1年高値3,940 円
1年安値2,714 円
出来高1,200 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROIC0.9 %
β0.38
決算3月末
設立日1920/4/24
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向30.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
  当社の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速から外需は弱いものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により景気回復基調が継続するなかで第3四半期まで推移しました。しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルス感染問題が発生し、経済への影響が日々増大するなかで先行き不透明な状況が継続しております。
 このような経済環境の中、当社は、本舘のリオープンを機に当事業年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画 「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期末までの売上高は、本舘が稼働したことにより大幅に増加し、前年同期比121.4%増の9,256百万円となりました。しかしながら、第4四半期の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から新規の需要が急速に縮小し、3月後半には感染拡大抑止のための外出自粛要請が行政から行われたのを機に一段の需要が減少したため、当事業年度の売上高は、前期比62.9%増の11,504百万円となりました。

 

 これを部門別にみますと、

 宴会部門につきましては、一般宴会は、新本舘に新設した丸の内地区最大級の大宴会場を最大限に生かして、大小様々な規模の新規需要の取り込みに注力しました。既存営業所においても、各営業所の位置づけを改めて明確にし、各々の提供価値を創出し、顧客基盤の維持拡大に努めました。婚礼は、皇居外苑と丸の内を一望できる新本舘のチャペルや当社が誇る料理など「新しさと伝統の融合」を訴求すべく、各種媒体やウエディングサロンでのプロモーション活動に努めるとともに、多くの需要にお応えできる体制を整えてまいりました。これらの結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は7,067百万円(前期比102.4%増)となりました。
 食堂部門につきましては、伝統の上質な料理・サービスを継承しながらも新たな時代に合わせて生まれ変わった7店舗を新本舘に擁し、各店舗の特性に合わせたメニューを展開してまいりました。また、既存営業所各レストランにおいても、店舗の特色を生かした季節感のある料理の提供、新メニューの開発、各種フェアを企画し、集客に努めました。この結果、売上高は3,347百万円(前期比19.2%増)となりました。

 売店・その他の営業につきましては、新本舘にオープンしたペストリーショップで新商品の投入を積極的に行いました。また、食品部門では、季節限定商品の開発、百貨店・商業施設における催事への積極的な出店に努めるとともに、オンライン販売でも訴求力を向上させました。さらに、丸の内二重橋ビルディング内の賃貸オフィスからの賃料収入が計上された結果、売上高は1,090百万円(前期比42.9%増)となりました。

 一方、経費面では、継続的な原価管理の徹底に加え、調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変動人件費率の圧縮など、コスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染問題による需要減があったものの、新本舘開業の初年度において、営業利益は148百万円(前期は2,826百万円の損失)、経常利益は、69百万円(前期は2,835百万円の損失)となり、それぞれ前期から大幅に改善しました。また、当期純利益は108百万円(前期比1,915百万円減)となりました。なお、当期純利益減少の主要因は、前事業年度において多額の固定資産売却益を特別利益に計上したことによるものです。

 

②財政状態の状況

 総資産は、前事業年度末に比べて2,936百万円減少し25,391百万円となりました。その主な要因は、有価証券が1,010百万円、未収入金に含まれる未収還付消費税等が817百万円、有形固定資産が784百万円それぞれ減少したことであります。

 負債は、前事業年度末に比べて2,751百万円減少し16,132百万円となりました。その主な要因は、資金のリファイナンスを行ったことにより短期借入金が7,656百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,094百万円それぞれ減少し、長期借入金が9,525百万円増加したことであります。

 純資産は、当期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ184百万円減少し9,258百万円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ264百万円増加し、1,719百万円となりました。

 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の純収入(前事業年度は3,640百万円の純支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益69百万円に、減価償却費833百万円等の非資金取引による増減や、売上債権の減少額423百万円等の運転資本の増減によるものであります。
 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、807百万円の純収入(前事業年度は7,263百万円の純支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出12,000百万円や、有価証券の償還による収入13,000百万円等によるものであります。

