1年高値1,493 円
1年安値673 円
出来高236 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROA9.7 %
ROIC16.9 %
β1.01
決算2月末
設立日1942/12/9
上場日1989/8/30
配当・会予0 円
配当性向45.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.4 %
純利5y CAGR・実績:19.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 乃村工藝社グループ(以下、「当社グループ」という。)は当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

 当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

① 専門店市場

物販店、飲食店、サービス業態店等

② 百貨店・量販店市場

百貨店、量販店等

③ 複合商業施設市場

ショッピングセンター等

④ 広報・販売促進市場

企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等

⑤ 博物館・美術館市場

博物館、文化施設、美術館等

⑥ 余暇施設市場

テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等

⑦ 博覧会・イベント市場

博覧会、見本市、文化イベント等

⑧ その他市場

上記以外の市場に係るもの

 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱TNP、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。

 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

 その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

 なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

 また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾(北京)有限公司(中華人民共和国北京市)、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール共和国)がそれぞれ拠点を設けております。

 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

 当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。

① 内装制作

商業施設の新装、改装等

② 展示制作

博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾

③ 環境演出制作

サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出

④ 販促品制作

販売促進関連ツールの制作

⑤ 企画・設計・監理

①~④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供

⑥ その他

建築工事他上記以外に係るもの

 さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1 全子会社を連結しております。

   2 当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、㈱ノードの事業活動を停止する旨の決議をおこないました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理

飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ディスプレイ

事業

飲食・物販

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

123,639

2,220

125,859

125,859

セグメント間の

内部売上高又は振替高

17

29

46

46

123,656

2,249

125,906

46

125,859

セグメント利益

9,169

49

9,218

64

9,154

セグメント資産

54,818

893

55,712

33,134

88,846

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

747

25

772

64

837

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

951

22

973

66

1,040

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額33,134百万円には、主に全社資産33,572百万円、セグメント間債権債務消去437百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ディスプレイ

事業

飲食・物販

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,155

2,534

143,689

143,689

セグメント間の

内部売上高又は振替高

23

30

54

54

141,178

2,565

143,743

54

143,689

セグメント利益

11,024

127

11,152

65

11,086

セグメント資産

55,402

1,736

57,138

33,556

90,694

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

793

20

813

64

878

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,983

37

2,020

0

2,021

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△65百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額33,556百万円には、主に全社資産34,774百万円、セグメント間債権債務消去1,217百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ディスプレイ事業

飲食・物販事業

全社・消去

合計

減損損失

39

39

78

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ディスプレイ事業

飲食・物販事業

全社・消去

合計

当期償却額

25

25

当期末残高

100

100

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ディスプレイ事業

飲食・物販事業

全社・消去

合計

当期償却額

25

25

当期末残高

75

75

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

<「Prosperity Partner 宣言」>

世界に、もっと歓びと感動を ―

NOMURAは Creator から Partner へと進化します

 

当社グループは、2022年を目標に「NOMURA長期ビジョンN22」を掲げました。

この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。

プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する(=Create)だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄(=Prosperity)を最大化できる存在(=Partner)です。

当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。

 

Prosperity Partnerを実現するステップ>

2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖

当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを

実現いたします。

 

2017-2019 競争の次元を変える

当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。

 

2020-2022 お客様の真のパートナー“Prosperity Partner”の実現

クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“Prosperity Partner”を実現します。

 

(3)目標とする経営指標

2021年2月期以降の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化にともなう設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしております。

今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(4)経営環境および対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症や米中の貿易摩擦などにより、先行き不透明感が増しております。

当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定したほか、民間設備投資の抑制継続が予想されるなど、厳しい市場環境が続くものと推察されます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」(注)1を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」(注)2への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。

また、当社グループでは、社員の健康的な働き方の実現と人財育成に取り組むとともに、社会の要請・変化に合致する経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応え、お客様とともに社会課題の解決に取り組んでまいります。

