM管理業務に係る受託現預金が1,517百万円、有価証券が200百万円減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加しました。その主な要因は、機械及び装置が87百万円、のれんが93百万円、投資有価証券が380百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が710百万円、建設仮勘定が284百万円増加したことを等によるものです。

 (負債)   

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が80百万円、未払法人税等が260百万円、未払金が127百万円、未払消費税が174百万円それぞれ増加しましたが、一方でATM管理業務にかかる預り金を含む預り金が1,539百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,240百万円となり、前連結会計年度末比109百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が64百万円増加しましたが、一方で繰延税金負債が133百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、20,845百万円となり、前連結会計年度末比34百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4%から2.3ポイント増の69.8%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加4,933百万円となりました。
 

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、2,038百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,324百万円、減価償却費846百万円、法人税等の支払額△209百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,444百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,369百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、投資有価証券の取得による支出104百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、527百万円であります。その主な内容は、長期借入金の返済による支出181百万円、自己株式の取得による支出168百万円、配当金の支払による支出315百万円等であります。 

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

契約件数(件)

前連結会計年度末比
増減(件)

警備事業

68,767

273

ビル管理事業

4,929

△683

不動産事業

5

合計

73,701

△410

 

 

b. 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前連結会計年度比

増減額(千円)

増減率(%)

警備事業

17,205,236

△97,010

△0.6

ビル管理事業

6,914,284

1,258,010

22.2

不動産事業

723,268

448,033

162.8

合計

24,842,789

1,609,033

6.9

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。

3  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。

(退職給付費用)

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。

(繰延税金資産)

当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やM&A案件の発掘に取り組んでまいりました。
 2016年4月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度(2017年3月期)から2018年度(2019年3月期)≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めてまいりました。
 「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図るべく、継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「独自商品(TEC-CD)の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりました。また、不動産事業の拡大として、収益物件(賃貸用テナントビル(区分所有)、賃貸用マンション、賃貸用ビジネスホテル)への投資も取り組んでまいりました。
 「企業風土の改革」につきましては、従来の「経営理念」、「行動宣言」に、新たに各ステークホルダー(株主、顧客、従業員、地域社会)に対して「どのように行動するか」、「どうありたいか」を明確に示した「行動指針」を加え、これらを「TEC WAY」と総称し、全グループ社員の行動意識の改革に努めております。 
 今後の見通しにつきましては、新たに策定した第11次中期経営計画≪2019年度(2020年3月期)から2021年度(2022年3月期)≫における各種取り組みを着実に実施することで、同計画の達成を目指してまいります。

当社グループは、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。

 

経営成績の分析は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、24,842百万円、前期比1,609百万円6.9%の増、9期連続の増収となりました。

大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばし、不動産業務においても、大型仲介案件が成約したことにより仲介手数料収入が大幅に増加いたしました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は1,079百万円、前期比49百万円4.8%の増益となりました。

人材確保に向けた政策的な処遇の改善や、輸送業務(メール便業務)の大型受注に伴う人員の先行手配、TVCMの実施に加え、本社別館閉鎖に伴う移転費用等、人件費、物件費が増加したしました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は1,253百万円、前期比48百万円4.0%の増益、4期連続の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は861百万円、前期比155百万円22.1%の増益となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

キャッシュフローの分析は、次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価格の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。

このような状況下において、第10次並びに第11次中期経営計画の主要施策である戦略投資として、2019年3月に不動産(賃貸不動産)投資を、2019年4月にM&Aによる事業会社(森田ビル管理株式会社(ビルメンテナンス))の買収(100%子会社化)を行っております。

事業等のリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A、不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、M&A、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,716百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,933百万円となっております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

◆第11次中期経営計画《2019年度(2020年3月期)から2021年度(2022年3月期)》

 

2022年3月期(計画)

2020年3月期実績

進捗率

連結売上高

30,000百万円

24,842百万円

82.8%

連結経常利益

1,700百万円

1,253百万円

73.7%

戦略投資額

期間中総額 9,000百万円

2,170百万円

24.1%

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 (単位:千円)

