1年高値3,010 円
1年安値2,136 円
出来高69 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC0.9 %
営利率1.9 %
決算3月末
設立日1985/6/18
上場日1989/10/31
配当・会予0.0 円
配当性向30.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.6 %
純利5y CAGR・実績:-11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社90社(うち連結子会社72社)および関連会社25社(うち持分法適用会社15社)で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。
 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

  

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の3つを報告セグメントとしております。

「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥

当社が展開するアウトソーシング事業

「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥

国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥

海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業

 

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表  計上額
(注)2

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

202,851

15,156

48,637

266,645

266,645

セグメント間の内部
売上高または振替高

246

3,641

4,082

7,969

△7,969

203,097

18,797

52,720

274,615

△7,969

266,645

セグメント利益
または損失(△)

5,834

256

△24

6,066

25

6,092

セグメント資産

71,547

14,322

49,432

135,301

△6,234

129,067

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,234百万円は、セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表  計上額
(注)2

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

209,841

17,183

57,671

284,696

284,696

セグメント間の内部
売上高または振替高

382

3,847

4,302

8,533

△8,533

210,224

21,030

61,974

293,229

△8,533

284,696

セグメント利益

4,415

624

313

5,353

2

5,355

セグメント資産

77,145

15,393

47,528

140,068

△4,800

135,268

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,800百万円は、セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

220,218

19,788

21,827

4,811

266,645

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

6,519

2,004

1,454

297

10,276

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

229,353

22,596

25,361

7,385

284,696

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他

合計

 6,982

1,776

 1,297

341

10,398

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

減損損失

34

181

215

△2

213

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

減損損失

186

2,882

3,068

3,068

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

当期償却額

3

71

444

519

519

当期末残高

233

3,337

3,570

3,570

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

当期償却額

76

456

533

533

当期末残高

69

348

417

417

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはPeople&Technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

(中期経営計画)

デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社グループはこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner(お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー)」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに2017年度から3か年の中期経営計画を策定し、次の3つの観点で諸施策を実行しております。

① サービスのイノベーション

お客様企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“DEC(デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター)”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタルプラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスに繋ぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト最適化の両面から支援します。

② サービスのグローバル展開

当社グループの海外事業は、1989年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国で開発業務のオフショア事業やローカル市場向けのコールセンター事業を中心に拡大し、2004年以降は東南アジア市場でも、現地財閥とのパートナーシップなどを通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、東南アジアでの成長に加え、2016年に子会社を設立した台湾、さらには欧州、南米でも事業を展開し、サービスのグローバル展開を推進しております。

 

③ お客様企業の戦略的パートナーへ

サービスのイノベーションやグローバル展開を加速させ、お客様企業の期待に応えるイノベーティブな提案を行うことで、お客様とともに成長し、お客様の成長戦略に欠かせない唯一無二のパートナーとなるべく切磋琢磨していきます。お客様企業との間に長期的なパートナーシップを築くことにより、当社事業のさらなる安定と成長拡大のための礎を築き、高収益・高成長、ひいては企業価値の向上を実現し、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。 

 

(持続可能な社会の実現に向けた取り組み)

当社グループは、事業活動を通して社会問題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しております。
・社会貢献活動

オペレーションセンターの地方展開による地域社会への貢献、当社グループのテクノロジー・サービス・経験を活かし、社会の持続的発展を担う次世代人材の育成や学術・教育の振興などの支援を軸に社会貢献活動を推進しております。
・ダイバーシティ推進活動

事業拡大とグローバル展開を加速し付加価値の創造を継続的に行っていくための源泉である人材力の強化に向けて、性別・国籍・障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった従業員がやりがいをもって活躍できる環境の実現を目指しております。
・環境活動

業務の効率化・省力化に繋がるサービスや環境に配慮したサービスを通じて、お客様や社会の環境負荷の低減に貢献するとともに、自社においても省エネルギー・省資源の推進をはじめ、様々な環境保護・保全活動に取り組んでおります。

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 基本方針の内容の概要

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社は、お客様の満足度の大きさに価値を置き、企業価値の維持・向上に努めております。当社の企業価値の源泉は、①情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして創業以来蓄積してきた総合的な「IT活用力」、②環境変化に即応し最新技術を創意工夫で融合させてゆくことのできる「人」の存在、③独立系企業としての強みを生かして構築された様々な「顧客との間の安定的・長期的な信頼関係」にあると考えております。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要

