1年高値6,240 円
1年安値3,880 円
出来高193 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA9.2 %
ROIC12.1 %
β0.77
決算3月末
設立日1969/10/25
上場日1989/2/28
配当・会予130 円
配当性向43.3 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.0 %
純利5y CAGR・予想:0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社2社より構成され、「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「モビリティシステム」「プラットフォームソリューション」「ITマネジメント」「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。

顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

当社グループにおける9つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

 

製造・通信システム

主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。

 

(主な子会社)

SCSK九州㈱

 

流通・メディアシステム

主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。

 

(主な子会社)

SCSK北海道㈱、SCSKプレッシェンド㈱

 

金融システム

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

 

(主な子会社)

㈱JIEC

 

商社・グローバルシステム

 主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。

 

(主な子会社)

SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、

SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.

 

ビジネスソリューション

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

 

(主な子会社)

SCSKサービスウェア㈱、㈱Skeed

 

モビリティシステム

 主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

 

(主な子会社)

㈱ベリサーブ
 

プラットフォームソリューション

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

 

(主な子会社)

㈱CSIソリューションズ、㈱アライドエンジニアリング

 

ITマネジメント

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

 

(主な子会社)

Winテクノロジ㈱、SCSKシステムマネジメント㈱、

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、SDC㈱

 

その他

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

 

(主な子会社)

㈱Minoriソリューションズ、㈱Gran Manibus、SCSKニアショアシステムズ㈱

 

当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

2 上記の関係会社は主な連結子会社であります。

3 ㈱JIECは、2020年4月1日付で、吸収合併により当社に統合しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に、緩やかに回復の基調でありましたが、今年に入り、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から、個人消費が広く抑制され、雇用情勢にも影響を及ぼしつつあり、また製造業を中心に中国経済の減速と部材調達難等により、企業収益が弱含み、景気減速懸念は一層高まる状況にあるものと考えます。

 

日本経済の先行きにつきましても、新型コロナウィルス感染症の拡大により、厳しい状況が続くことが見込まれ、感染症が国内及び国外の経済をさらに下振れさせるリスクがあることから、企業経営においては、今まで以上に慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。

 

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、戦略的IT投資需要の拡大に加えて、顧客企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたシステム投資需要、働き方改革への取り組みや人手不足への対応など、システム投資需要が高い状態で推移しました。また、様々な業種において未だ存在するレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化していることや、今後到来する各種ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応など、IT投資需要は全般的に底堅く推移しており、当連結会計年度においては、新型コロナウィルスによる影響は限定的であったものと考えます。 

 

特に、製造業企業においては、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資をはじめ、製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要や、より高度化する製品開発時の製品検証の需要、また、一部レガシーシステムのオープン化など、業務システムの更新需要等を背景に、堅調に推移いたしました。

 

金融業企業においては、多くの金融機関においてネガティブ金利といった市場環境を背景に設備投資を控える傾向にありますが、先行きにつきましては、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要、さらには、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化については堅調に推移しております。 

 

通信・運輸企業においては、通信業向けの顧客サービス拡充のための開発の増加や、運輸業向けの基幹システムの再構築・更新案件の増加など、IT投資需要は増加基調にありました。 

 

加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウトソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。 

 

(1)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

2019年12月19日付で、「その他」セグメントにおいて㈱Minoriソリューションズの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し27,640百万円増加し、342,485百万円となりました。

 

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し13,745百万円増加し、214,752百万円となりました。

 

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し13,895百万円増加し、127,732百万円となりました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し14,037百万円増加し、134,413百万円となりました。

 

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し21,364百万円増加し、93,889百万円となりました。

 

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し7,326百万円減少し、40,523百万円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し13,603百万円増加し、208,072百万円となりました。主な増加要因は、親会社株式に帰属する当期純利益31,201百万円によるものであります。主な減少要因は、2019年3月期期末配当金(1株当たり50.0円)5,202百万円並びに2020年3月期中間配当金(1株当たり65.0円(創立50周年記念配当10.0円含む))6,763百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による減少等であります。

総資産に占める自己資本比率は60.6%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より137.38円増加し2,000.16円となりました。

 

セグメント別資産の状況

(製造・通信システム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,810百万円増加し、14,222百万円となりました。

 

(流通・メディアシステム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,297百万円減少し、15,676百万円となりました。

 

(金融システム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,921百万円減少し、19,613百万円となりました。

 

(商社・グローバルシステム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,398百万円増加し、10,292百万円となりました。

 

(ビジネスソリューション)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,115百万円増加し、15,750百万円となりました。

 

  (モビリティシステム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、790百万円減少し、8,997百万円となりました。

 

(プラットフォームソリューション)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、5,040百万円増加し、35,634百万円となりました。

 

(ITマネジメント)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,371百万円増加し、69,429百万円となりました。

 

(その他)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、25,458百万円増加し、27,317百万円となりました。

 

 

(2)経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり堅調な事業環境を背景としたIT投資の需要動向を反映し、経常利益段階までの収益において、連結会計年度にて8期連続の増収増益の決算となりました。

売上高は、前年度から増加基調にあった製造業顧客のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比7.9%増の387,003百万円となりました。

営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前期比10.3%増の42,326百万円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比11.3%増の43,014百万円及び11.9%増の31,201百万円となりました。

 

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比7.9%増の387,003百万円となりました。

 

また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。

 

売上区分別売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

(

自 2018年4月1日

 

(

自 2019年4月1日

 

 

至 2019年3月31日

)

 

至 2020年3月31日

)

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

システム開発

 

140,092

39.1

 

 

155,835

40.3

 

 

15,742

11.2

 

保守運用・サービス

 

134,132

37.4

 

 

143,429

37.1

 

 

9,297

6.9

 

システム販売

 

84,430

23.5

 

 

87,738

22.7

 

 

3,308

3.9

 

合  計

 

358,654

100.0

 

 

387,003

100.0

 

 

28,348

7.9

 

 

 

システム開発は、製造業や流通業、金融業、通信・運輸業からの引き続き強いIT投資需要を背景に、戦略的事業の強化や競争優位性の確保のためのIT投資、ERPのシステム再構築案件、生産性向上や省力化を目的とした需要などにより、売上高は前期比11.2%増の155,835百万円となりました。