 

                                   

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,302,247

5,656,274

275,234

23,233,756

23,233,756

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

59,094

927,993

987,087

△987,087

17,361,341

6,584,267

275,234

24,220,844

△987,087

23,233,756

セグメント利益

720,137

174,841

96,458

991,436

38,083

1,029,520

セグメント資産

23,695,799

2,370,055

4,916,163

30,982,017

△113,969

30,868,048

セグメント負債

7,980,688

948,595

1,226,623

10,155,906

△99,471

10,056,434

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

784,376

9,995

41,328

835,701

835,701

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

672,324

13,792

989,949

1,676,067

1,676,067

  のれんの償却額

81,301

37,437

118,739

118,739

 

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 (単位:千円)

 

                                   

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,205,236

6,914,284

723,268

24,842,789

24,842,789

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

65,191

851,850

917,041

△917,041

17,270,428

7,766,135

723,268

25,759,831

△917,041

24,842,789

セグメント利益

407,362

117,249

512,068

1,036,681

42,558

1,079,239

セグメント資産

21,207,406

3,224,198

5,659,875

30,091,480

△209,970

29,881,509

セグメント負債

6,463,151

1,269,491

1,489,267

9,221,910

△186,175

9,035,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

764,177

10,823

71,068

846,070

846,070

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,449,454

37,247

2,260

1,488,961

1,488,961

  のれんの償却額

81,761

5,615

87,377

87,377

 

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

減損損失

88,777

5,976

94,754

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

当期償却額

81,301

37,437

118,739

118,739

当期末残高

255,246

7,487

262,733

262,733

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

当期償却額

81,761

5,615

87,377

87,377

当期末残高

167,792

1,871

169,664

169,664

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
 該当事項はありません。

 
当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)
 

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)経営方針

   当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい

   て記した「行動指針」を制定し、これらを「TEC WAY」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。

   ◆経営理念

     「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」

   行動宣言

   ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。

・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。

私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。

   ・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。

   ・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。

   ◆行動指針

      お客様のために

     ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。

    ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。

    ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。

    ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。

    ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。

    株主のために

    ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。

    ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。

    ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。

    ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。

    ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。

    従業員のために

    ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。

    ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。

      ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。

    ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。

    ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。

    社会のために

    ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。

    ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。

    ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。

    ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。

    ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。

 

(2)経営環境及び対応すべき課題等

 当警備業界におきましては、2019年の祝賀御列の儀やG20、ラグビーワールドカップ等の国際的イベントもあり、警備が従来以上に注目を集めることとなり、延期とはなりましたが2021年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、より一層警備の重要性・注目度が高まってはいますが、一方新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が非常に懸念されています。

 また中長期的には、人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、厳しい環境が予想されています。

 このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画(2019年4月1日から2022年3月31日)を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 

◆第11次中期経営計画(2019年4月1日から2022年3月31日)

 この中期経営計画の3年間の位置づけは、2025年の大阪・関西万博や、計画されMICE(マイス)・ IR(アイアール)等のビジネスチャンスに応える経営資源とノウハウを蓄積していく第一ステージであります。また同時に、東洋テックグループの発展に向けた体質改革、イノベーション実現の3年間でもあり、2025年には「関西における警備・ビルメン業界のリーディングカンパニー」を目指しております。

   ◎スローガン
     「変革への持続的挑戦」

   ◎中期経営計画目標数値(2019年4月1日~2022年3月31日)

 

2022年3月期

計画

 2020年3月期
 実績

連結売上高

30,000百万円(+6,800百万円)

         24,842百万円

連結経常利益

1,700百万円(+500百万円)

          1,253百万円

戦略投資額

 第11次中期経営計画期間
総額 9,000百万円(+5,500百万円)

     2,170百万円

配当方針

還元の拡充

中間15.00円

期末15.00円

年間30.00円

 

   ◎課題への取り組み

    第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。

  1.環境変化、技術革新への挑戦

  (1)恒常的人手不足の克服(人材調達力の向上)

