1年高値4,020 円
1年安値1,658 円
出来高27 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.6 %
ROIC6.9 %
β0.69
決算3月末
設立日1970/1/31
上場日1990/11/27
配当・会予18 円
配当性向13.4 %
PEGレシオ4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社4社(㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)により構成されております。

当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の経営成績に関する説明については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、組替後の連結損益計算書の数値を用いております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は増加傾向を維持し、企業収益は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税増税後の反動減による消費の落ち込みや米中通商問題の長期化などを背景とした世界経済の減速など、製造業を中心に弱さが一段と増したことに加え、その後の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、拡大防止対策としての外出自粛や訪日客の入国制限、需要減に対応した工場の操業停止など、ヒト・モノ・カネの流れが停滞したことにより、景気は不透明感を増してまいりました。

情報サービス産業におきましては、労働力不足が顕在化するなかでビジネス環境の激しい変化に対応するため、あらゆる産業でIoT、AI(人工知能)、クラウドサービスなどのデジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)が進められており、ICTの重要性は一段と増してまいりました。

一方で、地震、豪雨などの自然災害の激甚化や複雑化・巧妙化するサイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威に備え、災害に強く、安全で安心したサービスやインフラ環境の提供が求められており、データセンターが担う役割の重要性が高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務をはじめとしたリモートワークや、セキュアなクラウドサービス需要が高まるなどの変化が見受けられました。

このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、すべての事業において商談が堅調に推移しました。製品・サービス分野では、特にソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。

また、不採算案件が収束したことにより、収益構造が大幅に改善いたしました。

その結果、売上高は15,846,553千円(前期比2.1%増)、営業利益は1,272,889千円(前期比81.2%増)、経常利益は1,286,654千円(前期比78.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は862,853千円(前期比103.3%増)となりました。

なお、当社グループが経営の最重要指標と考えております連結営業利益額は1,272,889千円となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大への取組みでは、お客様、関係者様、当社グループ従業員の健康や安全確保、並びにお客様に安定したサービスを継続的に提供するため、感染予防策(マスク着用、手洗い・うがい)の励行に加え、対策本部を設置し、外出や出張の自粛、Web会議、電話会議の活用等、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。

 

 

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

(公共事業セグメント)

公共事業セグメントは、すべてのサービス分野で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、不採算案件の収束による経費削減に加えて、消費税増税前の駆け込み需要及び改元や、法改正によるシステム改修等が収益に貢献いたしました。

その結果、売上高は6,679,312千円(前期比5.2%減)、セグメント利益は766,886千円(前期比136.8%増)となりました。

 

(社会・産業事業セグメント)

社会・産業事業セグメントは、消費税増税に伴うシステム改修やWindows 7等のサポート終了に伴う機器販売等も影響し、すべてのサービス分野で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」が堅調に推移したことに加えて、消費税軽減税率導入のシステム改修等が収益に貢献いたしました。また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が進んだことも収益構造の改善に貢献いたしました。

その結果、売上高は9,167,240千円(前期比8.2%増)、セグメント利益は2,118,712千円(前期比11.1%増)となりました。

 

※サービス分野とは次の4分野です。

ソフトウェア開発・システム販売

情報処理サービス

システム機器・プロダクト関連販売

その他の情報サービス

 

(2) 財政状態

(資産、負債、純資産)

当連結会計年度末における資産合計は15,999,106千円(前連結会計年度末17,723,130千円)となり、1,724,024千円減少しました。流動資産は10,719,010千円となり1,969,238千円減少し、固定資産は5,280,095千円となり245,213千円増加しました。

流動資産の減少要因は、大型ソフトウェア受託開発案件を納品したことによりたな卸資産が1,321,710千円、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が780,333千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、事業用地としての土地が403,886千円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は7,541,859千円(前連結会計年度末9,721,615千円)となり、2,179,755千円減少しました。流動負債は3,533,637千円となり1,657,661千円減少し、固定負債は4,008,222千円となり522,093千円減少しました。

