1年高値724 円
1年安値397 円
出来高118 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROIC14.4 %
β0.71
決算3月末
設立日1976/7/10
上場日1990/10/17
配当・会予0 円
配当性向51.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.4 %
純利5y CAGR・実績:-11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウィザス)、子会社17社及び関連会社7社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。

 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な事業内容

主要な会社名

学習塾事業

最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導

当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、
京大ゼミナール久保塾株式会社

高校・キャリア支援

事業

広域制通信制高校の運営

各種資格取得のための受験指導

当社、株式会社エヌ・アイ・エス、
株式会社Genki Global

高等学校卒業程度認定試験合格のための

受験指導

日本語学校の運営

その他

広告事業

株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、
株式会社ふみコミュニケーションズ

ICT教育・能力開発事業

株式会社SRJ

ランゲージサービス事業

株式会社吉香

企業内研修ポータルサイト事業

株式会社レビックグローバル

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした受験・教科学習指導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。

従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、前連結会計年度において「その他」に含まれていました幼児教育事業は、「学習塾事業」に統合しており、報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前連連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

学習塾事業

高校・キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,445,531

5,119,281

13,564,813

2,676,592

16,241,406

-

16,241,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

1,135,230

1,135,230

1,135,230

-

8,445,531

5,119,281

13,564,813

3,811,822

17,376,636

1,135,230

16,241,406

セグメント利益

1,045,542

870,092

1,915,635

221,743

2,137,378

1,311,367

826,011

セグメント資産

4,166,018

1,571,088

5,737,106

2,472,929

8,210,036

5,265,393

13,475,429

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

164,547

94,643

259,190

97,843

357,033

26,755

383,789

のれん償却額

(注)4

2,521

195,798

198,320

39,016

237,337

-

237,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

124,097

48,075

172,173

154,580

326,754

85,347

412,102

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,311,367千円には、セグメント間取引消去△26,220千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,265,393千円には、セグメント間取引消去△153,468千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,418,862千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額26,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,347千円には、次期学習管理システム構築に係るソフトウエア等が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.高校・キャリア支援事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」108,592千円が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

学習塾事業

高校・キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,289,127

5,924,896

14,214,023

2,744,805

16,958,828

-

16,958,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

13,200

13,200

945,709

958,909

958,909

-

8,289,127

5,938,096

14,227,223

3,690,514

17,917,738

958,909

16,958,828

セグメント利益

759,517

1,452,239

2,211,756

220,526

2,432,283

1,251,367

1,180,915

セグメント資産

3,951,571

1,584,990

5,536,561

2,552,856

8,089,417

5,541,688

13,631,106

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

175,062

82,558

257,620

130,682

388,302

34,504

422,807

のれん償却額

6,052

51,008

57,061

37,136

94,198

-

94,198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

182,682

99,625

282,307

135,727

418,035

8,955

426,990

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,541,688千円には、セグメント間取引消去△126,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,667,702千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額34,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,955千円には、学習管理システムに係るソフトウエア及び人事管理用サーバー等が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

減損損失

114,346

-

114,346

-

-

114,346

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

減損損失

259,993

5,853

265,846

7,598

-

273,445

(注)「その他」の金額は、広告事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

(注)2

当期償却額

2,521

195,798

198,320

39,016

-

237,337

当期末残高

27,741

204,035

231,776

213,537

-

445,313

(注)1.「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。

   2.「高校・キャリア支援事業」の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」108,592千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

学習塾事業

高校・キャリア

支援事業

当期償却額

6,052

51,008

57,061

37,136

-

94,198

当期末残高

21,688

153,026

174,715

176,400

-

351,115

(注)「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業界の競合状況について

少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材確保について

当社グループでは顧客満足度No.1を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)教育制度の変更について