(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

(中期経営計画)

デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社はこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner(お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー)」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに2017年度から3か年の中期経営計画を策定し、諸施策を実行しております。
 具体的な取り組みにつきましては、前記「(3)会社の対処すべき課題(中期経営計画)」に記載のとおりであります。 

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て2016年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、17名の取締役のうち6名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。
 取締役会の運営面では、構成員である取締役が各々の判断で意見を述べ活発な議論が行われているほか、社外取締役の経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等を得ております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うこととしております。これにより業界特有の経営環境の変化に柔軟に対処できる意思決定の迅速化ときめ細かい業務執行を実現しています。監査等委員につきましては、社外取締役3名により監査等委員会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部統制部門を通じて、内部統制システムが適切に構築・運営されているか監視することで、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の指名・報酬について、その決定プロセスを監督しております。

 

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要

(i) 当社は、2018年5月15日開催の取締役会決議および2018年6月21日開催の第33回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。

 

(ⅱ) 本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
 こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

なお、本プランの有効期間は、2018年6月21日開催の第33回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

 

(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
 また、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役(監査等委員を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
 したがって、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について

当社グループは、国内外を問わず、当社グループのビジネスとシナジー効果が見込まれる企業に対して出資をしております。しかし、投資先の財政状態や経営成績、あるいは国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動が、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 全体事業について

当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しております。ただし、技術革新の急激な進歩やニーズ・志向の変化等の要因により、いままで蓄積してきたノウハウや経験がお客様企業のニーズ・志向に合わなくなった場合、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気の変動について

当社グループのお客様企業は東京証券取引所市場一部上場企業など大企業が多く、かつ1年以上の長期契約が多いことから、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら当社グループの売上高がお客様企業における営業費用に該当することが多く、景気の変動によりアウトソーシング費用を低減する懸念もあり、経済状況により急激な業務量の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業環境について

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、企業経営の効率化、コスト競争力の強化などの動きにより中長期的にもアウトソーシングニーズ拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられますが、お客様企業によっては、業績の悪化、個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換することも考えられ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット環境の急速な拡大に伴い成長してきたデジタルマーケティング市場は、引き続き拡大を見せておりますが、同市場環境は常に変化しており、テレビ、新聞、雑誌等の伝統的なメディア媒体からの巻き返しがある可能性があります。また、インターネット以外の競争力のある新媒体の誕生によりデジタルマーケティング市場自体が縮小し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5) お客様企業との契約期間について

多くのお客様企業との契約は1年間の自動更新となっております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合会社について

当社グループが提供するサービスには、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したDECサービスと、BPOサービスがあり、サービス分野別に競合会社が存在しています。DECサービスのうち、デジタルマーケティングサービスに関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。またECワンストップサービスに関しては、急速に市場規模が拡大している状況において多くの新規会社の参入が予想されます。さらに、コンタクトセンターサービスに関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。一方、BPOサービスに関しては、数兆円の市場規模であり、コンサルティング系、IT系、メーカー系、独立系企業等の間での競合状態が続いております。
 今後は、技術進歩により当社グループの今の技術優位性がなくなり、当社グループより低価格のサービスを持つ企業が出現する等、当社グループが明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) ソフトウェア開発について

当社グループのソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。

(8) 投資先管理について

当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなり評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。

(9) 今後の事業展開について

当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかし新サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、契約機会を逃す可能性もあり、その場合には、現状の経営成績だけでなく、中期的な事業計画にも影響を与える可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 合併、買収などのM&Aについて

当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、将来的にM&Aを実施する可能性はあります。ただし、その将来のM&Aが、様々な要因によりビジネス的にシナジーを発揮できない可能性、人的・資金的に適切にコントロールできない可能性があり、または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 人材の確保について

当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社グループでは、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかし、今後、お客様企業の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかし、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。

(12) 特有の法的規制・取引慣行について

現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩の可能性について

 当社グループは、2003年2月に財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ(名前、住所、年齢、年収等の個人情報)の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。
 ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
 当社グループでは上記のような教育・研修を通じて機密管理体制の強化や、物理的なセキュリティ対策を実施し、様々な対策は講じておりますが、このようなリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。

