1年高値1,969 円
1年安値902 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA8.5 %
ROIC11.3 %
β1.10
決算3月末
設立日1974/3/22
上場日1990/9/17
配当・会予36 円
配当性向39.2 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:38.8 %
純利5y CAGR・予想:28.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と事業を営む連結子会社4社およびその他の関係会社1社ににより構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。

 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

事業内容

当期の担当事業体

ソリューションサービス事業※

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。

ソリューションサービスカンパニー

受託開発事業※

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。

ネクストソリューションカンパニー

西日本事業※

名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。

西日本カンパニー

システム運用・サービス事業

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。

株式会社ココト

サポートサービス事業※

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。

株式会社クリエイトラボ
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション

※ ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)2019年10月1日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社の主要株主の子会社となりました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場において「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が旺盛な状態にあったと認識しております。このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでまいりました。特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。

 2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、短期的な需要の減少、受注の減少などは生じず、当期業績への目立った影響は見られなかったため、当期の通期連結営業利益は、中期経営計画において当初定めた過去最高益8億80百万円を上回る10億円の計画に対し、10億44百万円となり、これを達成いたしました。

 

 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は以下のとおりです。

 

 当連結会計年度末の財政状態は、総資産89億68百万円(前年同期比6.3%増)、純資産61億58百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高146億24百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益10億44百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益10億95百万円(前年同期比55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億31百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

・ソリューションサービス事業

(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)

 人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で9億14百万円増加、営業利益は前年同期比で2億83百万円増加いたしました。

 その結果、売上高は43億67百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益8億76百万円(前年同期比47.7%増)となりました。

 

・受託開発事業

(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)

 主要既存顧客向け案件は堅調だったものの、ソリューションサービス事業において受注した大型開発プロジェクトに共同で対応する体制とし、受託開発事業に属する技術者を当該プロジェクトに配置した影響により、売上高は前年同期比で17百万円増加、営業利益は前年同期比で77百万円減少いたしました。

 その結果、売上高は16億27百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益2億55百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

 

・西日本事業

(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供)

 人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で1億8百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしました。

 その結果、売上高は17億46百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益2億63百万円(前年同期比54.4%増)となりました。

 

・システム運用・サービス事業

(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)

 第1、第2四半期連結会計期間においては前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより減収減益となっていたものの、第3四半期連結会計期間から稼働率の改善や費用削減の効果が表れたことにより、売上高は前年同期比で1億68百万円減少、営業利益は前年同期比で38百万円増加いたしました。

 その結果、売上高は21億87百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益1億98百万円(前年同期比23.9%増)となりました。

 

・サポートサービス事業

(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)

 ヘルプデスク、サポート&サービス、調査の各サービスの受注が堅調なことに加え、残業抑制などの原価削減の取り組み効果などにより、売上高は前年同期比で2億26百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしました。

 その結果、売上高は46億96百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益3億9百万円(前年同期比42.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として営業活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加し、当連結会計年度末には41億28百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

 前連結会計年度より11百万円収入が減少し、8億89百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上に伴うものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

 前連結会計年度より1億17百万円支出が増加し、3億54百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

 前連結会計年度より2億83百万円支出が増加し、4億18百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月 31日)

前年同期比

(%)

ソリューションサービス事業(百万円)

3,773

120.5

受託開発事業(百万円)

1,677

104.3

西日本事業(百万円)

1,540

106.0

システム運用・サービス事業(百万円)

2,157

93.0

サポートサービス事業(百万円)

4,975

107.5

合計(百万円)

14,125

107.5

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高(百万円)

前年同期比

(%)

ソリューションサービス事業

4,382

152.8

1,413

175.8

受託開発事業

1,820

116.2

307

187.2

西日本事業

1,617

109.3

373

125.7

システム運用・サービス事業

2,349

106.9

528

154.3

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月 31日)

前年同期比

(%)

ソリューションサービス事業(百万円)

4,367

126.5

受託開発事業(百万円)

1,627

101.1

西日本事業(百万円)

1,746

106.6

システム運用・サービス事業(百万円)

2,187

92.9

サポートサービス事業(百万円)

4,696

105.1

合計(百万円)

14,624

108.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月 31日)

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月 31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ヤフー株式会社