流動負債の減少要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が961,228千円、短期借入金が329,500千円、未払法人税等が217,300千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が560,721千円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は8,457,246千円(前連結会計年度末8,001,515千円)となり、455,730千円増加しました。これは主に、利益剰余金が799,873千円増加したこと等によるものです。

セグメントごとの資産は、以下のとおりです。

 

(公共事業セグメント)

公共事業セグメントの資産は、5,704,482千円(前連結会計年度末8,417,645千円)となり2,713,163千円減少しました。この主な要因は、大型ソフトウェア受託開発案件を納品した事によるたな卸資産の減少等によるものです。

 

(社会・産業事業セグメント)

社会・産業事業セグメントの資産は、4,228,084千円(前連結会計年度末4,407,756千円)となり179,671千円減少しました。この主な要因は、売上債権の回収による売掛金及び受取手形の減少等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,242千円増加し、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物3,911千円を加味した結果、3,405,010千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,150,244千円(前期は442,612千円)となりました。この主な要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が減少したことにより961,228千円の資金の減少はありましたが、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が減少したことにより1,321,819千円の資金の増加があったことに加えて、税金等調整前当期純利益1,302,999千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,590,922千円(前期は925,618千円)となりました。この主な要因は、土地の取得等有形固定資産の取得による支出674,330千円、定期預金の担保差入れによる支出500,000千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出418,984千円の資金の減少があったこと等によるものです。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは559,321千円の増加(前期は483,005千円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、327,624千円(前期は262,401千円)となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入233,016千円の資金の増加はありましたが、短期借入金の返済329,500千円、リース債務の返済による支出167,729千円、配当金の支払額63,340千円の資金の減少があったこと等によるものです。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,886,092千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,405,010千円となっております。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

 

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

公共事業

5,375,034

79.9

社会・産業事業

7,093,558

108.8

12,468,593

94.1

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

公共事業

5,902,211

82.1

721,623

48.1

社会・産業事業

9,142,239

102.6

1,699,101

98.5

15,044,450

93.5

2,420,724

75.1

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

公共事業

6,679,312

94.8

社会・産業事業

9,167,240

108.2

15,846,553

102.1

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱ミツバ

1,907,456

12.3

1,977,193

12.5

㈱本田技術研究所

1,729,119

11.2

1,835,158

11.6

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

 

 

a.繰延税金資産

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

b.受注損失引当金

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

c.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

 

d.固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の2つを報告セグメントとしております。

「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。

「社会・産業事業」は、エネルギー、流通、製造、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「特別退職金」は「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更したため、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「公共事業」で10,451千円、「社会・産業事業」で25,189千円それぞれ増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

公共事業

社会・産業事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,043,401

8,470,585

15,513,986

15,513,986

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,043,401

8,470,585

15,513,986

15,513,986

セグメント利益

323,899

1,907,258

2,231,158

△1,528,674

702,483

セグメント資産

8,417,645

4,407,756

12,825,401

4,897,729

17,723,130

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

205,779

445,994

651,774

29,450

681,225

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

149,036

290,365

439,401

454,652

894,054

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,528,674千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△173,843千円及び全社費用△1,354,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額4,897,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454,652千円は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

公共事業

社会・産業事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,679,312

9,167,240

15,846,553

15,846,553

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,679,312

9,167,240

15,846,553

15,846,553

セグメント利益

766,886

2,118,712

2,885,598

△1,612,709

1,272,889

セグメント資産

5,704,482

4,228,084

9,932,566

6,066,539

15,999,106

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

223,608

354,925

578,534

32,923

611,457

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

84,034

387,772

471,806

491,308

963,114

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,612,709千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△241,146千円及び全社費用△1,371,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額6,066,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額491,308千円は、土地の取得額及び本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ミツバ