保守運用・サービスは、流通業において、ECトータルアウトソーシング関連にてフルフィルメントサービスの一部減収の影響あったものの、好調なシステム開発の動向を反映したシステム保守ビジネスや製品開発時の検証サービスが拡大したことに加えて、製品サービスに対するBPOビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は前期比6.9%増の143,429百万円となりました。

システム販売は、製造業向けハードウェア販売及び上期における通信業向けネットワーク機器販売の増収などにより、売上高は前期比3.9%増の87,738百万円となりました。

 

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比10.4%増の97,954百万円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期10.5%増の55,628百万円となりました。

 

④ 営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比10.3%増の42,326百万円となりました。

 

⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度の271百万円の収益[純額]から416百万円増加し688百万円の収益[純額]となりました。

 

⑥ 経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比11.3%増の43,014百万円となりました。

 

⑦ 特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益[純額]は947百万円の利益となりました。主な内訳は、段階取得に係る差益1,556百万円、投資有価証券売却益331百万円、減損損失508百万円及び支払補償金505百万円の計上等によるものであります。

 

⑧ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比11.4%増の43,961百万円となりました。

 

⑨ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前期比17.4%増の12,666百万円となりました。

 

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、93百万円となりました。

 

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.9%増の31,201百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の268.64円から31.86円増加し300.50円となりました。

 

 

 

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。

                                            (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

(

自 2018年4月1日

 

(

自 2019年4月1日

 

 

至 2019年3月31日

)

 

至 2020年3月31日

)

売上高

セグメント
利益

売上高

セグメント
利益

売上高

セグメント
利益

製造・通信

システム

 

43,369

6,308

 

 

49,960

6,280

 

 

6,591

△28

 

流通・メディア

システム

 

63,054

6,589

 

 

62,382

7,326

 

 

△671

737

 

金融システム

 

63,932

7,349

 

 

63,860

7,223

 

 

△71

△125

 

商社・グローバル

システム

 

15,553

2,576

 

 

18,249

2,592

 

 

2,696

15

 

ビジネス

ソリューション

 

48,829

5,016

 

 

52,578

5,112

 

 

3,749

96

 

モビリティシステム

 

 

19,550

△265

 

 

22,279

1,246

 

 

2,728

1,512

 

プラットフォーム

ソリューション

 

58,857

7,163

 

 

63,844

8,242

 

 

4,986

1,078

 

ITマネジメント

 

44,780

5,845

 

 

48,457

6,447

 

 

3,677

601

 

その他

 

726

△86

 

 

5,389

80

 

 

4,662

166

 

調整額

 

△2,120

 

 

△2,226

 

 

△106

 

合  計

 

358,654

38,378

 

 

387,003

42,326

 

 

28,348

3,948

 

 

 

(製造・通信システム)

自動車業向け、ガス業向け及び通信業向けのシステム開発案件が堅調であったこと、また、建設業向け業務システム更新案件の増加などにより、売上高は前期比15.2%増の49,960百万円となりましたが、セグメント利益は、一部不採算案件が発生した影響等により、前期比0.4%減の6,280百万円となりました。

 

(流通・メディアシステム)

業種別売上では通信業向けシステム販売案件等が上期に好調でありましたが、流通業顧客にて大型案件の反動減があった事、またECトータルアウトソーシング関連にて、フルフィルメントサービスの一部減収等の影響により、売上高は前期比1.1%減の62,382百万円となりました。セグメント利益は前期の事業投資に係る研究開発費の反動等があり、前期比11.2%増の7,326百万円となりました。

 

(金融システム)

銀行業向け及び信販・リース業向けのシステム更新需要が堅調に推移したものの、前年度に計上した大型ハードウェア販売の反動減があったことから、売上高は前期比0.1%減の63,860百万円になりました。セグメント利益は、不採算案件が発生した影響により、前期比1.7%減の7,223百万円となりました。

 

(商社・グローバルシステム)

商社向け案件の増加等により、売上高は前期比17.3%増の18,249百万円となりました。セグメント利益は、東南アジア進出に伴うコスト増加があるものの、上記増収による効果もあり、前期比0.6%増の2,592百万円となりました。

 

(ビジネスソリューション)

ERP関連のシステム更新需要や、BPOビジネスが堅調であることから、売上高は前期比7.7%増の52,578百万円となりました。セグメント利益は、研究開発の増加の影響もありましたが、上記増収による効果もあり、前期比1.9%増の5,112百万円となりました。

 

(モビリティシステム)

自動車業向け検証サービスが好調であること、また、車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移したことから、売上高は前期比14.0%増の22,279百万円、セグメント利益は1,246百万円(前期はセグメント損失265百万円)となりました。

 

(プラットフォームソリューション)

製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前期比8.5%増の63,844百万円、セグメント利益は前期比15.1%増の8,242百万円となりました。

 

(ITマネジメント)

マネジメントサービスやデーターセンタービジネスへの需要が堅調であり、売上高は前期比8.2%増の48,457百万円、セグメント利益は前期比10.3%増の6,447百万円となりました。

 

(その他)

新規連結子会社の影響により、売上高は、前期比642.2%増の5,389百万円、セグメント利益は80百万円(前期はセグメント損失86百万円)となりました。

 

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)工事進行基準の適用

売上高及び売上原価の認識方法について、「工事収益総額が確定されている」「工事原価総額が信頼性をもって見積もられている」「工事進捗度が正確に計れる」これらの3要件をすべて満たす契約は、成果の確実性があるとして工事進行基準を適用しております。

具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(契約ごとの見積工事原価総額に対する実際発生工事原価の割合)に応じて売上高を計上しております。

当連結会計年度末までの未検収の契約に係る工事進行売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「売掛金」として、工事進行委託費に係る債務を、連結貸借対照表上「買掛金」として計上しております。

工事進行基準の採用にあたっては、契約ごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。少なくとも月に1回以上、現時点での実績原価を対比することにより、将来発生する費用を適切に見直ししており、見積工事原価総額に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っております。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではありますが、影響が合理的に見積もれる場合は、見積工事総原価の修正を行います。また、一定規模の契約においては、専門部署によりプロジェクト管理を適切に実施できる体制を整備しております。以上により、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しております。

 

(b)工事損失引当金の計上

システム開発等の過程において、計画どおり進捗するよう組織的に努力しておりますが、何らかの原因により将来の損失の発生が見込まれる可能性があります。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明でありますが、システム開発等の過程に影響を与える可能性があります。