学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報システムのリスクについて

当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模自然災害によるリスクについて

当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1976年7月

1976年4月開講の学研塾(現、第一ゼミナール)松原教場を母体として株式会社学力研修社(現、㈱ウィザス)を大阪府松原市に設立

1982年6月

本社を大阪市南区から大阪市西区に移転

1987年6月

当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称

6月

株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立

10月

当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称

1988年5月

本社を大阪市西区から大阪市東区(大阪市中央区淡路町)に移転

1990年10月

社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録

12月

株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更

1992年11月

株式会社第一プロジェ(現、㈱ブリーズ、連結子会社)を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始

1994年3月

株式会社第一プログレス(現、持分法適用関連会社)を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始

1996年9月

株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録

1998年4月

4月1日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更

4月

サポート校事業を発足、1号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設

2000年7月

速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会(現、㈱SRJ、2007年10月1日㈱SRJとの合併により被合併会社として解散)に資本参加

2001年6月

速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン(現、㈱SRJ、連結子会社)に資本参加

2002年10月

本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転(現)

2003年10月

当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更

2004年1月

内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を1月に設立、同年3月24日、内閣総理大臣より正式に承認

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校(現、第一学院高等学校高萩本校)を茨城県高萩市に開校、運営を開始

10月

株式会社佑学社(現、連結子会社)の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結

2006年11月

内閣府による構造改革特区を活用した2校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を設立。2007年3月30日、内閣総理大臣より正式に承認

2007年6月

新株引受けにより、株式会社フォレスト(現、連結子会社)を設立

9月

全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化

2008年4月

株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス ナビ高等学校(現、第一学院高等学校養父本校)を兵庫県養父市に開校、運営を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

11月

株式取得により、株式会社学習受験社(現、連結子会社)へ資本参加

 

12月

2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル(現、連結子会社)に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化

2012年4月

株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施

2015年6月

2016年4月

9月

2017年3月

9月

2018年5月

株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立

全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化

全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化

全株式取得に伴い株式会社Genki Globalを連結子会社化

全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化

株式会社ウィザスグローバルソリューションズ(株式会社アーク教育システムとの合弁)を設立、連結子会社化

3【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主への利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  当事業年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき1株当たり16円00銭の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定しました。

  今後もこれまでの方向性を基本方針として継続してまいりますが、当業界を取り巻く厳しい競争に対処するための内部留保の充実にも十分留意しながら、剰余金の配当を決定してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月9日

60,595

6.0

取締役会決議

2019年5月27日

94,727

10.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

生 駒 富 男

 

1959年9月22日

 

 

1984年2月

当社入社

1991年3月

教務指導室部長

1993年3月

教務本部副本部長

1993年6月

取締役教務本部副本部長

1998年4月

取締役第一教育事業本部部長

1999年4月

取締役第一教育本部副本部長

2001年4月

取締役第二教育本部教育運営

部長

2001年6月

取締役第二教育本部長

2005年7月

常務取締役第二教育本部長

2009年6月

2016年7月

代表取締役社長就任(現)

株式会社吉香代表取締役社長(現)

 

(注)3

25

取締役

第二教育

本部長

竹 下 淳 司

1965年1月29日

 

1997年6月

当社入社

2007年4月

第二教育本部事業推進室長

2007年10月

第二教育本部高校運営室長

2012年4月

第二教育本部第一学院高等学校高萩校常務理事

2013年4月

第二教育本部高校統括部長兼高校事業部長

2013年10月

第二教育本部副本部長兼高校統括部長兼高校事業部長

2014年4月

第二教育本部長

2014年6月

取締役第二教育本部長就任(現)

 

(注)3

4

取締役

第一教育

本部長

太 田 善 邦

1963年7月25日

 

1992年12月

当社入社

2009年3月

第一教育本部第三エリア長兼人材育成部長

2011年3月

第一教育本部副本部長兼第三エリア長兼戦略統括グループ部長

2012年3月

第一教育本部副本部長兼第三エリア長兼企画戦略部長

2014年6月

執行役員第一教育本部副本部長

2015年6月

取締役第一教育本部長就任(現)