 

2 【沿革】

当社の創業は、1966年6月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金
1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年9月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。

それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年6月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。

その概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1985年6月

東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己)

1985年10月

丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。

1986年10月

株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。

1987年4月

ジャスネット株式会社を吸収合併。

1987年10月

丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。

1988年3月

データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年3月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。

1988年4月

株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。

1989年6月

株式会社関西丸栄計算センターを100%子会社化。

1989年10月

株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。
社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年2月

中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社)

1997年5月

米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Jストリームを設立。(現 連結子会社)

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。(現 連結子会社)

1999年6月

トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。

2001年5月

韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。(現 連結子会社)

2001年9月

株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社)

2002年12月

トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。

2003年10月

本店所在地を東京都渋谷区に移転。

2004年2月

応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社)

2004年7月

那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。

2005年2月

大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。

2005年7月

大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現 連結子会社)

 

 

 

年月

概要

2006年4月

那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。

2006年7月

仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。

2006年10月

横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。

2007年10月

多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。

2008年10月

熊本市にBPOセンター熊本を開設。

2009年7月
 

連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)

2010年4月

大宇宙商業服務(蘇州)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2010年9月

沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。

2012年12月

トランスコスモスダイレクト株式会社(日本直販株式会社)を設立。

2013年5月

PFSweb, Inc.(米国NASDAQ上場会社)に資本参加。(現 関連会社)

2013年11月

札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。

2014年3月

大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。

2014年9月

北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。

2015年3月

優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司に資本参加。(現 関連会社)

2015年3月

株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。(現 関連会社)

2015年3月

MetroDeal Co., Ltd.を設立。(現 transcosmos artus company limited)(現 連結子会社)

2015年4月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。

2015年5月

長崎市にBPOセンター長崎を開設。

2015年6月

グランドデザイン株式会社に資本参加。(現 連結子会社)

2015年7月

連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。

2015年10月

那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。

2016年7月

神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。

2016年10月

大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。

2017年6月

playground株式会社を設立。(現 連結子会社)

2017年9月

仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。

2017年11月

札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。

2017年12月

札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。

2019年4月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。

 

(注) 当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年4月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。

 

(参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。

1978年11月  東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。

1985年5月  商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。

1987年10月  新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

32

65

148

38

8,971

9,282

所有株式数
(単元)

71,934

2,370

45,345

102,748

4,550

259,941

486,888

105,246

所有株式数
の割合(%)

14.77

0.49

9.31

21.10

0.94

53.39

100.00

 

(注) 1 自己株式7,318,800株は、「個人その他」に73,188単元に含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が98単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。配当政策については、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、株主の皆様に対する利益還元をはかることにより、結果として当社株式の市場価値を高めることを基本方針としております。
 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規コンタクトセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
 なお、当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき当期期末配当を1株当たり33円としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月25日

定時株主総会

1,368

33

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
グループCEO
ファウンダー

奥 田 耕 己

1937年1月9日

1966年6月

丸栄計算センター株式会社代表取締役社長

1985年6月

当社代表取締役社長

1998年6月

代表取締役会長兼社長

2002年9月

代表取締役会長兼グループCEO

2003年6月

代表取締役グループCEOファウンダー(現任)

(注)3

5,498

代表取締役
会長兼CEO
コンプライアンス
推進部担当

船 津 康 次

1952年3月18日

1981年4月

株式会社リクルート入社

1995年12月

株式会社北海道じゃらん取締役

1998年4月

当社入社、事業企画開発本部長

1998年6月

常務取締役

1999年6月

専務取締役海外事業統轄補佐

2000年4月

代表取締役副社長
総合営業本部、コンサルティング本部、各事業本部担当

2002年9月

代表取締役社長兼CEO

2003年6月

代表取締役会長兼CEO

2014年10月

カドカワ株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役会長兼CEOコンプライアンス推進部担当(現任)

2019年6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役(現任)

(注)3

32

代表取締役
社長兼COO

奥 田 昌 孝

1967年3月29日

1988年4月

当社入社

1996年6月

取締役マーケティング本部副本部長

2002年9月

代表取締役副社長兼COO

2003年6月

代表取締役社長兼COO(現任)