その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち、既に計上した損益の額を控除した残額を、当連結会計年度末の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。また、一定規模の契約においては、専門部署による見積工事総原価等のプロジェクト管理体制を整備しております。以上により、工事損失引当金計上額には相応の精度を確保していると判断しております。

なお、工事損失引当金は、認識方法が工事進行基準の契約に限らず適用しております。

 
(c)繰延税金資産の回収可能性の判断

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性」に則り、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の利益計画を検討する上で、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではあるものの、足元の実績と判明している事実をもとに、2021年3月期は前期並の需要が見込まれることを前提とし、課税所得を見積っております。その見積りの前提とした条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(d)固定資産の減損判定

当連結会計年度末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業計画や市場環境の変化等について、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではあるものの、足元の実績と判明している事実をもとに、2021年3月期は前期並の需要が見込まれることを前提として、慎重に検討しております。その見積り額の前提とした条件に変更が生じ減少した場合、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定といった減損処理が必要となる可能性があります。

 

(4)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

製造・通信システム

50,205

+15.4

流通・メディアシステム

62,306

△1.0

金融システム

63,799

+0.8

商社・グローバルシステム

18,287

+17.6

ビジネスソリューション

52,753

+8.2

モビリティシステム

22,300

+14.1

プラットフォームソリューション

63,841

+8.5

ITマネジメント

48,459

+8.5

その他

5,103

+591.2

合計

387,057

+8.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

製造・通信システム

50,054

+6.4

13,824

+0.7

流通・メディアシステム

60,132

△11.6

24,306

△8.5

金融システム

64,616

△0.3

17,734

+4.5

商社・グローバルシステム

17,803

+6.3

7,271

△5.8

ビジネスソリューション

52,715

+0.6

27,778

+0.5

モビリティシステム

22,640

+9.1

5,204

+7.5

プラットフォームソリューション

66,408

+7.3

16,890

+17.9

ITマネジメント

51,647

+10.1

28,329

+12.7

その他

6,642

+1,343.8

5,565

+1,132.6

合計

392,662

+3.6

146,905

+6.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

製造・通信システム

49,960

+15.2

流通・メディアシステム

62,382

△1.1

金融システム

63,860

△0.1

商社・グローバルシステム

18,249

+17.3

ビジネスソリューション

52,578

+7.7

モビリティシステム

22,279

+14.0

プラットフォームソリューション

63,844

+8.5

ITマネジメント

48,457

+8.2

その他

5,389

+642.2

合計

387,003

+7.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

   ※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

     3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4 各報告セグメントの概要につきましては、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。 

 

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。

① 生産実績

 

生産高(百万円)

前期比(%)

システム開発

155,760

+11.6

保守運用・サービス

140,979

+5.3

システム販売

90,317

+7.0

合計

387,057

+8.2

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

 

システム開発

広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス

専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売

各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

 

 

② 受注実績

 

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

システム開発

155,017

+4.1

37,001

+5.4

保守運用・サービス

147,905

+5.4

93,182

+6.2

システム販売

89,739

△0.1

16,722

+14.9

合計

392,662

+3.6

146,905

+6.9

 

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 

販売高(百万円)

前期比(%)

システム開発

155,835

+11.2

保守運用・サービス

143,429

+6.9

システム販売

87,738

+3.9

合計

387,003

+7.9

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(5) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,496百万円増加し、111,695百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は48,950百万円(前期比15,438百万円増加)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益43,961百万円、減価償却費10,358百万円、未払消費税等の増加による資金の増加4,830百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,231百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少1,584百万円、たな卸資産の増加による資金の減少1,409百万円、法人税等の支払による資金の減少7,660百万円によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は27,338百万円(前期比20,175百万円減少)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少9,721百万円、無形固定資産の取得による資金の減少3,183百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(㈱Minoriソリューションズ)による資金の減少12,590百万円によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は16,309百万円(前期比3,686百万円増加)となりました。

主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少3,569百万円、2019年3月期期末配当金(1株当たり50.0円)5,202百万円及び2020年3月期中間配当金(1株当たり65.0円、うち創立50周年記念配当10.0円)6,763百万円の支払によるものであります。

  

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・基本方針・資金需要の主な内容

当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。

 

・資金調達

これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。

なお、当社グループの2020年3月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,818百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は111,695百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。

引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

 

・経営資源の配分・株主還元に関する考え方

手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるDX事業化を実現するための事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

(%)

41.2

42.8

62.3

61.4

60.6

時価ベースの自己資本比率

(%)

129.5

117.8

157.0

162.7

146.0

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

(%)

150.9

168.6

129.8

172.3

118.1

インタレスト・

カバレッジ・レシオ

(倍)

181.2

232.2

261.0

292.0

396.2

 

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及び代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。

当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「モビリティシステム」「プラットフォームソリューション」及び「ITマネジメント」の8つのセグメントであります。

前記以外の事業については「その他」として記載しております。

 

各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。 

① 「製造・通信システム」:主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「流通・メディアシステム」:主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。

③ 「金融システム」:主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

④ 「商社・グローバルシステム」:主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。

⑤ 「ビジネスソリューション」:自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

⑥ 「モビリティシステム」:主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

⑦ 「プラットフォームソリューション」:確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑧ 「ITマネジメント」:堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプラットフォーム領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を含めた事業マネジメントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
 これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネスソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

製造・通信

システム

流通・メディア

システム

金融システム

商社・グローバル

システム

ビジネス

ソリューション

モビリティ

システム

プラットフォーム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

43,369

63,054

63,932

15,553

48,829

19,550

58,857

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

1,096

903

869

5,505

4,761

397

6,918

44,466

63,957

64,802

21,058

53,591

19,947

65,776

セグメント利益又は損失(△)

6,308

6,589

7,349

2,576

5,016

△265

7,163

セグメント資産

12,412

19,973

22,535

8,893

13,635

9,787

30,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

71

803

326

233

688

2,179

645

  持分法適用会社
  への投資額

5,185

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

69

1,372

71

697

696

1,016

645

 

 

 

 

 

 

 

IT

マネジメント

その他

(注)3

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

44,780

726

358,654

358,654

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

16,090

3,766

40,309

△40,309

60,871

4,492

398,964

△40,309

358,654

セグメント利益又は損失(△)