1,907,456

社会・産業事業

㈱本田技術研究所

1,729,119

社会・産業事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ミツバ

1,977,193

社会・産業事業

㈱本田技術研究所

1,835,158

社会・産業事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

公共事業

社会・産業事業

合計

減損損失

91,745

91,745

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

公共事業

社会・産業事業

合計

減損損失

4,239

4,239

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。

 

<経営理念>

わくわく感を大切にするRS

 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。

わくわく感を大切にするRSは

 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。

※RS:両毛システムズ

 

また、長期的な目標としては、「RSビジョン2025」を策定し、 

「3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。 

この「RSビジョン2025」実現に向け、以下のとおり、第9次中期経営方針(2020~2022年度)を策定しております。

 

<第9次中期経営方針>

データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する

デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する

 

変革・成長

■ 新分野へ挑戦する
  ・ワンストップサービスの実現
  ・エンジニアリングビジネスへの挑戦
■ 新価値を創造する
  ・お客様のDXを支援
   ・新技術の研究

 

 

強化・拡大

■ 既存事業の強化・拡大を進める
  ・スピード
  ・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大

 

 

構造改革

■ 体質を改善する
  ・標準化による品質及び生産性の向上
  ・スマートな働き方
  ・シナジーを発揮できる体制・組織

 

 

戦略投資

■ 人と技術を磨く
  ・新分野、新価値を実現する技術習得
  ・FP経営の浸透
  ・一人ひとりの進化とチームワーク
■ Tier4レベルのデータセンター

 

 

 

 

 

 

※FP(Future Pull)経営:「将来のありたい姿」(将来像)を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。

 

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)が進められており、ICTの重要性は一段と増していくと見受けられますが、一方で、新型コロナウイルス感染症拡大によりグローバル経済、国内経済が計り知れない影響を受けており、企業の事業環境、IT投資の先行きが不透明な状況であります。

このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「RSビジョン2025」の実現を目指してまいります。そして、第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第9次中期経営計画達成を目指してまいります。

 

① 研究機能の充実

急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。

 

② データセンタービジネスの強化

ICTシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。

 

③ 製品・サービスの品質向上

今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。

 

④ 標準化の推進による生産性向上

ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。

 

⑤ セキュリティソリューションサービスの充実

ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

 

⑥ 人材育成

5G実用化を契機として、ICTインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、IoT、AIなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、AI、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。 

 

⑦ コンプライアンスの強化

コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。

 

⑧ 事業継続(BCP)への取組み

新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の健康と事業運営にとって重大な脅威となっていることが再認識されたため、各セグメントの製品やサービスの安定した提供及び新しい製品やサービスの研究や開発に関わるヒト・モノ・カネの流れを事業の変化に反映するように確認してまいります。

 

⑨ 働き方改革による魅力ある職場づくり

日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ICT投資環境の変動リスク

当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にICTシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のICT活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ICT投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) お客様との関係継続に関するリスク

当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。

しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 技術革新への対応に伴うリスク

AI(人工知能)、クラウドサービスなどの浸透や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoTの進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展しております。当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの中長期的な経営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティに関するリスク

サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やPMS(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、CSIRT(シーサート)活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っておりますが、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは、ソフトウェア開発プロセスの重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、また、特に重要なプロジェクトについては、全社横断的にプロセスを管理するなどスケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループは、ICTシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。

しかしながら、悪意または重大な過誤により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材の確保に関するリスク

当社グループは、サービス及びソリューションを提供し、お客様に選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。

しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 大規模災害によるリスク

当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。

しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 感染症拡大によるリスク

当社グループは、お客様、関係者様、当社グループ従業員の健康や安全確保、並びにお客様に安定したサービスを継続的に提供するため、外出や出張の自粛、Web会議や電話会議の活用などの対応を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいります。

しかしながら、当社グループ従業員、特に代替要員の補充が困難な業務ノウハウに精通する高度情報処理技術者への感染が拡大した場合には、開発業務、運用業務及びお客様サポート業務等が停止することにより当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 調達リスク