1,938

14.3

1,865

12.8

株式会社富士通エフサス

1,643

12.2

1,724

11.8

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.2019年10月1日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。これに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

・流動資産

前連結会計年度末に比べ、3億66百万円の増加となりました。

これは主として現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。

・固定資産

前連結会計年度末に比べ、1億69百万円の増加となりました。

これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。

・流動負債

前連結会計年度末に比べ、2億49百万円の増加となりました。

これは主として未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。

・固定負債

前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。

これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。

・純資産

前連結会計年度末に比べ、2億96百万円の増加となりました。

これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

 

b.経営成績

・売上高

 ソリューションサービス事業を中心にシステム運用・サービス事業を除くすべての事業で伸長し、前年同期比10億98百万円増加しました。

・営業利益

 ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で3億74百万円増加しました。

・経常利益

 営業利益の増加に伴い、前年同期比で3億88百万円増加しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

 営業利益の増加及び法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で66百万円増加しました。

 

 なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の最終年度として、2017年度に実施したグループ再編によるグループ総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。

 「働き方改革」を中心とした顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景に、中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図ったことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待を超えて表れ、営業利益が前年同期比47.7%増となったことが当連結会計年度の業績向上に寄与しました。

 また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

 

第47期(計画)

第47期(実績)

第47期(計画比)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減額(増減率)

売上高

14,600

14,624

24百万円増( 0.2%増)

営業利益

1,030

1,044

14百万円増( 1.4%増)

経常利益

1,065

1,095

30百万円増( 2.9%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

700

731

31百万円増( 4.4%増)

※計画値は2020年2月5日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

 また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因及び取締役会・経営戦略会議で承認された利益計画に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の5区分としております。

 

セグメント名称

(セグメントに該当する子会社)

主要な事業の内容

 

ソリューションサービス事業

 

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供

 

受託開発事業

 

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

 

西日本事業

 

名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供

 

システム運用・サービス事業

 

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供

 

サポートサービス事業

 

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソリューションサービス事業

受託開発事業

西日本事業

システム運用・サービス事業

サポートサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,452

1,609

1,638

2,355

4,470

13,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

168

226

3,510

1,609

1,638

2,355

4,638

13,752

セグメント利益

593

332

170

160

217

1,474

セグメント資産

1,215

577

534

859

2,013

5,199

セグメント負債

665

150

222

516

853

2,408

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

178

1

15

19

213

ソフトウエア評価損

22

3

25

のれんの償却額

28

7

36

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

165

3

5

9

184

 

当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソリューションサービス事業

受託開発事業

西日本事業

システム運用・サービス事業

サポートサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,367

1,627

1,746

2,187

4,696

14,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

50

10

282

373

4,396

1,678

1,746

2,197

4,979

14,998

セグメント利益

876

255

263

198

309

1,904

セグメント資産

1,653

620

497

961

2,300

6,033

セグメント負債

658

218

191

509

985

2,562

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

106

2

9

11

129

ソフトウエア評価損

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

240

5

10

6

263

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,752

14,998

セグメント間取引消去

△226

△373

連結財務諸表の売上高

13,526

14,624

 

 (単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,474

1,904

セグメント間取引消去

全社費用及び利益(注)

△804

△859

連結財務諸表の営業利益

670

1,044

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,199

6,033

セグメント間取引消去

△910

△983

全社資産(注)

4,144

3,919

連結財務諸表の資産合計

8,433

8,968

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,408

2,562

セグメント間取引消去

△323

△361

全社負債(注)

486

610

連結財務諸表の負債合計

2,571

2,810

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

213

129

38

36

251

165

ソフトウエア評価損

25

25

のれんの償却額

36

36

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

184

263

12

4

197

267

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

1,938

主にシステム運用・サービス事業

株式会社富士通エフサス

1,643

主にサポートサービス事業

 

 

当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

1,865

主にシステム運用・サービス事業

株式会社富士通エフサス

1,724

主にサポートサービス事業

(注)2019年10月1日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソリューションサービス事業

受託開発事業

西日本事業

システム運用・サービス事業

サポートサービス事業

全社・消去

合計

減損損失

93

93

 

