1年高値3,015 円
1年安値1,390 円
出来高85 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC7.8 %
β0.88
決算3月末
設立日1985/6/18
上場日1989/10/31
配当・会予0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.4 %
純利5y CAGR・実績:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社89社(うち連結子会社73社)および関連会社24社(うち持分法適用会社14社)で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。
 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,716百万円増加し、143,985百万円となりました。このうち流動資産につきましては、7,087百万円増加し、96,922百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」や「商品及び製品」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,629百万円増加し、47,062百万円となりました。この主な要因は、「有形固定資産」、「無形固定資産」および「差入保証金」が増加したことによるものであります。

また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,662百万円増加し、66,015百万円となりました。これは主に、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」の増加であります。

純資産の部につきましては、3,054百万円増加し、77,969百万円となり、自己資本比率は51.5%となりました。

 

(2) 経営成績の分析

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税による個人消費への影響、米中貿易摩擦の動向などに加え、特に期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす世界経済への影響懸念等により、不透明感が強まる状況となっております。

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境そのものは、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。このような状況の中、当社グループは、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場でDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し受注の増加に繋げました。また、受注業務の採算性改善や高収益案件の獲得などにより収益性が改善しました。さらに、国内外におけるサービスの競争力強化に向けたサービスの開発や品質の向上、サービス体制の強化などの取り組みに注力しています。

お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケ-ションをワンストップでサポートするDECサービス事業領域では、お客様企業のニーズを先取りしたサービスを開発することで、デジタルトランスフォーメーションの促進と、売上拡大の支援に繋げていくための取り組みに注力しました。具体的には、自治体など公共分野を中心としたLINE活用支援や、AIを活用した独自の成果予測システム「transcosmos white base(トランスコスモス ホワイトベース)」の提供を開始するなど、マーケティング・販売・顧客コミュニケーションをシームレスに支援できるプラットフォームとしてLINEを活用したサービスの開発・展開を推進しました。また、電話対応と倉庫オペレーションを組み合わせ、リコール時の受付から商品回収・代替品やお詫び品の発送までを対応する「緊急コンタクトセンター+ロジスティクス」サービスや、POP(販促ツール)などの受注から発送までを管理する「販促資材マネジメントサービス」など、お客様企業ニーズを先取りしたサービスの強化・開発を推進しました。さらに、サービス品質の向上に向けた取り組みとして、当社独自の音声認識ソリューション「transpeech(トランスピーチ)」において、感情解析を用いた評価機能や、AIが自動でコールセンターの応対をチェックする「AIディフェンダー」などの機能拡充を図りました。

また、お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、M&A・アライアンスによるサービス体制の強化を図りました。具体的には、東芝および東芝グループから人事勤労業務、海外人事支援業務、産業保健支援業務などを受託するシェアード会社である東芝ヒューマンアセットサービス株式会社の事業分割に伴う新設会社(現社名:TTヒューマンアセットサービス株式会社)の株式81.0%を取得し、当社の連結子会社として事業を開始しました。また、東芝グループや一般企業からドキュメントの電子化やデータ入力、アノテーションサービス、RPA関連サービスなどを受託するBPOサービス会社である東芝ピーエム株式会社(現社名:TTピーエム株式会社)の株式80.5%を譲受け、当社の連結子会社として事業を開始しました。この一連の取り組みにより、東芝グループ向けの業務拡大とサービス品質の向上を図っていくとともに、BPOサービスのさらなる高度化、高品質化を実現していきます。また、株式会社大林組と、当社、当社連結子会社の応用技術株式会社で、BIM(Building Information Modeling)を設計から生産設計、施工管理などで一貫して利用できる情報基盤の構築に向けて、共同で検討するアライアンスを締結しました。その他、在宅ワークを導入する企業のIT環境を支援するヘルプデスクサービスの提供を開始するなど、提供サービスの拡充も図りました。

引き続き当社グループは、DECサービスとBPOサービスをシームレスに繋ぎ、顧客中心のデジタル化を支援していく、お客様企業の、よきデジタルトランスフォーメーションパートナーに向けた取り組みを強化していきます。

一方、海外においては、アジアを中心とした各ローカル市場での提供サービスの拡充および体制の強化を図りました。具体的には、まず中国では、中国子会社が「Alibabaデータバンク認証サービス企業」の認証を取得しました。これにより、データバンクを通じて、Alibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル、お客様企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施していきます。韓国では、Webサイトの制作と開発を行う「マーケティングコミュニケーション韓国センター(MC韓国センター)」を新たに開設し、日本語対応の可能なメンバーが日本と同水準の品質でWebサイト運用サービスの提供を開始しました。東南アジアにおいては、マレーシアに「グローバルデジタルマーケティングセンター」を開設し、多言語の広告運用・クリエイティブ制作・現地向けソーシャルメディア運用などを行う「海外多言語広告運用サービス」の提供を開始しました。またベトナムでは、「ホーチミン第三センター」を新設、既存の「ハノイセンター」を拡張するなど、1,750席のオペレーション体制へと拡充し、サービス体制の強化を図りました。こうした取り組みにより、現在では、海外29の国と地域105拠点でサービス提供できる体制が確立されており、引き続き、海外展開の加速化に向けた取り組みを強化していきます。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高311,871百万円となり前期比9.5%の増収となりました。利益につきましては、単体サービスを中心に全セグメントで収益性が改善し、営業利益は10,689百万円となり前期比99.6%の増益、経常利益は、8,954百万円となり前期比66.0%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に計上した「関係会社株式売却益」の反動減で特別利益が大幅に減少しましたが、営業利益の増益等の影響で、6,279百万円となり前期比41.6%の増益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(単体サービス)