(注)3

5,936

取締役
副社長執行役員
海外事業統括責任者
兼DEC統括担当
兼サービス推進
総括担当

石 見 浩 一

1967年1月10日

1993年4月

味の素株式会社入社

2001年3月

当社入社

2002年6月

取締役事業開発統括本部副本部長

2003年6月

常務取締役マーケティングチェーンマネジメントサービス事業本部サービス本部長

2005年6月

専務取締役

2006年6月

取締役副社長

2012年3月

transcosmos Korea Inc.取締役会長

2015年2月

優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司董事
(現任)

2017年6月

当社取締役副社長執行役員海外事業統括責任者兼DEC統括担当兼サービス推進本部担当

2018年3月

transcosmos Korea Inc. 取締役会長兼CEO

(現任)

2019年4月

当社取締役副社長執行役員海外事業統括責任者兼DEC統括担当兼サービス推進総括担当(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
 DEC統括共同統括責任者
 兼営業統括
共同統括責任者
 兼海外事業統括
 副責任者
 兼DEC統括AE総括担当

牟 田 正 明

1965年2月9日

1989年4月

株式会社リクルート入社

1999年6月

ダブルクリック株式会社常務取締役

2003年6月

当社入社、取締役マーケティングチェーンマネジメントサービス事業本部営業第一本部副本部長

2012年6月

上席常務取締役営業統括責任者兼営業統括グローバル営業統括部長

2015年4月

専務取締役営業統括責任者兼サービス推進本部副本部長

2017年6月

取締役専務執行役員営業統括責任者兼サービス推進本部担当兼DEC統括AE担当

2019年4月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者兼DEC統括AE総括担当(現任)

(注)3

3

取締役
専務執行役員
BPOサービス
統括責任者
兼サービス推進
総括責任者

髙 野 雅 年

1965年8月22日

1986年3月

当社入社

2011年6月

常務執行役員サービス統括サービス推進本部長

2013年6月

上席常務取締役BPO総括責任者兼サービス推進本部副本部長

2017年6月

取締役上席常務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進本部長

2019年4月

取締役専務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者(現任)

(注)3

6

取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
兼グローバルEC・DS
推進本部長
兼DEC統括
EC・DS本部担当

神 谷 健 志

1973年8月30日

1998年4月

日本電信電話株式会社入社

2005年7月

Bain & Company Japan, Inc. 入社

2015年10月

当社入社、常務執行役員経営戦略本部長

2016年6月

上席常務執行役員経営戦略本部長

2017年6月

取締役上席常務執行役員経営戦略本部長兼DEC統括副責任者兼DEC統括グローバルEC・DS推進本部長兼DEC統括グローバルEC・DS本部長

2019年6月

取締役専務執行役員経営戦略本部長兼グローバルEC・DS推進本部長兼DEC統括EC・DS本部担当(現任)

(注)3

0

 取締役
 専務執行役員
 DEC統括共同統括責任者
 兼DEC統括デジタル
 コミュニケーション
 センター総括責任者

松 原 健 志

1964年4月3日

1987年4月

株式会社リクルート入社

2000年7月

ネットパーセプションズ・ジャパン株式会社入社

2002年5月

当社入社

2007年7月

執行役員コールセンターサービス総括首都圏第一サービス本部長          

2015年4月

常務執行役員コンタクトセンターサービス統括責任者

2016年6月

上席常務執行役員DEC統括責任者兼サービス管理本部副本部長

2017年4月

専務執行役員DEC統括責任者兼サービス推進本部副本部長

2017年12月

専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼サービス推進本部副本部長

2019年4月

専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルコミュニケーションセンター総括責任者

2019年6月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルコミュニケーションセンター総括責任者(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 専務執行役員
 DEC統括共同統括責任者
 兼DEC統括デジタル
 トランスフォーメーション
本部長

稲 積  憲

1974年1月22日

1996年4月

株式会社リコー入社

2013年4月

NHN PlayArt株式会社(現NHN Japan株式会社)取締役COO

2014年2月

NHN PlayArt株式会社(現NHN Japan株式会社)代表取締役社長

2015年10月

NHNテコラス株式会社代表取締役社長

2017年3月

当社入社、上席常務執行役員デジタルトランスフォーメーション本部長

2017年12月

専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部長

2018年6月

株式会社ワコム社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部長(現任)

