1年高値724 円
1年安値404 円
出来高49 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC15.8 %
β0.68
決算3月末
設立日1976/7/10
上場日1990/10/17
配当・会予0 円
配当性向46.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.4 %
純利5y CAGR・実績:-11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウィザス)、子会社19社及び関連会社9社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。

 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な事業内容

主要な会社名

学習塾事業

最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導

当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、
京大ゼミナール久保塾株式会社

高校・キャリア支援

事業

広域制通信制高校の運営

各種資格取得のための受験指導

当社、株式会社エヌ・アイ・エス、
株式会社Genki Global

高等学校卒業程度認定試験合格のための

受験指導

日本語学校の運営

その他

幼児・学童英語事業

当社、株式会社TI

広告事業

株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス

ICT教育・能力開発事業

株式会社SRJ

ランゲージサービス事業

株式会社吉香

企業内研修ポータルサイト事業

株式会社レビックグローバル

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、台風等の自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復基調に入っておりました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う消費の減速や国際情勢の緊張感の高まりに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大によって、先行きが不透明な状況となっております

当業界におきましては、新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革を間近に控えている中、民間教育機関には、AIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴った教育サービスの充実と、学校休校措置の長期化に伴う適切な対応が求められております

当社グループといたしましては「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております

当連結会計年度におきましては、これからの教育環境の方向性を睨んで、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の自立」を促進いたしました。ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムを開発しております。加えて、学習塾事業では授業品質の向上に取り組んだほか、学習の個別最適化を効率的に組み立てることなど、新たなニーズへの対応も促進いたしました。高校・キャリア支援事業では、EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した学びの場として通信制高校の社会認知が広まる中、当社の独自性が評価されたことが重なり、生徒数が増加しております。更に、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を積極的に展開いたしました

しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発動による外出自粛要請や各種事業の休業要請等を受け、当社グループにおきましても一部子会社におけるインバウンド需要の減少等により、子会社における固定資産の減損損失の計上、当社における投資有価証券の評価損の計上やのれんの減損など当期の経営成績に影響が生じております。その結果といたしまして、2020年5月14日付「特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」のとおり、減損損失5億26百万円を特別損失として計上いたしました

以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億92百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は14億7百万円(同19.2%増)、経常利益は14億73百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億25百万円(同43.4%減)となりました

なお、売上高につきましては過去最高となりました。

 

セグメント別の概況は以下の通りです。なお、2019年4月1日付で行った組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております

 

学習塾事業

学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を通じた意欲喚起を基軸に据えております。また、教育改革で謳われている「これからの学び」を実現すべく、低学齢からことばの修得を重視したプログラムの展開や、4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語を外国人講師とのオンラインレッスンや英検対策コース等を通じて指導の充実を図っております。来る大学入試改革や新学習指導要領への移行に備えた新たなプログラムの開発に努めながら、生徒自身の「学びの意欲」と「学ぶ力」を引き出し、「学び方」を教えることで、成績向上に結び付ける指導を徹底しております。

収益面につきましては、前連結会計年度において16校の統廃合等を実施した影響もあり、売上高は74億45百万円(前年同期比8.2%減)となりましたが、採算性が向上し、セグメント利益(営業利益)は8億89百万円(同16.6%増)となりました

 

高校・キャリア支援事業

当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。

急速なテクノロジーの進化によって学習スタイルも変化し始めており、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを保持する当社通信制高校への入学者が、前期に続き好調に推移しました。生徒に一層の成長場面を提供し、成長実感を持てるような当社独自の教育を充実させることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進し、課題解決型の教育プログラムの開発等にも積極的に取り組んでおります

これらの結果、売上高は69億77百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は20億36百万円(同40.2%増)となりました

 

その他

その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。幼児・学童英語事業の積極的な出店を展開し、売上高は31億69百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント損失(営業損失)は39百万円(前年同期はセグメント利益2億16百万円)となりました

 

なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて14億82百万円増加し、67億80百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は18億62百万円(前年同期は22億84百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億2百万円、前受金の増加額5億17百万円、非資金取引として減損損失の発生5億26百万円、減価償却費の計上4億4百万円及びのれん償却額95百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8億56百万円(前年同期は4億70百万円の資金の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4億6百万円、有形固定資産の取得による支出2億49百万円、保険積立金の積立による支出1億94百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4億75百万円(前年同期は13億54百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入21億50百万円、短期借入金の返済による支出11億50百万円、子会社の自己株式の取得による支出2億30百万円、配当金の支払額1億51百万円、長期借入金の返済による支出99百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

 当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び高等学校の運営を主力事業としております。加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は過去最高益となる175億92百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは主に、高校・キャリア支援事業における通信制高校の期中平均生徒数増加(前年同期比19.7%増)や、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージ事業を行う㈱吉香の売上が伸長したことによるものであります。

(売上原価)

 当連結会計年度における売上原価は120億39百万円(前年同期比1.9%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄与したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は41億45百万円(前年同期比4.5%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄与したことによるものであります。

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は14億7百万円(前年同期比19.2%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業外収益、営業外費用)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、87百万円(前年同期比27.5%増)となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、22百万円(同59.3%増)となりました。

(経常利益)

 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は14億73百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

(特別利益、特別損失)

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億26百万円減少し、28百万円(前年同期比81.5%減)となりました。これは主に、固定資産売却益が75百万円、子会社株式売却益が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ3億6百万円増加し、5億99百万円(同104.3%増)となりました。これは主に、減損損失が2億52百万円、投資有価証券評価損が33百万円、保険解約損が16百万円、固定資産除却損が4百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

 以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は9億2百万円(前年同期比17.7%減)となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

 当連結会計年度における法人税等合計は、5億24百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主に、課税所得の増加によるものであります。

(当期純利益)

 以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は3億77百万円(前年同期比41.8%減)となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は52百万円(前年同期比29.0%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億25百万円(前年同期比43.4%減)となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は79億44百万円(前連結会計年度末は64億14百万円)となり、15億29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億82百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は68億57百万円(前連結会計年度末は72億16百万円)となり、3億59百万円減少いたしました。

(有形固定資産)

 当連結会計年度末における有形固定資産の残高は22億10百万円(前連結会計年度末は24億58百万円)となり、2億48百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少2億40百万円によるものであります。

(無形固定資産)

 当連結会計年度末における無形固定資産の残高は8億2百万円(前連結会計年度末は8億91百万円)となり、88百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウェアが2億43百万円増加し、のれんが3億35百万円減少したことによるものであります。

(投資その他の資産)

 当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は38億44百万円(前連結会計年度末は38億66百万円)となり、22百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が48百万円、退職給付に係る資産が15百万円、長期貸付金が13百万円それぞれ増加し、保険積立金が74百万円、投資有価証券が33百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は77億66百万円(前連結会計年度末は62億96百万円)となり、14億69百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が10億円、前受金が5億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は21億34百万円(前連結会計年度末は23億53百万円)となり、2億18百万円減少いたしました。これは主に、その他が79百万円、長期借入金が77百万円、役員退職慰労引当金が21百万円、退職給付に係る負債が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は49億円(前連結会計年度末は49億81百万円)となり、80百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1億71百万円増加し、非支配株主持分が1億68百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、資本剰余金が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。

投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。

退職給付費用

従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。

固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や、のれんの超過収益力が見込めなくなった場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。

 

目標とする経営指標の達成状況

当連結会計年度の業績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、ROE(自己資本利益率)は7.0%となりました。

2020年度については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします

当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。

このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金による調達を基本としております。

 なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。

有利子負債

合計

(千円)

1年以内

(千円)

1年超3年内

(千円)

3年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

1,100,000

1,100,000

長期借入金

296,989

87,936

109,052

18,578

40,024

41,397

リース債務

73,501

17,706

23,141

15,246

17,407

合計

1,470,491

1,205,606

132,230

33,824

57,431

41,397

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。

従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしております。

2019年4月1日付で行った組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、前連結会計年度において「学習塾事業」に含まれていました幼児・学童英語事業は、当連結会計年度より「その他」に統合しており、報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前連連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

