1年高値2,034 円
1年安値1,806 円
出来高0 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.1 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA4.6 %
ROIC5.7 %
営利率8.6 %
決算3月末
設立日1887/12/14
上場日1961/10/2
配当・会予16.0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ11.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.8 %
純利5y CAGR・予想:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社5社及び関連会社2社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
 なお、セグメントと同一の区分であります。

  ホテル事業  ……当社、子会社5社及び関連会社2社で事業を営んでおります。

  不動産賃貸事業……当社が営んでおります。

 

子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容

子会社

㈱帝国ホテルエンタープライズ

 

コミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及び
ホテル付帯サービス

 

㈱帝国ホテルサービス

ホテル付帯サービス及び不動産の管理

㈱帝国ホテルハイヤー
 

一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理

 

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.

北米地区における販売及びマーケティング活動

IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

アジア地区における販売及びマーケティング活動

 

 

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン

調理食品の製造及び売買

㈱ニューサービスシステム

バンケットサービス及び不動産の管理・清掃

 

その他の関係会社

三井不動産㈱

不動産業

 

 

事業の系統図

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

  当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

ホテル事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,431

3,804

57,236

57,236

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20

20

△20

53,431

3,825

57,256

△20

57,236

セグメント利益

4,987

2,016

7,003

△2,305

4,698

セグメント資産

24,324

6,248

30,573

48,652

79,225

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,296

375

2,671

126

2,797

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,452

304

2,756

2,756

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額48,652百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額126百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

ホテル事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

54,650

3,775

58,426

58,426

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20

20

△20

54,650

3,796

58,446

△20

58,426

セグメント利益

5,501

1,973

7,474

△2,437

5,036

セグメント資産

24,092

5,901

29,994

51,072

81,067

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,178

368

2,546

126

2,672

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,985

27

2,012

2,012

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額51,072百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額126百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)企業理念

帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の継続的な改善により、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、国際間の貿易摩擦による世界経済への影響や消費税増税による個人消費の低迷など、先行きの不透明感がさらに強まると予想されます。
 ホテル業界におきましては、様々な国家的行事の開催や訪日外国人客数のさらなる増加に伴い、客室販売を中心に良好な経営環境の継続が期待される一方で、競合ホテル間での販売競争がなお一層激化するなど厳しい状況となることも予想されます。
 このような環境のもと、当社グループといたしましては、G20首脳会議や即位の礼、ラグビーワールドカップ等に伴う訪日賓客や観光客を万全な態勢でお迎えするべく、高品質な商品・サービスの提供に全力を尽くしてまいります。また、引き続き外国人富裕層のさらなる利用拡大を図り、効果的な販売施策を強力に推進するなど売上げの最大化に全力を注いでまいります。

さらに、来年の開業130周年を記念した話題性のある催事や商品を企画、販売するとともに、日本の文化的価値を発信する各種イベントを継続的に開催し、集客増とさらなるブランド力向上に注力してまいります。
 一方、経費面におきましては、今後もサービス向上に向けた人件費、業務委託費等の増加が見込まれますが、業務全般の効率化による諸経費の削減に努め、収益増に一層の経営努力を続けてまいります。
  また、東京オリンピック・パラリンピック開催と開業130周年の節目となる2020年を躍進への好機と捉え、「中期経営計画2016-2018」を継承し、さらなる向上を目指した「中期経営計画2020」を策定いたしました。従来から取り組んでいる4つの重点課題である「安全性の追求」「帝国ホテルブランドの向上」「顧客満足の追求」「イノベーションへの挑戦」をさらに強化し、常に変化する顧客のニーズを的確にとらえた新たな商品・サービスや社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。働き方改革やESG(環境・社会・ガバナンス)推進にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいる所存でございます。

 

(3)中期的な経営戦略及び対処すべき経営課題

マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていくために、この度、「中期経営計画2020」を策定いたしました。経営環境の変化に対し迅速な対応をすすめてまいります。
 
重点課題

①安全性の追求
イ ホテルとしての安全性追求

お客様の安全と安心はホテルの生命線であることから、食品衛生、災害時対応、建物・設備の安全性維持などへの取り組みを、引き続き徹底してまいります。

 
ロ 企業としての健全性追求

コンプライアンス、内部統制、ガバナンスなど、企業としての健全性・透明性を高める取り組みを推進してまいります。

 
②帝国ホテルブランドの向上
イ さらなるサービス向上への取り組み

日本の迎賓館として誕生し、128年間大切にしてきた「おもてなしの心」「接客・調理技術」を継承し、さらに向上させるため、帝国ホテルグループ全体における基本教育の拡充、スキルとノウハウの体系化に取り組んでまいります。また、国家的行事の開催に際しては、迎賓館として誕生した日本を代表するホテルに相応しい最も上質な商品とサービスを提供してまいります。