当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は227,643百万円と前期比8.3%の増収となりました。セグメント利益は、受注業務の採算性改善や販管費率の低下による収益性の改善で、7,912百万円と前期比79.2%の増益となりました。

(国内関係会社)

国内関係会社につきましては、上場子会社をはじめ受注が好調に推移したことや新規連結子会社の影響で、売上高は28,277百万円と前期比34.5%の増収となり、セグメント利益につきましては、上場子会社の収益性改善などにより1,362百万円と前期比118.2%の増益となりました。

(海外関係会社)

海外関係会社につきましては、中国、韓国、東南アジアにおける受注が好調に推移し、売上高は66,048百万円と前期比6.6%の増収となり、セグメント利益は、中国・東南アジア子会社の収益性改善などの影響により1,413百万円と前期比351.4%の大幅な増益となりました。

 

なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

 

 

(新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響)

新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。

引き続き、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、当社が担っている社会的責任をできる限り果たしていきます。

 

(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

・投資の評価

当社グループは、市場価格がない株式や出資金等に関して、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している場合には、投資先企業の超過収益力等が毀損していないかを判断するために事業価値を評価しております。当該事業価値の評価に基づき判断される投資額は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。

投資先企業の超過収益力等は、中長期事業計画と実績との比較分析を行い、投資先企業の直近の資本取引等を参考にし、総合的に評価しております。

当社グループは、投資先企業の超過収益力の評価は合理的であると判断しております。ただし投資先企業には、ベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動等の影響などにより、前提条件が変化する可能性があります。その場合には、当社グループにおける投資の評価額が変動する可能性があります。

 

(今後の見通し)

2021年3月期については、いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期や感染拡大による影響が全く見通せず不透明感の強い状況にありますが、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、より適合したサービスの創出に注力するとともに、アジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させ、当期実績を上回る業績を確保することを目指します。

なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2021年3月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため記載しておりません。

また新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することで、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

単体サービス

220,810

8.0

国内関係会社

21,384

38.1

海外関係会社

50,916

5.4

合計

293,111

9.2

 

(注) 1  金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。

2  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

単体サービス

232,589

9.0

100,163

6.1

国内関係会社

25,365

47.3

5,598

29.7

海外関係会社

61,862

2.9

9,534

3.9

合計

319,817

10.0

115,295

6.8

 

(注) 1  金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

2  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

単体サービス

226,844

8.1

国内関係会社

24,082

40.2

海外関係会社

60,943

5.7

合計

311,871

9.5

 

(注) 1  金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4,204百万円収入が増加し、8,093百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」が増加したことや「法人税等の支払額」が減少したことによる増加であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において6,885百万円の支出(前連結会計年度は4,344百万円の収入)となりました。この主な要因は、前連結会計年度と比べ「関係会社株式の売却による収入」が減少したことや「関係会社出資金の払込による支出」が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,072百万円支出が減少し、2,093百万円の支出となりました。この主な要因は、「短期借入れによる収入」が増加したことや前連結会計年度に計上していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」が減少したことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1,058百万円減少し、34,920百万円となりました。

 

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

① 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。

② 財務政策

当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の3つを報告セグメントとしております。

「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥

当社が展開するアウトソーシング事業

「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥

国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥

海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業

 

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表  計上額
(注)2

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

209,841

17,183

57,671

284,696

284,696

セグメント間の内部
売上高または振替高

382

3,847

4,302

8,533

△8,533

210,224

21,030

61,974

293,229

△8,533

284,696

セグメント利益

4,415

624

313

5,353

2

5,355

セグメント資産

77,145

15,393

47,528

140,068

△4,800

135,268

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,800百万円は、セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表  計上額
(注)2

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

226,844

24,082

60,943

311,871

311,871

セグメント間の内部
売上高または振替高

799

4,194

5,105

10,098

△10,098

227,643

28,277

66,048

321,970

△10,098

311,871

セグメント利益

7,912

1,362

1,413

10,688

1

10,689

セグメント資産

81,792

17,652

49,020

148,466

△4,480

143,985

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,480百万円は、セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

229,353

22,596

25,361

7,385

284,696

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

 6,982

1,776

 1,297

341

10,398

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

253,759

23,818

25,404

8,888

311,871

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

8,236

1,907

1,315

219

11,679

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

減損損失

186

2,882

3,068

3,068

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

減損損失

69

276

395

741

741

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

当期償却額

76

456

533

533

当期末残高

69

348

417

417

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

当期償却額

101

59

161

161

当期末残高

778

778

778

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

(中期経営計画)

当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner(お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー)」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の3つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。 

そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「Global Digital Transformation Partner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定しました。本中期計画では、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV(合弁事業)のグループ力を最大限に活用しイノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「お客様企業のトップライン成長に貢献できるグローバルで唯一無二のアウトソーシング・サービス・プロバイダー」への歩みを進めて行きたいと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。

 

(持続可能な社会の実現に向けた取り組み)

当社グループは、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しております。

① SDGsへの取り組み

責任ある企業活動と、people & technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。そのための専任組織を設置し、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着を図っています。

② ESGへの取り組み

当社は、ESGの3つの要素である、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に対する社会の課題や期待に対して積極的に取り組んでいます。

・ガバナンス(G)

事業継続に不可欠な経営基盤の強化に取り組んでいます。具体的な取り組みにつきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

・社会(S)

 提供サービスへの責任、ダイバーシティの推進や人権・労働環境への配慮、社会貢献活動を通じた様々な社会課題の解決に取り組んでいます。特に事業拡大とグローバル展開を加速し付加価値の創造を継続的に行っていくための源泉である人材力の強化に向けて、性別、国籍、障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった従業員がやりがいをもって活躍できる環境の実現を目指し取り組んでいます。

・環境(E)

当社は国際標準規格の「ISO14001」に準拠した環境マネジメントシステムを構築し運用しています。業務の効率化・省力化に繋がるサービスや環境に配慮したサービスの提供を通じて、お客様や社会の環境負荷の低減に貢献するとともに、自社においても省エネルギー・省資源の推進をはじめ、様々な環境保護・保全活動に取り組んでいます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。

(1) 全体事業について

当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境について

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) お客様企業との契約期間について

当社グループのお客様企業は東京証券取引所第一部上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合会社について

当社グループが提供するサービスには、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したDECサービスと、BPOサービスがあり、サービス分野別に競合会社が存在しています。DECサービスのうち、デジタルマーケティングサービスに関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。またECワンストップサービスに関しては、急速に市場規模が拡大している状況において多くの新規会社の参入が予想されます。さらに、コンタクトセンターサービスに関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。一方、BPOサービスに関しては、数兆円の市場規模であり、コンサルティング系、IT系、メーカー系、独立系企業等の間での競合状態が続いております。

今後は、技術進歩により当社グループの今の技術優位性がなくなり、当社グループより低価格のサービスを持つ企業が出現する等、当社グループが明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) ソフトウェア開発について

当社グループのソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。

(6) 投資先管理について

当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動などの影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報及び機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化をはかっております。しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 合併、買収などのM&Aについて

当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M&Aを実施する可能性はあります。ただし、そのM&Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社グループでは、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかし、今後、お客様企業の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかし、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。

(10) 特有の法的規制・取引慣行について

当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の漏洩の可能性について

当社グループは、2003年2月に財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ(名前、住所、年齢、年収等の個人情報)の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染拡大について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、密閉・密集・密接の3密環境が生まれやすい状況を回避する、テレワーク化・業務の自動化(RPA、ボット対応)・業務のチャット化・業務の縮小などについて、より一層踏み込んだ形でお客様企業への提案を推進しておりますが、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することで、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は、1966年6月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金
1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年9月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。

それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年6月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。

その概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1985年6月

東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己)

1985年10月

丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。

1986年10月

株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。

1987年4月

ジャスネット株式会社を吸収合併。

1987年10月

丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。

1988年3月

データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年3月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。

1988年4月

株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。

1989年6月

株式会社関西丸栄計算センターを100%子会社化。

1989年10月

株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。
社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年2月

中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社)

1997年5月

米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Jストリームを設立。(現 連結子会社)

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。(現 連結子会社)

1999年6月

トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。

2001年5月

韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。(現 連結子会社)

2001年9月

株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社)

2002年12月

トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。

2003年10月

本店所在地を東京都渋谷区に移転。

2004年2月

応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社)

2004年7月

那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。

2005年2月

大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。

2005年7月

大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現 連結子会社)

 

 

 

年月

概要

2006年4月

那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。

2006年7月

仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。

2006年10月

横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。

2007年10月

多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。

2008年10月

熊本市にBPOセンター熊本を開設。

2009年7月
 

連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)

2010年4月

大宇宙商業服務(蘇州)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2010年9月

沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。

2012年12月

トランスコスモスダイレクト株式会社(日本直販株式会社)を設立。

2013年5月

PFSweb, Inc.(米国NASDAQ上場会社)に資本参加。(現 関連会社)

2013年11月

札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。

2014年3月

大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。

2014年9月

北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。

2015年3月

優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司に資本参加。(現 関連会社)

2015年3月

株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。(現 関連会社)

2015年3月

MetroDeal Co., Ltd.を設立。(現 transcosmos artus company limited)(現 連結子会社)

2015年4月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。

2015年5月

長崎市にBPOセンター長崎を開設。

2015年6月

グランドデザイン株式会社に資本参加。(現 連結子会社)

2015年7月

連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。

2015年10月

那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。

2016年7月

神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。

2016年10月

大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。

2017年6月

playground株式会社を設立。(現 連結子会社)

2017年9月

仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。

2017年11月

札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。

2017年12月

札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。

2019年4月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。

2019年11月

札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。

2020年3月

東京都豊島区に第二本社を開設。

 