学習塾事業

高校・キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,114,043

5,924,896

14,038,939

2,919,889

16,958,828

-

16,958,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

13,200

13,200

945,709

958,909

958,909

-

8,114,043

5,938,096

14,052,139

3,865,598

17,917,738

958,909

16,958,828

セグメント利益

763,225

1,452,239

2,215,465

216,817

2,432,283

1,251,367

1,180,915

セグメント資産

3,908,148

1,584,990

5,493,138

2,596,279

8,089,417

5,541,688

13,631,106

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

171,584

82,558

254,142

134,160

388,302

34,504

422,807

のれん償却額

6,052

51,008

57,061

37,136

94,198

-

94,198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

156,123

99,625

255,748

162,286

418,035

8,955

426,990

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,541,688千円には、セグメント間取引消去△126,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,667,702千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額34,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,955千円には、学習管理システムに係るソフトウエア及び人事管理用サーバー等が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

学習塾事業

高校・キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,445,696

6,977,384

14,423,081

3,169,259

17,592,341

-

17,592,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

13,262

13,262

845,413

858,675

858,675

-

7,445,696

6,990,646

14,436,343

4,014,673

18,451,016

858,675

17,592,341

セグメント利益

又はセグメント損失

889,569

2,036,656

2,926,225

39,687

2,886,538

1,478,742

1,407,796

セグメント資産

3,554,765

1,383,969

4,938,734

2,392,792

7,331,527

7,469,846

14,801,373

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

156,922

77,625

234,548

138,470

373,018

31,946

404,965

のれん償却額

6,052

51,008

57,061

38,044

95,105

-

95,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

138,628

54,183

192,812

441,282

634,094

17,966

652,061

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,478,742千円には、セグメント間取引消去825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,479,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,469,846千円には、セグメント間取引消去△148,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,618,538千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額31,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,966千円には、提出会社の本社オフィス空調リニューアル、モバイルPC、ワークフローシステム導入費用等が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

減損損失

259,993

5,853

265,846

7,598

-

273,445

(注)「その他」の金額は、広告事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

減損損失

217,954

132,738

350,692

175,492

526,185

(注)「その他」の金額は、ランゲージサービス事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

当期償却額

6,052

51,008

57,061

37,136

-

94,198

当期末残高

21,688

153,026

174,715

176,400

-

351,115

(注)「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

当期償却額

6,052

51,008

57,061

38,044

95,105

当期末残高

15,636

15,636

15,636

(注)「その他」の金額は、ランゲージサービス事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、

① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築

② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立

③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。

 

(2)経営戦略等

中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M&A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。

当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。

 

(3)経営環境

当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウィルスの蔓延によるライフスタイルの変更が、学び方に与える影響も大きいものと考えており、顧客ニーズの多様化が今以上に進むものと予測され、当業界における同業他社や他業種との競合も一層顕著になっております。

一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施される予定であります。また、グローバル化の進展は英語教育の高度化を促し、4技能(聞く・話す・読む・書く)に対応した指導ニーズが高まっております。更に、ICTを活用した映像配信授業やデジタル教材の活用は教育環境を大きく変える可能性があります。これらのことから、民間教育が果たすべき役割は益々高まるとともに、新たな教育サービスの提供機会が拡大される状況にあります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

喫緊の課題としましては、新型コロナウィルス感染症への対応があります。当社グループといたしましては、各事業所内における備品消毒や室内換気の徹底等により、顧客である生徒、保護者の皆様への感染防止対応を図るとともに、従業員に関しても手洗い、うがいの励行や職場におけるマスク着用、在宅勤務の導入等による感染防止策を行っております。また、中長期的な課題としましては①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築があります。競争力強化のため顧客満足度の向上に全力を尽くすとともに、指導品質強化のための意欲喚起教育(プラスサイクル学習法)の徹底、入試制度への変化対応とICT教育の推進、対象学齢層の拡大とM&A・事業提携を含めた事業領域の拡大、研修強化と組織開発、グループ内戦略情報・人材のリレーションシップ構築等により事業基盤拡大を図ります。また、コロナ禍がもたらした学び方の変容や今後の教育環境の変化に対し、ICT教育環境の更なる充実等、新たなビジネスフィールドの模索を目指してまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としていきたいと考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業界の競合状況について

