1年高値2,000 円
1年安値1,525 円
出来高2,200 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA7.1 %
ROIC9.4 %
β0.66
決算3月末
設立日1974/5/23
上場日1990/12/6
配当・会予0 円
配当性向30.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.4 %
純利5y CAGR・実績:11.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。)は、株式会社KSK(当社)、子会社3社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

システムコア事業

LSI開発・設計
ハードウェアのシステム設計
組込みソフトウェア開発

当社

(会社総数1社)

ITソリューション事業

パッケージソフトウェアの開発
アプリケーションソフトウェアの受託開発
CADシステム開発
Webシステム開発

データエントリー業務

オペレーター派遣業務

介護・福祉サービス等

当社

㈱KSKデータ(連結子会社)

㈱KSK九州(連結子会社)

(会社総数3社)

ネットワークサービス事業

通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守
CADシステムの運用管理
サポートセンター業務

当社

㈱KSKテクノサポート(連結子会社)

 

(会社総数2社)

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢を背景に、個人消費や企業の設備投資などの内需が引き続き堅調に推移しておりましたが、2019年10月の消費税率見直しや大型台風の襲来に伴い、個人消費に陰りが見えて来ました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気後退の動きが急速に進んでおります。

 当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたサイバーセキュリティ強化、企業のテレワーク推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり等により需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から先行きは不透明な状況となっております。

 このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による新卒・中途採用の人材確保に努める一方、新入社員に対しては3ヶ月にわたっての基礎教育を実施する等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。

 なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っておりますが、本年2月、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取組んでいる「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも4年連続で認定されました。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。

 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、15,550百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、4,106百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、11,444百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,274百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は1,651百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,083百万円(同16.2%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(イ)システムコア事業

 組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移している一方、半導体設計業務に関しては、半導体市況の悪化に伴う生産調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、売上高は3,278百万円(前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益は844百万円(同1.0%増)となりました。

(ロ)ITソリューション事業

 各種ソフト開発の需要が増加しており、自社開発したパッケージソフトウェアに関しても販売実績が積み上がりつつあること等から、売上高は4,351百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への投資を行っていることから、セグメント利益は501百万円(同2.6%増)となりました。

(ハ)ネットワークサービス事業

 堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は9,644百万円(前連結会計年度比7.6%増)、セグメント利益は2,085百万円(同20.0%増)となりました。

 (注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度より716百万円増加し、当連結会計年度末には4,960百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定しても、現状、事業活動に必要な流動性を十分確保しており、新たな資金調達は予定しておりません。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(1,637百万円)や減価償却費(196百万円)、退職給付に係る負債の増加(52百万円)、売上債権の減少(79百万円)、たな卸資産の減少(59百万円)、未払消費税等の増加(143百万円)といった増加要因があった一方で、賞与引当金の減少(56百万円)、法人税等の支払(621百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は101百万円(前連結会計年度比90.2%減)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入(2,800百万円)といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出(2,600百万円)、投資有価証券の取得による支出(513百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は571百万円(前連結会計年度比28.1%増)となりましたが、これは主に配当金の支払による支出(560百万円)によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度 (百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

システムコア事業

3,251

100.7

ITソリューション事業

4,365

100.3

ネットワークサービス事業

9,611

107.9

合計

17,228

104.5

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計

年度比(%)

受注残高(百万円)

前連結会計

年度比(%)

システムコア事業

3,253

100.4

458

94.9

ITソリューション事業

4,428

101.6

1,122

107.3

ネットワークサービス事業

9,709

108.9

1,357

105.0

合計

17,390

105.3

2,938

104.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度 (百万円)

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

システムコア事業

3,278

101.5

ITソリューション事業

4,351

102.8

ネットワークサービス事業

9,644

107.6

合計

17,274

105.2

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

(イ)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産は、総資産が15,550百万円で前連結会計年度末比279百万円の増加(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは主に現金及び預金が716百万円、有価証券が100百万円、有形固定資産の減価償却累計額が45百万円、有形固定資産その他に含まれている工具、器具及び備品が26百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が79百万円、仕掛品が59百万円、流動資産その他に含まれている未収入金、前払費用が83百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウエアが120百万円、投資有価証券が125百万円、繰延税金資産が23百万円、投資その他の資産その他に含まれている敷金及び保証金が20百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債は4,106百万円で前連結会計年度末比322百万円の減少(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。これは主に、退職給付に係る負債が32百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が144百万円、それぞれ増加した一方で、買掛金が18百万円、短期借入金が60百万円、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が56百万円、流動負債その他に含まれる未払金・未払費用が200百万円、預り金が78百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産は11,444百万円で前連結会計年度末比601百万円の増加(前連結会計年度末比5.6%増)となりました。これは主に利益剰余金が525百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、新株予約権が22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が17百万円、ストックオプション権利行使に伴い自己株式が40百万円減少したことなどによるものであります。