(注)3

取締役
上席常務執行役員
兼CTO
サービス推進総括
副責任者
兼サービス推進総括
デジタルテクノロジー
推進本部長

白 石  清

1956年9月26日

1981年4月

富士通株式会社入社

1988年7月

株式会社リクルート入社

1998年11月

当社入社、事業企画開発本部副本部長
株式会社ジェイストリーム(現株式会社Jストリーム)代表取締役社長

2014年6月

当社上席常務取締役CTO兼サービス推進本部付

2016年4月

株式会社Jストリーム取締役会長(現任)

2017年6月

当社取締役上席常務執行役員兼CTOサービス推進本部副本部長

2019年4月

取締役上席常務執行役員兼CTOサービス推進総括副責任者兼サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部長(現任)

(注)3

0

 

取締役
上席常務執行役員
兼CMO
ビジネス
イノベーション
本部担当

佐 藤 俊 介

1978年6月3日

2001年4月

バリュークリックジャパン株式会社入社

2011年11月

株式会社エスワンオーインタラクティブ(現株式会社ハートラス)代表取締役会長

2015年3月

株式会社ビーグリー社外取締役(現任)

2015年4月

SOCIAL GEAR PTE LTD Managing Director
(現任)

2016年6月

当社入社、取締役CMO

2017年6月

取締役上席常務執行役員兼CMO DEC統括DECイノベーション担当

2019年4月

取締役上席常務執行役員兼CMOビジネスイノベーション本部担当(現任)

(注)3

339

取締役
(監査等委員)

夏 野  剛

1965年3月17日

1988年4月

東京ガス株式会社入社

1997年9月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
(現 株式会社NTTドコモ)入社

2005年6月

同社執行役員マルチメディアサービス部長

2008年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授(現職)

2008年6月

当社社外取締役
セガサミーホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
非常勤取締役(現任)

2008年12月

株式会社ドワンゴ取締役

2009年6月

株式会社ディー・エル・イー社外取締役
(現任)

2009年9月

グリー株式会社社外取締役(現任)

2010年12月

株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

日本オラクル株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社Ubicomホールディングス社外取締役(現任)

2019年2月

株式会社ドワンゴ代表取締役社長(現任)

(注)4

71

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

吉 田  望

1956年12月1日

1980年4月

株式会社電通入社

2000年10月

株式会社ノゾムドットネット代表取締役
(現任)

2002年1月

株式会社コンセント非常勤取締役(現任)

2004年6月

株式会社takibi代表取締役

2008年5月

株式会社おだやかリビング代表取締役
(現任)

2010年6月

当社社外取締役

2011年6月

株式会社朝日ネット社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

7

 

取締役
(監査等委員)

宇 陀 栄 次

1956年8月3日

1981年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年1月

同社理事情報サービス産業事業部長

2001年1月

ソフトバンク・コマース株式会社(現 ソフトバンク株式会社)代表取締役社長

2004年3月

salesforce. com, Inc.
Senior Vice President

2004年4月

株式会社セールスフォース・ドットコム
代表取締役社長

2012年4月

salesforce. com, Inc.
Executive Vice President

2014年6月

当社社外取締役

2016年3月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長

2016年4月

フォー・ユー・ライフケア株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長兼社長

2018年4月

フォー・ユー・ライフケア株式会社取締役会長(現任)

2018年6月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長(現任)

(注)4

取締役

鳩 山 玲 人

1974年1月12日

1997年4月

三菱商事株式会社入社

2008年5月

株式会社サンリオ入社

2013年4月

同社常務取締役

2013年6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年6月

Sanrio Media & Pictures Entertainment, Inc.CEO

2016年3月

LINE株式会社社外取締役(現任)

2016年4月

ピジョン株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

(注)3

取締役

島 田  亨

1965年3月3日

1987年4月

株式会社リクルート入社

1989年6月

株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)設立

1989年9月

同社取締役

2008年1月

株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー

2014年11月

楽天株式会社代表取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年3月

株式会社U-NEXT取締役副社長COO

2017年12月

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO(現任)