(注) 当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年4月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。

 

(参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。

1978年11月  東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。

1985年5月  商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。

1987年10月  新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

29

63

163

30

8,299

8,615

所有株式数
(単元)

67,804

2,518

45,348

113,920

256

257,098

486,944

99,646

所有株式数
の割合(%)

13.93

0.52

9.31

23.39

0.05

52.80

100.00

 

(注) 1 自己株式7,319,064株は、「個人その他」に73,190単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が98単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。配当政策については、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、株主の皆様に対する利益還元をはかることにより、結果として当社株式の市場価値を高めることを基本方針としております。
 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規コンタクトセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
 なお、当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき当期期末配当を1株当たり46円としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会

1,907

46

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
グループCEO
ファウンダー

奥 田 耕 己

1937年1月9日

1966年6月

丸栄計算センター株式会社代表取締役社長

1985年6月

当社代表取締役社長

1998年6月

代表取締役会長兼社長

2002年9月

代表取締役会長兼グループCEO

2003年6月

代表取締役グループCEOファウンダー(現任)

(注)3

5,498

代表取締役
会長兼CEO
兼コンプライアンス
推進統括部担当
 兼ダイバーシティ
 推進統括部担当

船 津 康 次

1952年3月18日

1981年4月

株式会社リクルート入社

1995年12月

株式会社北海道じゃらん取締役

1998年4月

当社入社、事業企画開発本部長

1998年6月

常務取締役

1999年6月

専務取締役海外事業統轄補佐

2000年4月

代表取締役副社長
総合営業本部、コンサルティング本部、各事業本部担当

2002年9月

代表取締役社長兼CEO

2003年6月

代表取締役会長兼CEO

2014年10月

カドカワ株式会社(現株式会社KADOKAWA)
社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役(現任)

2019年7月

当社代表取締役会長兼CEO兼コンプライアンス推進統括部担当兼ダイバーシティ推進統括部担当(現任)

(注)3

33

代表取締役
社長兼COO
 兼事業開発総括責任者

奥 田 昌 孝

1967年3月29日

1988年4月

当社入社

1996年6月

取締役マーケティング本部副本部長

2002年9月

代表取締役副社長兼COO

2003年6月

代表取締役社長兼COO

2020年4月

代表取締役社長兼COO兼事業開発総括責任者(現任)

(注)3

5,936

代表取締役
副社長執行役員
海外事業統括責任者
兼DEC統括担当
兼サービス推進
総括担当

石 見 浩 一

1967年1月10日

1993年4月

味の素株式会社入社

2001年3月

当社入社

2002年6月

取締役事業開発統括本部副本部長

2003年6月

常務取締役マーケティングチェーンマネジメントサービス事業本部サービス本部長

2005年6月

専務取締役

2006年6月

取締役副社長

2012年3月

transcosmos Korea Inc.取締役会長

2015年2月

優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司董事
(現任)

2017年6月

当社取締役副社長執行役員海外事業統括責任者兼DEC統括担当兼サービス推進本部担当

2018年3月

transcosmos Korea Inc. 取締役会長兼CEO

(現任)

2019年4月

当社取締役副社長執行役員海外事業統括責任者兼DEC統括担当兼サービス推進総括担当

2020年6月

代表取締役副社長執行役員海外事業統括責任者兼DEC統括担当兼サービス推進総括担当(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
 DEC統括共同統括責任者
 兼営業統括
共同統括責任者
 兼海外事業統括
 副責任者
 兼DEC統括AE総括担当

牟 田 正 明

1965年2月9日

1989年4月

株式会社リクルート入社

1999年6月

ダブルクリック株式会社常務取締役

2003年6月

当社入社、取締役マーケティングチェーンマネジメントサービス事業本部営業第一本部副本部長

2012年6月

上席常務取締役営業統括責任者兼営業統括グローバル営業統括部長

2015年4月

専務取締役営業統括責任者兼サービス推進本部副本部長

2017年6月

取締役専務執行役員営業統括責任者兼サービス推進本部担当兼DEC統括AE担当

2019年4月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者兼DEC統括AE総括担当

2020年6月

取締役副社長執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者兼DEC統括AE総括担当(現任)

(注)3

3

取締役
副社長執行役員
経営戦略本部長
兼事業開発総括副責任者
兼事業開発総括
グローバルEC・DS
推進本部長

神 谷 健 志

1973年8月30日

1998年4月

日本電信電話株式会社入社

2005年7月

Bain & Company Japan, Inc. 入社

2015年10月

当社入社、常務執行役員経営戦略本部長

2016年6月

上席常務執行役員経営戦略本部長

2017年6月

取締役上席常務執行役員経営戦略本部長兼DEC統括副責任者兼DEC統括グローバルEC・DS推進本部長兼DEC統括グローバルEC・DS本部長

2019年6月

取締役専務執行役員経営戦略本部長兼グローバルEC・DS推進本部長兼DEC統括EC・DS本部担当

2020年4月

取締役専務執行役員経営戦略本部長兼事業開発総括副責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部長

2020年6月

取締役副社長執行役員経営戦略本部長兼事業開発総括副責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部長(現任)