(ロ)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ5.2%増の17,274百万円となりました。その内、システムコア事業は組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移している一方、半導体設計業務に関しては、半導体市況の悪化に伴う生産調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、売上高は3,278百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、ITソリューション事業は各種ソフト開発の需要が増加しており、自社開発したパッケージソフトウェアに関しても販売実績が積み上がりつつあること等から、売上高は4,351百万円(前連結会計年度比2.8%増)に、ネットワークサービス事業は堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してきた結果、売上高は9,644百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用者が加わったことや、自社開発パッケージソフトウェアの減価償却費負担等もあり、前連結会計年度に比べ3.6%増の13,496百万円となりました。

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、厳しい採用環境下の新卒採用者数の増加や新入社員教育の実施に伴う募集費等の増加などから、前連結会計年度に比べ6.9%増の2,164百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、新卒採用や新入社員教育に対するコスト増や減価償却費の負担などの一時的な費用の増加に加え、連結子会社の介護事業における減損損失を15百万円計上したことなどがあったものの、新入社員の早期戦力化による稼働率の向上や受注単価改善による売上原価率の低下などに努めた結果、前連結会計年度に比べ16.2%増の1,083百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。

 経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等[注記事項](追加情報)」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等[注記事項](追加情報)」に記載しております。

(貸倒引当金)

 当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
 当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損)

 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
 当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。
 なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

(退職給付に係る負債)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
 割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

(工事進行基準)

 当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗について、当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進しております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率8%を目標として掲げてまいりました。2016年3月期以降、5期連続でその水準を維持出来ております。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、社内の教育研修機関であるKSKカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行っております。

 また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年4月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の3つの取り組みを行い、品質を高めております。

 各事業セグメントの業績については、異なる3つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。

 半導体市場におけるメモリ等の汎用半導体の生産拠点が、先進国からアジアを中心とした新興国へシフトしたことで、日本の半導体メーカーのシェアが下落している一方で、スマートフォンやデジタルカメラに搭載するCMOSイメージセンサー、インテリジェント家電に搭載する汎用マイコン等では、日本の半導体メーカーは高いシェアを有しております。このような状況下、今後システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるCMOSイメージセンサーの需要や、CASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)に関する組み込みソフトに注力してまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。

 ITソリューション事業セグメントは、モバイル実機検証サービスが好調です。自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しております。今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。

 ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」や「新しい生活様式」への対応を踏まえた、5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高まっております。全体に占める同セグメントの比率は売上で55%、利益で60%を超えるまでに増加しております。今後も、DX社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてに対応してまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するPCやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。

(資金運用)

 当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

(財務政策)

 当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。

 従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「システムコア事業」は、LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

 「ITソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。

 「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,228

4,231

8,961

16,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

77

20

98

3,228

4,309

8,981

16,519

セグメント利益

836

488

1,737

3,062

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

3

122

4

130

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,278

4,351

9,644

17,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

17

50

3,278

4,385

9,661

17,324

セグメント利益

844

501

2,085

3,430

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2

122

3

128

 

 

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,062

3,430

セグメント間取引消去

111

115

全社費用(注)

△1,805

△1,932

連結損益計算書の営業利益

1,368

1,613

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

   その他の項目

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

減価償却費

130

128

63

68

194

196

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション

事業

ネットワーク

サービス事業

合計

減損損失

15

15

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 当社グループは設立以来、大手IT企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のWebサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。

 現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、量から質への転換を図るため、「エンゲージメント(企業風土)」「人材育成(仕組み)」「CS向上(戦略)」を経営の基軸として位置付けております。

