1年高値1,925 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.4 %
ROIC4.0 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1970/1/31
上場日1990/11/27
配当・会予18.0 円
配当性向14.8 %
PEGレシオ8.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社4社(㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)、非連結子会社1社(メディカルインテリジェンス㈱)により構成されております。

当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の2つを報告セグメントとしております。

「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。

「社会・産業事業」は、エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

公共事業

社会・産業事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,321,110

7,612,405

13,933,515

13,933,515

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,321,110

7,612,405

13,933,515

13,933,515

セグメント利益

552,733

1,390,423

1,943,156

△1,290,111

653,044

セグメント資産

6,024,244

4,220,607

10,244,851

5,454,668

15,699,520

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

199,502

394,451

593,953

24,387

618,341

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

222,007

229,232

451,239

77,056

528,296

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,290,111千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△173,720千円及び全社費用△1,116,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額5,454,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,056千円は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

公共事業

社会・産業事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,043,401

8,470,585

15,513,986

15,513,986

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,043,401

8,470,585

15,513,986

15,513,986

セグメント利益

323,899

1,907,258

2,231,158

△1,522,362

708,795

セグメント資産

8,417,645

4,407,756

12,825,401

4,897,729

17,723,130

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

205,779

445,994

651,774

29,450

681,225

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

149,036

290,365

439,401

454,652

894,054

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,522,362千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△173,843千円及び全社費用△1,348,518千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額4,897,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454,652千円は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ミツバ

1,782,333

社会・産業事業

㈱本田技術研究所

1,416,790

社会・産業事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ミツバ

1,907,456

社会・産業事業

㈱本田技術研究所

1,729,119

社会・産業事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

公共事業

社会・産業事業

合計

減損損失

91,745

91,745

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。

 

<経営理念>

わくわく感を大切にするRS

 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。

わくわく感を大切にするRSは

 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。

※RS:両毛システムズ

 

また、長期的な目標としては、「RSビジョン2025」を策定し、 

「3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。 

この「RSビジョン2025」実現に向け、以下のとおり、第8次中期経営方針(2017~2019年度)を策定しております。

 

<第8次中期経営方針>

 更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として

『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。

 

挑戦・成長

■ 新分野へ挑戦し、新価値を創造する
  ・新価値創造による成長
  ・新技術の研究(シーズの発掘)
■ 強みを活かした既存事業の拡大をする

 

 

構造改革

■ 体質を改善する
  ・標準化による品質及び生産性の向上
  ・シナジーを発揮できる体制・組織
  ・収益の安定化
  ・プロジェクトガバナンスの強化

 

 

人材育成

■ 人と技術を磨く
  ・高度な専門性
  ・ビジョン経営の浸透
  ・一人ひとりの成長とチームワーク

 

 

 

 

 

 

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経営の最重要指標と考えております。

 

 

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

AI(人工知能)、クラウドサービスなどの普及や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoTの進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展する一方、サイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。加えて、自然災害に対する事業継続計画(Business Continuity Plan)の観点から、データセンターの重要性が高まっております。

このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「RSビジョン2025」の実現を目指してまいります。第8次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第8次中期経営計画達成を目指してまいります。

 

① 研究機能の充実

急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。

 

② データセンタービジネスの強化

ICTシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。一方で、サイバー攻撃などの脅威や自然災害リスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要は高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。

 

③ 製品・サービスの品質向上

今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。

 

④ 標準化の推進による生産性向上

ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。

 

⑤ セキュリティソリューションサービスの充実

ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

 

⑥ 人材育成

2020年の5G実用化を契機として、ICTインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、IoT、AIなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、AI、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。 

 

⑦ コンプライアンスの強化

コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。

 

⑧ 訴訟への対応

当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。

 

⑨ 働き方改革による魅力ある職場づくり

日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ICT投資環境の変動リスク

当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にICTシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のICT活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ICT投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) お客様との関係継続に関するリスク