2018年6月

株式会社ツクイ社外取締役(現任)

2019年6月

三谷産業株式会社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

玉 塚 元 一

1962年5月23日

1985年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2002年11月

株式会社ファーストリテイリング代表取締役社長兼COO

2005年9月

株式会社リヴァンプ設立代表取締役

2014年5月

株式会社ローソン代表取締役社長

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社ハーツユナイテッドグループ(現株式会社デジタルハーツホールディングス)代表取締役CEO(現在)

2017年9月

株式会社エードット社外取締役(現任)

2017年10月

ラクスル株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

11,904

 

 

 

(注) 1 取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一は、社外取締役であります。

2 代表取締役社長兼COO奥田昌孝は、代表取締役グループCEOファウンダー奥田耕己の長男であります。

3 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月末日現在の実質株式数を記載しております。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:宇陀栄次 委員:夏野剛 委員:吉田望

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

鶴 森 美 和

1977年
2月10日

2006年10月

弁護士登録
フェアネス法律事務所入所

(注)

2013年10月

内幸町法律事務所入所

2017年4月

虎ノ門一丁目法律事務所弁護士(現職)

2018年6月

当社補欠取締役(現任)

 

(注) 補欠取締役の任期は、就任した時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、執行役員制を導入しており、以下のとおり構成されております。

  <業務執行役員>

  (2019年6月25日現在 42名)

副社長執行役員

向 井 宏 之

営業統括担当

専務執行役員

森 山 雅 勝

事業開発本部長

専務執行役員

永 倉 辰 一

海外事業統括副責任者 兼 海外事業統括シリコンバレー支店長 兼 海外事業統括米国事業本部長 兼 transcosmos America,Inc.Chairman,CEO

専務執行役員

貝 塚   洋

営業統括共同統括責任者

専務執行役員

三 川    剛

グローバル事業開発本部長 兼 公共政策本部長

上席常務執行役員

山下 栄二郎

海外事業統括副責任者 兼 海外事業統括海外戦略本部長 兼 海外事業統括中国事業本部長 兼 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長

上席常務執行役員

谷 川 弘 樹

海外事業統括欧州事業本部長

上席常務執行役員

小 野 敦 史

サービス推進総括コンサルティング第一統括責任者

上席常務執行役員

内 村 弘 幸

BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部長

上席常務執行役員

河 野 洋 一

DEC統括アナリティクスセンター統括部担当 兼 トランスコスモス・アナリティクス株式会社代表取締役社長

常務執行役員

宮 澤 範 充

DEC統括AE総括責任者 兼 DEC統括AE総括AE第三本部長 兼 DEC統括AE総括AE第六局長

常務執行役員

井 上 博 文

サービス推進総括副責任者 兼 サービス推進総括人財開発推進本部共同本部長

常務執行役員

山 喜 和 彦

営業統括副責任者

常務執行役員

長 谷 川  勉

サービス推進総括副責任者 兼 サービス推進総括人財開発推進本部共同本部長

常務執行役員

植 松 芳 宏

海外事業統括副責任者 兼 海外事業統括CX事業戦略統括部長

常務執行役員

鷲 尾    剛

BPOサービス統括ITOサービス本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部グローバル推進部長

常務執行役員

中 山 国 慶

海外事業統括中国事業本部副本部長 兼 大宇宙信息創造(中国)有限公司董事長

常務執行役員

須 部   隆

海外事業統括ASEAN事業本部長

常務執行役員

森 田 祐 行

BPOサービス統括バックオフィスサービス第一本部担当

常務執行役員

福 島 常 浩

サービス推進総括コンサルティング第二統括責任者

執行役員

兼 澤 伸 二

営業統括副責任者 兼 グローバルEC・DS推進本部副本部長

執行役員

吉 田 啓 介

営業統括副責任者

執行役員

コウォン

サンチョウル

海外事業統括韓国事業本部長 兼 transcosmos Korea Inc.代表取締役社長兼COO

執行役員

山 根   径

DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部付 兼 海外事業統括付 兼 ビジネスイノベーション本部付