当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソリューションサービス事業

受託開発事業

西日本事業

システム運用・サービス事業

サポートサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

28

7

36

当期末残高

 

当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループが属するICTサービス市場においては、「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き旺盛な状態にあると認識しております。その一方で事業の継続を危うくする不確実性の高まりも顕著になってきております。

 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年4月から2023年3月までの3ヶ年中期経営計画を策定いたしました。

 同計画においては、当連結会計年度は7.1%であった営業利益率を10%へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。

 2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。

 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

 

 事業ごとの経営方針、対処すべき課題等は以下の通りです。

 

・ソリューションサービス事業

(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)

 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。

 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。

 

・受託開発事業

(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)

 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。

 同事業においては売上高が確保、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。

 

・西日本事業

(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)

 同事業の内容は、上記「ソリューションサービス事業」において提供されるものと同様のソリューションと、受託開発サービスをそれぞれ名古屋以西の顧客に対して提供することであり、特に「HR ソリューション」の拡販に注力しております。

 「HR ソリューション」の提供にあたっては「ソリューションサービス事業」での記載と同様、大規模案件に対応する体制の強化が課題となります。

 

・システム運用・サービス事業

(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)

 同事業においてはヤフー株式会社およびそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。

 既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。

 

・サポートサービス事業

(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)

 同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウトソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組んでおります。

 その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。

 

2【事業等のリスク】

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下の通りです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

 

・ソリューションサービス事業

 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。

 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額および時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。

 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上および利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

 

・受託開発事業

 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

 

・西日本事業

 西日本事業においてはそのサービス内容に応じて上記「ソリューションサービス事業」と「受託開発事業」と同様のリスクがあります。

 西日本事業に固有のリスクとして同事業の拠点が所在する大阪府、愛知県において、当社の本社が所在する東京都とは異なる条件下での自然災害の発生等に起因するリスクがあります。このリスクに対しては日頃からBCP(事業継続計画)に基づく災害発生時のシミュレーションや、本社と西日本事業の拠点間で有事の際に相互の業務を補完するためのプロセス構築を進めております。

 

・システム運用・サービス事業

 システム運用・サービス事業の売上高の約80%(連結売上高の約12%相当)はヤフー株式会社との取引によるものです。同社との関係は同社の持株親会社であるZホールディングス株式会社が当社の株式を13.4%保有しているほか、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

 

・サポートサービス事業

 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業または当社グループのオフィス、コールセンター等に勤務しており、情報セキュリティ保持等の必要性から他の事業と比較して在宅勤務への切り替えが難しい状況にあります。このため当該オフィス、コールセンターまたはそれらが入居するオフィスでの感染症の発生等により、一定期間事業所が閉鎖されるなどの事態が発生した場合には顧客からの業務委託が停止され、同事業の経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。

 このリスクへの対応として、まず当社グループの従業員に起因する感染症の発生を防ぐため従業員の体調管理や各種感染防止策の実施を徹底しております。この他にも特定の顧客からの業務委託が停止された場合でも、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク)

 当連結会計年度末にかけて顕在化した世界的な感染症拡大に伴うリスクについては、当連結会計年度の当社グループの業績に与える影響は軽微であったと認識しております。

 今後も当該リスクが長期に渡って存在する場合、およびリスクが増大する場合の影響、およびその対応策等は以下の通りです。

 

・通常業務の継続について

 当社グループ従業員の主要な業務であるソフトウェア開発や技術サービスの提供は在宅勤務への切り替えが比較的容易であり、例としてソリューションサービス事業においては80%の従業員が在宅勤務を行っております。このため当社グループの通常業務は概ね平常通りに行われております。

 情報セキュリティ保持等の必要性から在宅勤務への切り替えが行えない業務については、事業所内での人の密度を下げることなど複数の対策を含む感染しない、感染を拡大させないための当社グループ内の一貫した対応方針のもとに行っており、有価証券報告書提出日時点において当社グループ従業員の感染、発症は確認されておりません。

 

・営業活動の継続について

 顧客に対する営業活動については、当社グループが提供するものがソフトウェアや技術サービス等である特性上、ウェブ会議等で製品やサービスの特長等を説明することが比較的容易であるため、これまでのところ大きな支障はきたしておりません。

 