 

(注)3

21

取締役

統括支援

本部長兼

総務部長

赤 川 琢 志

1969年5月29日

 

1994年6月

2009年4月

2014年4月

2017年4月

 

2017年6月

2018年4月

当社入社

統括支援本部人事部次長

統括支援本部総務人事部部長

執行役員統括支援本部長兼総務人事 部長

取締役統括支援本部長兼総務人事部長

取締役統括支援本部長兼総務部長就任(現)

 

(注)3

6

取締役

鉄  林   修

1953年11月14日

 

1976年4月

日清食品株式会社入社

2005年6月

同社取締役マーケティング部長

2007年6月

同社取締役人事部長

2008年10月

日清ホールディングス株式会社

取締役CAO(総務責任者)

2010年6月

同社上席執行役員欧州総代表

(ドイツ日清、ハンガリー日清社長)

2012年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大 澤 純 子

1957年3月24日

 

1979年4月

社会法人国民保険中央会入会

1982年1月

株式会社日本コンサルタントグループ入社

1994年1月

同社部長コンサルタントMBO研究室室長

2002年4月

リコーリース株式会社理事

2002年7月

同社執行役員

2006年4月

同社常務執行役員

2018年11月

ソアークコンサルティング株式会社代表取締役

2019年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

常勤監査役

小 林 博 明

1955年9月14日

 

1982年9月

当社入社

1991年3月

教務本部副本部長

1993年5月

教務本部長

1993年6月

取締役教務本部長

1998年4月

取締役第一教育事業本部長

2006年4月

統括支援本部担当取締役兼ST推進統括部長

2008年4月

統括支援本部担当取締役兼ST推進統括部長兼アメーバ経営統括室長

2009年4月

取締役統括支援本部副本部長

2010年4月

取締役運営支援本部副本部長

2010年6月

常勤監査役就任(現)

 

(注)4

14

監査役

若 松 弘 之

1971年9月20日

 

1995年4月

 

1998年4月

2008年10月

 

2010年6月

2010年8月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

公認会計士登録

公認会計士若松弘之事務所設立代表就任(現)

当社監査役就任(現)

税理士登録

 

(注)4

監査役

成 瀬 圭珠子

1962年11月4日

 

1985年4月

全日本空輸株式会社入社

1991年8月

矢矧コンサルタント株式会社入社

1998年4月

最高裁判所司法研修所入所

2000年4月

 

2017年6月

弁護士登録

林田総合法律事務所所属(現)

当社監査役就任(現)

 

(注)5

71

(注)1.取締役鉄林 修氏及び大澤 純子氏は、社外取締役であります。

2.監査役若松 弘之氏及び成瀬 圭珠子氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役鉄林修氏は、マーケティングや海外での事業運営、事業戦略に関する豊富な経験に加え、人事や総
務といった管理部門での経験を通じて幅広い知見を有しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対す
る助言が期待できると判断し選任しております。また、同氏は当社の独立役員及び独立委員会委員も兼任してお
ります。

 社外取締役大澤純子氏は、サービス業の開業や開発系のコンサルタントをはじめ、企業の業務組織改革や人材育成業務等の豊富な経験を通じて幅広い知見を有しており、当社の組織体制や人材育成に対する助言を期待できると判断し選任しております。
 社外監査役若松弘之氏は、公認会計士として会計・監査に関する豊富な経験と高度な知見を有しており、社外
監査役としての独立した立場から、当社の企業経営及び会計に関する適切な助言と提言をいただくことで、当社
の経営に資することが大きいと判断して選任しております。また、同氏は当社の独立委員会委員も兼任しており
ます。
 社外監査役成瀬圭珠子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企
業経営を統治する充分な見識を有していることから、当社の経営に資することが大きいと判断し選任しておりま
す。また、同氏は当社の独立役員及び独立委員会委員も兼任しております。
 なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めておりません
が、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、2015年6月25日開催の当社定時株主総会において選任されて以降、月1回開催される取締役
会及び臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に
資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
 社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される
取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期
的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全
状況等についての確認も行っております。
 なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