そして、コスト管理の徹底に引き続き注力するとともに、企業価値向上に必要な成長に向けた投資を実行することにより、健全で盤石な事業基盤の強化をはかり、成果創出と再投資による成長の好循環を創り出し、N22とさらにその先の未来において、持続的な価値の向上を実現できる人と企業へ成長してまいります。

 

(注)1.NOMURA長期ビジョンN22:2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。

   2.プロスペリティ・パートナー:空間を創造する(=Create)だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄(=Prosperity)を最大化できる存在(=Partner)を目指します。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

① 景気変動について

当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。

しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。

今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 品質管理・環境保全・安全衛生について

当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっております。

品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 災害等に関連するリスクについて

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。

しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(重要なリスク)

①資材価格・労務単価の変動について

当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②保有資産の価格変動について

当社グループは、事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券、年金資産等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③新規事業の開拓について

当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④海外事業開拓について

当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤情報システムリスク

当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦M&Aの実施による減損損失の可能性について

当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、M&Aを実施する場合があります。M&Aの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1892年3月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

 当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。

年 月

事  項

1942年12月

・資本金75千円で東京都本所区(現 墨田区)に設立。(商号 日本軍事工藝株式会社)

1943年1月

・大阪市南区に大阪出張所開設。(1948年6月支店登記)

1945年12月

・株式会社乃村工藝社に商号変更。

1946年9月

・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。

1951年4月

・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。

1954年1月

・第1回日本国際見本市、第1回全日本自動車ショー(現 東京モーターショー)を受注。

1961年10月

・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注。

1963年4月

・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。

1966年10月

・本社を港区芝浦に移転。

1970年3月

・日本万国博覧会(EXPO '70)において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。

1971年3月

・札幌営業所開設。(現 北海道支店)

1973年3月

・岡山営業所開設。

1974年6月

・福岡営業所開設。(現 九州支店)

1975年3月

・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。

1978年3月

・北日本事業部開設。(現 東北支店)

1984年9月

・新木場スタジオ新設。

1985年3月

・広島営業所開設。(現 中四国支店)

・つくば科学博覧会(EXPO '85)において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。

・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部(現 ㈱ノムラプロダクツ)を設立。(現 連結子会社)

1986年3月

・名古屋営業所開設。(現 中部支店)

1989年8月

・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1990年3月

・国際花と緑の博覧会(EXPO '90)において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。

8月

・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。

1991年11月

・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1992年4月

・セビリア万国博覧会(EXPO '92)において、日本館の展示を受注。

1993年2月

・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。

8月

・大田世界博覧会(EXPO '93)において、日本館の展示を受注。

1994年2月

・㈱ノムラサービス(現 ㈱シーズ・スリー)を設立。(現 連結子会社)

1998年2月

・㈱ノムラデュオイースト(現 ㈱ノムラデュオ)を設立。(現 連結子会社)

5月

・リスボン国際博覧会(EXPO '98)において、日本館の展示を受注。

2000年2月

・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。

2001年2月

・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。

2003年1月

・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。

10月

・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。

2004年11月

・乃村工藝建築装飾(北京)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2005年2月

・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

3月

・2005年日本国際博覧会(EXPO 2005:愛知万博)において、政府館ほか主要パビリオンを受注。

2006年8月

・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。

9月

・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。

12月

・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化。

2008年1月

・本社を港区台場に移転。

2月

・沖縄営業所開設。

7月

・“ISO9001”の全社認証を取得。

11月

・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現 連結子会社)

 

 

年 月

事  項

2011年2月

2012年3月

2014年7月

2015年1月

2016年3月

8月

11月

2017年4月

5月

9月

10月

2018年6月

 

・㈱ノムラプロダクツを設立。(現 連結子会社)

・創業120周年記念事業を実施。

・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化。(現 連結子会社)

・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施。

・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化。(現 連結子会社)

・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当。

儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。(現 連結子会社)

・京都営業所開設。

・㈱TNPを設立。(現 連結子会社)