 
ロ 社会的な課題解決への取り組み

企業理念の実践には、事業活動における「持続可能性への配慮」や「ダイバーシティ推進」「消費者課題への対応」「社会貢献活動」などが欠かせないとの認識のもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みをさらに発展させてまいります。

 
③顧客満足の追求
イ マーケティング力の強化と新規顧客の開拓
 (a) インバウンド(外国人旅行客、MICE)の受注強化、対応力強化、付帯サービス充実化による関連売上の

        最大化
  (b) 開業130周年、大阪開業25周年を迎える2020年度に向けた各種営業施策の実施

 
ロ 顧客満足度の向上
 (a) 顧客情報の共有化を進め、よりきめ細やかに、お客様の期待を上回るサービスの提供機会を増やす。
 (b) お客様の多様な生活シーン、ライフイベント等を捉えた商品開発・利用提案
 
④イノベーションへの挑戦
イ 経営基盤の強化
   新規事業展開などを含むグループ力強化等
ロ 生産性の向上
  業務のスリム化、IT活用、組織再編等

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

①自然災害、感染症の発生やテロ、戦争の勃発

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新たな疾病や感染症の発生や蔓延及びテロ行為や戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による訪日外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

②食の安全に関わる問題

当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルス等による食中毒や大規模な食品汚染の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

③個人情報や営業上の秘密情報の漏洩

顧客の個人情報や営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1887年12月

時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテル
を設立

 1890年11月

帝国ホテル落成、開業

 1893年7月

帝国ホテル株式会社と改称

 1907年1月

株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円

1933年5月

上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造4階建で10月完成

 1945年9月

連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。

 1952年3月

接収を解除される。

 1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

 1970年1月

帝国商事株式会社(商号変更 現 ㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡
(現・連結子会社)

 1970年3月

本館落成

 1973年2月

帝国ホテルハイヤー株式会社(現 ㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)

 1977年8月

上高地帝国ホテル改築落成、9月営業再開

 1983年3月

インペリアルタワー落成

 1990年3月

株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 ㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立
(現・連結子会社)

 1990年11月

開業100周年

 1996年3月

帝国ホテル大阪開業

 1997年1月

東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託

 2000年11月

ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

14

262

26

10

4,404

4,729

所有株式数
(単元)

112,242

30,795

399,252

14,790

19

36,825

593,923

7,700

所有株式数
の割合(%)

18.90

5.19

67.22

2.49

0.00

6.20

100.0

 

 

(注) 自己株式62,884株は、「個人その他」に628単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

 

3 【配当政策】

配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案し、中間配当として既に1株当たり7円を実施し、期末配当として1株当たり9円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月26日

取締役会決議

415

7

2019年6月26日

定時株主総会決議

534

9

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

小 林 哲 也

1945年6月21日

1969年3月

当社入社

1997年12月

当社営業企画室長

1998年6月

当社取締役総合企画室長

2000年6月

当社常務取締役帝国ホテル東京総支配人

2001年6月

当社代表取締役副社長帝国ホテル東京総支配人

2004年4月

当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人

2004年6月

当社代表取締役社長

2013年3月

一般社団法人日本ホテル協会会長

2013年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

36,727

代表取締役
社長

定 保 英 弥

1961年7月6日

1984年3月

当社入社

2004年6月

当社営業部長

2008年6月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2009年4月

当社帝国ホテル東京総支配人

2009年6月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人

2012年4月

当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人

2013年4月

当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

26,894

常務取締役
特命担当兼
内部統制部、
事業開発部、
施設部担当

金 澤 睦 生

1955年4月30日

1979年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年10月

㈱みずほ銀行京都中央支店長

2007年4月

同行執行役員コンプライアンス統括部長

2008年4月

同行理事

2008年6月

当社取締役内部統制部長

2009年6月

当社取締役企画部長

2009年6月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

2009年6月

㈱帝国ホテルサービス取締役(現任)

2009年6月

㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任)

2011年4月

当社取締役

2013年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

13,924

常務取締役
不動産事業部、
経理部、
総務部担当

黒 田 元 男

1954年2月1日

1977年3月

当社入社

2007年6月

当社総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長

2014年4月

当社常務取締役総務部長

2014年4月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

2015年4月

当社常務取締役(現任)