職員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ブリーズ

大阪市

中央区

93,000

広告事業

100.0

3

27,900

当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案

㈱佑学社

大阪市

生野区

53,000

学習塾事業

100.0

3

㈱学習受験社

福岡市

中央区

25,000

学習塾事業

100.0

2

㈱SRJ

東京都

中央区

65,935

ICT教育・

能力開発事業

60.5

[12.7]

1

3

仕入先(速読用ソフト教材の納品)

㈱レビックグローバル

東京都

港区

60,000

企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業

94.6

3

㈱ふみコミュニケーションズ

東京都

港区

91,250

広告事業

39.3

(18.7)

[31.8]

1

㈱エヌ・アイ・エス

名古屋市

中村区

52,500

高校・キャリア支援事業

100.0

3

1

日本語教育サービス等に関するコンサル等

㈱吉香

東京都

千代田区

20,000

ランゲージサービス事業

100.0

1

3

㈱Genki Global

福岡市

博多区

1,000

高校・キャリア支援事業

100.0

1

3

京大ゼミナール久保塾㈱

神戸市

東灘区

10,000

学習塾事業

100.0

1

3

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社及び関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱第一プログレス

東京都

千代田区

50,000

広告事業

32.0

当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ふみコミュニケーションズは、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 人件費

注2

 

5,057,964

57.2

 

4,922,848

55.5

2 教材費

 

 

373,156

4.2

 

374,142

4.2

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

77,854

 

 

72,227

 

 

通信費

 

131,540

 

 

127,305

 

 

地代家賃

 

1,174,527

 

 

1,139,828

 

 

合宿・行事費

 

295,295

 

 

307,080

 

 

水道光熱費

 

156,828

 

 

152,041

 

 

消耗品費

 

155,721

 

 

253,143

 

 

図書印刷費

 

23,018

 

 

19,211

 

 

減価償却費

 

237,851

 

 

219,737

 

 

スクールバス運行費

 

206,377

 

 

210,468

 

 

その他

 

955,986

3,415,001

38.6

1,069,795

3,570,839

40.3

売上原価

注1

 

8,846,122

100.0

 

8,867,830

100.0

(注)1.売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

2.人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

130,721

130,579

退職給付費用(千円)

79,103

70,459

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

広告宣伝費

415,496千円

422,420千円

給料手当

412,765千円

466,930千円

賞与引当金繰入額

29,448千円

32,351千円

退職給付費用

8,393千円

9,628千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,039千円

773千円

貸倒引当金繰入額

880千円

3,061千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む)の総額は412百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)学習塾事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、校舎の新規開校・移転及びリニューアル等による建物及び建物附属設備等を中心とする総額177百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)高校・キャリア支援事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル及びIT関連に係る投資を中心とす総額90百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、新規ソフトウエアの開発を中心とする総額135百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連に係る投資等を中心とする総額8百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

630,000

100,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

154,071

98,193

0.99

1年以内に返済予定のリース債務

19,924

18,804

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

379,084

286,389

1.22

2035年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,603

71,174

2027年10月

その他有利子負債

1,269,683

574,561

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

86,236

72,819

32,153

7,283

リース債務

17,662

14,566

7,373

7,373

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ウィザス

第10回無担保社債

年月日

2013.6.28

40,000

(40,000)

0.63

(注)2

年月日

2018.6.29

合計

40,000

(40,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.金融機関から保証を受けており、保証債務に対して建物及び土地の一部について抵当権を設定しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値73 百万円
純有利子負債-5,429 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,440,000 株
設備投資額N/A
減価償却費405 百万円
のれん償却費95 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  生駒 富男
資本金1,299 百万円
住所大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
会社HPhttp://www.with-us.co.jp/

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