・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡。

・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転。

・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

43

41

168

191

6

7,957

8,406

所有株式数

(単元)

296,573

12,855

244,968

176,557

17

467,783

1,198,753

21,288

所有株式数の割合(%)

24.740

1.072

20.435

14.728

0.001

39.022

100.000

(注)1 自己株式8,636,888株が「個人その他」に86,368単元および「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,632,888株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年2回、安定的におこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ実施してまいります。

内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

上記方針にもとづき、当事業年度の1株当たりの配当額につきましては、普通配当を30円とするとともに、株式公開から30周年を迎えたことに対する記念配当2円を加え、計32円とすることを決定しました。

なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年5月27日

3,560

32

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13 名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

渡 辺   勝

1947年2月21日

 

1970年3月

当社入社

1993年5月

取締役

1994年2月

商環境事業部長

1997年5月

常務取締役

1999年2月

商環境事業本部長

2001年2月

新規事業推進室長

2003年5月

専務取締役

2007年5月

代表取締役社長

2015年5月

代表取締役会長(現任)

 

1年

121

代表取締役社長

榎 本 修 次

1951年6月1日

 

1973年3月

当社入社

2002年5月

執行役員

2005年5月

常務執行役員

2007年5月

常務取締役

2008年2月

営業戦略本部長

2010年5月

専務取締役

2012年2月

事業統括担当 グループ会社担当

2013年5月

取締役副社長

2015年5月

代表取締役社長(現任)

 

1年

101

専務取締役

事業統括本部長

奥 本 清 孝

1965年9月10日

 

1989年2月

当社入社

2010年5月

執行役員

2013年3月

常務執行役員

2016年5月

取締役

2017年3月

事業統括センター長

クリエイティブセンター・プロダク

トセンター担当

2018年3月

事業統括本部長

クリエイティブ本部担当

乃村工藝建築装飾(北京)有限公司

董事長

NOMURA DESIGN & ENGINEERING

SINGAPORE PTE.LTD. 取締役

2018年5月

当社 常務取締役

2018年6月

東京2020オリンピック・パラリンピ

ック推進室担当

2019年3月

事業統括本部長(現任)

2020年5月

専務取締役(現任)

 

1年

56

常務取締役

管理統括本部長

中 川 雅 寛

1960年2月12日

 

1983年4月

当社入社

2009年5月

執行役員

2011年5月

取締役

2011年9月

乃村工藝建築装飾(北京)有限公司

董事長

2012年2月

海外本部長

2014年3月

事業統括室 クリエイティブ統括

グループ統括責任者

2015年3月

CC第二事業本部長

2017年3月

コーポレート本部長

㈱シーズ・スリー 取締役(現任)

㈱六耀社 取締役

2018年1月

㈱六耀社 代表取締役

2018年5月

当社 常務取締役(現任)

2019年3月

管理統括本部長(現任)

㈱六耀社 取締役

 

1年

102

取締役

事業統括本部

第二事業本部長

大 和 田  整

1961年4月24日

 

1984年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2014年3月

常務執行役員

商環境事業本部副事業本部長

2015年3月

CC第一事業本部長

スポーツぶんか事業開発担当

2016年5月

取締役(現任)

2017年3月

第二事業本部長

兼 プロモーションセンター長

スポーツぶんか事業開発室担当

2019年3月

事業統括本部 第二事業本部長(現任)

 

1年

41

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理統括本部副統括本部長

人財管理本部長

牧 野 秀 一

1957年2月20日

 

1989年11月

当社入社

2005年5月

執行役員

2008年2月

人事戦略室長

2009年2月

㈱ノムラデュオ 専務取締役

2011年2月

同社 代表取締役社長

2015年3月

当社 常務執行役員

文化環境事業本部長

2017年3月

第三事業本部長

2017年5月

取締役(現任)

2019年3月

管理統括本部 人財管理本部長(現任)

 

1年

52

取締役

事業統括本部

クリエイティブ本部長

奥 野 福 三

1957年8月24日

 

