1年高値799 円
1年安値381 円
出来高60 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA6.4 %
ROIC9.8 %
β0.92
決算3月末
設立日1966/9/21
上場日1989/12/25
配当・会予0 円
配当性向38.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:113.7 %
純利5y CAGR・実績:71.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法非適用関連会社1社で構成され、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。

 

(1) システム開発

当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。

開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、NCSサポート&サービス株式会社、恩愛軟件(上海)有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。

 

(2) サービス

当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。

サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。

 

(3) システム機器等販売

当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。

 

主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が製造業を中心に弱含んでいるものの概ね高い水準で推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方、米中の通商問題、イギリスのEU離脱といった不安定な国際情勢や相次ぐ自然災害の発生に加えて、新型コロナウイルスの感染の拡がりが未だ収束時期が見えず、先行き不透明な状況が一段と強まりました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。

このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。

基幹システムの導入を得意とするホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。

経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)に関連し、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、システムの可視化に対する顧客ニーズの高まりを追い風に、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、今後の事業拡大を見据え、ツール強化のための投資や販路の拡大に努めました。

システム機器等販売につきましては、Windows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、売上が大きく増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ19億51百万円(9.5%)増収の224億8百万円となりました。

売上を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO(プロジェクトマネンジメントオフィス)が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。

この結果、利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は前期に比べ2億8百万円改善の8億96百万円、経常利益は前期に比べ2億22百万円改善の10億14百万円となりました。また、第1四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金収入1億55百万円を特別利益に計上したこと、及び当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△3億42百万円(△は益)を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5億60百万円改善の11億33百万円となりました。

 

当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。

 

<システム開発>

パッケージカストマイズ売上は前年より増加したものの、業務アプリケーション開発売上が前期に比べ減少しました。その結果、システム開発売上高は、85億84百万円(前期はシステム開発売上高87億26百万円)となりました。

 

<サービス>

ソフトウエア保守サービス等の運用支援サービス及び、インストールサービス等の顧客支援サービスの売上が前期に比べ大きく増加しました。その結果、サービス売上高は、96億21百万円(前期はサービス売上高89億50百万円)となりました。

 

<システム機器等販売>

Windows7のサポート終了に伴う更新需要の影響で、サーバ及びパソコン等の販売が前年に比べ大きく増加しました。その結果、システム機器等販売売上高は、42億2百万円(前期はシステム機器等販売売上高27億80百万円)となりました。

 

(資産)

当連結会計年度末における総資産は175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加いたしました。流動資産は149億14百万円となり、9億15百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(16億62百万円)受取手形及び売掛金の減少(4億64百万円)商品の減少(2億12百万円)等であります。固定資産は26億84百万円となり、1億32百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加(3億42百万円)投資有価証券の減少(1億10百万円)無形固定資産の減少(87百万円)等であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は80億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。流動負債は44億68百万円となり、2億79百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加(1億91百万円)賞与引当金の増加(1億75百万円)未払法人税等の減少(1億24百万円)等であります。固定負債は36億6百万円となり、1億71百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(1億27百万円)リース債務の減少(23百万円)等であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は95億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億40百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(9億12百万円)退職給付に係る調整累計額の増加(1億8百万円)自己株式の増加(57百万円)等であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9%から54.1%となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、93億7百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は21億85百万円(前連結会計年度は11億48百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上(10億79百万円)売上債権の減少(6億23百万円)たな卸資産の減少(2億84百万円)減価償却費の計上(2億78百万円)未払消費税等の増加(1億90百万円)賞与引当金の増加(1億75百万円)等による収入に対して、法人税等の支払(4億7百万円)等の支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億25百万円(前連結会計年度は72百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の払戻(1億27百万円)等による収入に対して、定期預金の預入(1億15百万円)無形固定資産の取得(87百万円)有形固定資産の取得(25百万円)等の支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億80百万円(前連結会計年度は2億46百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払(2億21百万円)リース債務の返済(77百万円)自己株式の取得(65百万円)等の支出によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

品分類

生産高(千円)

前期比(%)

システム開発

 