・感染拡大が長期化、悪化した場合について

 上述の通り、これまでの感染拡大状況による当社グループの業務および業績に対する直接的な影響は軽微であるものの、今後長期化、悪化した場合には当社グループの業務および業績に直接的・間接的に与える影響が増大する可能性があります。

 過去の景気後退局面においてICTサービス市場および当社グループが受けた影響と同様の影響が生じると仮定した場合、ICTサービスに対する需要の大きな減少が顕在化するまで半年から1年程度の遅れが生じる可能性があります。

 当社グループが提供する製品、サービスは景気による需要の増減が生じにくいと認識しておりますが、感染拡大の長期化、悪化によって顧客企業の業績悪化等が生じ、ICTに対する投資意欲が大きく減退した場合には当社グループの一部またはすべての事業に影響を与える可能性があります。

 

 また、在宅勤務環境の整備等感染拡大防止策の実施、そのための費用支出は既に行われておりますが、感染拡大の長期化、悪化に伴って追加の対策が必要となった場合に業績に一定程度の影響を与える費用の支出が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1974年3月

港区南青山に資本金5百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立

1980年5月

パソコン用パッケージ分野へ進出

1981年6月

関西営業所開設

1983年11月

日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始

1985年11月

AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結

1986年9月

100%子会社として、株式会社クリエイトラボ設立

1989年3月

通商産業大臣システムインテグレータ認定

1989年4月

社名を 株式会社クレオ に変更

1989年6月

コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売

1990年9月

株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資

1990年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始

1993年2月

オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』(CBMS)販売開始

1994年5月

「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結

1995年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始

1998年12月

ISO9001認証取得(産業系SI部門)

1999年4月

名古屋営業所開設

1999年9月

本社事務所移転(東京都港区高輪)

2000年6月

Webサイト「筆まめ★ネット」開設

2001年11月

デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始

2001年12月

画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始

2002年7月

インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を発売

2002年8月

第三者割当増資により資本金23億3千万円に増資

2003年5月

全国紙の新聞紙面管理システム構築

2004年11月

会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、

筆頭株主がヤフー株式会社に異動

2005年7月

人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始

2005年8月

新たなコーポレートブランドと企業理念を設立

2006年2月

ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始

2006年9月

ISMS認証取得

2007年4月

株式会社アルプス社(現 ヤフー株式会社)と業務提携

2007年5月

株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設

2007年6月

業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表

2007年8月

「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設

2008年3月

写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン

2008年5月

地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始

2008年6月

株式会社インテックホールディングス(現 株式会社インテック)と業務提携

2009年4月

子会社、株式会社クレオスマイル(株式会社クレオネットワークス)の設立

2011年4月

4月1日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社3社(株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ)、吸収分割承継会社1社(株式会社クレオネットワークス)に移管承継し、既存子会社1社(株式会社クリエイトラボ)を含む6社にてグループの新体制を発足

2011年12月

本社事務所移転(東京都港区港南)

2013年3月

ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場変更

2014年3月

創業40周年

 

 

年月

沿革

2014年5月

2016年1月

 

2016年4月

 

2016年6月

2017年2月

2017年4月

 

 

 

 

2017年12月

2018年11月

2019年2月

アマノ株式会社と業務提携

連結子会社 株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化

連結子会社 株式会社ココトを新設(株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立)

連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化

本社事務所移転(東京都港区芝)

本社事務所移転(東京都品川区東品川)

連結子会社5社(株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス)を吸収合併

連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併

クレオグループの新体制を発足(子会社4社:株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション)

『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売を開始

ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結

経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

19

31

32

3

1,565

1,659

所有株式数(単元)

11,086

1,505

37,696

8,960

12

27,176

86,435

6,869

所有株式数の割合(%)

12.83

1.74

43.61

10.37

0.01

31.44

100

 (注)1.自己株式464,583株は、「個人その他」に4,645単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
 また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40%を目標としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年9月30日を基準日、期末配当は毎年3月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり35円(中間配当は1株当たり0円)となります。