執行役員

久保 雄一朗

海外事業統括欧州事業本部副本部長

執行役員

荻 野 正 人

投資管理本部担当

執行役員

草 埜 健 太

ビジネスイノベーション本部長

執行役員

下 田 昌 平

ビジネスイノベーション本部付

執行役員

古 原 広 行

管理本部長 兼 事業管理統括部担当

執行役員

名 倉 英 紀

人事本部担当

執行役員

野 口   誠

経理財務本部長 兼 事業管理統括部担当

執行役員

真 嶋 良 和

DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長 兼 DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部カスタマーセントリック企画統括部長

執行役員

高 山 智 司

公共政策本部副本部長 兼 営業統括副責任者

執行役員

富吉 聰一朗

グローバル事業開発本部付 兼 公共政策本部付

執行役員

田 渕 和 彦

DEC統括AE総括副責任者 兼 DEC統括デジタルコミュニケ―ションセンター総括副責任者 兼 DEC統括デジタルコミュニケーションセンター総括事業推進本部長 兼 DEC統括AE総括GA推進統括部長

執行役員

廣 野 琢 馬

BPOサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長

執行役員

所  年 雄

DEC統括デジタルエクスペリエンス本部担当

執行役員

原  浩 芳

海外事業統括ASEAN事業本部 PT.transcosmos Indonesia,President Director

執行役員

武 智 清 訓

海外事業統括ASEAN事業本部 transcosmos(Thailand)Co.,Ltd.Managing Director

執行役員

森 田   寿

DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長 兼 DEC統括デジタルトランスフォーメーション本部事業企画統括部長

執行役員

浅 野 和 夫

営業統括第五営業本部長 兼 営業統括第一営業本部長 兼 営業統括中部営業本部長

執行役員

船 橋 俊 郎

BPOサービス統括付ビルディングインフラサービス本部担当 兼 応用技術株式会社代表取締役社長

 

9 役員一覧内の「DEC」、「BPO」、「AE」、「DS」、「GA」の各表記は、それぞれ「デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター」、「ビジネスプロセスアウトソーシング」、「アカウントエグゼクティブ」、「ダイレクトセールス」、「グローバルアカウント」の略称であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名。

イ 社外取締役の機能および役割

夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨および玉塚元一は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意思決定プロセスの透明性向上に貢献しております。
 なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの社外取締役も、100万円または会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。 

ロ 社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役6名の内2名は、次のとおり当社株式を所有しております。 

夏野剛 71千株、吉田望 7千株
 なお、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨および玉塚元一は当社株式を所有しておりません。

(所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月末日現在の実質株式数を記載しております。)

ハ 社外取締役の独立性に関する考え

(a) 社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。

1. 当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者

(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。

(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。

2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)

(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。

3. 当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者

(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超えまたは当該寄付先の収入総額の2%を超える団体とする。

4. 当社の大株主(注5)またはその業務執行者

(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者

(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)

1. 当社または当社子会社の業務執行者

2. 上記(a)1.~4.に該当する者

なお、社外取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨および玉塚元一は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。

また、監査等委員会は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人と相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(または被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Jストリーム
(※3)

東京都港区

2,182百万円

国内関係会社

53.78

サービス業務受託等
役員の兼任 1名

応用技術株式会社
(※3)

大阪府大阪市
北区

600百万円

国内関係会社

60.22

ソフトウエア開発業務の委託等

大宇宙信息創造(中国)
有限公司

中国天津市

113百万
人民元

海外関係会社

100.00

〔100.00〕

ソフトウエア開発業務の委託

transcosmos Korea Inc.

韓国ソウル市

5,302百万
ウォン

海外関係会社

99.99

サービス業務委託等
役員の兼任 1名

上海特思尓大宇宙商務咨詢
有限公司

中国上海市

153百万
人民元

海外関係会社

100.00

〔100.00〕

サービス業務委託

その他67社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EMNET INC.

韓国ソウル市

11,138百万
ウォン

海外関係会社

25.14

 サービス業務受託

優趣滙(上海)供応鏈管理
有限公司

中国上海市

1百万
人民元

海外関係会社

42.35

役員の兼任 1名

PFSweb, Inc.

