1年高値2,480 円
1年安値1,047 円
出来高83 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA8.7 %
ROIC13.8 %
β1.20
決算1月末
設立日1968/2/24
上場日1990/11/2
配当・会予40 円
配当性向38.4 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.5 %
純利5y CAGR・予想:12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社9社および持分法適用関連会社1社により構成されております。

 

 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメント名称

事業内容

主要な会社

デジタルインダストリー事業

製造業のお客様を対象に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービスを提供

当社

シーイーシークロスメディア㈱

㈱宮崎太陽農園

㈱日本フォーサイトロボ

サービスインテグレーション事業

企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTサービスをトータルで提供

当社

フォーサイトシステム㈱

沖縄フォーサイト㈱

㈱イーセクター

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

㈱コムスタッフ

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

セグメント名称

事業内容

デジタルインダストリー事業

製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サービスを提供

組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレーションサービスを提供

サービスインテグレーション事業

特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供

データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デジタルインダストリー事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,583,709

33,227,064

49,810,774

49,810,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,936

624,966

635,903

635,903

16,594,646

33,852,031

50,446,678

635,903

49,810,774

セグメント利益

3,307,124

5,166,774

8,473,899

3,542,435

4,931,463

セグメント資産

5,361,795

13,918,058

19,279,853

19,875,292

39,155,146

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18,557

449,572

468,130

304,273

772,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,078

205,327

212,406

245,670

458,076

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,542,435千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額19,875,292千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額304,273千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,670千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デジタルインダストリー事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,437,976

34,430,593

51,868,569

51,868,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,949

464,513

478,462

478,462

17,451,925

34,895,106

52,347,032

478,462

51,868,569

セグメント利益

3,818,875

5,447,116

9,265,991

3,332,241

5,933,750

セグメント資産

5,612,151

13,294,292

18,906,444

22,467,814

41,374,258

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,740

433,548

445,289

312,912

758,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,185

310,839

323,024

268,857

591,881

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,332,241千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額22,467,814千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額312,912千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,857千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループが推進する第2期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年1月期の経営目標を売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10%超、ROE12%超としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。

① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業

② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業

③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業

 

(4)会社の対処すべき課題

日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより概ね堅調に推移してきたものの、日本を取り巻く国際情勢においては、米中貿易問題や東アジアおよび中東地域における地政学的リスク、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、景気の先行きについては、より慎重な判断が必要となっております。

情報サービス産業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の5つの経営課題に対処してまいります。

事業効率のさらなる改善

・2021年1月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成

・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する

②注力領域の事業規模拡大

・特徴ある事業モデルへの投資を継続し、事業拡大を図る

・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る

・事業拡大を加速する新規事業の創出

③2つの事業を特徴ある事業として際立たせる

以下の2つの事業で、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および推進を図る

・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー事業

・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援

 するサービスインテグレーション事業

④より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現

・平均残業時間の低減

・有給休暇取得率の向上

⑤事業活動における倫理意識の向上

当社は、不適切な取引および会計処理(以下、「本件」といいます。)に関する事実究明および再発防止策の提言等のため、2019年9月17日に、社外の専門家を含む特別調査委員会に、事実関係の調査・原因分析および再発防止策の提言を、さらに、同年10月17日に追加の調査等を依頼し、同年11月8日付けで「特別調査委員会報告書」を受領いたしました。

このような事態が生じたことは大変遺憾であり、お客様および株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申しあげます。

本件に関しましては、社外の専門家を含む特別調査委員会の調査により、当社の主要なビジネスであるシステム開発およびIT関連サービスに付随して、顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引が行われており、また、仕入れた商品を当社が一旦在庫として保管した上で販売する取引において売上の前倒し計上が行われていたことが判明いたしました。かかる不適切な取引が行われた原因としては、業績目標達成のプレッシャー、コンプライアンス意識・リスク認識の不十分さ、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備等があり、また、売上の前倒し計上が行われた原因としては、業績目標達成のプレッシャー、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備、売上計上に関する会計基準や社内規程等の理解不十分、監査部による指摘事項の改善を図るための体制不備があるとの指摘を受けたほか、再発防止策に関する提言を受けております。