 「エンゲージメント(企業風土)」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指すとする「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心(人間力)・技(知識・技術・スキル)・体(心身の健康)」三位一体の真の人づくりに、会社、従業員が一丸となって取り組み、2020年2月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも4年連続で認定されました。更に2019年11月には、厚生労働省が主導する国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、生活習慣病の予防など地域包括ケアシステムの構築に関して優れた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する第8回「健康寿命をのばそう!アワード[生活習慣予防分野]において、企業部門で唯一の「厚生労働大臣 企業部門 優秀賞」を受賞しました。今後も更にその活動を推進してまいります。

 「人材育成(仕組み)」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、社内の教育研修機関である「KSKカレッジ」の体制・機能を一層充実させ、技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用しています。

 「CS向上(戦略)」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「CS向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。

 また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、CSR担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Team KSK ECO CLUB」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ISO、品質ISO、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。

 当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、IoT技術やAIを活用した新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生し、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化している市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。あらゆる変化に対応し、更なる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり継続的成長を実現してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進してまいります。具体的な指標としては、売上高営業利益率8%を目標としております。2016年3月期以降、5期連続で売上高営業利益率は8%以上を確保しており、当連結会計年度において、売上高営業利益率は9.3%となりました。

 

 

(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略

 アジア諸国の台頭により日本経済の優位性が相対的に低下する中、ポストコロナに向けた、5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容、急激な少子高齢化による労働人口の減少、地理的リスクや感染拡大リスクを減らすためのサプライチェーンの見直しなど、今後当社グループを取り巻く環境はこれまでにないスピードで、大きく変化をしていくものと思われます。

 このような環境下においても、更なる発展を追究し、将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指し、当社グループでは、2024年5月に迎える創立50周年を視野に入れて策定した中期経営計画「TRUST50」において、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標に掲げております。

 セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。

(システムコア事業)

 本事業は半導体設計業務、組み込みソフトウェアの開発業務及びハードウェアの装置設計業務を中心に行っており、事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。

 半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。

 組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。

ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。

(ITソリューション事業)

 本事業は、大手IT企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、AIやIoTの技術に関する研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。

 多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。

 独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させる全面的改良を行い市場に投入いたしました。今後も、更なる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。

 アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。

 データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、AIやRPA技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。

(ネットワークサービス事業)

 本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。

 具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、5Gネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運用・障害監視や、CSIRT運用支援、脆弱性診断やSOC運用業務など、幅広いサービスを提供してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①品質の向上

高品質なサービスや付加価値を提供し続けることがCS(顧客満足)を向上させ、圧倒的な競争力の獲得につながるものと考えております。「プロジェクト管理規程」の運用や、当連結会計年度を3ヶ年の最終年度とする「かがやきプロジェクト」において制定した「標準書」を全ての業務に適用するなど、品質向上に向けた各種施策を実施し、成果をあげてまいりました。進行中の中期経営計画「TRUST50」では、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標にさらなる発展を追求し、引き続き将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指してまいります。

②事業構造の見直し

IoT技術やAIを活用した新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後、5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容に向けて、成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し、積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存することは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ってまいります。

③人材の確保と育成

IT業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化、人手不足による技術者の採用環境の競争激化等が当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。このような環境の中で競争力を高め、勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制を整える必要があります。当社グループでは、技術の知識と経験を持った人材の確保と育成を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途採用を問わず技術者の確保に努めるとともに、社内に独自の研修機関(KSKカレッジ)を持ち、常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行っております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年4月入社の新卒採用および中途採用活動は一時休止するなど先行き不透明な状況にありますが、引き続き技術者の確保に努めるとともに、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための教育投資を継続的に行ってまいります。

④健康経営

企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え「健康経営」宣言を行っております。こうした取り組みを継続的に行う中で、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されたほか、厚生労働省が主催するスマート・ライフ・プロジェクトの「第8回 健康寿命をのばそう!アワード」では、企業部門において唯一となる「厚生労働大臣優秀賞」を受賞いたしました。さらに、経済産業省からは4年連続で「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。

⑤スピード経営

企業競争力の重要な要因として、迅速な意思決定と実行が挙げられます。現在当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確な収集を実現しておりますが、より柔軟で効率の良いシステムの導入を行い、意思決定のスピードアップを目指します。また、人材の迅速かつ柔軟なプロジェクトへの配置を企図した事業部組織変更を実施しております。