当社グループは、情報処理機器及びプロダクト関連製品を複数の取引先から調達し、お客様に最適かつ安定的に提供しておりますが、一部の情報処理機器及びプロダクト関連製品の供給が滞り製品を確保できない場合は、利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) カントリーリスク

当社グループは、海外の優秀な情報処理技術者を活用するため、ベトナムにオフシェア開発拠点、フィリピンにシステムサポート拠点を有しております。

現地での政治的、経済的要因の悪化、法律や規制の変更、または、伝染病の蔓延や自然災害の発生など外的要因によるカントリーリスクが当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 不良債権リスク

当社グループは、債権の回収不能となる事態を防ぐため、情報収集、与信管理等の債権保全に努めておりますが、経済環境悪化の長期化等により予期せぬ債務者の経営破たんが発生し、不良債権化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 訴訟によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めております。

しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。

 

 

2 【沿革】

1970年1月

(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立

 

製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入

1972年6月

宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設

1975年8月

医療分野に参入

1976年11月

織物関連分野に参入

1978年6月

東京営業所を東京都新宿区に開設

1982年6月

商号を(株)両毛システムズに変更

1985年10月

大阪営業所を大阪府豊中市に開設

1988年3月

本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転

1988年12月

「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施

 

事業所)」として通産大臣より認定される

1989年3月

「システムインテグレータ」として通産省に登録される

1990年5月

筑波営業所を茨城県つくば市に開設

1990年11月

株式を(社)日本証券業協会(現  日本証券業協会)へ店頭登録

1991年2月

「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される

1997年3月

「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される

1998年3月

ISO9001:1994の認証を取得

1998年11月

(株)両毛ビジネスサポート(現  連結子会社)を設立

 

(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける

2001年4月

ADSL運営会社「ブロードバンドシティ太田(BBCO)」を太田市、地元企業4社と

 

設立

 

ISO9001:2000へ認証を更新

2002年1月

(株)両毛データセンターを設立

2003年12月

ISO/IEC27001:2005の認証を取得

2004年9月

ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド

 

(現 連結子会社)を設立

2004年12月

ISO14001:2004の認証を取得

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止

2008年10月

(株)RSコンサルタンツを設立

2009年7月

(株)サンフィールド・インターネット(現  連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2009年10月

中部営業所を愛知県豊橋市に開設

2010年3月

ISO9001:2008へ認証を更新

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

 

に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の

 

3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

(株)RSコンサルタンツを吸収合併

2012年1月

高崎営業所を群馬県高崎市に開設

2012年6月

(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化

2012年10月

(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを

 

吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更

2012年12月

ISO/IEC27001:2013へ認証を更新

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ

 

(スタンダード)に株式を上場

2013年9月

(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化

2015年1月

フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

 

(現 連結子会社)を設立

2015年6月

ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドの商号を

 

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更

2016年10月

仙台開発センターを宮城県仙台市に開設

 

埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設

2018年1月

茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設

2018年2月

ISO9001:2015、ISO14001:2015へ認証を更新

2018年11月

メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化

2018年12月

西日本サポートセンターを広島県広島市に開設

2020年3月

メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

26

39

16

2

1,232

1,326

所有株式数
(単元)

5,019

867

21,137

207

3

7,851

35,084

1,600

所有株式数
の割合(%)

14.30

2.47

60.25

0.59

0.01

22.38

100.00

 

(注) 自己株式11,137株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年6月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
 この基準に基づき、2019年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、普通配当として1株当たり18円、2020年1月31日に設立50周年を迎えたことから記念配当として1株当たり15円とし、1株当たり計33円とさせていただきました。
 また、内部留保金につきましては、ICT技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
 