 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,458百万円の純支出(前事業年度は10,656百万円の純収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出11,800百万円、長期借入れによる収入9,600百万円等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ 仕入実績

 当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

 

仕入高(千円)

前期比(%)

料理飲料材料

1,782,624

132.5

洋菓子等製造材料

92,052

110.7

1,874,676

131.2

 

(注) 1 当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注実績

 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

 

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

宴会

6,425,092

△2.4

3,941,150

△14.0

(一般宴会)

(3,269,756)

(△15.8)

(1,799,468)

(△24.5)

(婚礼)

(3,155,336)

(16.8)

(2,141,682)

(△2.6)

売店他

777,541

14.6

42,604

△5.0

7,202,633

△0.8

3,983,754

△13.9

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ 販売実績

 前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

販売高(千円)

前期比(%)

販売高(千円)

前期比(%)

宴会

3,492,474

53.9

7,067,040

102.4

食堂

2,807,697

13.5

3,347,059

19.2

売店他

762,568

27.3

1,090,007

42.9

7,062,741

32.2

11,504,107

62.9

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に新本舘のリオープンによるものであります。

 

(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は、本舘が稼働したことにより第3四半期までは前事業年度から大幅に増加しましたが、第4四半期の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から新規の需要が急速に縮小し前事業年度に比べ62.9%増加の11,504百万円となりました。営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、前事業年度に新本舘リオープン準備費用を計上したため相対的に販売費及び一般管理費が減少したため、前事業年度から2,975百万円改善して148百万円となりました。また、経常利益は、前事業年度から2,905百万円改善して69百万円となりました。当期純利益は、前事業年度に本舘敷地一部売却により6,196百万円を特別利益に計上したことなどにより相対的に減少して108百万円(前事業年度は2,023百万円)となりました。営業利益および経常利益の良化は、前事業年度に計上した新本舘リオープン準備費用に加え、継続的な原価管理の徹底や調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変動人件費率の圧縮などのコスト管理の高度化施策が寄与したものと認識しております。

総資産は前事業年度末に比べて2,936百万円減少し25,391百万円となりました。また、負債は短期借入金や1年内返済予定の長期借入金などの流動負債が減少し、前事業年度末に比べて2,751百万円減少し、16,132百万円となりました。これら総資産および負債の減少は、本舘建替え工事のため調達した資金のリファイナンスに際して有利子負債を有価証券や未収入金などの債権を原資に圧縮したことが主因であります。純資産は投資有価証券の時価の下落により評価差額金が減少したことが主因で前事業年度末に比べ184百万円減少し、9,258百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.1ポイント増加して36.5%となりました。また、流動比率は前事業年度末に比べて128.1ポイント増加して173.1%となりました。いずれの安全性評価指標の良化は有利子負債の圧縮によるものであり、予定された水準内であると判断しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動による純収入に加え、前事業年度に本舘建替え工事により多額の課税仕入が計上されたことにより当期において消費税の還付を受けたことを主因として1,914百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に充当するため有価証券の再投資を抑制したことなどにより807百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは本舘建替え工事資金のリファイナンスを行い借入金を圧縮したことなどにより2,458百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,719百万円となりました。

当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第5 経理の状況」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりです。大型投資による資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して、最適な方法で実施します。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

   今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることは困難な状況となっております。

   このような状況の下、2020年度は、政府の緊急事態宣言を受けて新型コロナウイルス感染拡大抑止の観点から運 営する店舗を本年4月11日より臨時休業するなど、当社においても苦難の新年度スタートとなりました。しかしながら、2022年に創業100周年を迎える当社は、過去の震災や大戦など幾多の苦難を乗り越えてきた経験を生かして現下の難局を好機に転じるべく、現在、新商品・新メニュー開発、オンラインショップの充実に注力しております。終息の後は、さらに次の100年を見据えた「第三の創業への準備期間」を力強く歩み、着実な売上規模の拡大、業務の効率化推進ならびに成長・戦略分野の選択と経営資源の集中を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