2017年6月

㈱帝国ホテルキッチン代表取締役会長(現任)

(注)4

8,258

取締役

秋 山 智 史

1935年8月13日

1959年4月

富国生命保険相互会社入社

1984年7月

同社取締役財務部長

1989年3月

同社常務取締役

1998年7月

同社代表取締役社長

2001年6月

当社取締役(現任)

2010年7月

富国生命保険相互会社取締役会長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

荻 田   伍

1942年1月1日

1965年4月

アサヒビール㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)入社

1997年3月

同社取締役福岡支社長

2000年3月

同社常務執行役員九州地区本部長

2002年3月

同社専務執行役員関信越地区本部長

2003年3月

アサヒ飲料㈱代表取締役社長

2006年3月

アサヒビール㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)代表取締役社長兼COO

2010年3月

同社代表取締役会長兼CEO

2010年6月

当社取締役(現任)

2011年7月

アサヒグループホールディングス㈱

代表取締役会長兼CEO

2014年3月

同社相談役(現任)

(注)3

取締役

筒 井 義 信

1954年1月30日

1977年4月

日本生命保険相互会社入社

2004年7月

同社取締役

2007年1月

同社取締役執行役員

2007年3月

同社取締役常務執行役員

2009年3月

同社取締役専務執行役員

2010年3月

同社代表取締役専務執行役員

2011年4月

同社代表取締役社長

2011年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

西日本旅客鉄道㈱社外監査役(現任)

2015年6月

パナソニック㈱社外取締役(現任)

2017年6月

三井住友フィナンシャルグループ㈱

社外取締役(現任)

2018年4月

日本生命保険相互会社代表取締役会長(現任)

(注)4

取締役

斎 藤 勝 利

1943年12月6日

1967年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社

1994年7月

同社取締役調査部長

1997年4月

同社常務取締役

2001年4月

同社専務取締役

2003年4月

同社代表取締役専務

2004年7月

同社代表取締役社長

2010年4月

同社代表取締役副会長

2011年6月

同社代表取締役会長

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱代表取締役会長

2017年4月

第一生命保険㈱特別顧問(現任)

(注)4

取締役

上 條   努

1954年1月6日

1976年4月

サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社

2001年3月

サッポロビール飲料㈱取締役営業企画部長

2003年9月

同社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

2007年3月

サッポロホールディングス㈱取締役

経営戦略部長

2009年3月

同社常務取締役

2011年3月

同社代表取締役社長兼グループCEO

2017年1月

同社代表取締役会長

2017年6月

田辺三菱製薬㈱社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

東北電力㈱取締役(現任)

2019年3月

サッポロホールディングス㈱取締役会長

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

日 比 野 隆 司

1955年9月27日

1979年4月

大和証券㈱入社

2004年6月

㈱大和証券グループ本社取締役兼常務執行役

2007年4月

同社取締役兼専務執行役

2009年4月

同社取締役兼執行役副社長

2011年4月

同社取締役兼代表執行役社長最高経営責任者(CEO)

2011年4月

大和証券㈱代表取締役社長

2017年4月

㈱大和証券グループ本社取締役会長兼

執行役(現任)

2017年4月

大和証券㈱代表取締役会長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

小 野 澤 康 夫

1959年3月20日

1981年4月

三井不動産㈱入社

2009年4月

同社執行役員ビルディング本部千代田開発部長

2011年4月

同社常務執行役員ビルディング本部副本部長

2013年4月

同社常務執行役員

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社取締役専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役
帝国ホテル
大阪総支配人

幸 田 雅 弘

1958年9月9日

1982年3月

当社入社

2005年6月

当社帝国ホテル大阪営業部長

2011年4月

当社帝国ホテル大阪副総支配人兼宿泊料飲部長

2012年4月

当社帝国ホテル大阪副総支配人兼総支配人室長

2014年6月

当社取締役帝国ホテル大阪総支配人(現任)

(注)3

7,798

取締役
帝国ホテル
東京総支配人

金 尾 幸 生

1961年12月10日

1984年3月

当社入社

2007年6月

当社帝国ホテル大阪宿泊料飲部長

2011年4月

当社営業部長

2012年4月

当社宿泊部長

2014年4月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼宿泊部長

2015年4月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2015年6月

当社取締役帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2017年4月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人(現任)

(注)4

5,637

取締役
企画部、
情報システム部担当

風 間   淳

1962年12月24日

1986年3月

当社入社

2011年4月

当社ホテル事業統括部長

2014年4月

㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任)