(注)3

1

取締役
専務執行役員
BPOサービス
統括責任者
兼サービス推進
総括責任者
 兼BPOサービス
 統括事業開発室長

髙 野 雅 年

1965年8月22日

1986年3月

当社入社

2011年6月

常務執行役員サービス統括サービス推進本部長

2013年6月

上席常務取締役BPO総括責任者兼サービス推進本部副本部長

2017年6月

取締役上席常務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進本部長

2019年4月

取締役専務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者

2019年10月

取締役専務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者兼BPOサービス統括事業開発室長(現任)

(注)3

6

 取締役
 専務執行役員
 DEC統括共同統括責任者
 兼DEC統括
デジタルカスタマー
 コミュニケーション
 総括責任者

松 原 健 志

1964年4月3日

1987年4月

株式会社リクルート入社

2000年7月

ネットパーセプションズ・ジャパン株式会社入社

2002年5月

当社入社

2007年7月

執行役員コールセンターサービス総括首都圏第一サービス本部長          

2015年4月

常務執行役員コンタクトセンターサービス統括責任者

2016年6月

上席常務執行役員DEC統括責任者兼サービス管理本部副本部長

2017年4月

専務執行役員DEC統括責任者兼サービス推進本部副本部長

2019年6月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルコミュニケーションセンター総括責任者

2020年4月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルカスタマーコミュニケーション総括責任者(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 専務執行役員
 DEC統括共同統括責任者
 兼DEC統括デジタル
 トランスフォーメーション
総括責任者

稲 積  憲

1974年1月22日

1996年4月

株式会社リコー入社

2013年4月

NHN PlayArt株式会社(現NHN Japan株式会社)取締役COO

2014年2月

同社代表取締役社長

2015年10月

NHNテコラス株式会社代表取締役社長

2017年3月

当社入社、上席常務執行役員デジタルトランスフォーメーション本部長

2017年12月

専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部長

2018年6月

株式会社ワコム社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部長

2020年4月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括責任者(現任)

(注)3

取締役
上席常務執行役員
兼CTO
サービス推進総括
副責任者
兼サービス推進総括
デジタルテクノロジー
推進本部担当

白 石  清

1956年9月26日

1981年4月

富士通株式会社入社

1988年7月

株式会社リクルート入社

1998年11月

当社入社、事業企画開発本部副本部長
株式会社ジェイストリーム(現株式会社Jストリーム)代表取締役社長

2014年6月

当社上席常務取締役CTO兼サービス推進本部付

2016年4月

株式会社Jストリーム取締役会長(現任)

2017年6月

当社取締役上席常務執行役員兼CTOサービス推進本部副本部長

2020年4月

取締役上席常務執行役員兼CTOサービス推進総括副責任者兼サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部担当(現任)

(注)3

1

 

取締役
上席常務執行役員
兼CMO
事業開発総括副責任者
兼事業開発総括
ビジネスイノベーション
本部担当

佐 藤 俊 介

1978年6月3日

2001年4月

バリュークリックジャパン株式会社入社

2011年11月

株式会社エスワンオーインタラクティブ(現株式会社ハートラス)代表取締役会長

2015年3月

株式会社ビーグリー社外取締役(現任)

2015年4月

SOCIAL GEAR PTE LTD Managing Director
(現任)

2016年6月

当社入社、取締役CMO

2017年6月

取締役上席常務執行役員兼CMO DEC統括DECイノベーション担当

2020年4月

取締役上席常務執行役員兼CMO事業開発総括副責任者兼事業開発総括ビジネスイノベーション本部担当(現任)

(注)3

339

取締役
(監査等委員)

夏 野  剛

1965年3月17日

1988年4月

東京ガス株式会社入社

1997年9月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
(現 株式会社NTTドコモ)入社

2005年6月

同社執行役員マルチメディアサービス部長

2008年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授(現職)

2008年6月

当社社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
非常勤取締役(現任)

2008年12月

株式会社ドワンゴ取締役

2009年6月

株式会社ディー・エル・イー社外取締役

2009年9月

グリー株式会社社外取締役(現任)

2010年12月

株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

日本オラクル株式会社社外取締役(現任)

2018年11月

株式会社KADOKAWA取締役(現任)

2019年2月

株式会社ドワンゴ代表取締役社長(現任)

(注)4

72

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

吉 田  望

1956年12月1日

1980年4月

株式会社電通入社

2000年10月

株式会社ノゾムドットネット代表取締役
(現任)

2002年1月

株式会社コンセント非常勤取締役(現任)

2004年6月

株式会社takibi代表取締役

2008年5月

株式会社おだやかリビング代表取締役
(現任)

2010年6月

当社社外取締役

2011年6月

株式会社朝日ネット社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

8

 

取締役
(監査等委員)

宇 陀 栄 次

1956年8月3日

1981年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年1月

同社理事情報サービス産業事業部長

2001年1月

ソフトバンク・コマース株式会社(現 ソフトバンク株式会社)代表取締役社長

2004年3月

salesforce. com, Inc.
Senior Vice President

2004年4月

株式会社セールスフォース・ドットコム
代表取締役社長

2012年4月

salesforce. com, Inc.
Executive Vice President

2014年6月

当社社外取締役

2016年3月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長

2016年4月

フォー・ユー・ライフケア株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

株式会社Yext代表取締役会長兼CEO(現任)