1982年3月

当社入社

2006年2月

CCカンパニー営業第1統括部長

2008年2月

CC事業本部長

2008年5月

執行役員

2011年5月

取締役

2012年2月

㈱ノムラプロダクツ 専務取締役

2012年4月

同社 代表取締役社長

2017年3月

当社 常務執行役員 第四事業本部長

2018年3月

グループ事業本部長

2018年4月

㈱TNP 取締役

2019年3月

当社 事業統括本部 クリエイティブ

本部長(現任)

2019年5月

取締役(現任)

 

1年

45

取締役

事業統括本部

第一事業本部長

酒 井 信 二

1963年10月15日

 

1987年9月

当社入社

2003年2月

MCカンパニー営業4部長

2008年2月

CC事業本部 営業第2統括部長

2010年2月

㈱ノムラコムス 取締役

2011年2月

当社 CC事業本部 アカウント第1

事業部長

2011年5月

執行役員

2018年3月

常務執行役員 第一事業本部長

2019年3月

事業統括本部 第一事業本部長(現任)

2019年5月

取締役(現任)

 

1年

31

取締役

坂 場 三 男

1949年7月17日

 

1973年4月

外務省入省

2008年2月

駐ベトナム大使

2010年9月

特命全権大使・政府代表

2012年9月

駐ベルギー大使 兼 NATO日本政

府代表

2014年9月

外務省退官

2015年5月

当社 社外取締役(現任)

2015年6月

日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)

2016年4月

同志社大学法学部カリキュラム総合

評価委員

2017年1月

法務省公安審査委員会委員(現任)

 

1年

取締役

君 島 達 己

1950年4月21日

 

1973年4月

㈱三和銀行入行

1991年10月

同行 西宮支店長

1994年4月

同行 武蔵小杉支店長

1995年10月

同行 ニューヨーク支店副支店長

1998年10月

同行 新橋支店長

2002年1月

Nintendo of America Inc.

取締役(現任)

2002年6月

任天堂㈱ 取締役

2006年5月

Nintendo of America Inc.

取締役会長(CEO)

2013年6月

任天堂㈱ 常務取締役

2015年9月

同社 代表取締役社長

2018年6月

同社 相談役(現任)

2020年5月

当社 社外取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

佐 藤 正 純

1955年3月31日

 

1989年2月

当社入社

1992年2月

経営管理統括本部 経理本部 会計部長

1993年2月

経営管理統括本部 管理本部 事業管

理部長

2007年2月

㈱ノムラデュオ 常務取締役 管理本部

2010年2月

当社 管理本部副本部長 兼 経理部長

2011年5月

執行役員 経営企画本部副本部長 兼

経理部長

2014年3月

執行役員 コーポレート本部副本部長

兼 経理部長

2017年3月

コーポレート本部顧問

2018年5月

当社 常勤監査役(現)

 

4年

(注)3

31

監査役

伏 見 泰 治

1950年8月4日

 

1974年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1998年6月

同省主税局総務課長

2002年4月

常石造船㈱ 監査役

2004年4月

同社 代表取締役会長

2006年10月

ライフネット生命保険㈱ 社外監査

2007年1月

ツネイシホールディングス㈱ 代表

取締役会長

2012年1月

同社 代表取締役会長兼社長

2016年1月

同社 特別顧問(現)

2018年5月

当社 社外監査役(現)

 

4年

(注)3

0

監査役

山 田 辰 己

1953年6月7日

 

1976年4月

住友商事㈱入社

1993年7月

中央監査法人(その後代表社員)

2001年4月

国際会計基準審議会 理事

2011年9月

有限責任あずさ監査法人入所

2012年1月

同監査法人 理事(2018年6月退所)

2014年2月

国際統合報告評議会アンバサダー

(現)

2014年10月

国際評価基準審議会 評議員(現)

2015年9月

中央大学 特任教授(現)

2016年4月

公認会計士・監査審査会委員(現)

2019年5月

当社 社外監査役(現)