5,845

△86

40,498

△2,120

38,378

セグメント資産

66,057

1,858

185,746

129,098

314,844

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,893

256

9,099

1,430

10,530

  持分法適用会社
  への投資額

438

5,623

5,623

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

10,160

63

14,793

369

15,163

 

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額129,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。

 2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

製造・通信

システム

流通・メディア

システム

金融システム

商社・グローバル

システム

ビジネス

ソリューション

モビリティ

システム

プラットフォーム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

49,960

62,382

63,860

18,249

52,578

22,279

63,844

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

833

1,313

1,357

10,106

5,020

613

6,931

50,793

63,696

65,217

28,356

57,599

22,893

70,776

セグメント利益

6,280

7,326

7,223

2,592

5,112

1,246

8,242

セグメント資産

14,222

15,676

19,613

10,292

15,750

8,997

35,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

75

1,009

238

374

595

1,173

629

  持分法適用会社
  への投資額

459

5,873

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

125

794

113

326

1,560

1,204

747

 

 

 

 

 

 

 

IT

マネジメント

その他

(注)3

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
     売上高

48,457

5,389

387,003

387,003

(2) セグメント間の
     内部売上高
     又は振替高

15,099

4,919

46,195

△46,195

63,556

10,308

433,198

△46,195

387,003

セグメント利益

6,447

80

44,553

△2,226

42,326

セグメント資産

69,429

27,317

216,932

125,552

342,485

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,732

219

9,049

1,308

10,358

  持分法適用会社
  への投資額

6,333

6,333

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

7,853

126

12,853

750

13,604

 

 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額125,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,308百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額750百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

製造・通信

システム

流通・メディア

システム

金融システム

商社・グローバルシステム

ビジネス

ソリューション

モビリティ

システム

プラットフォーム

ソリューション

減損損失

202

306

 

 

 

 

 

 

IT

マネジメント

その他

全社・消去

合計

減損損失

508

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

製造・通信

システム

流通・メディア

システム

金融システム

商社・グローバルシステム

ビジネス

ソリューション

モビリティ

システム

プラットフォーム

ソリューション

当期償却額

30

当期末残高

53

 

 

 

 

 

 

IT

マネジメント

その他

全社・消去

合計

当期償却額

30

当期末残高

53

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

  

  

   

 

 

(単位:百万円)

 

製造・通信

システム

流通・メディア

システム

金融システム

商社・グローバルシステム

ビジネス

ソリューション

モビリティ

システム

プラットフォーム

ソリューション

当期償却額

30

当期末残高

22

 

 

 

 

 

 

IT

マネジメント

その他

全社・消去

合計

当期償却額

398

428

当期末残高

13,866

13,889

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題

デジタル社会の本格的な到来により、国内IT市場及び顧客動向、技術・トレンドは大きく変化し、ITサービス業界全体の構造変化が求められるものと認識しております。

 

(画像は省略されました)


 

2015年4月から2020年3月までの5年間の中期経営計画では、全グループをあげて、事業構造の転換に取り組み、目標とした高収益成長を実現いたしました。3つの基本戦略「サービス提供型ビジネスへのシフト」「戦略的事業の推進」「グローバル第2ステージ」は、いずれも、一定の成果が得られました。特に、サービス提供型ビジネスは、売上高20%を占めるまでに拡大し、戦略的事業である車載システム事業は、次世代モデルへの採用等、着実に実績を積み上げています。

しかしながら、こうした潮流の中で、当社グループが手掛ける事業が、従来の延長線のままでは、成長の限界がくるという危機感を有しております。その一方で、デジタル化による変化は、社会や顧客へ新たな価値を創出する大きな可能性でもあるとも捉えており、次なる成長の実現のためには、抜本的に当社グループの姿を変革する中長期戦略の実行が不可欠と考えております。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、成長戦略として、「サステナビリティ経営」を推進していきます。

今後、当社グループが持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と、企業の社会的な影響力を踏まえ、長期的な視点を持つとともに、社会課題の解決に貢献する経営を行うことが重要となります。

長期的な成長ビジョンを掲げる上で、経営理念「夢ある未来を、共に創る」に立ち戻り、その経営理念を実践するためのマテリアリティを策定しました。そして、当該方向性を踏まえ、2030年の目指す姿としてのグランドデザインと、実現のステップとしての中期経営計画を策定しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

<マテリアリティ>

当社グループの事業・強み・社会に対して果たすべき役割から、以下7つのマテリアリティを策定しました。

 

社会課題解決を通じた持続的な事業成長

 

持続的な成長を支える基盤

 ・ 豊かな未来社会の創造

 ・ 安心・安全な社会の提供

 ・ いきいきと活躍できる社会の実現

 

 ・ 地球環境への貢献

 ・ 多様なプロフェッショナルの活躍

 ・ 健全なバリューチェーンの確立

 ・ 透明性の高いガバナンスの実践

 

 

<グランドデザイン2030>

経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義とした上で、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」を実現します。

コア事業であるITサービスによる顧客企業や社会への価値提供を拡大するとともに、自らも主体的に社会への価値創出に取り組み、顧客や社会と共に成長していきます。また、2030年 売上高1兆円に挑戦します。

 

(画像は省略されました)


 

<中期経営計画(FY2020~2022)>

「2030年 共創ITカンパニー」の実現に向けて、最初のステップとして、以下の3つの基本戦略と経営基盤強化により、グローバルベースでの事業拡大を目指します。

 

(画像は省略されました)


 

 

 <基本戦略>

① 事業革新 - コア事業において、業務プロセスと顧客接点の革新で競争優位を確立

② DX事業化 - 顧客・異業種・グローバル共創により新たな事業を創出

③ 人財投資 - 高度化・多様化・拡充で事業成長を加速

 <経営基盤強化>

① グループ総合力強化

② 人を活かす経営の推進

③ 共創の企業文化づくり

 <投資>

  将来の成長に繋げるべく、積極的な投資姿勢を継続(3年間合計:1,000億円レベル)

 <経営指標>

持続的な事業の拡大と、さらなる大きな成長に向けた挑戦を通じ、企業価値の向上を目指すという観点から、以下を経営指標とします。

- 売上高 5,000億円以上

- 営業利益率 10.0~12.0%

- ROE  15.0%以上

※中期経営期間中のROIC維持目標レベル:10~12%

 