  当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク

当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による新入社員・部門責任者対象の講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先の食品衛生巡回・指導に加え、営業所ごとに第三者の外部衛生機関による衛生検査を実施するなど、更なる衛生管理の徹底を図っております。

 

(2) 防火・防災および事故に関するリスク

当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練に積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命(応急手当)講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客さまへの対応に備えております。

 

(3) 退職給付に関する債務におけるリスク

当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌事業年度に1年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。

 

(4) 顧客個人情報に関するリスク

当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。

 

  (5) 感染症発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染予防緊急対策委員会を組織し、消毒液の増設や従業員の出勤時マスク着用、体調不良時の出勤停止、不要不急の外出・会合出席の禁止、時差出勤等の予防対策の徹底を図っております。さらに事業継続の観点から、万が一にも従業員に感染が確認された場合に備えて、相互に接触しない2班制の出勤体制を採用しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1920年4月

有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)

1922年11月

東京會舘本舘竣工開業。

1941年8月

有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)

1947年3月

大正土地株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。

1947年11月

東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。

1948年9月

日米観光株式会社設立。

1948年9月

日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)

1952年7月

連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。

1953年10月

パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。

1958年8月

ホテルテート株式会社を合併。

1960年2月

株式会社パレスホテルが分離独立。

1961年1月

東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル8階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。

1965年6月

東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。

1969年10月

株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。

1970年2月

東京會舘本舘改築のため休館。

1971年12月

東京會舘本舘竣工、営業再開。

1976年11月

東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。

1977年5月

千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。

1980年4月

東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。

1980年8月

千代田産業株式会社にガトー製造を委託。

1982年10月

社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。

1983年4月

株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。

1984年10月

東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。

1984年10月

千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。

1984年10月

株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。

1986年4月

社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。

1990年7月

NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」(LEVEL ⅩⅩⅠ)の営業を開始。

1990年8月

株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。

1993年10月

社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。

2008年3月

「霞が関東京會舘」閉鎖。

2009年3月

「経団連ゲストハウス」閉鎖。

2011年10月

東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。

2012年11月

株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。

2014年12月

「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。

2015年2月

東京會舘本舘建替えのため休館。

2016年10月

「銀行倶楽部」閉鎖。

2018年12月

「富国ビル営業所」閉鎖。

2019年1月

東京會舘本舘 営業再開。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

11

9

123

9

3

3,599

3,754

所有株式数
(単元)

-

7,775

72

12,424

65

10

14,065

34,411

22,843

所有株式数
の割合(%)

-

22.59

0.21

36.10

0.19

0.03

40.88

100.00

 

(注) 自己株式123,139株は「個人その他」に1,231単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載してあります。

 なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。配当の決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき10円といたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

33,408

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
営業本部長

渡 辺 訓 章

1958年12月28日生

1982年3月

当社入社

1999年4月

当社浜松町東京會舘総支配人

2003年1月

当社営業所事業部副部長兼浜松町東京會舘総支配人

2004年1月

当社本舘宴会支配人兼婚礼支配人

2007年3月

当社本舘総支配人兼宴会支配人

2009年4月

当社本舘総支配人兼宴会支配人兼食堂支配人

2014年4月

当社本舘総支配人兼宴会支配人

2014年6月

当社取締役本舘総支配人兼宴会支配人

2015年2月

当社取締役本舘開設準備室長

2017年4月

当社代表取締役社長

2017年10月

当社代表取締役社長戦略本部長

2020年4月

当社代表取締役社長営業本部長(現任)

注4

1,800

代表取締役
専務取締役
管理本部長

鈴 木 輝 伯

1957年9月22日生

1980年3月

当社入社

1997年2月

当社浜松町東京會舘事務長

1998年7月

当社経理部次長

2003年3月

当社経理部副部長

2005年4月

当社経理部長

2012年6月

当社取締役経理部長

2017年4月

当社常務取締役管理本部長

2019年10月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2020年4月

当社常務取締役管理本部長

2020年6月

当社代表取締役専務取締役管理本部長(現任)