少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材確保について

当社グループでは顧客満足度No.1を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)教育制度の変更について

学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報システムのリスクについて

当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模自然災害によるリスクについて

当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、当社グループの事業活動継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1976年7月

1976年4月開講の学研塾(現、第一ゼミナール)松原教場を母体として株式会社学力研修社(現、㈱ウィザス)を大阪府松原市に設立

1982年6月

本社を大阪市南区から大阪市西区に移転

1987年6月

当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称

6月

株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立

10月

当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称

1988年5月

本社を大阪市西区から大阪市東区(大阪市中央区淡路町)に移転

1990年10月

社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録

12月

株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更

1992年11月

株式会社第一プロジェ(現、㈱ブリーズ、連結子会社)を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始

1994年3月

株式会社第一プログレス(現、持分法適用関連会社)を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始

1996年9月

株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録

1998年4月

4月1日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更

4月

サポート校事業を発足、1号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設

2000年7月

速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会(現、㈱SRJ、2007年10月1日㈱SRJとの合併により被合併会社として解散)に資本参加

2001年6月

速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン(現、㈱SRJ、連結子会社)に資本参加

2002年10月

本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転(現)

2003年10月

当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更

2004年1月

内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を1月に設立、同年3月24日、内閣総理大臣より正式に承認

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校(現、第一学院高等学校高萩本校)を茨城県高萩市に開校、運営を開始

10月

株式会社佑学社(現、連結子会社)の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結

2006年11月

内閣府による構造改革特区を活用した2校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を設立。2007年3月30日、内閣総理大臣より正式に承認

2007年6月

新株引受けにより、株式会社フォレスト(現、連結子会社)を設立

9月

全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化

2008年4月

株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス ナビ高等学校(現、第一学院高等学校養父本校)を兵庫県養父市に開校、運営を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

11月

株式取得により、株式会社学習受験社(現、連結子会社)へ資本参加

 

12月

2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル(現、連結子会社)に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化

2012年4月

株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施

2015年6月

2016年4月

9月

2017年3月

9月

2018年5月

 

2019年12月

株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立

全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化

全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化

全株式取得に伴い株式会社Genki Globalを連結子会社化

全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化

株式会社ウィザスグローバルソリューションズ(株式会社アーク教育システムとの合弁)を設立、連結子会社化

一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

23

39

27

2

3,221

3,321

所有株式数

(単元)

7,655

4,111

24,691

11,238

6

56,679

104,380

2,000

所有株式数の

割合(%)

7.33

3.94

23.65

10.76

0.01

54.31

100

(注)1.自己株式916,028株については、「個人その他」に9,160単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。なお、自己株式916,028株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数は915,028株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、228単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主への利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  当事業年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき1株当たり16円00銭の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定しました。

  今後もこれまでの方向性を基本方針として継続してまいりますが、当業界を取り巻く厳しい競争に対処するための内部留保の充実にも十分留意しながら、剰余金の配当を決定してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

57,149

6.0

取締役会決議

2020年5月22日

95,249

10.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

生 駒 富 男

 

1959年9月22日

 

 

1984年2月

当社入社

1991年3月

教務指導室部長

1993年3月

教務本部副本部長

1993年6月

取締役教務本部副本部長

1998年4月

取締役第一教育事業本部部長

1999年4月

取締役第一教育本部副本部長

2001年4月

取締役第二教育本部教育運営

部長

2001年6月

取締役第二教育本部長

2005年7月

常務取締役第二教育本部長

2009年6月

2016年7月

代表取締役社長就任(現)

株式会社吉香代表取締役社長(現)

 

(注)3

44

取締役

第二教育

本部長

竹 下 淳 司

1965年1月29日

 