8,477,554

△3.2

サービス

サービス

8,833,646

7.5

ハード保守

802,620

4.6

小計

9,636,267

7.3

合計

18,113,821

2.1

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

品分類

受注高
(千円)

前期比
(%)

受注残高
(千円)

前期比
(%)

システム開発

 

8,188,356

△2.0

1,541,857

△20.4

サービス

サービス

8,984,578

3.7

1,462,972

12.8

ハード保守

799,389

4.3

1,857

△63.5

小計

9,783,968

3.7

1,464,830

12.5

システム機器等販売

3,840,361

13.8

680,988

△34.7

合計

21,812,685

3.1

3,687,676

△13.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

品分類

販売高(千円)

前期比(%)

システム開発

 

8,584,008

△1.6

サービス

サービス

8,818,801

7.8

ハード保守

802,620

4.6

小計

9,621,422

7.5

システム機器等販売

4,202,811

51.1

合計

22,408,241

9.5

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本電気株式会社

4,327,893

21.2

4,650,743

20.8

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比19億51百万円増収224億8百万円、営業利益は前期比2億8百万円増益8億96百万円となり、「増収増益」となりました。

この営業利益につきまして、前期からの変動要因を分析いたしますと、売上高増加による利益増が4億54百万円、売上総利益率低下による利益減が74百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が1億71百万円であります。

売上高につきましては、サービスが堅調に推移した他、2020年1月14日のWindows7及びWindows Server 2008/2008 R2のサポート終了に向けてパソコン及びサーバ機器の更新需要が高まりを見せ、それを積極的に取り込んだ結果、システム機器等販売売上が大きく増加いたしました。来期は一定程度の反動減も予想されますが、「働き方改革」や「テレワーク」に関連した需要を積極的に取り込み、反動減による業績への影響を抑えてまいります。

売上総利益率につきましては、プロジェクト損失を最小限に抑えるべく取り組んでまいりましたPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の体制強化等が効果を発揮し、新たな大型の不採算プロジェクトの発生を抑えることができました。一方、業績の向上に伴い、業績に連動する従業員への賞与・賞与引当金繰入額が増加いたしました。その結果、売上総利益率は前期に比べ0.3ポイント低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費の増加につきましても、業績に連動する役員及び従業員への賞与・賞与引当金繰入額が増加したことが主な要因となっております。

この結果、売上高営業利益率は前期に比べ0.6ポイント改善し4.0%となりました。今後につきましては、中長期的な目標である5%の達成に向けて、引き続きプロジェクト損失のさらなる抑制、売上の増大、及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。

 

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は前期比8百万円増加の1億18百万円となりました。また、営業外費用は前期比5百万円減少の0百万円となりました。

その結果、経常利益は前期比2億22百万円改善の10億14百万円となりました。

 

 

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、第1四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金1億55百万円を計上いたしました。また、特別損失につきましては「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、第4四半期において減損処理による投資有価証券評価損69百万円を計上するなど、計90百万円を計上いたしました。

法人税等は、当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△3億42百万円(△は益)を計上したことから、前期比2億72百万円減少の△53百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億60百万円改善の11億33百万円となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後もたな卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく拡大したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は93億7百万円と、前期末比16億75百万円増加いたしました。

資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動によるキャッシュ・フローが減少することが見込まれるものの、この十分な現金及び現金同等物により、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

第50期
2016年3月

第51期
2017年3月

第52期
2018年3月

第53期
2019年3月

第54期
2020年3月

自己資本比率(%)

60.1

60.6

57.6

51.9

54.1

時価ベースの自己資本比率(%)

30.8

34.1

47.1

56.0

44.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

0.4

1.1

0.2

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

100.7

113.0

807.0

3,037.2

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
 顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

4,327,893

ITサービス

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

4,650,743

ITサービス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念としております。

・社是(創業の精神)

「コンピューターは社会に奉仕する」

・企業理念

私たちは、お客様とともに感動を創造するソリューション リーディングカンパニーとして、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献します。

・行動指針

-私たちのソリューション宣言-

夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します。

お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます。

的確な判断と責任のもと、すばやく行動します。

・企業メッセージ

Grow on with Clients, now and forever

 

