ユニマット リタイアメント・コミュニティ【9707】

直近本決算の有報
株価:2月19日時点

1年高値2,090 円
1年安値1,413 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.7 %
ROIC7.7 %
営利率6.5 %
決算3月末
設立日1975/6
上場日1990/2/14
配当・会予22.0 円
配当性向6.9 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:48.9 %
純利3y CAGR・予想:10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ)、連結子会社4社、持分法非適用関連会社2社で構成され、介護事業、飲食事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

[介護事業]

当社及び株式会社湘南交欒が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業をおこなっております。

[飲食事業]

株式会社ユニマットキャラバンがレストラン事業、コーヒ豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。

[その他の事業]

当社、株式会社ユニマット スタッフカンパニー及び他1社が不動産賃貸事業及び有料職業紹介事業並びにこれらに関連する事業をおこなっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

  ※1 持分法非適用関連会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業セグメントを識別しており、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置して事業活動をおこなう「介護事業」、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業をおこなう「飲食事業」を報告セグメントとしております。

「介護事業」は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていた高齢者向けマンション事業について、経営管理手法の見直しにより、「介護事業」の区分に含めて開示することに致しました。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

 

介護事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,312,435

3,699,844

49,012,279

142,532

49,154,812

49,154,812

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,496

3,496

54,738

58,234

△58,234

45,312,435

3,703,340

49,015,776

197,270

49,213,046

△58,234

49,154,812

セグメント利益

4,168,525

19,511

4,188,036

36,416

4,224,453

△1,445,108

2,779,344

セグメント資産

43,775,581

5,079,428

48,855,009

951,848

49,806,858

2,343,458

52,150,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,048,109

56,695

1,104,804

1,342

1,106,146

111,666

1,217,813

のれんの償却額

26,697

35,934

62,632

62,632

62,632

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)4

3,980,356

2,832,784

6,813,141

1,414

6,814,556

136,497

6,951,053

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,445,108千円は、セグメント間取引消去8,429千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,453,538千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,343,458千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

 

介護事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,650,929

7,046,866

54,697,795

124,623

54,822,419

54,822,419

セグメント間の内部
売上高又は振替高

55,762

55,762

154,112

209,875

△209,875

47,650,929

7,102,628

54,753,558

278,736

55,032,294

△209,875

54,822,419

セグメント利益

5,181,537

68,752

5,250,289

55,265

5,305,555

△1,760,027

3,545,528

セグメント資産

45,129,985

4,869,680

49,999,665

1,128,650

51,128,316

3,650,566

54,778,883

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,049,647

124,334

1,173,981

3,618

1,177,599

144,509

1,322,108

のれんの償却額

26,697

67,936

94,634

94,634

94,634

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)4

1,008,412

292,921

1,301,333

584,810

1,886,144

483,069

2,369,214

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,760,027千円は、セグメント間取引消去等6,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,766,848千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,650,566千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

販売高

関連するセグメント名

埼玉県国民健康保険団体連合会

6,784,356

介護事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

販売高

関連するセグメント名

埼玉県国民健康保険団体連合会

6,985,563

介護事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

飲食事業

その他

調整額

合計

減損損失

348,026

348,026

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

飲食事業

その他

調整額

合計

減損損失

33,346

144,523

177,870

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

飲食事業

その他

調整額

合計

当期償却額

26,697

35,934

62,632

当期末残高

344,847

1,349,015

1,693,862

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護事業

飲食事業

その他

調整額

合計

当期償却額

26,697

67,936

94,634

当期末残高

351,115

1,281,078

1,632,194

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国に展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に努めてまいります。更に今後は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の創出と推進を図ってまいります。

また、2017年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化し、レストラン事業、コーヒー豆加工販売事業・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業からなる飲食事業をベースとして「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的かつ積極的に展開することで、さらなるシナジーを創出できるものと考えております。

 

(2) 経営戦略等

介護事業においては、厚生労働省が進める「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、その取組みとして、デイサービスやショートステイといった既存サービスの新規開設だけでなく、既存の複合施設との連携を視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を積極的に進めております。また、2019年4月1日には介護事業で培った食の知見を活かし、シニア向けの食事宅配サービス「食のそよ風」をスタートさせたほか、6月1日には保険外リハビリサービスと機能訓練型デイサービスの同時一体型施設に就労支援機能を加えた「wellbista care studio(ウェルビスタ ケアスタジオ)」を開設するなど、新たなサービスを積極的に展開しております。