  ・人事企画、採用力の強化、採用活動の多様化・柔軟化

  ・女性警備員の大幅増強、外国人労働者の活用

  (2)警備機器、警備手法のデジタル化・技術革新への取組

  ・監視カメラを活用した機械警備、新商品・新サービスの開発

  ・画像処理技術への取組強化、画像センターの新設による新サービスの開発

  (3)IoT、AI、RPAの活用

  ・IoT、AI、RPAへ積極投資を実施し、差別化を実現

  ・販売管理部門の業務量削減や工程見直しによる効率化追求

  (4)キャッシュレス化を伴う金融機関ビジネスの見直し

  ・回金センター新設による金融機関警送業務、回金業務の受託力強化

  ・キャッシュレス化進展に伴うニュービジネスの研究、商品化

 

  2.収益構造の変革(骨格、体質の改革)

  (1)M&Aの推進体制強化と戦略的投資の計画的実行

  ・専担推進者の配置とネットワーク拡大による推進力の強化

  ・計画期間中9,000百万円の戦略的投資を実行

  (2)機械警備他、各業務別の利益率改善具体策の実行

  ・付加価値サービス(新商品)の提供による新規契約推進

  ・業務別適正粗利の設定と順守徹底

  (3)第三の主要先(業態)の発掘、開拓、深耕

  ・地域インフラ企業への営業力強化

  ・ビッグイベントの要人警護や交通機関の施設への安全性確保に対応

   (4)地方公共団体等とのビジネスチャンスの研究、高齢者向け商品開発

   ・安全、安心に係わる官民の境界線上のビジネスを追求

   ・増加する高齢者世代に対するビジネスチャンスを研究

   (5)重点推進先の設定と全社営業の実施(重点新規先、重点深耕先)

   ・営業推進先の明確化による全社営業の徹底

   ・営業人員の増強、推進体制の整備による営業力の強化

 

 

  3.ブランド(企業価値)の創造

   (1)TV等各種媒体へのCM実施による認知度向上

   ・各種媒体へのCM実施

   (2)TECグループビジョンの作成、公表

   ・60周年に向けたビジョン、スローガンを策定

   (3)株主還元の拡充       

   ・安定配当に加え、業績に連動した配当を実施

 

   4.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取組み

お客様へのサービス品質維持並びに、従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針、大阪府等の行政の要請に準じ、感染拡大防止に向け取り組んでいます。

   (1)管理体制

      ・2020年1月31日にBCP(パンデミック)発動により対策組織を立上げ。

      ・管理本部経営統括部に管理機能を一元化し、スピーディな感染予防措置を構築。

   (2)社内体制

   ・社員へのマスク配布、消毒スプレーの配置等、予防策の構築を実施。

   ・密室及び長時間の会議禁止、Web会議の導入、出張禁止、テレワーク、時差出勤、交代勤務、食堂

の利用人数制限等による3密(密閉、密集、密接)の禁止を徹底。

   ・重症化リスクの高い社員に対する特別休暇付与。 他

   (3)現場対応

   ・マスク、手袋の着用徹底。

   ・コールセンター、監視センターの拠点分散、カーテン設置。

    ・勤務交代時の引継ぎの接触を禁止し、IPad、電話、ノートの活用を実施。

     ・集中待機所の分散勤務を実施。

     ・警乗ペア、及び派遣隊ごとの勤務員の固定化により濃厚接触機会を極小化。

     ・事務机間にパーテーション設置。 他

 

当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法規制に関するリスクについて

当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。

警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、5年毎の更新手続きを行う必要があります。

また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。

その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。

ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え労働法令をはじめとした各種業務面においても、必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。

 

  (2)特定の売上先への依存リスクについて

当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、CD/ATM機を総合管理するATM管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。

 

  (3)特定の仕入先への依存リスクついて

当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通LCMセンター(LifeCycleMnagement)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器(サーバー等)については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。

 

  (4)受託現預金の管理リスクについて

当社グループは、ATM管理業務において主として金融機関等が設置するCD/ATM機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。

業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。また売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。

 

  (5)技術環境の変化リスクについて

当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、AIやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、AI、ロボット等の最先端技術の調査、研究ならびに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。