当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年3月期を初年度とする中期経営計画(2018年度-2020年度)を推進しております。本計画では、「世の中から必要とされる会社に」、「人が活き活きと働ける会社に」の2つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。本計画の最終年度となる2021年3月期に連結売上高220億円、連結営業利益10億円を達成することを目標としております。

 

① 事業の拡大

・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。

・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。

 

② 新しい領域でのビジネス展開

・新領域として取り組んでいるAI(人工知能)を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めてまいります。

・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ってまいります。

 

 

③ PMOによるプロジェクト統制の強化

・PMO活動を継続・強化し、KPI(重要業績評価指標)設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。

・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。

 

④ コンプライアンス意識の浸透

企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、

・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。

・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。

 

⑤ 人材の育成と確保

情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。

・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。

・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。

 

⑥ 品質及び生産性向上への取り組み

・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。

・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は5%、ROEは8%、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実体経済に深刻な影響が広がっており、先行きが非常に不透明な状況となっております。

当社グループは、来期は中期経営計画(2018年度-2020年度)の最終年度として、これまでに引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」に取り組み、数値目標(売上、営業利益)の達成を目指す計画としておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やいわゆる「3密」の回避などにより、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めております。また、この状況が長期化した場合、国内景気が大きく減速し、当社グループの主要取引先であるホテル・外食業や製造・流通業等においてIT投資を見合わせるなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、すでに社長直轄の「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施しており、今後もこれを継続してまいります。

また、これに並行して、いわゆる「アフターコロナ」の時代を見据え、持続的な成長に向けて、以下の施策を実施してまいります。

・他社との差別化を図るため、主力ソリューションの品揃えを増やすとともに、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。

・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。

・PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の活動をより一層有効なものとするため、解決すべき課題を開発現場との間で共有し、共に問題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックを行うことで、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。

・経営の意思決定とその執行のスピードを重視し、自社の強みを発揮できるビジネス領域をすばやく見極め、経営資源の配分を柔軟に行ってまいります。

・全ての社員がより長く活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を継続し、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。

・自然災害対策に加えパンデミックを想定したBCP(事業継続計画)を検討・策定するとともに、災害対策としての社内IT環境、オフィス環境の見直しや必要物資の備蓄の強化を行ってまいります。

・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢変化と技術革新

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しているものの、競合他社との激しい価格競争や外注単価の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制や業界内部の価格競争がさらに急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどIT投資抑制の影響を受けにくいストックビジネスを強化するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。

また、社員のITスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。

 

(2) 不採算プロジェクトの発生

当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、PMOを設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

 

(3) 特定取引先への依存

当社は日本電気株式会社(以下、NEC)の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。

 

 

(4) 情報セキュリティ問題

システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。

当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりISO/IEC27001(情報セキュリティ)の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。

 

(5) 人材の確保

当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められており、またAI、IoT、ビッグデータ、RPA等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。

当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化を行っております。また、多様な価値観をもつ優秀な人材を惹きつける活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し活き活きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めております。

 

(6) 自然災害等

地震等の自然災害やテロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクとして、当社グループの主要取引先においてIT投資を見合わせるなど新規設備投資の先送りや凍結により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識の下、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症によるリスクへの対応につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1961年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

1966年9月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

   10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

1972年4月

東京都杉並区に東京営業所(現 東京本社・江東区)を開設。

1974年4月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支社・中村区)を開設。

1983年4月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

   4月

コンピュータ保守専門子会社 オーエーエンジニアリング株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。

1988年12月

1988年8月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年5月

コンピュータシステム運用サービス子会社 エヌシーエステクノロジー株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。

1999年3月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

2000年1月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

2003年4月

環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。(2017年4月より自主運用)

2004年3月

中国上海市に恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司を設立。

   3月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。

   5月

大阪市中央区に本社を移転。

2007年3月

2004年3月及び2005年3月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC 27001 /JIS Q 27001に移行。

2008年10月

京都支店を本社に統合。

2012年3月

IT支援サービス子会社 NCSサポート&サービス株式会社(現 連結子会社)を設立。

   4月

オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年8月

株式会社アクセスと合併、NCS&A株式会社に商号を変更。

    10月

恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件(上海)有限公司に商号を変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