飲食事業においては、核となるコーヒー豆加工販売事業以外の事業においても事業基盤の柱となり得る新業態の開発を進めております。すでに、レストラン事業では、2019年4月に和のお料理とお酒を中心とした「酒舗(しゅほ)らくだ」(東京都港区芝大門)を新規出店したほか、カフェ運営事業では、こだわりのある大人を呼び込む発信型のコーヒーショップの新店舗を計画しております。

 

(3) 経営環境

主力事業である介護事業におきましては、高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みをおこなってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年4月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。

飲食事業におきましては、人口減少・少子高齢化による食市場の縮小、人件費および原材料価格の高騰など、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。一方で、単身・共働き世帯の増加にともなう、内食から中食・外食へシフトする動きもあり、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他業種との競合が厳しさを増しています。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 介護保険制度について

当社の介護事業については、介護保険制度に基づきおこなわれるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険制度については、3年ごとに介護報酬の改定がおこなわれることになっております。今般、地域包括ケアシステムの概念を導入した新たなケアの考え方が国や地方公共団体で議論されていることもあり、法令、制度及び介護報酬の変更・改定により何らかの規制強化等や報酬の減額が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人員の確保について

介護保険法に基づく各種介護サービスについては、有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取組み職員定着率の向上に努めておりますが、介護保険事業の今後の広がりや拠点の増加も踏まえ、事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

飲食事業においては、特に直営店舗でサービス提供を担う従業員についての雇用確保と教育に関して、常に優先度を高く置いております。しかし、労働市場や雇用環境の状況によっては、適正な人員水準を満たせずお客様にご満足頂けるサービスを提供することができない可能性があります。

 

(3) 利用者に対する安全衛生管理について

介護事業における各サービスにおいては、要介護の利用者の転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。当社においては、接遇・サービスにかかる各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社は他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 地域関係機関との連携について

当社のおこなう介護サービスは、地域に密着した事業運営をおこなうことを求められており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関との日頃の連携と信頼関係の構築が重要となってまいります。当社は地域との連携強化に努めておりますが、当社の施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼を低下させるような事態が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 風評等の影響について

介護サービス事業においては、利用者やその家族、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社においては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払い常にサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社に対して好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンプライアンスについて

介護サービス事業の実施においては、介護保険法等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社においては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化と日頃のチェックに積極的に取組んでおりますが、今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 介護施設の賃借について

当社が運営する介護施設は、その大部分を賃借しており、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。安定的な施設運営を確保するため、契約期間も比較的長期間の契約を結んでおりますが、一方で、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報管理について

介護サービス事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報漏洩防止に取組んでおりますが、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する信頼が損なわれる可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 介護施設の新規開設による影響について

介護事業における介護施設の新規開設については、行政機関からの選定を得ないと運営できない事業もあります。また開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、選定の可否状況によっては、開設前及び開設後においても入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、新規開発計画の進展に遅れが生じる場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 有利子負債への依存について

当社は、介護事業における新規施設開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後の事業展開に対しては資金調達手段の多様化に取組んでまいりますが、当面は今後の新規施設開設計画において主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 減損会計について

当社グループは「固定資産の減損にかかる会計基準」を適用しております。今後、何らかの事情により、事業所の採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 自然災害について

当社は全国に介護施設を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において予測不能かつ大規模な自然災害が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14) 大株主との関係について

当社は、株式会社ユニマットライフとの間で、資本業務提携に関する合意書を締結しておりますが、経営や人事等を指揮されるような支配従属的な関係はなく、当社の事業活動が制約を受けることはありません。

当社は、同社との提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来において、同社の経営方針や事業戦略に変更が生じた場合等には、当社は提携による効果を発揮できない可能性があります。

 

(15) その他の事業

不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっておりますが、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 原料調達のリスク

飲食事業におけるコーヒー豆製造販売業では、原材料であるコーヒー生豆の全量を海外からの輸入により調達していますが、コーヒー生豆は国際商品相場による価格変動リスクがあることから、当社の品質基準に沿った最適な商品を適正な価格で調達できない場合、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 飲食事業における安全性のリスク

飲食事業においては、お客様に直接調理した商品を提供するため、食品衛生法に則った衛生基準を設けその実施を徹底しております。しかし、万が一食中毒などの事故が発生した場合は、お客様の安全と健康の確保を最優先に対応する方針でありますが、その発生事実や対応の状況により、店舗および企業イメージに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1975年6月