2015年4月

当社企画部長

2015年4月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

2015年4月

㈱帝国ホテルサービス取締役(現任)

2015年6月

当社取締役企画部長

2019年4月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱ニューサービスシステム代表取締役会長
(現任)

(注)4

3,167

取締役
人事部担当兼
総務部長

徳 丸   淳

1963年6月6日

1986年3月

当社入社

2009年4月

当社東京国際フォーラム部長

2015年4月

当社総務部長

2016年6月

当社取締役総務部長(現任)

2018年6月

㈱帝国ホテルサービス代表取締役社長(現任)

(注)3

2,488

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

宮 新 朋 明

1957年4月24日

1981年3月

当社入社

2007年4月

当社内部統制部長

2008年6月

当社経理部長

2012年6月

㈱帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任)

2014年6月

当社取締役経理部長

2016年4月

当社取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2016年6月

㈱帝国ホテルサービス監査役(現任)

2016年6月

㈱帝国ホテルハイヤー監査役(現任)

2017年6月

㈱帝国ホテルキッチン監査役(現任)

2019年6月

㈱ニューサービスシステム監査役(現任)

(注)5

3,295

監査役

飯 野 健 司

1955年1月3日

1978年4月

三井不動産㈱入社

2004年4月

同社ビルディング本部ビルディング営業一部長

2007年4月

同社執行役員人事部長

2009年4月

同社常務執行役員人事部長

2011年4月

同社常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役常務執行役員

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社常任監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

中 山 こ ず ゑ

1958年2月25日

2010年9月

日産自動車㈱ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

2012年4月

横浜市文化観光局長

2018年6月

㈱横浜国際平和会議場(通称パシフィコ横浜)代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

仲   浩 史

1961年1月26日

2006年8月

財務省国際局調査課長

2010年7月

同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会準備事務局長

2012年11月

同省大臣官房参議官(国際局担当)

2014年7月

世界銀行副総裁兼内部監査総長

2018年9月

東京大学政策ビジョン研究センター(現東京大学未来ビジョン研究センター)教授(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

108,188

 

 

(注) 1 取締役 秋山智史、荻田 伍、筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫の各氏は、社外取締役であります。

     2 監査役 飯野健司、中山こずゑ、仲浩史の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は7名であり、社外監査役は3名であります。

これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外取締役秋山智史氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役荻田伍氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の代表取締役会長を2014年3月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役斎藤勝利氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、第一生命保険株式会社の代表取締役会長を2017年3月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役上條努氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役小野澤康夫氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の取締役専務執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役飯野健司氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の常任監査役を務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
 2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,312百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,257百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,773

 5,726

期中増減額

△46

△325

期末残高

5,726

5,400

期末時価

75,151

77,416

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、タワーオフィスエレベーター更新276百万円、主な減少は、減価償却費341百万円であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費343百万円であります。

3  時価の算定方法

  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱帝国ホテルエンタープライズ

東京都
千代田区

100

コミュニティホテル及びホテル付帯サービス

100

コミュニティホテル等の運営受託
役員の兼任等 有

㈱帝国ホテルサービス

東京都
千代田区

10

ホテル付帯サービス及び不動産の管理

100

清掃、警備及び不動産管理業務の受託
役員の兼任等 有

㈱帝国ホテルハイヤー

東京都
千代田区

10

一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理

100

駐車場管理業務の受託
役員の兼任等 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱帝国ホテルキッチン

東京都
千代田区

100

調理食品の製造及び売買

50

当社商品の製造販売
役員の兼任等 有

㈱ニューサービスシステム

東京都
港区

40

バンケットサービス及び不動産の管理・清掃

50

バンケットサービス及び清掃業務の受託
役員の兼任等 有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三井不動産㈱
(注)

東京都
中央区

339,766

不動産業

33.22

役員の兼任等 有

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主な項目

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

人件費

16,119

百万円

16,082

百万円

業務委託費

3,741

3,863

賃借料

3,027

3,104

減価償却費

2,797

2,672

賞与引当金繰入額

1,196

1,225

退職給付費用

838

804

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。

当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は1,903百万円であります。

ホテル事業につきましては、従業員寮の耐震補強工事、帝国ホテル本社の基幹設備更新やスイートルームの改修など1,876百万円の設備投資を行いました。

不動産賃貸事業につきましては、27百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,181 百万円
純有利子負債-24,882 百万円
EBITDA・会予7,772 百万円
株数(自己株控除後)59,324,044 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,672 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  定 保 英 弥
資本金1,485 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
電話番号03-3504-1111(代表)

類似企業比較