1997年6月

当社入社

2007年4月

第二教育本部事業推進室長

2007年10月

第二教育本部高校運営室長

2012年4月

第二教育本部第一学院高等学校高萩校常務理事

2013年4月

第二教育本部高校統括部長兼高校事業部長

2013年10月

第二教育本部副本部長兼高校統括部長兼高校事業部長

2014年4月

第二教育本部長

2014年6月

取締役第二教育本部長就任(現)

 

(注)3

7

取締役

統括支援

本部長兼

総務部長

赤 川 琢 志

1969年5月29日

 

1994年6月

2009年4月

2014年4月

2017年4月

 

2017年6月

2018年4月

2020年4月

当社入社

統括支援本部人事部次長

統括支援本部総務人事部部長

執行役員統括支援本部長兼総務人事 部長

取締役統括支援本部長兼総務人事部長

取締役統括支援本部長兼総務部長就任

取締役統括支援本部長(現)

 

(注)3

11

取締役

堀 川 直 人

1973年7月28日

 

1998年1月

株式会社インフィニットマインド西日本(現株式会社SRJ)入社

2005年8月

同社取締役

2008年6月

同社代表取締役就任(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

466

取締役

大 澤 純 子

1957年3月24日

 

1979年4月

社会法人国民保険中央会入会

1982年1月

株式会社日本コンサルタントグループ入社

1994年1月

同社部長コンサルタントMBO研究室室長

2002年4月

リコーリース株式会社理事

2002年7月

同社執行役員

2006年4月

同社常務執行役員

2018年11月

ソアークコンサルティング株式会社代表取締役(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鷹 野 正 明

1958年12月16日

 

1981年4月

株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社

2007年4月

同社松戸店長

2009年4月

株式会社三越伊勢丹執行役員

伊勢丹新宿本店長

2011年4月

 

2014年4月

株式会社新潟三越伊勢丹

代表取締役社長執行役員

株式会社三越伊勢丹常務執行役員

伊勢丹新宿本店長

2017年7月

株式会社ぐるなび顧問

2017年12月

同社入社

2017年12月

同社副社長執行役員

2018年6月

2020年6月

同社取締役副社長執行役員

当社取締役就任(現)

 

(注)3

常勤監査役

太 田 善 邦

1963年7月25日

 

1992年12月

当社入社

2009年3月

第一教育本部第三エリア長兼人材育成部長

2011年3月

第一教育本部副本部長兼第三エリア長兼戦略統括グループ部長

2012年3月

第一教育本部副本部長兼第三エリア長兼企画戦略部長

2014年6月

執行役員第一教育本部副本部長

2015年6月

取締役第一教育本部長

2020年6月

常勤監査役就任(現)

 

(注)4

24

監査役

若 松 弘 之

1971年9月20日

 

1995年4月

 

1998年4月

2008年10月

 

2010年6月

2010年8月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

公認会計士登録

公認会計士若松弘之事務所設立代表就任(現)

当社監査役就任(現)

税理士登録

 

(注)4

監査役

成 瀬 圭珠子

1962年11月4日

 

1985年4月

全日本空輸株式会社入社

1991年8月

矢矧コンサルタント株式会社入社

1998年4月

最高裁判所司法研修所入所

2000年4月

 

2017年6月

弁護士登録

林田総合法律事務所所属(現)

当社監査役就任(現)

 

(注)5

553

(注)1.取締役大澤 純子氏及び鷹野 正明氏は、社外取締役であります。

2.監査役若松 弘之氏及び成瀬 圭珠子氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役大澤純子氏は、サービス業の開業や開発系のコンサルタントをはじめ、企業の業務組織改革や人材育成業務等の豊富な経験を通じて幅広い知見を有しており、当社の組織体制や人材育成に対する助言を期待できると判断し選任しております。