 決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月8日

286

35

取締役会

 今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

柿﨑 淳一

1964年12月29日

1987年4月 当社 入社

2000年4月 当社 ソリューション事業部 第1ソリューション部 部長

2001年4月 当社 ソリューション事業部 事業部長

2011年4月 株式会社クレオソリューション 取締役

2013年4月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長

2013年6月 当社 取締役

2014年4月 株式会社クレオマーケティング 取締役

2015年5月 株式会社クレオネットワークス 取締役

      株式会社クレオサンライズ 取締役

2016年4月 イアス株式会社 取締役

      株式会社ココト 取締役(2017年5月 退任)

2017年4月 当社 代表取締役社長(現任)

2019年5月 株式会社ココト 取締役(現任)

(注)3

13

取締役会長

阿南 祐治

1955年9月20日

1979年4月 羽沢建設株式会社 入社

1997年10月 当社 入社

2000年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役

2006年9月 株式会社クリエイトラボ 常務取締役

2007年12月 株式会社ヒューマン・ネットワーク 取締役

2009年4月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役社長

2013年4月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役会長

      株式会社ヒューマン・ネットワーク 代表取締役会長

      株式会社アイティアイ 代表取締役会長

2013年6月 当社 取締役

2014年2月 当社 代表取締役副社長

2014年4月 当社 代表取締役社長

2014年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役会長

      株式会社セールスゲイト 取締役会長

      株式会社アイティアイ 取締役会長

2015年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役(現任)

2016年4月 株式会社ココト 取締役

2017年4月 当社 代表取締役会長

2018年6月 当社 取締役会長(現任)

(注)3

19

専務取締役

寺﨑 功

1954年12月18日

1978年4月 アマノ株式会社 入社

2010年4月 同社 執行役員

2013年6月 同社 取締役

2015年4月 同社 常務執行役員

2016年4月 同社 営業統括兼国内グループ会社管掌

2018年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役(現任)

2018年6月 当社 専務取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

井原 邦弘

1962年8月3日

1985年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 入社

2004年4月 同社 財務部 副部長

2007年4月 アマノ株式会社 入社

2009年4月 同社 経理部長

2010年4月 同社 執行役員経理部長

2013年4月 同社 執行役員管理本部副本部長

2015年4月 同社 執行役員管理本部長 兼 人事部長

2016年4月 同社 執行役員経営企画本部長

2016年6月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部長(現任)

      当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

春木 謙一

1983年12月12日

2006年4月 ヤフー株式会社 入社

2017年4月 同社 システム統括本部技術支援本部 技術管理部部長

2019年4月 同社 システム統括本部技術支援本部 支援推進1部部長(現任)

2019年5月 株式会社ココト 社外取締役(現任)

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1
 

鈴木 良之

1952年5月25日

1975年4月 株式会社インテック 入社

2005年4月 同社 執行役員 技術・営業統括本部 副部長

2008年6月 当社 取締役(2014年6月 退任)

2009年6月 同社 常務取締役 技術本部長

2015年5月 同社 代表取締役副社長

2018年4月 同社 常任顧問

2019年4月 同社 参与(現任)

2020年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤

監査役

雨田 高志

1960年2月20日

1986年8月 当社 入社

2004年4月 当社 経理部長

2011年4月 当社 執行役員 経営管理室長

2014年4月 当社 執行役員 財経管理室長

2015年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役

2015年5月 株式会社アイティアイ 取締役

2016年4月 株式会社ココト 取締役

2016年5月 株式会社アダムスコミュニケーション 取締役

2017年2月 当社 取締役

2017年4月 当社 管理本部長

2019年5月 当社 株式会社ココト 監査役(現任)

      株式会社クリエイトラボ 監査役(現任)

      株式会社アイティアイ 監査役(現任)

      株式会社アダムスコミュニケーション監査役(現任)

2019年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

4

監査役

(注)2

宮澤 求

1967年3月3日

1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1997年2月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社) 入社

1997年3月 公認会計士登録

2000年5月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現 SBIホールディングス株式会社) 入社

2002年2月 連結経営コンサルティング有限会社 取締役

      (現任)

2007年1月 連結コム株式会社 代表取締役(現任)

2012年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)5

31

監査役

(注)2

渡辺 伸行

1972年8月7日

1999年4月 弁護士登録

      TMI総合法律事務所 入所

2007年1月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2010年4月 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International 監事(現任)

2012年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)5

67

 