当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。

しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 技術革新への対応に伴うリスク

AI(人工知能)、クラウドサービスなどの浸透や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoTの進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展しております。当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティに関するリスク

サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。情報漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) プロジェクト管理に関するリスク

ソフトウェア開発プロセスの重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループは、ICTシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。

しかしながら、悪意または重大な過誤により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 人材の確保に関するリスク

当社グループは、サービス及びソリューションを提供し、お客様に選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。

しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 大規模災害によるリスク

当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。

しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 訴訟によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めております。

しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。

 

 

2 【沿革】

1970年1月

(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立

 

製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入

1972年6月

宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設

1975年8月

医療分野に参入

1976年11月

織物関連分野に参入

1978年6月

東京営業所を東京都新宿区に開設

1982年6月

商号を(株)両毛システムズに変更

1985年10月

大阪営業所を大阪府豊中市に開設

1988年3月

本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転

1988年12月

「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施

 

事業所)」として通産大臣より認定される

1989年3月

「システムインテグレータ」として通産省に登録される

1990年5月

筑波営業所を茨城県つくば市に開設

1990年11月

株式を(社)日本証券業協会(現  日本証券業協会)へ店頭登録

1991年2月

「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される

1997年3月

「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される

1998年3月

ISO9001:1994の認証を取得

1998年11月

(株)両毛ビジネスサポート(現  連結子会社)を設立

 

(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける

2001年4月

ADSL運営会社「ブロードバンドシティ太田(BBCO)」を太田市、地元企業4社と

 

設立

 

ISO9001:2000へ認証を更新

2002年1月

(株)両毛データセンターを設立

2003年12月

ISO/IEC27001:2005の認証を取得

2004年9月

ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド

 

(現 連結子会社)を設立

2004年12月

ISO14001:2004の認証を取得

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止

2008年10月

(株)RSコンサルタンツを設立

2009年7月

(株)サンフィールド・インターネット(現  連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2009年10月

中部営業所を愛知県豊橋市に開設

2010年3月

ISO9001:2008へ認証を更新

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

 

に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の

 

3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

(株)RSコンサルタンツを吸収合併

2012年1月

高崎営業所を群馬県高崎市に開設

2012年6月

(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化

2012年10月

(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを

 

吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更

2012年12月

ISO/IEC27001:2013へ認証を更新

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ

 

(スタンダード)に株式を上場

2013年9月

(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化

2015年1月

フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

 

(現 連結子会社)を設立

2015年6月

ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドの商号を

 

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更

2016年10月

仙台開発センターを宮城県仙台市に開設

 

埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設

2018年1月

茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設

2018年2月

ISO9001:2015、ISO14001:2015へ認証を更新

2018年11月

メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化

2018年12月

西日本サポートセンターを広島県広島市に開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

13

38

7

559

628

所有株式数
(単元)

4,998

299

22,052

745

6,993

35,087

1,300

所有株式数
の割合(%)

14.25

0.85

62.85

2.12

19.93

100.00

 

(注) 自己株式11,095株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年6月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。

この基準に基づき、2018年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、1株当たり18円といたしました。また、内部留保金につきましては、ICT技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月7日

取締役会決議

62,980

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

日  野      昇

1937年11月27日生

1988年6月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)代表取締役社長

1991年6月

当社取締役

1999年6月

取締役会長

2000年1月

代表取締役会長兼社長

2000年6月

代表取締役会長

2007年6月

㈱ミツバ代表取締役会長(現任)

2009年7月

当社取締役会長(現任)

(注)2

86,900

取締役
(代表取締役)
副会長執行役員
事業化推進室長

荻  野  研  司

1956年10月22日生

1977年3月

当社入社

2005年4月

執行役員

2011年6月

取締役執行役員

2012年6月

取締役常務執行役員

2014年4月

事業化推進室長(現任)