⑥コーポレートガバナンスの強化

相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。また、当社グループでは、非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」を設置し、経営の監視について十分に機能する体制を整備しております。今後も意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。

⑦今後予想される災害等への対応

近い将来に首都直下型地震の発生が予想され、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃などに加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大など、災害等発生時に備えた対策の強化が、より広範囲に求められております。

当社グループで策定済の事業継続計画(BCP)は、震災や台風等の暴風雨による水害への対応に加え、パンデミックや都市封鎖を想定した、より実効性のあるものに見直しを行ってまいります。引き続き従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。

また、近年脅威を増しているサイバー攻撃は、その手法が高度化するなどして被害が拡大しており、また、テレワークの浸透など働き方の多様化により、企業のシステムやネットワークに対するセキュリティはより強固でフレキシブルな対応が求められております。

当社グループでは、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃など、外部からの脅威に対する情報セキュリティ対策として「KSK-CSIRT」を設立し、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいります。

⑧売上債権の回収

当社グループの外部調達に対する支払は原則1ケ月以内としておりますが、売上債権の回収サイクルについては平均で約3ケ月程度と支払が先行しており、売上債権と仕入債務の回転期間に大きな差が生じております。リスク回避の観点からも、売上債権の回収期間の短縮に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

 当社グループの主要な事業の一つであるITソリューション事業において、主要顧客である大手IT企業が、開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増えていることや、クラウドコンピューティングによるシステム利用が急速に普及していった場合、今後国内の開発案件が集約あるいは減少し、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保について

 当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、LSI設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途採用を問わず技術者の確保に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなる中、IoTやフィンテック(金融テクノロジー)、AIなど次々と新しいニーズの出現や技術革新が行われることで必要とされる技術や知識が変化し、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(3)プロジェクトの運営について

 開発案件等を受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトの運営を行うプロジェクトマネジメントの巧拙により、大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク

 当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここではお客様から預託された個人情報や特定個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業において個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやISMSの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取される可能性があります。万が一、個人情報や特定個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(5)自然災害等のリスク

 地震、台風、津波、洪水等の自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの従業員や建物、設備やシステム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大に関しては、3月に「新型コロナウイルス対策本部」を立上げ、感染予防のための社内向け情報発信と対策の徹底、テレワーク(在宅勤務)へのシフト・時差出勤の推進と情報セキュリティ事故防止の徹底、企業の社会的責任を勘案した協力要請への対応等、感染リスク低減のための施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 

2【沿革】

1974年5月

東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。

1979年1月

総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。

1984年1月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転。

1990年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1994年6月

本社を東京都稲城市に移転。

1997年10月

株式会社東京フアシリティズを合併。

1999年11月

ケイエスケイデータ株式会社(現 株式会社KSKデータ)を設立。

2000年12月

ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)を設立。

2001年1月

株式交換によりアルファベティックアクション株式会社(株式会社KSKアルパ)の全株式を取得。

2004年3月

株式会社フレックス・ファームに資本参加。

2004年10月

商号を株式会社KSKに変更。

株式会社フレックス・ファームを合併。

2004年12月

 

2005年9月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

株式会社KSK九州を設立。

2008年10月

株式会社KSKアルパを合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

13

21

26

1

1,052

1,121

所有株式数(単元)

3,519

307

10,429

9,228

10

52,853

76,346

1,768

所有株式数の割合(%)

4.61

0.40

13.66

12.09

0.01

69.23

100.00

(注)1.自己株式1,629,571株は「個人その他」欄に16,295単元(1,629,500株)及び「単元未満株式の状況」欄に71株含まれております。

2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に配当性向30%を目処に配当を行うことを基本方針としております。
 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2020年4月30日「2020年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示しましたとおり、1株につき55円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.3%となりました。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

330

55

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

河村 具美

1951年1月11日

 

1974年4月

株式会社協和銀行入行

1998年8月

当社入社本社支配人

1999年6月

常務取締役就任

2000年6月

専務取締役就任

2000年10月

KSKカレッジゼネラルマネージャー委嘱

2001年6月

代表取締役社長就任

2002年4月

オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱

2004年10月

検査部長委嘱

事業本部長委嘱

2019年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

24,400

代表取締役

社長

HR本部長

牧野 信之

1954年5月4日

 