 

4年

(注)4

0

587

(注)1 取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。

2 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。

3 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 山田辰己氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

 

会社における地位

氏 名

常務執行役員

吉 田 勝 彦

常務執行役員

土 井 勇 樹

常務執行役員

吉 田 隆 之

執行役員

武 田 博 宣

執行役員

松 尾 浩 一

執行役員

栗 原   誠

執行役員

安 宅 騎一郎

執行役員

山 口 吉 章

執行役員

河 西 裕二郎

執行役員

    

執行役員

   

執行役員

   

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、NATO(北大西洋条約機構)の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。

社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役2名および社外監査役2名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱ノムラプロダクツ

(注)1

東京都港区

40

建築、内装の制作・施工/サインの企画・設計・制作

100

当社の工事施工の一部を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

 

㈱ノムラデュオ

(注)1

東京都港区

60

展示装飾の企画・デザイン・制作施工、運営サポート業務

100

当社の工事施工の一部を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

 

㈱TNP

(注)1

東京都三鷹市

50

飲食チェーン店舗の建築、内装、設備

80

当社の工事施工の一部を受注

役員の兼任等…有

 

ノムラテクノ㈱

(注)1

東京都港区

25

展示装置、造形、映像等の制作・保守・管理

100

当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

 

㈱ノムラデベロップメント

(注)1

東京都港区

100

飲食店・物販店の開発・運営、オリジナルグッズ開発

100

当社の工事施工の一部を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

 

㈱ノード

(注)1、3

東京都港区

100

商業施設の企画・デザイン・設計

100

当社の設計業務の一部を受注

役員の兼任等…有

 

㈱スクエア

(注)1

東京都港区

10

飲食・物販チェーン店舗の設計・監理

100

当社の設計業務の一部を受注

役員の兼任等…有

 

㈱シーズ・スリー

(注)1

東京都港区

95

総合ビジネスサービス・人材派遣事業・施設運営事業

100

当社の間接業務を受託

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

 

㈱六耀社

(注)1

東京都港区

20

美術・デザイン図書出版

100

当社の印刷物制作の一部を受注

当社より建物等を賃借

役員の兼任等…有

乃村工藝建築装飾(北京)

有限公司

北京市

(中華人民共和国)

412

中国における内装・展示制作

100

当社の工事施工の一部を受注

役員の兼任等…有

NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール共和国

206

アジア地域における内装・展示制作

100

当社の工事施工の一部を受注

役員の兼任等…有

その他1社

 

(注)1 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

2 当社は2020年2月13日開催の取締役会において㈱ノードの事業活動を停止する旨の決議をおこないました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 材料費

 

 

6,454

7.9

 

6,826

7.4

2 労務費

 

 

8,723

10.7

 

9,663

10.4

3 外注費

 

 

61,760

76.0

 

70,851

76.7

4 経費

 

 

4,359

5.4

 

5,087

5.5

(うち出張費・交通費)

 

 

(1,244)

(1.5)

 

(1,228)

(1.3)

当期総制作費用

 

 

81,298

100.0

 

92,427

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

4,627

 

 

7,580

 

 

 

85,926

 

 

100,007

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

7,580

 

 

10,315

 

当期売上原価

 

 

78,346

 

 

89,692

 

(注) 当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産(仕掛品)に配賦しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度57%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料及び手当

4,363百万円

4,672百万円

賞与引当金繰入額

550

616

退職給付費用

200

184

減価償却費

347

361

業務委託費

1,107

1,338

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,014百万円(無形固定資産を含む)であります。その主要なものは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資等により無形固定資産1,740百万円を取得したことによるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

46

48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

75

83

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

121

132

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

35

25

15

6

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,086 百万円
純有利子負債-29,825 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)111,263,700 株
設備投資額2,014 百万円
減価償却費878 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  榎 本  修 次
資本金6,497 百万円
住所東京都港区台場2丁目3番4号
会社HPhttps://www.nomurakougei.co.jp/

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