当社は、特別調査委員会による再発防止策の提言を受け、社外取締役および外部弁護士を中心としたメンバーにより再発防止策検討チームを発足させ、下記の10項目の再発防止策を策定のうえ、取り組みを開始しております。

<再発防止策>

1.トップマネジメントによる法令および会計基準遵守のメッセージ

2.内部管理体制の強化

3.教育研修およびその実効性確保措置の実施

4.仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討

5.主要会議体における承認事項・報告事項の見直し

6.予算策定プロセスの見直し

7.評価制度の見直しおよび透明性確保

8.組織体制ならびに業務執行役員の組織分担見直し

9.承認・決裁権限の見直し

10.社内コミュニケーションの改善

<再発防止策の実施状況>

本件に関する代表取締役社長のメッセージを全社へ周知伝達したほか、そのメッセージを受けた役職員の意見を社内掲示板にて全て公開いたしました。また、全役職員に対してコンプライアンスおよび会計基準に関するWEB教育および確認テストを実施するなど、全役職員の本件に関する理解を改めて深めてまいりました。

また、本件で問題となった仕入販売取引については、在庫取引および営業部門担当者の個人発注を制限したほか、営業関連規程およびマニュアルの策定および整備を実施いたしました。また、営業部門に対して営業関連規程およびマニュアルの内容およびその運用に関する教育を徹底するなど、営業部門の意識改革に取り組んでまいりました。

さらに、取締役会等の主要会議体については、その開催目的、出席者、決議および報告事項、配布資料ならびに議事録作成等、その役割やプロセスを見直し、より透明度の高い組織運営に変更いたしました。また、2020年2月1日付でコーポレートサポート本部を管理本部へ名称変更したことに加え、受注および売上証憑、入金および滞留管理に関する不備を未然に防ぐため、経理部門の人員増強を図っております。

当社は、本件のような事案が二度と発生しないよう、今後も継続して組織体制強化、規程見直しおよび社内教育など、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年4月22日)現在において、当社が判断したものです。

 

(1)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏えいリスクが高まっており、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程類を整備し、データセンターにおける「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合評価制度」の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理を行っており、インシデント検知と発生時対応、被害の極小化のためにインシデント対応組織であるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を組織して対応力強化に努めております。さらに、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報や重要秘密情報の情報漏えい等のセキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできない可能性があり、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)顧客に関するリスク

 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約3割であり、製造業向けの売上合計は、約4割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)プロジェクトマネジメントに関するリスク

 様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。

 また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてQCDS(高品質、適正価格、納期厳守、高生産性)の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)投資に関するリスク

 当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)感染症や大規模災害、事故に関するリスク

 当社グループは、災害対策計画や事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える新興感染症の流行や自然災害の発生、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外注取引に関するリスク

 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

概要

 

 

1968年2月

・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始

1969年3月

・本店を渋谷区に移転

1971年10月

・名古屋事業所を開設

1972年1月

・大阪事業所を開設

1978年2月

・株式会社シーイーシーに社名変更

1980年8月

・福岡事業所を開設

1984年1月

・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立

1985年5月

 

1989年3月

 

・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設

 

・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設

1990年1月

・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立

1990年4月

・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転

1990年9月

・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)

1990年11月

・東京証券取引所市場第二部に上場

1991年7月

・さがみ野システムラボラトリ第2棟を神奈川県座間市に建設

1995年12月

・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立

1996年12月

・ISO9001の認証を取得

1997年7月

・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設

1999年3月

・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

2000年8月

・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立

2001年7月

東京証券取引所市場第一部指定

2002年1月

・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得

2003年4月

・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設

2003年8月

・中国・上海市に現地法人「創注(上海)信息技術有限公司」(現・連結子会社、シーイーシー(上海)信息系統有限公司)を設立

2004年11月

・大分県・大阪府にデータセンターを開設

2004年12月

・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得

2005年11月

・東京都にデータセンターを開設

2007年2月

・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ(プロベック)」としてブランド確立

2007年3月

 

・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得

 

2007年5月

・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)