 

  (6)投資に関する価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。

また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。

当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。

 

  (7)情報漏洩リスクについて

 当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取り組みを強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。

 

  (8) サイバー攻撃リスクについて

当社グループは、監視系システムをはじめとした各種システムにより事業を行っております。当該システムへのサイバー攻撃により、各種システムダウンによる業務の停止、各種情報の漏洩リスクがあります。

当社グループは、監視系システムについてはインターネットと直接つながっていないため攻撃を受けるリスクを回避しています。事務系システムについてはインターネットの出口にファイアーウォールを設置し、基本的に外部からのアクセスは全て遮断しています。また、サーバー及びパソコンについてはウィルス対策ソフトを導入し、リアルタイムで監視しています。また、サーバーについては強固なセキュリティを施したクラウド化を進めています。その他、標的型テストメールを使ったテストを定期的に実施する等、迷惑メールへの対応の啓発活動を行っています。

 

 (9) 社員による不適切事案発生リスクについて

当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「TEC WAY」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。

 

   (10) 人材確保リスクについて

当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。

今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、新入社員の採用に注力する他、将来の外国人労働者の採用に向けての外国人技能実習生の採用等を行い人材確保に向け注力しています。また女性警備員の増員等、女性の活躍の場を拡大しています。その他、働き方改革、社員の処遇改善に前向きに取り組んでおり、前年度に続き「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門、通称ホワイト500)」の認定を受けております。

 

(11)大規模自然災害リスクについて

  当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。

この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。

当社グループは、BCP(大規模震災・水害対策編)を策定し、定期的なBCPに基づく防災訓練の実施、防災用品の備置等を行うことで対策を講じております。 

 

   (12)パンデミックリスクについて

当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等が発生した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。

当社グループは、BCP(パンデミック編)を策定し、感染症法で規定されている「2類感染症」及び、「3類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにBCP発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。またマスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1966年1月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。

1966年11月

機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年2月

㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。

1968年2月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年7月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年4月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年9月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年9月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年7月

堺市に堺支店を設置。

1976年3月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年2月

東洋機器㈱(本店:大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。

1978年7月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年5月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年9月

CD/ATM機の総合管理(資金装填、障害対応)を行うATM管理業務(従前は「受託管理業務」と表記)を開始。

1983年5月

金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。

1985年4月

1988年4月

㈱兵庫武警(本店:姫路市、現東洋テック姫路㈱)を当社の関係会社とする。

形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。

1990年8月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年12月

警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(SOSシステム)を開発。

1997年5月

子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年7月

新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。

2001年9月

関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。

2002年6月

関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。

2003年3月

ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。

2004年3月

関西電力㈱と資本業務提携を締結。

2004年8月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証を取得。

2005年10月

IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年4月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年9月

プライバシーマークを取得。

2009年3月

㈱フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を当社の関係会社とする。

2011年2月

             

2011年9月

2012年4月

2012年4月

 

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。

「TECアカデミー」を開校。

東洋テック㈱(本店:兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に商号変更。

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。

2014年6月

入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。

2015年7月

㈱大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。

2015年10月

TECアカデミー堺研修所を開設。

2015年10月

テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。

2016年1月

会社設立50周年を迎える。

2018年1月

㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)とする。

2019年4月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の株式を取得し、当社の関係会社とする。

2020年1月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱(本店:大阪市、資本金1,000万円)を存続会社とする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

17

76

12

6

1,094

1,217

所有株式数
(単元)

16,116

303

71,405

1,366

66

25,092

114,348

5,200

所有株式数
の割合(%)

14.1

0.3

62.4

1.2

0.1

21.9

100.0

 

(注) 1.自己株式994,112株は、「個人その他」に 9,941単元、「単元未満株式の状況」に 12株含まれています。

2.従業員持株会支援信託(ESOP信託)導入のために設定した従業員持株会支援信託口(専用信託口)
が所有する当社株式 42,700株は、「金融機関」に427単元含めて記載しております。なお、当該株式は
連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

 