2017年12月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長兼社長

2018年4月

フォー・ユー・ライフケア株式会社取締役会長(現任)

2018年6月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長(現任)

(注)4

取締役

鳩 山 玲 人

1974年1月12日

1997年4月

三菱商事株式会社入社

2008年5月

株式会社サンリオ入社

2013年4月

同社常務取締役

2013年6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年6月

Sanrio Media & Pictures Entertainment, Inc.CEO

2016年3月

LINE株式会社社外取締役(現任)

2016年4月

ピジョン株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

(注)3

取締役

島 田  亨

1965年3月3日

1987年4月

株式会社リクルート入社

1989年6月

株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)設立

1989年9月

同社取締役

2008年1月

株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー

2014年11月

楽天株式会社代表取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年3月

株式会社U-NEXT取締役副社長COO

2017年12月

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO(現任)

2018年6月

株式会社ツクイ社外取締役

2019年6月

三谷産業株式会社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

玉 塚 元 一

1962年5月23日

1985年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2002年11月

株式会社ファーストリテイリング代表取締役社長兼COO

2005年9月

株式会社リヴァンプ設立代表取締役

2014年5月

株式会社ローソン代表取締役社長

2017年6月

株式会社ハーツユナイテッドグループ(現株式会社デジタルハーツホールディングス)代表取締役社長CEO(現在)

2017年9月

株式会社エードット社外取締役(現任)

2017年10月

ラクスル株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

鈴 木 則 義

1956年4月20日

1982年4月

日興證券株式会社入社

2001年10月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)プライベート・バンキング部長

2005年2月

同社常務取締役

2008年12月

同社専務取締役

2009年7月

LCFエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興コーディアル株式会社(現エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興株式会社)代表取締役社長

2017年3月

SMBC日興証券株式会社副社長執行役員

2019年6月

電気興業株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

11,904

 

 

 

(注) 1 取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一、鈴木則義は、社外取締役であります。

2 代表取締役社長兼COO奥田昌孝は、代表取締役グループCEOファウンダー奥田耕己の長男であります。

3 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年5月末日現在の実質株式数を記載しております。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:宇陀栄次 委員:夏野剛 委員:吉田望

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

鶴 森 美 和

1977年
2月10日

2006年10月

弁護士登録
フェアネス法律事務所入所

(注)

2013年10月

内幸町法律事務所入所

2017年4月

虎ノ門一丁目法律事務所弁護士(現職)

2020年6月

当社補欠取締役(現任)

 

(注) 補欠取締役の任期は、就任した時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、執行役員制を導入しており、以下のとおり構成されております。

  <業務執行役員>

  (2020年6月25日現在 50名)

副社長執行役員

向 井 宏 之

営業統括担当

専務執行役員

貝 塚   洋

営業統括共同統括責任者

専務執行役員

永 倉 辰 一

海外事業統括副責任者 兼 海外事業統括シリコンバレー支店長 兼 transcosmos America,Inc.Chairman,CEO

専務執行役員

森 山 雅 勝

事業開発総括副責任者 兼 事業開発総括事業開発本部長

上席常務執行役員

内 村 弘 幸

BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部長

上席常務執行役員

山下 栄二郎

海外事業統括副責任者 兼 海外事業統括海外戦略本部長 兼 海外事業統括中国事業本部長 兼 グローバルコンテンツ事業部長 兼 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長

上席常務執行役員

河 野 洋 一

DEC統括アナリティクスセンター統括部担当 兼 トランスコスモス・アナリティクス株式会社代表取締役社長

上席常務執行役員

谷 川 弘 樹

海外事業統括欧州事業本部長

上席常務執行役員

福 島 常 浩

海外事業統括HXコンサルティング統括部長 兼 DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括HumanExperience本部長

常務執行役員

宮 澤 範 充

DEC統括AE総括責任者

常務執行役員

山 喜 和 彦

営業統括副責任者 兼 営業統括第一営業本部担当

常務執行役員

鷲 尾    剛

BPOサービス統括ITOサービス本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部グローバル推進部長

常務執行役員

森 田 祐 行

BPOサービス統括バックオフィスサービス第一本部担当

常務執行役員

植 松 芳 宏

海外事業統括副責任者 兼 海外事業統括CX事業戦略統括部長

常務執行役員

中 山 国 慶

海外事業統括中国事業本部副本部長 兼 大宇宙信息創造(中国)有限公司董事長

常務執行役員

須 部   隆

海外事業統括ASEAN事業本部長

常務執行役員

井 上 博 文

サービス推進総括副責任者

常務執行役員

長 谷 川  勉

サービス推進総括副責任者

常務執行役員

柏 木 又 浩

DEC統括リテールコマース総括責任者

常務執行役員

高 山 智 司

事業開発総括公共政策本部副本部長 兼 営業統括副責任者 兼 営業統括第六営業本部担当

執行役員

田 渕 和 彦

DEC統括AE総括副責任者 兼 DEC統括デジタルカスタマーコミュニケ―ション総括副責任者

執行役員

吉 田 啓 介

営業統括副責任者

執行役員

兼 澤 伸 二

営業統括副責任者 兼 事業開発総括グローバルEC・DS推進本部副本部長

執行役員

山 根   径

サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部副本部長 兼 サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部TCIプラットフォーム推進統括部長 兼 DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括システムプロジェクトマネジメント推進統括部担当 兼 海外事業統括付