2009年1月

・神奈川第二データセンターを開設

2009年9月

・株式会社宮崎太陽農園(現・連結子会社)を設立

2010年9月

・中国浙江省杭州市にシーイーシー(杭州)科技有限公司を設立

 

・東京第二データセンターを開設

2010年10月

・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得(現・連結子会社)

2012年3月

エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONET Lite」認証機関に認定

2015年3月

・神奈川第二データセンターを譲渡

2018年1月

・シーイーシー(杭州)科技有限公司を清算

2018年12月

・品川イノベーションセンターを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府および

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

26

64

148

5

3,585

3,857

所有株式数

(単元)

104,059

3,971

97,286

67,762

59

102,808

375,945

5,500

所有株式数の割合(%)

27.68

1.06

25.88

18.02

0.01

27.35

100.00

(注) 1 自己株式2,676,220株は、「個人その他」に26,762単元および「単元未満株式の状況」に20株が含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期の利益配当金につきましては、中間配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり20円としております。
 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月10日

698,476

20.00

取締役会決議

2020年4月22日

698,475

20.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

代表取締役

 

岩 﨑 宏 達

1935年11月6日

 

1958年4月

富士通㈱入社

1968年2月

㈱コンピューターエンジニアーズ(現㈱シーイーシー)設立

同 代表取締役社長

1994年9月

同 代表取締役会長(現任)

1997年2月

フォーサイトシステム㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)4

11,264

取締役社長

代表取締役

大 石 仁 史

1957年5月23日

 

1984年4月

大京観光㈱(現㈱大京)入社

1985年9月

当社入社

2012年2月

同 執行役員

2013年4月

同 取締役

2014年4月

㈱コムスタッフ代表取締役社長(現任)

2017年2月

当社執行役員兼

コーポレートサポート本部長

2017年4月

同 取締役兼執行役員兼

コーポレートサポート本部長

2020年2月

同 代表取締役社長(現任)

 

同上

174

常務取締役

(兼常務執行役員)

立 石   博

1962年1月18日

 

1984年4月

当社入社

2005年2月

同 西日本事業本部制御システム部長

2010年2月

同 第一システム事業本部第一システム開発事業部長

2011年2月

同 執行役員

2013年2月

同 ソリューションサービス事業部長

2015年4月

同 取締役兼執行役員兼

スマートファクトリー事業部長

2017年6月

同 常務取締役兼常務執行役員兼

インダストリーオートメーションビジネスグループ西日本サービス事業部長

2019年2月

同 常務取締役兼常務執行役員(現任)

 

同上

67

取締役

(兼執行役員)

河 野 十四郎

1961年11月14日

 

1982年4月

当社入社

2003年2月

同 九州第一システム部長

2010年2月

同 プロフェッショナルサービス事業本部プラットフォームサービス事業部長

2011年2月

同 執行役員

2014年4月

同 取締役兼執行役員兼クラウドサービス事業部長

2017年6月

同 常務取締役兼常務執行役員兼

プラットフォームインテグレーションビジネスグループ事業統括部長

2018年2月

同 常務取締役兼常務執行役員

2018年4月

大分シーイーシー㈱代表取締役社長(現任)

2020年2月

当社 取締役兼執行役員(現任)

 

同上

118

取締役

(兼執行役員)

玉 野 正 人

1960年1月21日

 

1982年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

2006年7月

同 コーポレートIT部生産物流システム室長

2007年1月

㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱トヨタシステムズ)出向

2011年4月

(公財)自動車リサイクル促進センター出向

2015年4月

当社 取締役兼執行役員(現任)

 

同上

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(兼執行役員)

管理本部長

藤 原   学

1963年10月27日

 

1986年4月

当社入社

2007年2月

同 制御システム本部営業部長

2014年4月

同 監査役

2015年4月

同 取締役兼執行役員兼

コーポレートサポート本部長

2018年2月

同 取締役兼執行役員兼デジタルインダストリービジネスグループデジタルエンジニアリング事業部長

2020年2月

同 取締役兼執行役員兼管理本部長(現任)

 

(注)4

68

取締役

(兼執行役員)

プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス

事業部長

姫 野   貴

1967年5月2日

 