有限会社埼玉臨床検査研究所設立。

1976年12月

有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。

1986年6月

株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。

1986年7月

商号を株式会社関東医学研究所に変更。

1990年2月

社団法人 日本証券業協会に株式の店頭登録をする。

1995年12月

株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)

1997年7月

宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。

1999年4月

 

宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター(現山田ケアセンターそよ風)」を開設。(デイサービス第1号施設)

2001年1月

商号を株式会社メデカジャパンに変更。

2001年3月

 

埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」を開設。(グループホーム第1号施設)

2002年4月

 

東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。(有料老人ホーム第1号施設)

2002年5月

株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)

2002年11月

 

埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」を開設。(ショートステイ第1号施設)

2003年10月

アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)

2004年12月

当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。

2008年3月

 

株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。

2008年4月

 

株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。

2008年8月

本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。

2008年10月

株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。

2010年4月

 

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年3月

株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。

2011年4月

戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。

2011年9月

商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。

2012年1月

株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)

2012年7月

 

 

連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の5社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

 

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの使用認証を取得(有効期間2年)。

2015年10月

商号を株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティに変更。

2016年8月

 

連結子会社株式会社ジョインライフそよ風の商号を株式会社ユニマット スタッフカンパニーへ変更。有料職業紹介事業開始。

2017年1月

本店所在地を東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビルに変更。

2017年10月

 

 

株式会社ベルグの四月の株式を取得。当社の連結子会社となる。

株式会社ベルグの四月が、株式会社ユニマットプレシャスより、レストラン事業の一部等を吸収分割により承継し、商号を株式会社ユニマットキャラバンに変更。

2018年1月

株式会社湘南交欒を設立。当社の連結子会社となる。

2019年2月

株式会社ホームライク湘南の全株式を取得。

2019年3月

株式会社ホームライク湘南の全事業を譲受。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

27

81

42

5

2,988

3,151

所有株式数
(単元)

8,428

2,872

19,994

4,623

230

49,715

85,862

12,712

所有株式数の割合(%)

9.81

3.34

23.28

5.38

0.26

57.90

100.00

 

(注) 1.自己株式791株は「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績等を勘案して、株主の皆様への利益還元をおこなうことを重要な経営目標の一つと認識し、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度につきましては1株につき22.0円の配当を実施することを決議いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化、設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月15日

取締役会決議

189,158

22.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

   男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
 事業統括本部
本部長
 開発本部
 本部長

中川 清彦

1971年11月15日生

1995年4月

株式会社四季の旅社入社

2002年4月

経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課 係長就任

2004年4月

文部科学省 研究開発局 開発企画課 係長就任

2005年4月

内閣府 日本学術会議 国際担当参事官専門官就任

2006年10月

文部科学省 環境研究・産業連携課 課長補佐就任

2007年6月

社会福祉法人伸こう福祉会 保育事業部長就任

2009年4月

同法人認可保育園 キディ藤沢 園長就任

2011年4月

同法人本部 財務部 部長就任

2011年8月

株式会社マザーライク 代表取締役就任

2013年8月

ミソノピア株式会社 代表取締役就任

2014年5月

当社入社 経営企画室 室長就任

2014年6月

当社執行役員 経営企画室 室長就任

2015年6月

当社常務取締役 経営企画室 室長 兼東京・神奈川事業本部 本部長就任

2016年4月

当社常務取締役 事業統括本部 本部長就任

2016年5月

株式会社ジョインライフそよ風(現株式会社ユニマット スタッフカンパニー)取締役就任(現任)

2016年6月

当社代表取締役社長 事業統括本部 本部長就任

2016年12月

株式会社ユニマットプレシャス 取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社ユニマットキャラバン 代表取締役社長就任

2018年1月

株式会社湘南交欒 代表取締役社長 就任(現任)

2018年10月

株式会社ユニマットキャラバン 代表取締役会長就任(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長 事業統括本部 本部長 兼 開発本部 本部長就任(現任)

2019年5月

株式会社ユニマット ハーヴェストレジデンス 代表取締役就任(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
 管理本部
本部長