 

(3) 中期経営計画(FY2020~2022)への取り組み

<基本戦略>

(ⅰ) 事業革新

当社グループの持続的成長に向けた、コア事業の継続的な高度化・拡大の必要性に加えて、「2025年の崖」で示された企業のシステム課題として挙げられる、レガシーシステム問題や個別最適システムによるデータ連携・利活用の停滞、技術者不足等に対して、ITサービスを提供する企業グループとして、その解決を強力に支援していく必要があります。当社グループでは、コア事業を以下2つの視点で革新し、業務プロセスと顧客接点を強化することで、そのニーズに応え、競争優位性を確立していきます。

① 「ものづくり革新」

2020年4月にリリースしました、自社開発のものづくり革新プラットフォーム「S-Cred+(Smart Co-work on Relationship , Engineering and Design Plus)」を核として、サービスの生産性・品質・柔軟性の向上に取り組み、ビジネス変化への対応スピードの向上やサービスモデルの多様化、SOE・SORシステムの最適化を推進しています。

② 「分室革新」 ※分室:顧客先の常駐拠点

現場重視を掲げる当社グループの大きな特徴でもあり、強みである「分室」のビジネスを、「常駐型」から、顧客のビジネス・IT戦略を支える「価値共創型」へ転換していきます。

顧客先には、戦略・ニーズを深耕する「サービスマネージャ」と、ビジネスの変化に迅速かつ最適なサービスを提供する「高度技術者」の配置を進め、顧客接点を強化しております。

分室と当社拠点との連携を強化しながら、顧客との共創ステージへの進化の実現に取り組んでおります。

 

(ⅱ) DX事業化

昨今のデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革を企図した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。また、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間共創によって、従来の枠組みにとらわれず、新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。このような市場変化を当社グループのさらなる成長への機会と捉え、コア事業の強みを活かしつつも、自らが主体となり、「共創」により、社会への新たな価値の創出を実現する事業に挑戦していきます。

DX事業化の実現に向けてのアプローチとして、「顧客との共創」「業界をターゲットとした異業種共創」「住友商事㈱等とのグローバル共創」の3つに着目して取り組んでおります。

現時点では、まず「モビリティ」「金融サービスプラットフォーム」「ヘルスケア」「カスタマーエクスペリエンス」の4領域を重点領域として、事業の創出を検討しております。各領域における社会課題に対して、当社グループのどのような強みを活かし、何と共創してアプローチすることで、新たな価値を生み出せるのかを、組織横断で検討し、事業創出力を高めていきます。

 

(ⅲ)人財投資

当社グループの最大の財産かつ、成長の原動力は「人/社員」です。人材の高度化・多様化・拡充の観点で、社員への投資を積極的に行い、事業成長を加速してまいります。

投資の観点としては、一人ひとりの社員が能力と個性を発揮できる制度の整備を始めとして、多様な人材の共創の促進に向けたダイバーシティ&インクルージョンの実践、国内外の人材拡充を中心に実行していきます。

なお、2020年7月1日付で、当社の人事制度を刷新し、能力・役割に見合った報酬水準への移行と、高い専門性を有する高度人材の獲得を目指し、ADV職掌(3,000万円プレイヤー)を新設いたします。

また、国内の人材拡充においては、地方拠点での採用をより積極的に拡大し、特に、ニアショア開発体制としては、1,000名体制を目指します。雇用創出や、UIターン促進、IT人材育成等により、地方創生にも力を注いでまいります。

 

<経営基盤強化>

3つの基本戦略を推進する経営基盤の強化として、以下の3つに取り組んでおります。

①「グループ総合力強化」

当社グループがもつ多様なリソース・知見を組み合わせ、高い価値を生み出し、他社には真似のできない総合力を発揮していきます。

②「人を活かす経営の推進」

マテリアリティで掲げる「いきいきと活躍できる社会の実現」を当社グループでも実現します。これまでの健康経営や働きやすさの追求に加え、働きがいの推進やエンゲージメントの向上に取り組みます。

③「共創の企業文化づくり」

当社グループが主体的に「繋げる・融合する」ことを推進していく文化を築き「共創」による価値創出を実現する企業グループを目指します。

 

<新型コロナウィルス感染拡大による環境変容に対して>

国内外における新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は不透明ではありますが、足元の実績と判明している事実をもとに、事業計画に反映しております。

一方で、新型コロナウィルスは、国家・生命・生き方・仕事/働き方等に対する大きな価値観の転換をもたらすと認識しています。社会の基盤となるITサービスを提供する当社グループにおいては、中期経営計画で掲げる基本戦略を推進することが、社会・顧客の課題解決、価値提供に直結します。特に、働き方の抜本的な転換や、国・企業・個人における安心安全・持続性ある社会へのニーズに対して、リモートやニアショア等の分散運用によるITサービスの提供や、デジタル技術を活用した高度化・利便性の実現を通して、価値を提供してまいります。あわせて、当社グループの社員の健康・働きがいへの取り組み・整備も加速し、当社グループの総合力を最大限に発揮した「サステナビリティ経営」を推進することで、各ステークホルダーと共に、持続的な成長を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

新型コロナウィルス感染症による景気悪化が著しく進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、その影響レベルについては現状見通せません。

当社グループの基本対応方針として、新型コロナウィルス感染拡大防止対策だけでなく、リモートワークなどの柔軟な勤務を常態としながら、高い生産性と働きがいを実現する「新しい働き方」を推進します。

また新型コロナウィルスの感染予防対策として、政府の「新しい生活様式」及び、日本経済団体連合会が策定した「オフィスにおける新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン」に準拠した予防対策を実施しております。

 

① 事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベンダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供しておりますが、顧客企業におけるIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受けるため、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

 

② システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施等で全社標準を整備・運用し、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

 

③ 技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力において分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

 

④ 情報セキュリティリスク

当社グループでは、顧客向けに各種の情報システムサービスを提供しており、また、システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、コンピュータウィルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、顧客向け情報システムサービスの停止や個人情報・機密情報の漏洩・改竄等が発生する可能性があります。これらの結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。なお、業務委託会社には当社の規定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求めており、確認書による定期的なモニタリング、必要に応じたオンサイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。また、予期せぬ情報流出・漏洩の発生に備え、専用保険に加入しています。