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり30円(うち中間配当金15円)としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議(注1)

156,689

15

2020年6月18日

定時株主総会決議(注2)

156,688

15

 

  (注1)2019年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金994千円を含めております。

  (注2)2020年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金640千円を含めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

田  中      卓

1952年9月10日生

1975年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2006年6月

りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)代表取締役社長兼執行役員及び㈱りそなホールディングス執行役

2009年4月

りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)代表取締役社長兼執行役員及び㈱りそなホールディングス執行役退任

2009年6月

当社代表取締役副社長

2011年6月

2012年4月

当社代表取締役社長

代表取締役社長兼共同総合サービス㈱代表取締役社長

2016年5月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

注3

15,300

代表取締役社長

池 田 博 之

1960年10月9日生

1983年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2007年6月

㈱りそな銀行執行役員

2009年6月

同行常務執行役員

2010年6月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)代表取締役副社長兼執行役員

2011年4月

同行代表取締役社長兼執行役員

2013年4月

㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2017年4月

同社取締役副会長

2017年6月

当社取締役

2017年6月

公益社団法人りそなアジア・オセアニア財団理事長

2018年3月

㈱りそな銀行取締役退任

2018年5月

一般社団法人関西経済同友会代表幹事

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

注3

3,600

取締役
常務執行役員
業務本部長兼
 イノベーション推進部長

岡  本      豊

1956年1月1日生

1978年3月

当社入社

2009年6月

当社執行役員営業本部ソリューション営業開発部副部長、商品企画グループ担当

2010年7月

当社執行役員営業本部商品企画部長

2012年9月

当社執行役員名古屋支社長

2015年5月

当社執行役員業務本部長

2015年6月

当社取締役就任、常務執行役員業務本部長

2018年4月

当社取締役 常務執行役員

業務本部長兼イノベーション推進部長(現任)

注3

11,800

取締役
常務執行役員
 営業本部長

佐 藤 洋 誓

1960年4月28日生

1983年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2001年8月

同行深井支店長

2009年6月

同行執行役員ひょうご地域担当

2016年4月

りそなキャピタル㈱代表取締役社長

2017年6月

当社常務執行役員管理本部長

2019年3月

当社常務執行役員営業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

注3

3,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村  上  正  年

1956年11月21日生

1984年7月

当社入社

2008年6月

当社執行役員業務本部副本部長兼業務サービス部長

2010年7月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2011年5月

当社執行役員営業本部長兼営業統括部長

2011年6月

当社取締役就任、常務執行役員営業本部長兼営業統括部長

2013年5月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼グループ営業戦略部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長

2018年4月

当社取締役

兼共同総合サービス㈱顧問

2018年5月

当社取締役兼共同総合サービス㈱代表取締役社長(現任)

注3

5,600

取締役

福 満 純 幸

1961年10月31日生

1984年12月

セコム㈱入社

2007年10月

同社本社営業推進部長

2009年11月

同社東関東本部長

2012年1月

同社理事東関東本部長

2012年4月

同社理事本社法人営業本部長

2013年4月

同社理事中部本部長

2014年6月

同社執行役員中部本部長

2016年4月

同社執行役員大阪本部長

(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

セコムスタティック関西㈱代表取締役社長(現任)

注3

取締役

諸 島 伸 治

1948年2月20日生

1971年4月

㈱日立製作所入社

2004年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱執行役常務金融システム事業部長

2010年4月

同社代表取締役社長

2010年10月

㈱日立ソリューションズ代表取締役副社長執行役員

2012年4月

同社取締役副社長執行役員

2013年6月

㈱ランドコンピュータ

代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

注3

300

取締役

稲 田 浩 二

1960年3月9日生

1984年4月

関西電力㈱入社

2010年6月

同社経営改革・IT本部副本部長

2013年6月

同社執行役員総合企画本部副本部長兼原子力・安全品質推進部門統括兼CSR・経営管理部門統括

2015年6月

同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理併総合企画本部副本部長兼原子力・安全品質推進部門統括兼CSR・経営管理部門統括兼経営改革・IT本部長附