1977年4月

株式会社協和銀行入行

2002年10月

イーピーエス株式会社入社

2008年1月

株式会社アドバンスト・メディカル・ケア入社

2009年4月

当社入社 管理本部ゼネラルマネージャー

2009年6月

取締役就任

管理本部長委嘱

情報システム室長委嘱

2014年1月

常務取締役就任

2015年11月

システム・設備統括室長委嘱

2017年10月

当社代表取締役専務就任

2018年4月

HR本部長委嘱(現任)

2019年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

12,600

取締役 執行役員

システムソリューション

事業本部長

柿森 良一

1954年2月1日

 

1977年4月

三菱信用組合入社

1981年10月

株式会社オリエントコーポレーション入社

2003年5月

株式会社NTTデータ入社

2006年4月

株式会社フレームワークス

入社

2007年12月

当社入社 ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー

2008年6月

当社取締役就任(現任)

事業本部ITソリューション

事業部長委嘱

2011年12月

株式会社KSKデータ代表取締役就任

2016年3月

事業本部ネットワークサービス事業部長委嘱

2018年4月

事業本部第1ネットワークサービス事業部長委嘱

2019年4月

執行役員就任(現任)

ネットワークサービス事業本部長委嘱

2020年6月

システムソリューション事業本部長委嘱(現任)

 

(注)5

9,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 執行役員

事業企画本部長

阿佐見 俊一

1959年9月19日

 

1983年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1996年7月

同社 営業部長

2008年1月

同社 日産事業部 事業部長

2010年1月

同社 グローバル・プロセス・サービス 営業部長

2011年1月

同社 グローバル・プロセス・サービス 理事

2014年1月

同社 グローバル・テクノロジー・サービス エンタープライズセールス営業統括部長

2017年4月

当社入社 事業本部ネットワーク事業部ゼネラルマネージャー

2017年10月

事業本部長

事業本部事業推進部長

2018年6月

取締役就任(現任)

2019年4月

執行役員就任(現任)

事業企画本部長委嘱(現任)

 

(注)5

1,200

取締役 執行役員

ネットワークサービス

事業本部長

照内 定光

1964年9月23日

 

1985年4月

当社入社

2000年7月

エンタープライズデパートメントNTTグループBU第1グループリーダー

2004年5月

ケイエスケイテクノサポート株式会社取締役就任

2006年1月

事業本部ネットワーク事業部システムエンジニアリングBUマネージャー

2011年7月

事業本部ネットワークサービス事業部システムエンジニアリングBUマネージャー

2018年1月

事業本部ネットワークサービス事業部ゼネラルマネージャー

2018年4月

事業本部第2ネットワークサービス事業部長

2018年6月

取締役就任(現任)

2019年4月

執行役員就任(現任)

ネットワークサービス事業本部副本部長委嘱

2020年6月

ネットワークサービス事業本部長委嘱(現任)

 

(注)5

7,200

取締役

管理本部長

川辺 恭輔

1964年11月25日

 

1987年4月

株式会社協和銀行入行

2005年7月

株式会社りそな銀行大船支店長

2008年1月

株式会社りそなホールディングス

グループ戦略部グループリーダー

2008年1月

株式会社りそな銀行新都心営業部営業第三部長

2012年4月

同行 東京営業部 東京営業第二部長

2015年4月

同行 東京年金営業部長

2017年11月

昭和リース株式会社 りそな営業推進部長

2018年4月

同社 執行役員りそな営業推進部長

2019年4月

りそな決済サービス株式会社 プロダクト開発営業部部長

2020年4月

当社入社 管理本部副本部長

2020年6月

取締役就任(現任)

執行役員就任(現任)

管理本部長委嘱(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

多和田 英俊

1956年2月2日

 

1980年11月

監査法人朝日会計社入社

1984年9月

公認会計士登録

1996年5月

朝日監査法人 社員就任

2006年5月

有限責任あずさ監査法人 代表社員就任

2014年7月

多和田公認会計士事務所所長(現任)

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)5

900

監査役

(常勤)

内山 郁夫

1959年3月8日

 