 

⑤ 投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また、重点分野や新規分野におけるパッケージソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整え、強化に努めております。

 

⑥ 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、このような事業活動において、第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは第三者の知的財産権に関する調査等を行うとともに、知的財産権に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。

 

⑦ 製品調達リスク

当社グループでは、国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。

 

⑧ 貸倒リスク

当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行うとともに、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。

 

⑨ 大規模な自然災害等によるリスク

当社グループは、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型ウィルス等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定や災害対策本部の整備、経営機能を代行可能なバックアップ拠点の整備等の他、当社グループ社員や当社グループで働くパートナーの在宅勤務等を通じ、従業員の安全の確保に努めつつ、事業継続のための体制強化を図っております。

 

⑩ 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の4つの観点において環境整備を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

 

 

2 【沿革】

1969年10月

 

大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。

  1970年12月

 

東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。

  1973年6月

 

本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。

  1980年1月

 

東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年8月大阪本社は関西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)

  1986年6月

 

本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。

  1987年10月

 

米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)を設立。

  1988年2月

 

東京都江東区に東京第1センター(現 netXDC 東京第1センター)を開設。

1989年2月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

    6月

 

郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。

    12月

 

宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。

  1990年5月

 

英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子会社)を設立。

  1991年9月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

  1992年1月

 

東京都江戸川区に東京第2センター(現 netXDC 東京第2センター)を開設。

    6月

 

本店所在地を東京都墨田区両国に移転。

    10月

 

住商情報システム株式会社に商号変更。

  1999年4月

 

愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。

  2001年5月

 

本店所在地を東京都中央区晴海に移転。

  2005年3月

 

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

    8月

 

住商エレクトロニクス株式会社と合併。

  2006年1月

 

住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、SCSソリューションズ株式会社を設立。

    6月

 

SCS・ITマネジメント株式会社を合併。

  2007年2月

 

中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結子会社)を設立。

    8月

 

株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

    11月

 

シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。

  2008年7月

 

株式会社ビリングソフトを合併。

  2009年4月

 

SCSソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。

  2010年6月

 

株式会社カールを合併。

    9月

 

東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。

 

 

    2011年10月

 

株式会社CSKと合併し、SCSK株式会社に商号変更。
同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡CSK(現 SCSK九州株式会社)、株式会社北海道CSK(現 SCSK北海道株式会社)、株式会社JIEC、株式会社CSK  Winテクノロジ(現 Winテクノロジ株式会社)、株式会社CSKサービスウェア(現 SCSKサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社CSKプレッシェンド(現 SCSKプレッシェンド株式会社)、株式会社CSIソリューションズ、株式会社CSKニアショアシステムズ(2014年10月にSCSソリューションズ株式会社と統合し、SCSKニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社CSKシステムマネジメント(現 SCSKシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC 千葉センター)、兵庫県三田市(現 netXDC 三田センター)の各施設を取得。

  2012年6月

 

本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。

  2014年5月

 

住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現 SDC株式会社、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

  2015年4月

 

千葉県印西市にnetXDC 千葉第2センターを開設。

2017年12月

 

連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。

2018年12月

 

兵庫県三田市にnetXDC 三田第2センターを開設。

2019年6月

 

インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。

ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。

2019年12月

 

株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

76

37

191

346

25

9,857

10,532

所有株式数
(単元)

183,251

9,326

547,367

227,150

93

67,372

1,034,559

725,903

所有株式数
の割合(%)

17.71

0.90

52.91

21.96

0.01

6.51

100.00

 

(注) 1 自己株式128,562株は、「個人その他」に1,285単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2 単元及び86株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

・配当政策

当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。

 

・剰余金の配当の状況

当年度は、当社の創立50周年にあたり、1株当たり年間20円00銭の創立50周年記念配当を実施いたします。当年度末(2020年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえた上で、普通配当を1株につき55円00銭、創立50周年記念配当を1株につき10円00銭とし、普通配当と合わせた1株当たり配当金を65円00銭といたしました。実施済みの中間配当金1株当たり65円00銭(うち、創立50周年記念配当10円00銭)とあわせまして、年間配当金は130円00銭(うち、創立50周年記念配当20円00銭)となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年10月30日

取締役会決議

6,763

百万円

65円00銭

2020年4月28日

取締役会決議

6,763

百万円

65円00銭

 

(注)1株当たり配当額には、それぞれ記念配当が10円00銭含まれます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長執行役員
最高経営責任者

田 渕 正 朗

1957年7月14日

1980年4月

住友商事㈱入社

2008年4月

同社理事

2012年4月

同社執行役員
自動車事業第一本部長

2013年4月

同社執行役員

船舶・航空宇宙・車輌事業本部長

2015年4月

同社常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
中部地域担当役員

2015年6月

同社代表取締役
常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
中部地域担当役員

2016年4月

同社代表取締役
常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員

2017年4月

同社代表取締役
専務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
CSO・CIO

2018年4月

同社代表取締役
社長付
当社顧問兼任

2018年6月

当社代表取締役

会長執行役員 最高経営責任者

2019年4月

当社代表取締役(現職)
会長執行役員 最高経営責任者(現職)
健康経営推進最高責任者(現職)

(注)2

1,400

代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者

谷 原  徹

1959年12月24日

1982年4月

コンピューターサービス㈱入社

2003年6月

㈱CSK執行役員

2005年10月

㈱CSKシステムズ執行役員

2007年6月

㈱CSK-ITマネジメント代表取締役社長

2009年3月

㈱CSKホールディングス執行役員

2010年10月

㈱CSK専務執行役員

2011年10月

当社取締役
専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役

社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役(現職)
社長執行役員 最高執行責任者(現職)

(注)2

3,180

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
専務執行役員
 
分掌役員(財務・事業投資
推進グループ)

福 永 哲 弥

1960年2月1日

1983年4月

㈱日本長期信用銀行入行

1999年10月

チェースマンハッタン銀行コーポレート&インヴェストメントバンキンググループVice President

2000年6月

ライコスジャパン㈱CFO

2002年12月

住商エレクトロニクス㈱顧問

2003年2月

同社取締役

常務執行役員

2005年4月

当社執行役員

住商エレクトロニクス㈱取締役兼任

2005年6月

当社取締役
執行役員

2008年4月

当社取締役
常務執行役員

2008年6月

アルゴグラフィックス社外取締役兼任(現職)