1992年4月

当社入社

2011年2月

同 プラットフォームサービス事業部

第一サービス部長

2013年2月

同 プラットフォームサービス事業部長

2014年2月

同 執行役員

2020年2月

同 プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長

2020年4月

同 取締役兼執行役員兼プラットフォーム

アーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長(現任)

 

同上

46

取締役

中 山   眞

1939年11月19日

 

1962年3月

㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社

1988年6月

同 取締役

1995年6月

同 常務取締役

1998年6月

同 専務取締役

2000年3月

同 代表取締役社長

2004年3月

同 代表取締役会長

2010年3月

同 取締役

2010年6月

同 特別顧問

2011年4月

当社 監査役

2015年4月

同 取締役(現任)

 

同上

取締役

大 塚 政 彦

1953年7月16日

 

1978年4月

日産自動車㈱入社

2002年4月

同 原価低減推進室長

2005年4月

ジヤトコ㈱VP

2007年4月

オートモーティブエナジーサプライ㈱

(現㈱エンビジョンAESCジャパン)代表取締役社長

2010年10月

同 顧問

2013年6月

日産車体㈱監査役

2013年6月

日産工機㈱監査役(現任)

2018年4月

当社 取締役(現任)

 

同上

常勤監査役

小 田 恭 裕

1954年10月3日

 

1978年4月

(財)日本海事科学振興財団(現(公財)日本海事科学振興財団)入所

1983年10月

当社入社

1997年6月

同 総務部長

2010年4月

同 執行役員

2011年4月

同 監査役

2014年4月

同 取締役兼執行役員兼管理本部長

2015年4月

同 監査役(現任)

 

(注)5

360

監査役

仲 谷 栄一郎

1959年1月21日

 

1984年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1991年10月

英国Allen&Overy法律事務所勤務

2002年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

早稲田大学法学部非常勤講師

2015年4月

当社 監査役(現任)

2016年4月

法務省日本法令外国語訳推進会議委員(現任)

 

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

谷 口 勝 則

1958年8月13日

 

1981年4月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年4月

公認会計士登録

1993年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)シニアマネジャー

1999年4月

デロイト トーマツ コンサルティング㈱

(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパル

2002年9月

㈱日本総合研究所主任研究員

2006年12月

IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパートナー

2007年4月

日本橋学館大学(現開智国際大学)非常勤講師

2007年6月

㈱エヌジェーケー監査役(現㈱NTTデータNJK)

2012年9月

公認会計士谷口勝則事務所所長(現任)

2014年4月

日本橋学館大学(現開智国際大学)専任准教授

2017年4月

開智国際大学非常勤講師(現任)

2019年4月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

12,125

(注) 1 取締役 中山眞および大塚政彦は、社外取締役であります。

2 監査役 仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外監査役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外に、執行役員は、スマートファクトリー事業部長 江上太の1名であります。

4 2020年4月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 2019年4月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

長谷川 三 紹

1957年7月21日生

1981年4月

2003年2月

2006年2月

2009年8月

 

2010年2月

2013年8月

2014年2月

当社入社

同 基盤システム本部第三システム部長

同 基盤システム本部第一システム部長

同 コーポレートサービス本部コーポレートIT部長

同 管理本部社内システム部長

同 管理本部業務部長

同 監査部長

8

伊 藤 麻 里

1976年11月23日生

2001年10月

 

2008年1月

 

2008年3月

2011年1月

 

弁護士登録(第二東京弁護士会)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

米国Finnegan,Henderson,Farabow,

Garrett&Dunner法律事務所勤務

米国弁護士登録(ニューヨーク州)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 中山眞氏は、大手電機・機械メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

 大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

 仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

 谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。

 社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレートガバナンスの質的な向上に貢献しています。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

フォーサイトシステム㈱

福岡県福岡市

中央区

250

サービスインテグレーション事業

100.0

当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。

役員の兼任有

沖縄フォーサイト㈱

沖縄県那覇市

30

サービスインテグレーション事業

100.0

(100.0)