寺坂 淳

1963年4月15日生

1987年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年8月

トヨタアセットマネジメント株式会社(現三井住友アセットマネジメント株式会社)入社

2006年1月

株式会社ダイアモンド・フィナンシャル・リサーチ入社

2007年11月

同社取締役 COO就任

2009年7月

株式会社トライグループ入社

2011年6月

同社執行役員 財務経理部 部長 兼 グループ財務経理統括就任

2013年9月

当社入社 管理本部 本部長就任

2013年11月

当社執行役員 管理本部 本部長 兼 財務部 部長就任

2015年4月

当社執行役員 管理本部 本部長就任

2015年6月

当社取締役 管理本部 本部長就任

2016年6月

当社常務取締役 管理本部 本部長就任(現任)

2016年8月

株式会社ユニマット スタッフカンパニー監査役就任(現任)

2016年12月

アクティバ株式会社 監査役就任

2017年10月

株式会社ユニマットキャラバン 監査役就任(現任)

2018年1月

株式会社湘南交欒 監査役就任(現任)

(注)4

0

取締役
 事業統括本部
施設整備部
部長

藤井 康彦

1958年1月6日生

1980年12月

トステム株式会社(現株式会社LIXIL)入社

2013年8月

ミソノピア株式会社入社 施設長就任

2014年9月

当社入社 常務執行役員就任

2014年10月

当社常務執行役員 介護本部 本部長就任

2015年4月

当社常務執行役員 介護本部 本部長 兼 営業支援部 部長就任

2015年6月

当社取締役 介護本部 本部長 兼 介護本部 営業支援部 部長就任

2016年4月

当社取締役 事業統括本部 事業運営部部長 兼 事業統括本部 西日本事業本部 事業本部長就任

2016年8月

当社取締役 西日本事業本部 事業本部長就任

2017年4月

当社取締役 事業統括本部 施設整備部部長就任(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 事業統括本部
 事業戦略推進本部
 戦略推進本部長

寄神 拓磨

1973年12月21日生

1998年4月

株式会社プラザクリエイト(現株式会社プラザクリエイト本社)入社

2007年4月

株式会社プラザクリエイトイメージング(現株式会社プラザクリエイト)出向 同社 西日本第一営業部長就任

2008年4月

株式会社プラザクリエイト 製品サービス部長就任

2009年4月

同社 商品部長就任

2011年4月

同社 商品本部長就任

2011年6月

株式会社フォトネット 取締役就任

2012年10月

プレッツェルジャパン株式会社入社 FC事業部長就任

2015年3月

当社入社 介護本部 部長就任

2015年4月

当社介護本部 東京事業部 事業部長就任

2015年6月

当社東京・神奈川事業本部 東京事業部 事業部長就任

2016年4月

当社事業統括本部 東京・神奈川事業本部 事業本部長就任

2016年6月

当社執行役員 事業統括本部 東京・神奈川事業本部 事業本部長就任

2016年10月

当社執行役員 新規事業推進室 室長 兼 事業統括本部 東京・神奈川事業本部 事業本部長就任

2017年4月

当社執行役員 新規事業推進室 室長 兼 事業統括本部 北日本・首都圏・中四国事業本部 事業本部長就任

2017年10月

株式会社ユニマットキャラバン取締役 レストラン統括本部長就任

2018年10月

同社 代表取締役就任(現任)

2019年1月

当社執行役員 事業統括本部 北日本・首都圏・中四国事業本部 事業本部長就任

2019年4月

当社執行役員 事業統括本部 事業戦略推進本部 戦略推進本部長就任

2019年6月

当社取締役 事業統括本部 事業戦略推進本部 戦略推進本部長就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
相談役

髙橋 洋二

1943年3月6日生

1975年5月

株式会社丸和トレイディングカンパニー(現株式会社ユニマットライフ)設立 代表取締役就任

1997年6月

株式会社カッシーナジャパン(現株式会社カッシーナ・イクスシー)代表取締役就任(現任)

2010年10月

株式会社ユニマットライフ 代表取締役就任(現任)

2013年4月

株式会社ユニマットゼネラル(現株式会社ユニマットホールディング) 代表取締役就任(現任)

2013年11月

当社取締役相談役就任(現任)

2014年7月

株式会社ユニマットプレシャス 代表取締役就任(現任)

2014年8月

株式会社ユニマットマミー&キッズ 取締役就任(現任)

2018年11月

株式会社南西楽園リゾート 代表取締役就任(現任)

2019年5月

株式会社ユニマット ハーヴェストレジデンス 取締役就任

2019年6月

同社代表取締役就任(現任)