2014年4月

当社取締役
専務執行役員

2017年4月

当社取締役
執行役員
Chief Financial Officer

2017年6月

当社取締役
専務執行役員

2019年4月

当社取締役
専務執行役員
コーポレート部門連係責任者

2020年4月

当社取締役(現職)

専務執行役員(現職)

分掌役員(財務・事業投資推進グループ)(現職)

(注)2

10,160

 取締役
専務執行役員
 
  商社・グローバルシステム事業部門長
副分掌役員(DX戦略営業センター、DX事業開発センター、DX技術開発センター、R&Dセンター)

加 藤   啓

1958年12月13日

1982年4月

住友商事㈱入社

2014年4月

米州総支配人付

2015年5月

米州住友商事グループ米州事業開発グループ長
米州総支配人補佐

2018年4月

住友商事㈱理事
ICT事業本部参事
当社常務執行役員兼任

2018年10月

住友商事㈱理事
デジタル事業本部参事(現職)

2019年4月

当社専務執行役員兼任

2019年6月

当社取締役兼任

専務執行役員兼任

2020年4月

当社取締役兼任(現職)

専務執行役員兼任(現職)

商社・グローバルシステム事業部門長兼任(現職)

副分掌役員(DX戦略営業センター、DX事業開発センター、DX技術開発センター、R&Dセンター)兼任(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
 
分掌役員(経営企画・広報・サステナビリティ推進グループ)

田 村  達 郎

1963年10月12日

1987年4月

住友商事㈱入社

2015年7月

同社インベスターリレーションズ部長

2017年4月

同社理事
インベスターリレーションズ部長

2019年4月

同社理事
デジタル事業本部参事
当社常務執行役員兼任

2019年6月

当社取締役兼任

常務執行役員兼任

2020年4月

住友商事㈱執行役員(現職)
メディア・デジタル事業部門参事(現職)
当社取締役兼任(現職)

常務執行役員兼任(現職)

分掌役員(経営企画・広報・サステナビリティ推進グループ)兼任(現職)

(注)2

取締役

芳 賀   敏

1964年2月28日

1986年4月

住友商事㈱入社

2015年4月

同社理事
欧州住友商事会社 Chief Operating Officer

2016年4月

住友商事㈱理事
欧州住友商事会社社長

2017年4月

住友商事㈱執行役員
欧州住友商事会社社長

2018年4月

住友商事㈱執行役員
経営企画部長

2020年4月

同社常務執行役員(現職)
メディア・デジタル事業部門長補佐(現職)
デジタル事業本部長(現職) 

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)1

松 田 清 人

1952年9月6日生

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員

2004年4月

同行常務執行役員

2007年4月

みずほ証券㈱取締役副社長

2008年4月

ユニゾン・キャピタル㈱パートナー

2010年3月

㈱三陽商会社外取締役

2012年12月

トパーズ・キャピタル㈱取締役会長(現職)

2017年6月

当社社外取締役(現職)

2018年3月

㈱ホットリンク社外取締役(現職)

2019年6月

スルガ銀行㈱社外取締役就任(現職)

(注)2

取締役
(監査等委員)
(常勤)

安 斎 保 則

1959年1月11日生

1981年4月

住友商事㈱入社

2012年6月

同社監査役業務部長

2017年6月

同社メディア・生活関連業務部参事

当社取締役(監査等委員)兼任(現職)

2018年4月

住友商事㈱メディア・ICT業務部参事

2018年10月

同社メディア・デジタル業務部参事(現職)

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

矢 吹 公 敏

1956年8月22日生

1987年4月

長島・大野法律事務所入所

1996年5月

矢吹法律事務所代表者(現職)

2008年6月

エーザイ㈱社外取締役

2010年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授

2013年6月

㈱リコー社外監査役

2015年7月

住友生命保険相互会社社外取締役

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

中 村 雅 一

1957年1月9日生

1983年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1999年5月

太田昭和監査法人社員

2008年8月

新日本有限責任監査法人常務理事

2014年7月

同法人代表社員副理事長

2016年9月

中村雅一公認会計士事務所代表者(現職)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現職)
住友重機械工業㈱社外監査役(現職)

2019年6月

テルモ㈱社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

白 石 和 子

1951年8月18日

1974年4月

外務省入省

1997年8月

在ポーランド日本国大使館 一等書記官

2001年1月

在アトランタ日本国総領事館 領事

2003年6月

条約局国際協定課国際経済協定室長

2004年9月

総合外交政策局総務課外交政策調整官

2005年10月

経済局国際貿易課世界貿易機関紛争処理室長

2007年4月

在ポーランド日本国大使館 参事官

2012年1月

特命全権大使 リトアニア国駐箚

2015年6月

特命全権大使 女性・人権人道担当兼北極担当

2016年9月

外務省参与 北極担当大使

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現職)

2019年3月

三井海洋開発㈱社外取締役(現職) 

(注)4

300

15,040

 

(注) 1 松田清人、矢吹公敏、中村雅一、白石和子は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役 安斎保則、矢吹公敏、中村雅一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役 白石和子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安斎保則、委員 矢吹公敏、委員 中村雅一、委員 白石和子

6 所有株式数には2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

 

② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係

・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を4名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

・社外取締役の松田清人氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上をするに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、2007年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者ですが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の矢吹公敏氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である住友生命保険相互会社の社外取締役でありましたが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の中村雅一氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、過去に新日本有限責任監査法人の代表社員副理事長でありましたが、当社は同社との取引がなく株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の白石和子氏は、国際情勢に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容

・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

・社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

・会社法第427条第1項並びに定款第29条第2項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役との間で、責任限度額を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

 

④ 社外取締役による業務執行の監督

・社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役の4名全員が、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の委員として選任されており、会社経営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。

 

(ご参考) 2020年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

*会長執行役員
 最高経営責任者

田 渕 正 朗

健康経営推進最高責任者

*社長執行役員
 最高執行責任者

谷 原   徹

副社長執行役員

遠 藤 正 利

ものづくり革新推進責任者、分掌役員(SE+センター、開発センター、ものづくり革新推進センター)、SCSKニアショアシステムズ㈱代表取締役会長

専務執行役員

熊 﨑 龍 安

分掌役員(経理・IRグループ)