執行役員

所   年 雄

DEC統括デジタルエクスペリエンス本部担当

執行役員

廣 野 琢 馬

BPOサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長

執行役員

浅 野 和 夫

営業統括副責任者 兼 営業統括第五営業本部長 兼 営業統括中部営業本部長

執行役員

コウォン

サンチョウル

海外事業統括韓国事業本部長 兼 transcosmos Korea Inc.代表取締役社長兼COO

執行役員

船 橋 俊 郎

BPOサービス統括付ビルディングインフラサービス本部担当 兼 応用技術株式会社代表取締役社長

執行役員

原  浩 芳

海外事業統括ASEAN事業本部 PT.transcosmos Indonesia,President Director

執行役員

武 智 清 訓

海外事業統括ASEAN事業本部 transcosmos(Thailand)Co.,Ltd.Managing Director

執行役員

荻 野 正 人

投資管理本部担当

執行役員

草 埜 健 太

事業開発総括ビジネスイノベーション本部長

執行役員

下 田 昌 平

事業開発総括ビジネスイノベーション本部付

執行役員

古 原 広 行

管理本部長 兼 事業管理統括部担当

執行役員

名 倉 英 紀

人事本部担当

執行役員

野 口   誠

経理財務本部長 兼 事業管理統括部担当

執行役員

真 嶋 良 和

DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括カスタマーセントリック本部長 兼 DEC統括デジタルエージェンシー本部担当

執行役員

富吉 聰一朗

事業開発総括グローバル事業開発本部付 兼 事業開発総括公共政策本部付 兼 事業開発総括事業開発推進室長

執行役員

森 田   寿

DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括事業企画統括部長

執行役員

冨 樫 忠 幸

事業開発総括ビジネスイノベーション本部付

執行役員

三 ツ 本 譲

事業開発総括ビジネスイノベーション本部付

執行役員

溪 井   亨

海外事業統括米国事業本部長 兼 transcosmos America, Inc. President, COO

執行役員

小 林 克 成

営業統括副責任者 兼 営業統括広域流通営業推進室担当 兼 営業統括第二営業本部担当 兼 DEC統括AE総括副責任者

執行役員

前 田 雄 志

DEC統括AE総括副責任者

執行役員

山 田 和 宏

DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括DEC事業推進本部長 兼 DEC統括デジタルエクスペリエンス本部長

執行役員

岡 下 浩 史

BPOサービス統括バックオフィスサービス第二本部長

執行役員

門 松 美 枝

BPOサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

執行役員

川 本 武 士

BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部ビジネストランスフォーメーション統括部長

執行役員

吉 光 陽 平

経営戦略本部付

 

9 役員一覧内の「DEC」、「BPO」、「AE」、「DS」、「HX」の各表記は、それぞれ「デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター」、「ビジネスプロセスアウトソーシング」、「アカウントエグゼクティブ」、「ダイレクトセールス」、「ヒューマンエクスペリエンス」の略称であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名。

イ 社外取締役の機能および役割

夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一および鈴木則義は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意思決定プロセスの透明性向上に貢献しております。
 なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの社外取締役も、100万円または会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。 

ロ 社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役7名の内3名は、次のとおり当社株式を所有しております。 

夏野剛 72千株、吉田望 8千株、玉塚元一 0千株
 なお、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、および鈴木則義は当社株式を所有しておりません。

(所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年5月末日現在の実質株式数を記載しております。)

ハ 社外取締役の独立性に関する考え

(a) 社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。

1. 当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者

(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。

(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。

2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)

(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。

3. 当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者

(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超えまたは当該寄付先の収入総額の2%を超える団体とする。

4. 当社の大株主(注5)またはその業務執行者

(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者

(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)

1. 当社または当社子会社の業務執行者

2. 上記(a)1.~4.に該当する者

なお、社外取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一および鈴木則義は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。

また、監査等委員会は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人と相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(または被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Jストリーム
(※3)

東京都港区

2,182百万円

国内関係会社

53.79

サービス業務受託等
役員の兼任 1名

応用技術株式会社
(※3)

大阪府大阪市
北区

600百万円

国内関係会社

60.23

ソフトウエア開発業務の委託等

大宇宙信息創造(中国)
有限公司

中国天津市

113百万
人民元

海外関係会社

100.00

〔100.00〕

ソフトウエア開発業務の委託

transcosmos Korea Inc.

韓国ソウル市

5,302百万
ウォン

海外関係会社

99.99

サービス業務委託
役員の兼任 1名

上海特思尓大宇宙商務咨詢
有限公司

中国上海市

153百万
人民元

海外関係会社

100.00

〔100.00〕

サービス業務委託

その他68社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EMNET INC.