2016年6月

同社常務執行役員

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

関西電力㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

2019年6月

㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ取締役(現任)

2019年6月

日本原燃㈱取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 川 正 浩

1961年4月5日生

1984年1月

司法試験合格

1985年4月

警察庁 入庁

1991年10月

人事院行政官短期在外研究員(アメリカ合衆国司法省)

1992年4月

人事院行政官国内研究員

(司法修習コース)

2012年9月

警察庁長官官房参事官

2014年1月

警察大学校 警務教養部長

2015年6月

警察庁 海外調査研究員

(ハーバード大学)

2016年7月

自動車安全運転センター 

調査研究部長

2019年2月

警察庁 東北管区警察局長

2020年4月

同庁辞職

2020年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

栗 原 達 司

1961年6月5日生

1984年4月

日本銀行 入行

2002年5月

同行金融市場局金融調節課長

2003年6月

同行金融市場局金融市場課長

2005年3月

同行発券局総務課長

2007年6月

コロンビア大学留学

2008年7月

日本銀行新潟支店長

2010年7月

同行金融機構局審議役

2011年11月

同行金融機構局上席考査役

2013年4月

同行金融機構局審議役(考査統括)

2014年5月

同行検査役検査室長

2016年5月

セコム㈱入社

2016年6月

同社取締役(現任)

2018年7月

セコム健康保険組合理事長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

松 田 浩 司

1963年9月13日生

1985年2月

セコム㈱入社

1993年4月

同社中国四国事業部鴨島営業所営業所長

1998年7月

同社四国統轄部徳島中央支社 営業課担当課長

2007年4月

同社四国事業部高松統轄支社 営業部長

2009年10月

同社四国事業部徳島統轄支社 統轄支社長

2012年11月

同社中国本部岡山統轄支社 

統轄支社長

2015年10月

同社四国事業部営業部部長

2017年6月

同社四国事業部事業部長

2017年6月

セコム高知㈱取締役(兼務)

2017年6月

セコムスタティック西日本㈱取締役(兼務)

2018年6月

セコム㈱四国本部本部長

2020年6月

同社兵庫本部本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

浜 田 誠 一 郎

1969年1月24日生

1993年4月

関西電力㈱入社

2011年6月

同社経営改革・IT本部ビジネス構造改革推進グループマネジャー

2013年6月

同社経営改革・IT本部ビジネス構造改革推進グループチーフマネジャ

2015年6月

同社調達本部 調達改革推進グループチーフマネジャー

2017年6月

同社人財・安全推進室附㈱ケイ・オプティコム出向

2019年4月

同社IT戦略室附㈱オプテージ出向(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

藤 田 正 博

1954年10月9日生

1977年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2002年3月

同行八尾支店長

2003年12月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)

執行役員営業統括部長

2006年6月

同行執行役員営業企画部担当兼営業企画部サービス改革室長

2007年6月

同行常務執行役員内部監査部担当

2010年6月

同行専務執行役員営業統括本部長兼人事部担当

2011年7月

同行専務執行役員人事部担当兼資金証券部担当兼融資リレーション部担当

2012年6月

近畿総合リース㈱取締役専務執行役員

2013年6月

同社取締役副社長執行役員

2016年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

尼 木   始

1947年12月28日生

1971年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1991年10月

同行岐阜支店長

1992年10月

同行事業調査部長(東京)

1995年5月

同行審査第一部長

1998年4月

同行備後町支店長

1999年4月

同行備後町法人部長

2001年7月

三井住友銀リース㈱常務取締役

2005年6月

三井住友銀オートリース㈱代表取締役専務

2007年10月

住友三井オートサービス㈱取締役専務執行役員

2010年6月

マツダオートリース㈱監査役

2011年6月

同社監査役退任

2012年6月

当社監査役就任

2015年10月

当社常勤監査役

2016年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

辻   康 弘

1963年1月29日生

1985年3月

セコム㈱入社

1986年5月

海外留学(Univ.of Bridgeport MBA取得)