(注)4

2,706

取締役

山内 森夫

1960年12月14日生

1984年4月

株式会社三井住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2008年12月

株式会社三井住友銀行 法人審査第一部 上席審査役就任

2012年5月

株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)出向 執行役員就任

2013年4月

株式会社ユニマットライフ取締役就任(現任)

2013年7月

株式会社ユニマットゴルフマネジメント(現株式会社ユニマットプレシャス)取締役就任(現任)

2013年9月

株式会社カッシーナ・イクスシー 社外監査役就任(現任)

2013年11月

当社取締役就任(現任)

2014年11月

株式会社ユニマットゼネラル(現株式会社ユニマットホールディング)取締役 経営企画室室長就任

2015年2月

株式会社ユニマットマミー&キッズ 代表取締役就任(現任)

2015年7月

株式会社ユニマットゼネラル(現株式会社ユニマットホールディング)常務取締役 経営企画室室長就任

2016年5月

株式会社ユニマットホールディング 常務取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社ユニマットキャラバン 取締役就任(現任)

2019年4月

株式会社南西楽園リゾート 監査役就任(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

入江 康文

1967年10月11日生

1990年4月

株式会社長谷工コーポレーション入社

1999年1月

株式会社グッドウィル入社

2000年1月

株式会社コムスン出向

2002年4月

同社 取締役就任

2005年1月

同社 常務取締役就任

2005年7月

日本シルバーサービス株式会社 代表取締役社長就任(兼任)

2007年2月

株式会社コムスン 専務取締役就任

2008年4月

株式会社アドバンテージ・リソーシング・ジャパン 常務執行役員就任(兼任)

2011年4月

2012年7月

株式会社サンケイビルウェルケア入社
同社 取締役就任

2016年1月

当社入社 執行役員就任

2016年4月

当社執行役員 経営企画室 室長就任

2016年6月

当社常務取締役 経営企画室 室長就任

2016年7月

当社常務取締役 経営企画室 室長 兼 社長室(現介護安全推進室) 室長就任(現任)

2016年8月

株式会社ユニマット スタッフカンパニー取締役就任(現任)

2016年12月

アクティバ株式会社 代表取締役社長就任

2017年6月

株式会社ユニマットプレシャス 取締役副社長就任
株式会社南西楽園レンタカー 代表取締役就任
株式会社ハンドレッドワークス 代表取締役就任
株式会社南西楽園パラダイス 取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社仲良川観光 代表取締役就任

2018年11月

株式会社南西楽園リゾート 取締役副社長(現任)

2019年6月

株式会社ユニマット ハーヴェストレジデンス取締役就任(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

芦田 幸一

1974年8月11日生

1997年4月

株式会社ユニマットライフ入社

2004年11月

株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)入社

2008年5月

株式会社K-twoエフェクト 取締役就任(現任)

2009年8月

当社社外監査役就任

2011年8月

当社社外監査役退任

2013年6月

当社補欠監査役選任

2013年9月

株式会社カッシーナ・イクスシー 社外監査役就任(現任)

2014年3月

株式会社ユニマットゼネラル(現ユニマットホールディング)転籍 経営企画室部長就任

2014年6月

当社社外監査役就任

2015年4月

株式会社ユニマットマミー&キッズ 取締役就任(現任)

2016年5月

株式会社ユニマットホールディング 取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年12月

株式会社ユニマットプレシャス 代表取締役就任

2017年6月

株式会社南西楽園ツーリスト 代表取締役就任(現任)

2018年5月

株式会社ユニマットホールディング 代表取締役就任(現任)
株式会社ユニマットプレシャス 取締役就任(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

髙谷 裕介

1977年5月12日生

2007年9月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011年7月

二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)(現任)

2012年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

石橋 治朗

1968年8月6日生

1998年10月

中央青山監査法人入所

2006年1月

石橋税務会計事務所入所(現任)
東陽監査法人契約会計士

2014年6月

当社補欠監査役選任

2015年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

2,711

 

(注) 1.2016年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役髙谷裕介、石橋治朗は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 芦田幸一 委員 髙谷裕介 委員 石橋治朗

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、6名で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中川 佳男

1978年4月5日生

2001年4月

2006年4月

2009年3月

2010年12月

 

2012年11月

神戸新聞社(編集局社会部)入社

京都大学 法科大学院 3年課程入学

京都大学 法科大学院 修了

菊地総合法律事務所 入所(第二東京弁護士会所属)

東京フィールド法律事務所へ移籍(現任)