当社の子会社であるフォーサイトシステム㈱がサービスインテグレーション事業を委託しております。

㈱イーセクター

神奈川県座間市

100

サービスインテグレーション事業

100.0

当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。

当社は事務所を賃貸しております。

役員の兼任有

シーイーシー

クロスメディア㈱

東京都渋谷区

200

デジタルインダストリー事業

50.0

当社はデジタルインダストリー事業を委託しております。

役員の兼任有

㈱シーイーシー

カスタマサービス

神奈川県座間市

50

サービスインテグレーション事業

100.0

当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。

当社は事務所を賃貸しております。

役員の兼任有

大分シーイーシー㈱

大分県杵築市

30

サービスインテグレーション事業

100.0

当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。

当社は事務所を賃貸しております。

役員の兼任有

㈱コムスタッフ

福岡県福岡市

博多区

15

サービスインテグレーション事業

100.0

当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。

当社は事務所を賃貸しております。

役員の兼任有

シーイーシー(上海)

信息系統有限公司

中国上海市

(千$)

1,750

サービスインテグレーション事業

100.0

当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。

役員の兼任有

㈱宮崎太陽農園

宮崎県宮崎市

10

デジタルインダストリー事業

49.0

当社は運転資金として短期および長期の貸付けをしております。なお、当社より債務保証を受けております。

役員の兼任有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日本フォーサイトロボ

東京都渋谷区

30

デジタルインダストリー事業

33.3

役員の兼任有

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4 シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

8,672,912千円

 

(2) 経常利益

939,822千円

 

(3) 当期純利益

647,123千円

 

(4) 純資産額

5,803,378千円

 

(5) 総資産額

6,972,308千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

47,611

0.2

52,503

0.2

Ⅱ 労務費

 

9,373,007

38.2

9,101,739

35.5

Ⅲ 外注費

※1

11,909,457

48.6

13,377,426

52.1

Ⅳ 経費

※2

3,193,453

13.0

3,132,577

12.2

  当期総製造費用

 

24,523,529

100.0

25,664,246

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

368,993

 

282,422

 

      計

 

24,892,523

 

25,946,668

 

  期末仕掛品棚卸高

 

282,422

 

390,447

 

  他勘定振替高

 

 

 

  当期製品製造原価

 

24,610,101

 

25,556,221

 

  期首商品棚卸高

 

697,389

 

364,207

 

  当期商品仕入高

 

3,738,733

 

3,392,417

 

      計

 

4,436,122

 

3,756,624

 

  期末商品棚卸高

 

364,207

 

256,070

 

  当期商品原価

 

4,071,915

 

3,500,553

 

  売上原価

 

28,682,016

 

29,056,775

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費          1,404,366千円

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費          1,330,902千円

※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料           755,175千円

減価償却費         425,613千円

※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料           848,387千円

減価償却費         412,474千円

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

 至 2020年1月31日)

給料手当

2,359,906千円

2,351,552千円

賞与引当金繰入額

143,769千円

61,762千円

退職給付費用

75,008千円

45,678千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,658千円

3,639千円

貸倒引当金繰入額

697千円

294,281千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資について当社グループ(当社および連結子会社)では、各社間で重複投資がないよう提出会社が調整し、実施いたしました。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は316,841千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(デジタルインダストリー事業)

 デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器の取得を実施いたしました。

 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社7,062千円であります。

 

(サービスインテグレーション事業)

 サービスインテグレーション事業提供のため、サーバ等の通信機器の取得を実施いたしました。

 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社163,798千円、連結子会社14,527千円であります。

 

(全社)

 自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。

 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社125,361千円、連結子会社6,092千円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

350,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

13,600

13,600

1.91

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

68,200

54,600

1.91

2021年7月25日~

2024年7月25日

その他有利子負債

合計

431,800

418,200

(注) 1 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

2 長期借入金の連結決算日後5年間内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

13,600

13,600

13,600

13,800

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,305 百万円
純有利子負債-18,274 百万円
EBITDA・会予6,858 百万円
株数(自己株控除後)34,993,280 株
設備投資額317 百万円
減価償却費758 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費179 百万円
代表者代表取締役社長  大石 仁史
資本金6,586 百万円
住所 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号 JR恵比寿ビル8F
会社HPhttps://www.cec-ltd.co.jp/

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