韓国ソウル市

11,138百万
ウォン

海外関係会社

25.14

 サービス業務受託

優趣滙(上海)供応鏈管理
有限公司

中国上海市

149百万
人民元

海外関係会社

42.35

債務保証

役員の兼任 1名

PFSweb, Inc.

米国テキサス州

18千USD

海外関係会社

18.93

その他11社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(または被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

※3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

イ サービス原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

10

0.0

 

12

0.0

Ⅱ 外注費

 

 

55,220

31.9

 

55,837

30.2

Ⅲ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

  従業員給与手当

 

37,929

 

 

40,582

 

 

  従業員賞与

 

2,608

 

 

3,056

 

 

  賞与引当金繰入額

 

2,495

 

 

2,871

 

 

  法定福利費

 

12,465

 

 

13,509

 

 

  その他

 

44,634

100,133

57.8

48,660

108,680

58.8

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

  リース・レンタル料

 

1,367

 

 

1,435

 

 

  旅費交通費

 

641

 

 

769

 

 

  地代家賃

 

4,516

 

 

5,078

 

 

  減価償却費

 

1,257

 

 

1,507

 

 

  その他

 

10,145

17,929

10.3

11,451

20,242

11.0

  当期総サービス費用

 

 

173,294

100.0

 

184,771

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

262

 

 

418

 

 

 

173,557

 

 

185,190

 

     期末仕掛品たな卸高

 

 

418

 

 

238

 

  他勘定振替高

※2

 

87

 

 

124

 

  サービス原価

 

 

173,051

 

 

184,826

 

 

(注) 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1 原価計算の方法

(実際原価による個別原価計算)
 ソフトウエア開発

(実際原価による総合原価計算)

 コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティ
 ングサービス、ECワンストップサービス、ビジネス
 プロセスアウトソーシングサービス等

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

    ソフトウエア仮勘定     87百万円

 

1 原価計算の方法

同左

 

 

 

 

 

 ※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

    ソフトウエア仮勘定     124百万円

 

 

 

ロ 商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

 

508

19.9

 

335

11.2

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

2,045

80.1

 

2,656

88.8

 合計

 

 

2,554

100.0

 

2,991

100.0

Ⅲ 期末商品たな卸高

 

 

335

 

 

580

 

商品売上原価

 

 

2,218

 

 

2,411

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  貸倒引当金繰入額

29

百万円

34

百万円

広告宣伝費

1,591

百万円

1,638

百万円

役員報酬

1,232

百万円

1,252

百万円

給与賞与

17,438

百万円

17,770

百万円

賞与引当金繰入額

968

百万円

1,282

百万円

退職給付費用

414

百万円

501

百万円

求人費

770

百万円

804

百万円

地代家賃

2,120

百万円

2,377

百万円

減価償却費

689

百万円

663

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,544百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

単体サービスにおいては、BPOセンター、コンタクトセンター、第二本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、3,473百万円(うちソフトウエア等への投資は1,066百万円)の設備投資を行いました。

国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、745百万円(うちソフトウエア等への投資は425百万円)の設備投資を行いました。

海外関係会社においては、コンタクトセンター事業所の増床に伴う設備の新設等、1,326百万円(うちソフトウエア等への投資は106百万円)の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,763

3,057

2.76

1年以内に返済予定の長期借入金

1,758

83

1.38

1年以内に返済予定のリース債務

269

324

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

96

142

1.58

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

544

609

2021年~2026年

合計

4,432

4,217

 

(注) 1 「平均利率」は、期末残高における加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。(1年以内に返済予定のものを除く。)

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

51

32

24

14

リース債務

280

171

97

51

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

2020年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

 2015年
12月22日

10,017

10,007

無担保社債

2020年
12月22日

(―)

(10,000)

キャリアインキュベーション株式会社

キャリアインキュベーション株式会社第1回無担保社債

 2016年
7月4日

32

25

0.33

無担保社債

2023年
7月25日

(7)

(7)

キャリアインキュベーション株式会社第2回無担保社債

 2019年
 6月25日

 

46

0.38

無担保社債

2026年
6月25日 

(―)

(7)

キャリアインキュベーション株式会社第3回無担保社債

2020年
1月27日 

 

70

0.42

無担保社債

2025年
1月27日 

(―)

(14)

合計

10,049

10,149

(7)

(10,028)

 

(注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

発行すべき
株式の内容

新株予約権
の発行価格

株式の
発行価格
(円)

発行価格
の総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価格
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

無償

(注)1

10,000

100

自 2016年
   1月5日
至 2020年
   12月8日

本社債と分離して譲渡することができない

 

(注) 1 「第4提出会社の状況」「1株式等の状況」「(2)新株予約権等の状況」「③ その他の新株予約権等の状況」「(注)3」に記載のとおりであります。

2 本ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込みがあったものとみなす。

 

3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,028

28

28

25

21

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値89,697 百万円
純有利子負債-29,336 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)41,474,885 株
設備投資額5,544 百万円
減価償却費2,571 百万円
のれん償却費161 百万円
研究開発費150 百万円
代表者代表取締役社長兼COO  奥 田 昌 孝
資本金29,065 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号
会社HPhttps://www.trans-cosmos.co.jp/

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