 (注)1.取締役井原邦弘、春木謙一、鈴木良之は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役宮澤求、渡辺伸行は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.2020年6月の定時株主総会から1年間

4.2019年6月の定時株主総会から4年間

5.2020年6月の定時株主総会から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役3名、社外監査役は2名であります。

氏名(役職)

人的関係

資本的関係又は取引関係等

井原 邦弘(社外取締役)

特にありません。

特にありません。

春木 謙一(社外取締役)

特にありません。

特にありません。

鈴木 良之(社外取締役)

特にありません。

特にありません。

宮澤 求 (社外監査役)

特にありません。

当社株式の保有は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

渡辺 伸行(社外監査役)

特にありません。

特にありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界及びコンプライアンスの面等から適切な意見、公正な意見の表明を行っております。また、社外監査役は、定期的に行われる取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じリーガル面並びに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただいております。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行っております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に毎回出席し会計監査人との情報交換会(1回/四半期)にも出席しております。

 

④ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金1百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金1百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針

 当社は社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはございませんが、下記の内容を中心に、社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性(当社との利害関係や一般株主と利益相反の生じる恐れなど)を確認し、判断しております。

・当社以外の法人その他の団体における兼務もしくは兼職の確認。

・過去5年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任した場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実の確認。

・当社又は当社の関係会社から、役員報酬等以外で多額の金銭その他の財産を受ける予定があるか、又は過去2年間に受けていたかの確認。

・配偶者又は三親等以内の親族その他これに準ずる者で、当社又は当社の関係会社の役員・部長(もしくはこれらに準ずる地位。ただし、社外取締役等非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く。)として在籍していたかの確認。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

 

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ココト

(注)1

東京都港区

100

システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業

 

100

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱クリエイトラボ

(注)1

東京都品川区

140

ヘルプデスクを中心とした

サポート&サービス

100

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱アイティアイ

(注)2、3

東京都品川区

24

システムの開発、運用、保守を中心とした

サポート&サービス

90

(90)

[10]

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱アダムス

コミュニケーション

(注)2

東京都品川区

87

マーケティングリサーチを中心とした

サポート&サービス

100

(100)

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

アマノ㈱

(注)4

横浜市港北区

18,239

時間情報事業、パーキング事業、環境事業、

クリーンシステム事業等

被所有

32.3

役員の兼任あり

(注)1㈱ココトおよび㈱クリエイトラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 ㈱ココト

(1)売上高

2,197

百万円

 

 

(2)経常利益

222

百万円

 

 

(3)当期純利益

145

百万円

 

 

(4)純資産額

452

百万円

 

 

(5)総資産額

961

百万円

 

 

 

 

 

 ㈱クリエイトラボ

(1)売上高

2,717

百万円

 

 

(2)経常利益

191

百万円

 

 

(3)当期純利益

135

百万円

 

 

(4)純資産額

969

百万円

 

 

(5)総資産額

1,581

百万円

 

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.有価証券報告書を提出しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

販売促進費

19百万円

5百万円

広告宣伝費

52

35

給与手当及び賞与

374

402

退職給付費用

14

14

賞与引当金繰入額

69

68

貸倒引当金繰入額

1

0

株式給付引当金繰入額

23

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、市場販売目的の製品マスター等に伴う製品開発の投資をいたしました。

 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

  至 2020年 3月 31日)

前年同期比

(%)

ソリューションサービス事業(百万円)

240

145.5

西日本事業(百万円)

5

130.2

システム運用・サービス事業(百万円)

10

186.6

サポートサービス事業(百万円)

6

68.9

合計(百万円)

263

142.7

消去又は全社(百万円)

4

36.3

合計(百万円)

267

135.8

(注)1.前年同期比の増加のうち、システム運用・サービス事業は無形固定資産への投資等の増加であります。

前年同期比の減少のうち、サポートサービス事業の減少はサポートセンターの設備投資等の減少であります。

2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,734 百万円
純有利子負債-3,892 百万円
EBITDA・会予1,265 百万円
株数(自己株控除後)8,185,753 株
設備投資額267 百万円
減価償却費165 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柿﨑 淳一
資本金3,149 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目10番27号
会社HPhttps://www.creo.co.jp/

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