注4

1,806

常務取締役
営業本部
副本部長兼
マーケティング
戦略部長兼
 本舘営業部長

星 野 昌 宏

1976年7月21日生

1999年3月

株式会社博報堂入社

2005年11月

株式会社ローランド・ベルガー入社

2008年10月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社入社

2009年10月

ルートエフパートナーズ株式会社パートナー

2010年7月

株式会社ベクトル入社

2012年5月

株式会社ポジティブドリームパーソンズ入社

2012年11月

同社経営管理統括本部統括部長

2013年5月

同社取締役執行役員

2016年5月

株式会社エポック・ジャパン取締役

2017年10月

当社戦略本部副本部長兼マーケティング戦略部部長

2018年6月

当社取締役戦略本部副本部長兼マーケティング戦略部長

2019年6月

当社取締役戦略本部副本部長兼営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長

2020年4月

当社取締役営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長

2020年6月

当社常務取締役営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長(現任)

注4

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業推進部
統括部長

山 口 健太郎

1966年6月4日生

1985年3月

株式会社帝国ホテル入社

2011年4月

同社営業部次長

2014年4月

同社営業部部長

2016年10月

同社事業開発部担当部長

2017年7月

当社営業推進部統括部長

2017年10月

当社営業本部副本部長兼営業推進部統括部長

2018年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業推進部統括部長

2020年4月

当社取締役営業推進部統括部長(現任)

注4

500

取締役
本舘営業部
副部長兼
本舘総支配人

吉 田  寛

1960年7月21日生

1984年4月

株式会社キャプテンクック入社

1986年4月

株式会社ビクトリアステーション・ジャパン入社

1988年7月

当社入社

1998年6月

当社軽井沢営業所支配人

2002年11月

当社三菱クラブ支配人

2007年3月

当社本舘ロビー支配人兼食堂コーディネーター

2008年4月

当社本舘食堂支配人兼ロビー支配人

2009年4月

当社如水会館支配人

2011年10月

当社浜松町東京會舘支配人

2013年4月

トーカイシティサービス株式会社出向

2017年4月

当社本舘開設準備室長

2018年10月

当社本舘総支配人兼本舘開設準備室長

2019年1月

当社本舘総支配人

2019年6月

当社取締役本舘総支配人

2020年4月

当社取締役本舘営業部副部長兼本舘総支配人(現任)

注3

300

取締役

島 谷 能 成

1952年3月5日生

1975年4月

東宝株式会社入社

2001年5月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2007年5月

同社専務取締役

2011年5月

同社代表取締役社長(現任)

2012年4月

株式会社東京楽天地社外取締役(現任)

2015年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

注3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
調理本部長兼
調理・製菓部長

斉 藤 哲 二

1959年9月12日生

1978年3月

当社入社

2002年4月

当社経団連ゲストハウス調理長

2008年4月

当社調理・製菓部本舘プルニエ調理長

2015年2月

当社浜松町東京會舘調理長

2018年1月

当社調理・製菓部副部長

2018年10月

当社調理・製菓部副部長兼本舘総調理長

2019年1月

当社調理・製菓部長兼本舘総調理長

2020年4月

当社調理・製菓本部長兼調理・製菓部長

2020年6月

当社取締役調理本部長兼調理・製菓部長(現任)

注4

200

取締役
経理部長

蛯 原  望

1964年8月24日生

1987年4月

沖電気工業株式会社入社

2003年12月

帝人デュポンフィルム株式会社アジアパシフィック地区コントローラ

2007年10月

日本エア・リキード株式会社業務管理室副室長兼コントローラ

2009年4月

株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズ管理本部長兼CFO

2011年2月

当社入社

2017年4月

当社経理部長

2020年6月

当社取締役経理部長(現任)