23

35

32

1

2,956

3,054

所有株式数
(単元)

17,335

3,750

50,467

6,405

212

121,696

199,865

13,500

所有株式数
の割合(%)

8.67

1.88

25.25

3.20

0.11

60.89

100.0

 

(注) 1.自己株式1,674,937株は、「個人その他」に16,749単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。

自社株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たりの期末配当を24円(普通配当18円、上場30周年記念配当6円)としております。

内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月15日

取締役会決議

439,801

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

松  木  謙  吾

1951年12月10日生

1993年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

1994年1月

当社入社

1996年4月

事業企画推進本部長

1997年6月

取締役事業企画推進本部長

2000年6月

常務取締役

2004年5月

代表取締役専務

2005年4月

代表取締役社長

2018年4月

代表取締役会長(現任)

1年
(注)3

161

代表取締役
社長

辻  隆 博

1960年6月6日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

ソリューション事業本部営業事業部長

2010年4月

執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長

2014年4月

執行役員第二事業本部長

2014年6月

取締役執行役員第二事業本部長

2015年6月

執行役員常務エンタープライズ事業本部長

2017年6月

取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌

2018年4月

代表取締役社長(現任)

1年
(注)3

38

取締役

重 松 孝 司

1948年10月26日生

1971年9月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1981年7月

公認会計士登録

1995年6月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事

2009年9月

重松公認会計士事務所開設 代表(現任)

2010年6月

株式会社アクセス社外監査役

2012年7月

大阪市公正職務審査委員会委員

2013年6月

ワタベウエディング株式会社社外監査役(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

1年
(注)3

7

取締役

大 森 京 太

1948年3月14日生

1972年4月

株式会社三菱銀行入行

2003年5月

株式会社東京三菱銀行常務取締役

2007年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員

2008年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長

2010年10月

同社取締役

2010年12月

株式会社三菱総合研究所代表取締役社長

2011年7月

三菱総研DCS株式会社取締役会長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年12月

株式会社三菱総合研究所取締役会長(現任)

2017年12月

三菱総研DCS株式会社取締役

2018年6月

株式会社アイネス社外取締役(現任)

1年
(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

木 下 幸 夫

1962年12月1日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

SI事業本部第五SI開発事業部長

2010年4月

第二事業本部第四SI事業部長

2012年4月

執行役員第一事業本部第二SI事業部長

2014年4月

執行役員第一事業本部副本部長兼第一SI事業部長

2015年4月

執行役員管理本部副本部長

2016年4月

執行役員管理本部経営企画部長

2017年4月

執行役員常務パブリック事業本部長

2018年4月

執行役員常務ファイナンシャル・サービス事業本部長

2019年4月

執行役員常務ITサービス事業本部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

4年
(注)4

7

監査役

大 西 寛 文

1946年1月1日生

1971年11月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年3月

公認会計士登録

1993年3月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2001年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

2001年7月

日本公認会計士協会本部副会長

2004年7月

日本公認会計士協会本部監事

2006年4月

立命館大学大学院経営管理研究科教授

2011年6月

積水化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役

2015年12月

大阪府代表監査委員(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

4年
(注)4

-

監査役

吉 川 興 治

1950年2月8日生

1978年4月

検事任官(大阪地方検察庁)

2000年4月

大阪地方検察庁特別捜査部副部長

2004年4月

最高検察庁検事

2005年7月

大阪地方検察庁次席検事

2009年1月

神戸地方検察庁検事正

2010年1月

検事退官

2010年3月

弁護士登録

2014年6月

日本金銭機械株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

4年
(注)5

-

215

 

 

(注) 1.取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。

2.監査役 大西寛文、吉川興治は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年であります。

4.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。

5.任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。

6.当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務CTO河上正、常務エンタープライズ事業本部長 成田昌浩、常務経営戦略室長 小林裕明、常務管理本部長 山本貴子、常務ITサービス事業本部長 森本豊、エンタープライズ事業本部第五事業部長 硎野政弘、エンタープライズ事業本部共通基盤推進部長 柏木政宏、エンタープライズ事業本部第四事業部長 武田秀樹の計8名で構成されております。