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月12日

取締役会決議

115,462

33

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

日  野      昇

1937年11月27日生

1988年6月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)代表取締役社長

1991年6月

当社取締役

1999年6月

取締役会長

2000年1月

代表取締役会長兼社長

2000年6月

代表取締役会長

2007年6月

㈱ミツバ代表取締役会長

2009年7月

当社取締役会長(現任)

(注)2

89,700

取締役
(代表取締役)
副会長執行役員

荻  野  研  司

1956年10月22日生

1977年3月

当社入社

2005年4月

執行役員

2011年6月

取締役執行役員

2012年6月

取締役常務執行役員

2015年4月

取締役専務執行役員

2018年6月

代表取締役専務執行役員

2019年6月

代表取締役副会長執行役員(現任)

(注)2

10,300

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

北  澤  直  来

1958年2月1日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

執行役員

2011年6月

取締役執行役員

2012年6月

取締役常務執行役員

2015年4月

取締役専務執行役員

2018年6月

代表取締役専務執行役員

2019年6月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)2

8,800

取締役
専務執行役員
 管理統括本部長

 

山  崎  信  宏

1960年7月15日生

1985年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2013年6月

取締役執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2020年4月

取締役専務執行役員(現任)

管理統括本部長(現任)

(注)2

6,200

取締役
専務執行役員
事業統括本部長
産業事業部長

藤  野  修  二

1963年10月19日

1986年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2013年6月

取締役執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2019年4月

産業事業部長(現任)

2020年4月

取締役専務執行役員(現任)

事業統括本部長(現任)

(注)2

6,400

取締役
常務執行役員
 管理本部長
経理部長
スマート推進部長

上 山 和 則

1962年10月5日

1987年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2017年6月

取締役執行役員

2020年4月

取締役常務執行役員(現任)

管理本部長(現任)

経理部長(現任)

スマート推進部長(現任)

(注)2

4,400

取締役相談役

秋  山      力

1950年5月15日生

1975年4月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社

2011年2月

当社入社
執行役員

2011年6月

代表取締役社長社長執行役員

2019年6月

取締役相談役(現任)

(注)2

12,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

福  田  哲  夫

1961年5月19日生

1984年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,800

取締役
(監査等委員)

星  野  陽  司

1949年7月28日生

1991年4月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)

2003年6月

当社監査役

2007年9月

前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

27,400

取締役
(監査等委員)

市野澤 邦 夫

1947年8月11日生

1975年4月

弁護士登録

第一東京弁護士会所属

松井・中根・落合法律事務所入所

1991年4月

市野澤法律事務所所長(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

500

取締役
(監査等委員)

小  島      昇

1948年12月19日生

1981年5月

税理士登録

1982年3月

公認会計士登録

2001年12月

千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任)

2014年1月

千代田税理士法人代表に就任(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

168,100

 

 

(注) 1.取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。市野澤 邦夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 福田 哲夫 委員 星野 陽司 委員 市野澤 邦夫 委員 小島 昇

 

5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

担当

副会長執行役員

荻  野  研  司

CTO(Chief Technical Officer:最高技術責任者)
Future Pull推進担当

社長執行役員

北  澤  直  来

グループ統括(グループCEO)

専務執行役員

山  崎  信  宏

管理機能統括
データセンタービジネス事業統括
品質保証担当、管理統括本部長
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド会長

専務執行役員

藤  野  修  二

事業統括
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション担当
事業統括本部長、産業事業部長

常務執行役員

上  山  和  則

管理機能担当、コンプライアンス担当
管理本部長、経理部長、スマート推進部長

常務執行役員

大  澤      実

データセンタービジネス担当
標準化担当、国内関係会社担当
データセンタービジネス推進本部長
両毛インターネットデータセンター社長

執行役員

吉 澤 健 次

公共事業部長

執行役員

阿由葉  勝  芳

事業統括特命担当、品質部長

 

 

6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

松 枝   幹

1954年2月2日生

2008年11月

太陽印刷工業㈱代表取締役社長(現任)

※2

2017年4月

当社取締役(監査等委員)