注4

取締役

合 場 直 人

1954年9月26日生

1977年4月

三菱地所株式会社入社

2007年4月

同社執行役員ビル開発企画部長

2010年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社専務執行役員

2013年6月

同社代表取締役専務執行役員

株式会社サンシャインシティ取締役

2016年6月

三菱地所株式会社代表執行役専務

2018年4月

同社専務執行役員

2018年6月

 

同社グループ執行役員

株式会社サンシャインシティ代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注4

 

常勤監査役

池  内   潤一郎

1954年4月4日生

1977年3月

当社入社

1998年7月

当社経理部次長

2003年3月

当社総務部経営企画室次長

2008年4月

当社総務部経営企画室長

2011年4月

当社監査室長

2013年6月

当社補欠監査役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

注6

600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

畔 柳 信 雄

1941年12月18日生

1965年4月

株式会社三菱銀行入行

1992年6月

同行取締役

1996年4月

株式会社東京三菱銀行取締役

1996年6月

同行常務取締役

2001年6月

同行常務執行役員

2002年6月

同行副頭取

2003年6月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役

2004年6月

株式会社東京三菱銀行頭取

2004年6月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行頭取

2008年4月

同行取締役会長

2010年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

2012年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行相談役

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)特別顧問(現任)

注5

2,100

監査役

相 場 康 則

1949年5月24日生

1974年4月

サントリー株式会社入社

2003年3月

同社取締役ビール事業部長

2007年3月

同社常務取締役首都圏営業本部長

2009年2月

サントリーホールディングス株式会社常務執行役員

2009年4月

サントリー酒類株式会社代表取締役社長

2011年1月

サントリーホールディングス株式会社専務取締役

2014年3月

同社取締役副社長

2016年4月

サントリービジネスエキスパート株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年4月

サントリーBWS代表取締役副社長

2018年4月

サントリーホールディングス株式会社顧問

サントリーコーポレートビジネス株式会社代表取締役会長

2019年4月

サントリーホールディングス株式会社常任顧問

2020年4月

サントリーホールディングス株式会社特別顧問(現任)

注7

1,000

8,806

 

 

(注) 1 取締役島谷能成、合場直人の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役畔柳信雄、相場康則の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

宮  幸 男

1957年4月12日生

1980年3月

1999年10月

2005年4月

2011年9月

2015年4月

2017年1月

2018年7月

当社入社
当社経理部次長
当社総務部情報システム室長
当社総務部人事室長
当社人事部長

当社経営企画部長

当社監査室長(現任)

200

谷 口 明 史

1976年10月28日生

2004年10月

 

 

2007年1月

2012年1月

2017年12月

弁護士登録(大阪弁護士会登録)

北浜法律事務所(現:北浜法律事務所・外国法共同事業)入所

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所移籍

同事務所パートナー(現任)

株式会社アーバンビジョン(現:株式会社Liv-up)社外監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役には、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。
 社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社(2020年3月末現在、当社発行済株式総数の2.29%を所有)の代表取締役社長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
 東宝株式会社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。
 社外取締役合場直人氏は、株式会社サンシャインシティの代表取締役社長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
 株式会社サンシャインシティと、当社の間には利害関係はありません。
 社外監査役畔柳信雄氏は、株式会社三菱UFJ銀行(2020年3月末現在、当社発行済株式総数の4.78%を所有)の特別顧問を務めております。同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
 社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社(2020年3月現在、当社発行済株式総数の9.04%を所有)の特別顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
 株式会社三菱UFJ銀行およびサントリーホールディングス株式会社は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。
 社外取締役、社外監査役の兼務する会社と当社の間には、営業上の取引関係がありますが、価格およびその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、内部統制の運用状況、及び監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会で報告

 を受けています。また、社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、

 四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けるなどの情報交換を通して連携強化に努め 

 ております。
 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。

当事業年度の設備投資は、千石工場菓子生産設備改修等39百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,818 百万円
純有利子負債10,211 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,340,804 株
設備投資額39 百万円
減価償却費833 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  渡辺 訓章
資本金3,700 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
会社HPhttps://www.kaikan.co.jp/

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