2015年4月

取締役専務執行役員

2018年6月

代表取締役専務執行役員

2019年6月

代表取締役副会長執行役員(現任)

(注)2

9,700

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
管理本部長

北  澤  直  来

1958年2月1日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

執行役員

2011年6月

取締役執行役員

2012年6月

取締役常務執行役員

2015年4月

取締役専務執行役員

2018年4月

管理本部長(現任)

2018年6月

代表取締役専務執行役員

2019年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)2

7,900

取締役
常務執行役員
公共事業本部長
事業支援本部長
文教事業部長

山  崎  信  宏

1960年7月15日生

1985年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2013年4月

公共事業本部長(現任)

2013年6月

取締役執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員(現任)

文教事業部長(現任)

2018年4月

事業支援本部長(現任)

(注)2

5,800

取締役
常務執行役員
社会・産業事業本部長
産業事業部長
組込ソリューション部長

藤  野  修  二

1963年10月19日

1986年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2013年6月

取締役執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員(現任)

社会・産業事業本部長(現任)

2016年4月

組込ソリューション部長(現任)

2019年4月

産業事業部長(現任)

(注)2

5,900

取締役
執行役員
経営企画室長

上 山 和 則

1962年10月5日

1987年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2017年4月

経営企画室長(現任)

2017年6月

取締役執行役員(現任)

(注)2

4,000

取締役相談役

秋  山      力

1950年5月15日生

1975年4月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社

2011年2月

当社入社
執行役員

2011年6月

代表取締役社長 社長執行役員

2019年6月

取締役相談役(現任)

(注)2

12,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

樋  口  幸  一

1957年10月16日生

1978年4月

㈱三ツ葉電機製作所
(現㈱ミツバ)入社

1978年10月

当社入社

2006年4月

執行役員

2013年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,400

取締役
(監査等委員)

星  野  陽  司

1949年7月28日生

1991年4月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)

2003年6月

当社監査役

2007年9月

前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

27,400

取締役
(監査等委員)

市野澤 邦 夫

1947年8月11日生

1975年4月

弁護士登録

第一東京弁護士会所属

松井・中根・落合法律事務所入所

1991年4月

市野澤法律事務所所長(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

300

163,600

 

 

(注) 1.取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、樋口 幸一、星野 陽司は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。市野澤 邦夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 樋口 幸一 委員 星野 陽司 委員 市野澤 邦夫

 

5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

担当

副会長執行役員

荻  野  研  司

CTO(Chief Technical Officer:最高技術責任者)
事業拡大、Future Pull推進担当、渉外担当
㈱両毛ビジネスサポート担当
事業化推進室長

社長執行役員

北  澤  直  来

グループ最高経営責任者
事業統括、管理機能統括
㈱両毛インターネットデータセンター担当
管理本部長

常務執行役員

山  崎  信  宏

公共事業、構造改革、品質保証、標準化担当
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド会長
公共事業本部長、事業支援本部長、文教事業部長

常務執行役員

藤  野  修  二

社会・産業事業担当
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション担当
社会・産業事業本部長、産業事業部長、組込ソリューション部長

執行役員

上  山  和  則

管理機能・コンプライアンス担当
経営企画室長

執行役員

大  澤      実

社会事業部長、エネルギーソリューション部長、
DCビジネス推進室長

執行役員

福  田  哲  夫

品質部長

執行役員

阿由葉  勝  芳

産業事業部 副事業部長

執行役員

吉 澤 健 次

公共事業部長、水道事業部長、公共次世代ビジネス推進部長、
公共ソリューション部長

 

 

6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

新 井 淳 一

1959年6月12日生

1985年4月

当社入社

※3

3,000

2019年4月

市場調査部長(現任)

松 枝   幹

1954年2月2日生

2008年11月

太陽印刷工業㈱代表取締役社長(現任)

※3

2017年4月

当社取締役(監査等委員)