2005年8月

ジャパンケーブルネット㈱

担当部長(出向)

2012年6月

セコムホームライフ㈱ 

執行役員 経営企画室長

(出向)

2012年11月

ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル 

代表取締役社長(出向)

2014年7月

セコム㈱本社 総合企画担当役員付 担当部長

2015年4月

同社本社 グループ運営監理部部長(現任)

2015年6月

セコム上信越㈱監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

セコム損害保険㈱監査役

(現任)

注5

監査役

日 下 部   功

1965年12月15日生

1988年4月

関西電力㈱入社

1997年6月

同社扇町営業所庶務課係長

1999年6月

同社東京支社附

2000年6月

同社秘書室マネージャー

2004年12月

同社地域共生・広報室報道グループマネージャー

2005年6月

同社地域共生・広報室コミュニケーション推進グループマネージャー

2009年6月

同社お客さま本部地域開発部門地域プロジェクトグループマネージャー

2011年6月

同社お客さま本部地域開発部門地域開発グループマネージャー

2013年6月

同社神戸支店お客さま室長

2015年6月

同社秘書室秘書役

2018年6月

㈱株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

注5

 

 

 

 

40,300

 

 

 

 

(注) 1  取締役  福満純幸、諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、松田浩司、浜田 誠一郎の各氏は、社外取締役であります。

2  監査役  藤田正博、尼木 始、辻 康弘、日下部 功の各氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員

役  名

氏  名

職    名

常務執行役員

岡 本   豊

業務本部長兼イノベーション推進部長

常務執行役員

佐 藤 洋 誓

営業本部長

常務執行役員

斉 藤 達 郎

管理本部長

常務執行役員

大 坂 哲 男

営業本部カスタマー営業部担当

執行役員

岩 城 勝 広

業務本部技術部長

執行役員

百 田    誠

森田ビル管理㈱代表取締役社長

執行役員

中 川    太

営業本部営業統括部長

兼ホームセキュリティ営業部長

執行役員

岡 本   誉

業務本部業務統括部長兼常駐部長

執行役員

中 西 裕 二

イノベーション推進部部長

執行役員

藤本 綱一郎

本社営業部長

執行役員

高 見 章 人

神戸支社長

執行役員

     北 垣   信

営業本部営業開発部長

執行役員

入 浦 直 仁

管理本部経営統括部長

執行役員

原    清朗

管理本部購買部長

執行役員

小野塚 佳敬

管理本部人事部長

 

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。

  補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

前 中   潔

1950年7月19日生

1974年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

700

2002年4月

同行執行役員システム企画部長

2003年3月

同行執行役員システム部長

2003年6月

同行執行役システム部長

2004年3月

NTTコミュニケーションズ㈱入社

2005年6月

㈱DACS代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役退任
同社相談役

2014年4月

同社顧問(現任)

2015年4月

㈱トーホー社外取締役(現任)

2017年6月

当社補欠監査役(現任)

2019年5月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン社外取締役(現任)

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

 イ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は7名(7名全員独立役員)、社外監査役は4名(うち3名は独立役員)であります。

社外取締役である福満純幸は、セコム株式会社の執行役員であり、栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、松田浩司はセコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47%を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。

社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、浜田誠一郎は、関西電力株式会社の社員であります。関西電力株式会社は、当社株式の13.42%を保有する主要株主であります。当社は同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、当社の株式300株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である中川正浩は、警察庁出身であり、現在は辞職しています。

社外監査役である藤田正博は、当社と警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
 なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役である尼木 始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)に勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから13年が経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年6月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47%を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。

社外監査役である日下部 功は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電SOS」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。

なお、当社は関電SOSに76百万円出資(出資比率19.0%)しており、ホームセキュリティ事業に係る取引がありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を行っております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

 

  ロ.社外役員の選任理由

社外取締役である福満純幸、栗原達司及び松田浩司は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役である稲田浩二及び浜田誠一郎は、当社の主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。

社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

 

社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外監査役である藤田正博、尼木 始及び日下部 功は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。