 社外取締役鷹野正明氏は、長年に亘る百貨店事業における経験とマーチャンダイジングの幅広い知見を有しており、その経験と知見を当社の事業分野に活かすとともに、トップマネジメントの視点から経営全般に関する助言を期待できると判断し選任しております。
 社外監査役若松弘之氏は、公認会計士として会計・監査に関する豊富な経験と高度な知見を有しており、社外
監査役としての独立した立場から、当社の企業経営及び会計に関する適切な助言と提言をいただくことで、当社
の経営に資することが大きいと判断して選任しております。また、同氏は当社の独立委員会委員も兼任しており
ます。
 社外監査役成瀬圭珠子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企
業経営を統治する充分な見識を有していることから、当社の経営に資することが大きいと判断し選任しておりま
す。また、同氏は当社の独立役員及び独立委員会委員も兼任しております。
 なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めておりません
が、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、2015年6月25日開催の当社定時株主総会において選任されて以降、月1回開催される取締役
会及び臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に
資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
 社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される
取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期
的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全
状況等についての確認も行っております。
 なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

職員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ブリーズ

大阪市

中央区

93,000

広告事業

100.0

3

19,000

当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案

㈱佑学社

大阪市

生野区

53,000

学習塾事業

100.0

3

㈱学習受験社

福岡市

中央区

25,000

学習塾事業

100.0

2

㈱SRJ

東京都

中央区

65,935

ICT教育・

能力開発事業

78.6

(78.6)

2

仕入先(速読用ソフト教材の納品)

㈱レビックグローバル

東京都

港区

60,000

企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業

78.6

(78.6)

3

㈱エヌ・アイ・エス

名古屋市

中村区

82,500

高校・キャリア支援事業

100.0

2

2

日本語教育サービス等に関するコンサル等

㈱吉香

東京都

千代田区

20,000

ランゲージサービス事業

100.0

1

4

㈱Genki Global

福岡市

博多区

1,000

高校・キャリア支援事業

100.0

1

2

京大ゼミナール久保塾㈱

西宮市

10,000

学習塾事業

100.0

1

3

その他6社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社
 及び関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱第一プログレス

東京都

千代田区

50,000

広告事業

32.0

当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案

㈱TI

さいたま市

北区

15,000

幼児・学童英語事業

35.7

1

1

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 人件費

注2

 

4,922,848

55.5

 

4,903,917

55.0

2 教材費

 

 

374,142

4.2

 

391,032

4.4

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

72,227

 

 

86,738

 

 

通信費

 

127,305

 

 

124,880

 

 

地代家賃

 

1,139,828

 

 

1,119,248

 

 

合宿・行事費

 

307,080

 

 

326,794

 

 

水道光熱費

 

152,041

 

 

142,928

 

 

消耗品費

 

253,143

 

 

295,147

 

 

図書印刷費

 

19,211

 

 

14,501

 

 

減価償却費

 

219,737

 

 

207,496

 

 

スクールバス運行費

 

210,468

 

 

191,000

 

 

その他

 

1,069,795

3,570,839

40.3

1,120,083

3,628,820

40.6

売上原価

注1

 

8,867,830

100.0

 

8,923,770

100.0

(注)1.売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

2.人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

130,579

143,027

退職給付費用(千円)

70,459

95,321

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

934,176千円

887,040千円

支払手数料

332,382千円

343,709千円

給与手当

845,198千円

941,181千円

貸倒引当金繰入額

13,408千円

2,606千円

賞与引当金繰入額

33,819千円

34,292千円

退職給付費用

34,137千円

22,226千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,080千円

1,688千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む)の総額は640百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)学習塾事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、校舎の新規開校・移転及びリニューアル等による建物及び建物附属設備等を中心とする総額135百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)高校・キャリア支援事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル及びIT関連に係る投資を中心とす総額52百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、新規ソフトウエアの開発を中心とする総額434百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連に係る投資等を中心とする総額17百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1,100,000

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

98,193

87,936

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

18,804

17,706

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

286,389

209,053

1.32

2035年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

71,174

55,795

2027年10月

その他有利子負債

574,561

1,470,491

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

74,859

34,193

9,323

9,255

リース債務

15,102

8,038

8,038

7,207

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,005 百万円
純有利子負債-3,615 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,524,972 株
設備投資額640 百万円
減価償却費405 百万円
のれん償却費95 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  生駒 富男
資本金1,299 百万円
住所大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
会社HPhttp://www.with-us.co.jp/

類似企業比較