 

※1 補欠取締役 新井 淳一は、取締役 樋口 幸一の補欠者であります。

2 補欠取締役 松枝 幹は、社外取締役の補欠者であります。

3 補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。

イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役(監査等委員)2名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。

 上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。

当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

また、社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、長年弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

なお、当社は、社外取締役2名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。

 

ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。

 

ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(2名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱ミツバ

群馬県
桐生市

9,885,337

自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売

51.3

当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

 

(注)  上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱両毛ビジネス
サポート

群馬県
桐生市

30,000

ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング

100.0

当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。

㈱両毛インター
ネットデータセ
ンター

群馬県
桐生市

90,000

データセンターサービス、インターネット接続サービス及びコンピュータによる受託計算処理サービス

100.0

当社は、情報処理を委託し、管理業務を受託しております。
なお、当社は資金の貸付及び債務保証を行っております。
また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド

ベトナム

ホーチミン市

7,872百万

ベトナム

ドン

ソフトウェアの設計及び開発

100.0

当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。

役員の兼任あり。

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

フィリピン

マカティ市

22,107千

フィリピン

ペソ

システムサポート及び運用サービス

100.0

当社は、システムサポートを委託しております。

役員の兼任あり。

 

(注)  当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  機器及び材料費

 

 

3,134,429

26.9

 

3,509,114

26.9

Ⅱ  外注加工費

 

 

3,320,875

28.4

 

3,989,856

30.6

Ⅲ  労務費

 

 

4,280,264

36.7

 

4,515,706

34.6

Ⅳ  経費

※1

 

936,456

8.0

 

1,036,687

7.9

当期発生総原価

 

 

11,672,025

100.0

 

13,051,364

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

956,373

 

 

1,300,342

 

他勘定より振替高

※2

 

40,167

 

 

514,734

 

合計

 

 

12,668,566

 

 

14,866,440

 

他勘定へ振替高

※3

 

777,435

 

 

912,340

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

1,300,342

 

 

1,963,466

 

当期売上原価

 

 

10,590,788

 

 

11,990,634

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

※1  経費のうち主なものは次のとおりであります。

旅費及び交通費

176,470千円

賃借料

122,915千円

減価償却費

324,371千円

 

※1  経費のうち主なものは次のとおりであります。

旅費及び交通費

207,627千円

賃借料

155,928千円

減価償却費

334,032千円

 

※2  他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりであります。

受注損失引当金

36,214千円

 

※2  他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりであります。

受注損失引当金

508,550千円

 

※3  他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

639,492千円

ソフトウエア仮勘定

128,882千円

 

※3  他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

660,922千円

ソフトウエア仮勘定

242,137千円

 

  4  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

  4  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

642,249

千円

676,243

千円

賞与

160,489

 

170,082

 

賞与引当金繰入額

70,193

 

80,284

 

役員賞与引当金繰入額

10,550

 

13,672

 

退職給付引当金繰入額

5,096

 

△20,351

 

減価償却費

23,940

 

27,644

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

40.0%

36.8%

一般管理費

60.0

63.2

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、749,054千円であり、公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス用サーバー機器増設、ソフトウェア開発投資であります。社会・産業事業セグメントの主なものはホスティングサービス用サーバー機器リプレースであります。また、全社共通として本社設備の入替投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

381,000

329,500

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

904,544

1,102,912

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500,000

1,500,000

0.7

2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,888,375

2,852,741

1.5

 2020年4月~

 2025年1月

その他有利子負債

合計

4,673,920

5,785,154

 

(注) 1. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

リース債務

976,985

839,834

559,195

338,957

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,218 百万円
純有利子負債287 百万円
EBITDA・会予1,106 百万円
株数(自己株控除後)3,498,905 株
設備投資額- 百万円
減価償却費356 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    北  澤 直 来
資本金1,966 百万円
住所群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
電話番号0277(53)3131(代表)

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