 -

横田 崇

1965年7月29日生

1989年4月

2001年9月

2005年12月

東公認会計士事務所 入所

横田税理士事務所 開設(現任)

合同会社Aoba Partners代表社員(現任)

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役髙谷裕介は、当社の顧問弁護士の所属する祝田法律事務所に所属しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れもありません。

社外取締役石橋治朗は、当社との間に特別の利害関係はございません。

当社が社外取締役を選任していることについて、髙谷裕介氏につきましては、企業法務を専門とし、弁護士として培われた法律の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社の社外取締役として適任であると判断したためであり、石橋治朗氏につきましては、公認会計士及び税理士として培われた実務経験及び幅広い見識を当社の監査・監督体制強化に活かしていただけると判断したためであります。また、髙谷裕介氏及び石橋治朗氏を当社の独立役員に指定しております。

 

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席し、審議に関して必要な発言を適宜おこなっております。また、内部監査室との情報交換をおこなうほか、会計監査人とも情報交換をおこない、会計監査についての連携も図っております。なお、社外役員選任のための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ユニマット スタッフカンパニー

(注)2

東京都港区

30,000

有料職業紹介事業

100.00

業務委託
有料職業紹介
役員の兼任

株式会社ユニマットキャラバン

(注)2、5

東京都港区

15,000

飲食事業

100.00

業務委託
役員の兼任

株式会社湘南交欒
(注)2

東京都港区

60,000

介護事業

100.00

業務委託
役員の兼任

その他1社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ユニマットライフ
(注)3、4

東京都港区

100,000

オフィスコーヒーサービス事業
レンタル事業

18.06

[31.48]

業務・資本提携
業務委託等
役員の兼任

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

4.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5.株式会社ユニマットキャラバンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

売上高

7,102,628

千円

経常利益

64,098

千円

当期純損失

58,173

千円

純資産額

25,361

千円

総資産額

4,825,471

千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 仕入原価

 

76,912

0.2

88,454

0.2

Ⅱ 労務費

 

23,184,348

59.8

23,739,773

59.9

Ⅲ 経費

※1

15,505,811

40.0

15,809,411

39.9

売上原価合計

 

38,767,072

100.0

39,637,639

100.0

 

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

賃借料        (千円)

6,596,888

6,611,293

食材費        (千円)

2,435,785

2,434,507

水道光熱費      (千円)

1,824,847

1,821,017

委託費        (千円)

998,270

1,003,069

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

給与手当

1,883,620

千円

2,722,503

千円

消費税等

1,060,716

 

1,058,199

 

リース料及び賃借料

434,193

 

707,529

 

支払手数料

335,267

 

442,362

 

賞与引当金繰入額

94,178

 

103,823

 

退職給付費用

46,027

 

66,271

 

役員退職慰労引当金繰入額

15,101

 

16,419

 

貸倒引当金繰入額

13,010

 

8,191

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の額は2,318百万円(無形固定資産含む)であります。その主なものは介護事業における新規開設予定施設建物及び既存施設等の設備、什器備品、システム導入費用であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

450,000

1.03

1年以内に返済予定の長期借入金

3,559,826

4,582,356

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

187,606

197,148

4.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,744,695

13,392,489

0.63

2020年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,747,684

7,554,200

5.55

2020年~2048年

その他有利子負債(割賦未払金)

140,941

80,193

2020年~2021年

合計

25,880,753

26,256,387

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で、割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,686,234

2,064,830

3,009,860

1,124,680

リース債務

206,661

216,695

226,255

228,021

その他有利子負債

25,872

9,149

 

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ

第2回無担保社債

2014.1.31

300,000

(300,000)

0.75

なし

2019.1.31

株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ

第3回無担保社債

2016.4.8

500,000

500,000

(500,000)

0.25

なし

2019.4.8

株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ

第4回無担保社債

2019.1.31

300,000

0.19

なし

2024.1.31

株式会社ユニマットキャラバン

第2回無担保社債

2016.9.30

300,000

300,000

(300,000)

0.24

なし

2019.9.30

合計

1,100,000

(300,000)

1,100,000

(800,000)

 

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

800,000

300,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,829 百万円
純有利子負債17,680 百万円
EBITDA・会予5,296 百万円
株数(自己株控除後)8,597,984 株
設備投資額1,301 百万円
減価償却費1,409 百万円
のれん償却費94 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 中 川 清 彦
資本金100 百万円
住所東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
電話番号03(5413)8228 (代表)

類似企業比較