社外監査役である辻 康弘は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。

なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

  ハ.社外役員の機能及び役割

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション(土地を含む。)を各1件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)と、賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において、賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,989千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186,791千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

期首残高

3,813,936

千円

4,750,697

千円

連結貸借対照表計上額

期中増減額

936,761

千円

272,931

千円

 

期末残高

4,750,697

千円

5,023,629

千円

期末時価

 

4,690,240

千円

5,192,500

千円

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪府門真市に賃貸用ビジネスホテルの土地と建物を取得したことによるものであります。

3. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新たに連結子会社となった1社が大阪府大阪市に保有する賃貸用マンションの土地と建物を取得したことによるものであります。

4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱東警サービス

大阪市西区

10,000

警備事業

100.0

当社の警備業務、ATM管理業務を委託しております。
役員の兼任  2名

東洋テック姫路㈱

兵庫県姫路市

50,000

警備事業

100.0

当社の警備業務、ATM管理業務を委託しております。
役員の兼任  2名

テックビルサービス㈱

大阪市中央区

50,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。
役員の兼任  2名

㈱大阪フジサービス

大阪市中央区

15,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。

役員の兼任  1名

共同総合サービス㈱

大阪市阿倍野区

30,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。
役員の兼任  3名

テック不動産㈱

大阪市中央区

50,000

不動産事業

100.0

役員の兼任  1名

森田ビル管理㈱

大阪市中央区

10,000

ビル管理事業

100.0

当社のビル総合管理業務を委託しております。

役員の兼任  1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,671,025千円

 

(2) 経常利益

139,327千円

 

(3) 当期純利益

87,633千円

 

(4) 純資産額

538,913千円

 

(5) 総資産額

1,230,831千円

 

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

セコム㈱

東京都渋谷区

66,401,083

警備事業

27.9

当社の警備業務の委託をしております。

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 材料費

 

1,340,736

10.3

1,053,388

8.1

2 労務費

 

4,263,055

32.7

4,506,087

34.7

3 経費

※1

7,334,332

56.3

7,319,677

56.3

  売上原価

 

12,938,124

99.3

12,879,153

99.1

4 不動産賃貸原価

 

98,407

0.8

118,301

0.9

  合 計

 

13,036,532

100.0

12,997,455

100.0

 

 

 (注)※1 経費のうち、主な内容は次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

外注費

5,226,398千円

外注費

5,274,136千円

減価償却費

629,634千円

減価償却費

607,770千円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与及び賞与

1,867,163

千円

2,097,451

千円

法定福利費

362,601

千円

387,224

千円

賞与引当金繰入額

139,896

千円

176,686

千円

役員賞与引当金繰入額

37,170

千円

39,512

千円

退職給付費用

42,090

千円

48,752

千円

減価償却費

121,264

千円

122,613

千円

のれん償却額

118,739

千円

87,377

千円

貸倒引当金繰入額

△642

千円

6,333

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,488百万円の投資を実施いたしました。

この主な内訳は、土地の取得に521百万円、建物及び構築物に50百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に393百万円、工具器具備品に130百万円、建設仮勘定に300百万円、ソフトウェアに92百万円等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

580,000

1.475

1年以内返済予定の長期借入金

109,992

126,648

1.055

1年以内返済予定のリース債務

3,003

3,076

2.631

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,939,410

2,936,976

0.995

 2021年4月30日

~2029年3月28日

※長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

101,460

47,750

日本円

6カ月TIBOR+0.5

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,681

21,604

2.631

 2027年8月22日

合計

3,678,546

3,716,055

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.※印の長期借入金については、ESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額を記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

長期借入金

2,126,648

126,648

123,224

116,256

リース債務

3,150

3,227

3,306

3,387

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,415 百万円
純有利子負債-961 百万円
EBITDA・会予1,533 百万円
株数(自己株控除後)10,417,688 株
設備投資額1,488 百万円
減価償却費846 百万円
のれん償却費87 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 池 田 博 之
資本金4,618 百万円
住所大阪市浪速区桜川一丁目7番18号
会社HPhttps://www.toyo-tec.co.jp/

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