米国テキサス州

18千USD

海外関係会社

19.10

役員の兼任 1名

その他12社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(または被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

※3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

イ サービス原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

12

0.0

 

 10

0.0

Ⅱ 外注費

 

 

54,591

33.1

 

55,220

31.9

Ⅲ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

  従業員給与手当

 

34,455

 

 

37,929

 

 

  従業員賞与

 

2,417

 

 

2,608

 

 

  賞与引当金繰入額

 

2,438

 

 

2,495

 

 

  法定福利費

 

11,508

 

 

12,465

 

 

  その他

 

42,547

93,367

56.7

44,634

100,133

57.8

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

  リース・レンタル料

 

1,295

 

 

1,367

 

 

  旅費交通費

 

654

 

 

641

 

 

  地代家賃

 

4,082

 

 

4,516

 

 

  減価償却費

 

1,198

 

 

1,257

 

 

  その他

 

9,579

16,811

10.2

10,145

17,929

10.3

  当期総サービス費用

 

 

164,782

100.0

 

 173,294

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

127

 

 

262

 

 

 

164,910

 

 

173,557

 

     期末仕掛品たな卸高

 

 

262

 

 

418

 

  他勘定振替高

※2

 

 

 

87

 

  サービス原価

 

 

164,648

 

 

173,051

 

 

(注) 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1 原価計算の方法

(実際原価による個別原価計算)
 ソフトウエア開発

(実際原価による総合原価計算)

 コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティ
 ングサービス、ECワンストップサービス、ビジネス
 プロセスアウトソーシングサービス等

※2 

 

1 原価計算の方法

同左

 

 

 

 

 

 ※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

    ソフトウェア仮勘定     87百万円

 

 

 

ロ 商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

 

197

6.0

 

508

19.9

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

3,085

94.0

 

2,045

80.1

 合計

 

 

3,283

100.0

 

2,554

100.0

Ⅲ 期末商品たな卸高

 

 

508

 

 

335

 

商品売上原価

 

 

2,774

 

 

2,218

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

  貸倒引当金繰入額

292

百万円

29

百万円

広告宣伝費

2,154

百万円

1,591

百万円

役員報酬

1,207

百万円

1,232

百万円

給与賞与

16,741

百万円

17,438

百万円

賞与引当金繰入額

859

百万円

968

百万円

退職給付費用

388

百万円

414

百万円

求人費

749

百万円

770

百万円

地代家賃

1,881

百万円

2,120

百万円

減価償却費

781

百万円

689

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,514百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

単体サービスにおいては、コンタクトセンター設備の増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,412百万円(うちソフトウエア等への投資は830百万円)の設備投資を行いました。

国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、882百万円(うちソフトウエア等への投資は490百万円)の設備投資を行いました。

海外関係会社においては、コンタクトセンター事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、1,219百万円(うちソフトウエア等への投資は171百万円)の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,286

1,763

2.81

1年以内に返済予定の長期借入金

1,737

1,758

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

243

269

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,796

96

1.59

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

411

544

2020年~2025年

合計

5,475

4,432

 

(注) 1 「平均利率」は、期末残高における加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。(1年以内に返済予定のものを除く。)

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

54

23

14

4

リース債務

 221

 155

 130

 24

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

2020年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

 2015年
12月22日

10,027

10,017

無担保社債

2020年
12月22日

(―)

(―)

キャリアインキュベーション株式会社

キャリアインキュベーション株式会社第1回無担保社債

 2016年
7月4日

39

32

0.33

無担保社債

2023年
7月25日

(7)

(7)

合計

10,066

10,049

(7)

(7)

 

(注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

発行すべき
株式の内容

新株予約権
の発行価格

株式の
発行価格
(円)

発行価格
の総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価格
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

無償

(注)1

10,000

100

自 2016年
   1月5日
至 2020年
   12月8日

本社債と分離して譲渡することができない

 

(注) 1 「第4提出会社の状況」「1株式等の状況」「(2)新株予約権等の状況」「③ その他の新株予約権等の状況」「(注)3」に記載のとおりであります。

2 本ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込みがあったものとみなす。

 

3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 7

 10,007

7

7

4

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値82,456 百万円
純有利子負債-28,489 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)41,475,044 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,394 百万円
のれん償却費533 百万円
研究開発費158 百万円
代表者代表取締役社長兼COO  奥 田 昌 孝
資本金29,065 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号
電話番号03-4363-0140

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