1979年4月

当社入社

1997年4月

ソフトウェア事業本部データ通信システム部長

1999年12月

営業本部第二営業グループ

営業部長

2006年4月

事業本部ITソリューション事業部エンタープライズソリューションBUマネージャー

2014年7月

事業本部ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー

2016年3月

事業本部ITソリューション事業部長

2016年6月

取締役就任

2016年12月

株式会社KSKデータ代表取締役就任

2019年4月

執行役員就任

システムソリューション事業本部副本部長委嘱

2020年6月

監査役就任(現任)

 

(注)6

1,500

監査役

杉本 一志

1962年1月17日

 

1985年4月

イ・アイ・イ株式会社入社

1996年4月

弁護士登録

赤坂中央法律事務所入所

2008年10月

杉本一志法律事務所設立

2010年6月

2010年11月

当社監査役就任(現任)

赤坂中央法律事務所所長

(現任)

 

(注)7

300

監査役

塩畑 一男

1950年6月29日

 

2001年7月

株式会社あさひ銀行 横浜地域部長

2002年6月

株式会社ケンウッド 入社

同社 執行役員常務就任

2007年6月

同社 代表取締役就任 兼

CEO就任

2009年6月

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 取締役

就任

2010年6月

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 代表取締役就任

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2011年6月

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 取締役就任

2011年10月

株式会社JVCケンウッド取締役就任

 

(注)8

3,600

60,700

(注)1.取締役多和田英俊は、社外取締役であります。

2.監査役杉本一志及び塩畑一男は、社外監査役であります。

 

 

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。

氏名

 生年月日

 略歴

所有株式数

(株)

 加々美 博久

 1954年7月13日生

1983年4月

1995年3月

1995年4月

 

2001年10月

2008年6月

 

2012年10月

 

2013年4月

2013年6月

 

2013年9月

2014年6月

裁判官任官

退官

東京弁護士会に弁護士登録

才口・北澤法律事務所入所

西内・加々美法律事務所開設

日東工器株式会社 監査役就任

(現任)

ウェルシアホールディングス株式会社 監査役就任(現任)

当社仮監査役に就任

株式会社ビー・エム・エル監査役就任(現任)

加々美法律事務所所長(現任)

当社補欠監査役に選任(現任)

4.当社では、業務執行の迅速性と機能強化のため執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は3名で、管理本部副本部長 藤田圭二、事業企画本部副本部長 中村靖、システムソリューション事業本部副本部長 桑原拓であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外監査役杉本一志は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

 当社は、「KSKグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定めております。

a. 社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないこと

b. 当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないこと

c. 当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

d. 当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと

e. 当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと

 また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。

 なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱KSKデータ

(注1)

埼玉県さいたま市大宮区

50

ITソリューション事業

100

当社がデータエントリー業務等を外注しております。

設備の転貸あり。

役員の兼務あり。

㈱KSKテクノサポート(注1,2,3)

東京都稲城市

50

ネットワークサービス事業

100

当社が通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守を外注しております。
設備の転貸あり。

㈱KSK九州(注1)

東京都稲城市

20

ITソリューション事業

90

当社がソフトウェア開発を外注しております。
設備の転貸あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱KSKテクノサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等 (1)売上高  3,012百万円
                      (2)経常利益    455百万円
           (3)当期純利益  299百万円
           (4)純資産額  2,700百万円
            (5)総資産額  3,263百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

9

11

役員報酬

191

184

給料及び手当

414

440

賞与引当金繰入額

62

47

退職給付費用

18

16

募集費

290

362

減価償却費

64

72

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、各事業における生産性向上対策や、社内基幹システムに対する機能強化、拠点の拡充や環境整備などを中心に、40百万円の設備投資を実施しております。
 ITソリューション事業において販売用パッケージソフトウェアの機能追加を中心に2百万円、システムコア事業において開発用PCの購入を中心に1百万円の設備投資を実施いたしました。
 全社においては、拠点の拡充と社内基幹システムの機能追加・改良を中心に、35百万円の設備投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60

1.03

60

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,664 百万円
純有利子負債-5,259 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,006,797 株
設備投資額40 百万円
減価償却費196 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役社長  牧野 信之
資本金1,448 百万円
住所東京都稲城市百村1625番地2
会社HPhttp://www.ksk.co.jp/

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