 

   7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

里井  義昇

1962年12月10日生

1996年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

(注)

5

1996年4月

髙木茂太市法律事務所入所

2006年2月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年6月

当社社外監査役

2015年6月

東洋紡株式会社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。

社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所取締役会長及び株式会社アイネス取締役を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でITサービスの提供及びコンサルティング業務において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。また、社外監査役大西寛文、吉川興治と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な品分類の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エブリ株式会社

大阪市城東区

80,000

サービス事業
(保守サービス)
(運用支援サービス)

100.0

当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。
役員の兼任 1名

恩愛軟件(上海)
有限公司

(注)1

中華人民共和国上海市

430,000

ソフトウエア開発

100.0

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティング及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 1名

NCSサポート&
サービス株式会社

大阪市中央区

10,000

IT支援サービス

100.0

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 1名

株式会社ファインバス

(注)4

大阪市中央区

10,000

ソフトウエアの企画・販売

100.0

役員の兼任 なし

株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

大阪市中央区

36,850

コールセンター

人材サービス

アウトソーシング

100.0

当社へ人材サービス等の支援サービスを行っております。
役員の兼任 1名

株式会社テクノインフィニタス

(注)5

大阪市中央区

75,000

システム開発サービス

運用管理・運用支援・保守サービス

100.0

役員の兼任 なし

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超える連結子会社はありません。

4.株式会社ファインバスは、2018年3月末をもって営業を停止し、現在は休眠会社となっております。

5.株式会社テクノインフィニタスは、2019年7月1日付で当社へ事業譲渡し、現在は休眠会社となっております。

 

 

【売上原価明細書】
(システム開発売上原価)

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

※1

5,822,764

51.5

6,187,886

53.7

Ⅱ 外注費

※2

4,534,750

40.1

4,324,533

37.5

Ⅲ 経費

※3

945,965

8.4

1,009,883

8.8

  当期総製造費用

 

11,303,480

100.0

11,522,302

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

274,892

 

334,763

 

  事業譲受による受入高

 

 

3,106

 

合計

 

11,578,372

 

11,860,173

 

  仕掛品期末たな卸高

 

334,763

 

261,956

 

  当期システム開発売上原価

※4

 11,243,609

 

11,598,216

 

 

 

(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給料手当及び賞与

4,136,757

4,316,191

賞与引当金繰入額

547,776

683,030

退職給付費用

225,772

260,966

福利厚生費

912,458

927,697

 

 

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注・外工費

 4,120,306

3,954,500

保守料

414,444

370,032

 

 

※3.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

150,010

182,192

賃借料

322,498

373,108

水道光熱費

28,246

30,078

旅費及び交通費

180,151

154,867

 

 

 

※4.当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期システム開発売上原価

 11,243,609

11,598,216

期首商品たな卸高

99,923

422,975

当期商品仕入高

2,559,105

3,267,930

合計

2,659,028

3,690,906

期末商品たな卸高

 422,975

215,223

商品売上原価

2,236,052

3,475,682

売上原価

13,479,661

15,073,898

 

 

(原価計算の方法)

システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当及び賞与

1,428,967

千円

1,642,108

千円

役員賞与引当金繰入額

54,500

千円

46,800

千円

賞与引当金繰入額

209,282

千円

240,599

千円

福利厚生費

462,416

千円

479,453

千円

退職給付費用

127,214

千円

125,003

千円

減価償却費

87,413

千円

59,925

千円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

23.0%

23.4%

一般管理費

77.0%

76.6%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

30,361

9,996

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

72,328

66,220

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,008

20,012

0.4

2021年4月1日~

2023年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

104,062

80,511

0.3

2021年4月5日~

2024年4月5日

合計

236,760

176,739

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

9,996

10,016

リース債務

47,772

23,936

8,734

66

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値851 百万円
純有利子負債-9,246 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,325,063 株
設備投資額N/A
減価償却費278 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費102 百万円
代表者代表取締役社長  辻  隆 博
資本金3,775 百万円
住所大阪市中央区城見1丁目3番7号
会社HPhttps://ncsa.jp/

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