 

※1 補欠取締役 松枝 幹は、社外取締役の補欠者であります。

2 補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係

星野陽司取締役(監査等委員)、市野澤邦夫取締役(監査等委員)の2名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。

 上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。

当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、長年弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、今般、監査等委員としての立場から新たに当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

なお、当社は、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。

 

ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。

 

ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱ミツバ

群馬県
桐生市

9,885,337

自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売

51.3

当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

 

(注)  上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱両毛ビジネス
サポート

群馬県
桐生市

30,000

ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング

100.0

当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。

㈱両毛インター
ネットデータセ
ンター

群馬県
桐生市

90,000

データセンターサービス、インターネット接続サービス及びコンピュータによる受託計算処理サービス

100.0

当社は、情報処理を委託し、管理業務を受託しております。
なお、当社は資金の貸付及び債務保証を行っております。
また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド

ベトナム

ホーチミン市

7,872百万

ベトナム

ドン

ソフトウェアの設計及び開発

100.0

当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。

役員の兼任あり。

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

フィリピン

マカティ市

22,107千

フィリピン

ペソ

システムサポート及び運用サービス

100.0

当社は、システムサポートを委託しております。

役員の兼任あり。

 

(注)  当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  機器及び材料費

 

 

3,509,114

26.9

 

2,933,035

23.7

Ⅱ  外注加工費

 

 

3,989,856

30.6

 

3,667,180

29.6

Ⅲ  労務費

 

 

4,515,706

34.6

 

4,737,694

38.3

Ⅳ  経費

※1

 

1,036,687

7.9

 

1,043,488

8.4

当期発生総原価

 

 

13,051,364

100.0

 

12,381,399

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

1,300,342

 

 

1,963,466

 

他勘定より振替高

※2

 

514,734

 

 

△951,906

 

合計

 

 

14,866,440

 

 

13,392,959

 

他勘定へ振替高

※3

 

912,340

 

 

1,098,789

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

1,963,466

 

 

634,607

 

当期売上原価

 

 

11,990,634

 

 

11,659,562

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1  経費のうち主なものは次のとおりであります。

旅費及び交通費

207,627千円

賃借料

155,928千円

減価償却費

334,032千円

 

※1  経費のうち主なものは次のとおりであります。

旅費及び交通費

204,907千円

賃借料

176,124千円

減価償却費

255,196千円

 

※2  他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりであります。

受注損失引当金

508,550千円

 

※2  他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりであります。

受注損失引当金

△961,228千円

 

※3  他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

660,922千円

ソフトウエア仮勘定

242,137千円

 

※3  他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

773,686千円

ソフトウエア仮勘定

294,186千円

 

  4  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

  4  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

676,243

千円

693,835

千円

賞与

170,082

 

194,783

 

賞与引当金繰入額

80,284

 

89,665

 

役員賞与引当金繰入額

13,672

 

13,172

 

退職給付引当金繰入額

△20,351

 

△41,944

 

減価償却費

27,644

 

28,790

 

研究開発費

 

130,355

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

36.8%

34.5%

一般管理費

63.2

65.5

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、951,424千円であり、公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス用サーバ機器増設であります。社会・産業事業セグメントの主なものはホスティングサービス用サーバ機器リプレース、ソフトウェア開発投資であります。また、全社共通として本社設備の入替投資の他、事業用地として土地を取得しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

329,500

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,102,912

1,094,072

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500,000

1,500,000

0.7

  2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,852,741

2,292,020

1.5

     2021年4月~

     2026年1月

その他有利子負債

合計

5,785,154

4,886,092

 

(注) 1. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,500,000

リース債務

964,214

677,433

457,350

189,352

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,425 百万円
純有利子負債-147 百万円
EBITDA・会予1,121 百万円
株数(自己株控除後)3,498,863 株
設備投資額951 百万円
減価償却費371 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費130 百万円
代表者
資本金1,967 百万円

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