*専務執行役員

福 永 哲 弥

分掌役員(財務・事業投資推進グループ)、㈱アルゴグラフィックス社外取締役

*専務執行役員

加 藤   啓

商社・グローバルシステム事業部門長、副分掌役員(DX戦略営業センター、DX事業開発センター、DX技術開発センター、R&Dセンター)

常務執行役員

工 藤 敏 晃

金融システム事業部門長

常務執行役員

上 田 哲 也

ITマネジメント事業部門長

常務執行役員

田 財 英 喜

ビジネスソリューション事業部門長、㈱Skeed代表取締役CEO

常務執行役員

印 南   淳

流通・メディアシステム事業部門長

常務執行役員

中 村   誠

モビリティシステム事業部門長

常務執行役員

渡 辺 篤 史

DX事業化推進責任者、分掌役員(DX戦略営業センター、DX事業開発センター、DX技術開発センター、R&Dセンター)

常務執行役員

新 庄   崇

プラットフォームソリューション事業部門長

常務執行役員

清 水 康 司

SCSKサービスウェア㈱代表取締役社長

常務執行役員

當 麻 隆 昭

分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グープ)

*常務執行役員

田 村 達 郎

分掌役員(経営企画・広報・サステナビリティ推進グループ)

常務執行役員

菅 原 靖 夫

分掌役員(法務・リスク管理グループ)

常務執行役員

武 井 久 直

㈱Minoriソリューションズ代表取締役副社長執行役員

常務執行役員

新 堀 義 之

㈱ベリサーブ代表取締役社長

常務執行役員

関   滋 弘

製造・通信システム事業部門長

上席執行役員

今 井 善 則

金融システム事業部門事業推進グループ長

上席執行役員

内 藤 幸 一

製造・通信システム事業部門事業推進グループ長

上席執行役員

川 嶋 義 純

㈱CSIソリューションズ代表取締役社長

上席執行役員

播 磨 昭 彦

㈱Minoriソリューションズ監査役

 

 

 

 

執行役員役名

氏名

職名

上席執行役員

奥 原 隆 之

DX事業開発センター長

上席執行役員

宮 川   正

製造・通信システム事業部門通信・公共システム事業本部長

上席執行役員

山 本 香 也

金融システム事業部門金融システム第一事業本部長

上席執行役員

渡 辺 孝 治

モビリティシステム事業部門モビリティシステム第一事業本部長

上席執行役員

三ッ石 利 彦

金融システム事業部門金融システム第三事業本部長

上席執行役員

斎 藤 幸 彦

ビジネスソリューション事業部門AMO第一事業本部長

上席執行役員

岡   恭 彦

副分掌役員(経理・IRグループ)、経理・IRグループ長

上席執行役員

横 山 峰 男

製造・通信システム事業部門西日本産業第一事業本部長、西日本支社長

上席執行役員

古 宮 浩 行

DX技術開発センター長

上席執行役員

高 橋   観

金融システム事業部門金融システム第二事業本部長

上席執行役員

山 野   晃

㈱ベリサーブ常務執行役員

上席執行役員

髙 野   健

ITマネジメント事業部門基盤サービス事業本部長、西日本ITマネジメント事業本部長

上席執行役員

大 谷 真 弘

ビジネスソリューション事業部門ProActive事業本部長

上席執行役員

田 邑 富 重

開発センター長、SCSKニアショアシステムズ㈱代表取締役社長

上席執行役員

森   雅 昭

流通・メディアシステム事業部門流通・メディア第一事業本部長

上席執行役員

石 田 高 章

ものづくり革新推進センター長

執行役員

池   直 樹

プラットフォームソリューション事業部門製造エンジニアリング事業本部長

執行役員

河 辺 恵 理

開発センター副センター長(オフショア担当)

執行役員

内 田 俊 哉

住友商事㈱出向

執行役員

宮 川 裕 之

プラットフォームソリューション事業部門中部・関西プラットフォーム事業本部長、中部支社長

執行役員

堀 江 旬 一

SE+センター長

執行役員

戸 田 賢 二

製造・通信システム事業部門製造システム事業本部長

執行役員

宮 下 英 之

SCSK九州㈱代表取締役社長

執行役員

志宇知 正 司

製造・通信システム事業部門西日本産業第二事業本部長、西日本支社事業推進グループ長

 

 

 

執行役員役名

氏名

職名

執行役員

市 場 健 二

商社・グローバルシステム事業部門事業推進グループ長

執行役員

束     巍

中国・アジア統括、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.Managing Director、思誠思凱信息系統(上海)有限公司董事長

執行役員

福 島 俊一郎

経営企画・広報・サステナビリティ推進グループ長

執行役員

川 名 智 雄

法務・リスク管理グループ長

執行役員

内 山 郁 夫

モビリティシステム事業部門事業推進グループ長

執行役員

宮 西 真 司

金融システム事業部門金融システム第四事業本部副本部長

執行役員

日下部 俊 彦

商社・グローバルシステム事業部門グローバル事業開発本部長

執行役員

久 保   修

金融システム事業部門金融システム第六事業本部長

執行役員

小 林 良 成

人事・総務グループ長

執行役員

蔦 谷 洋 輔

ビジネスソリューション事業部門AMO第二事業本部長、コンタクトセンターサービス事業本部長

執行役員

小 峰 正 樹

プラットフォームソリューション事業部門ITプロダクト&サービス事業本部長

執行役員

成 毛 朋 之

SCSKサービスウェア㈱常務執行役員

執行役員

田 辺 正 幸

モビリティシステム事業部門モビリティシステム第二事業本部長、

中部支社事業推進グループ長

執行役員

中 島 英 也

商社・グローバルシステム事業部門SC事業開発グループ長

 

*を付した執行役員は、取締役を兼任しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容(注)1

摘要

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

住友商事㈱

東京都千代田区

百万円

219,612

総合商社

51.0

当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理の大口得意先であります。
役員の兼任等…無

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

SCSKサービスウェア㈱

東京都江東区

百万円

100

コンタクトセンターサービス、BPOサービス

100.0

当社はBPOサービスを委託しております。
役員の兼任等…4名

 

㈱ベリサーブ

東京都千代田区

百万円

792

製品検証サービス、セキュリティ検証サービス等

100.0

当社は検証サービスを委託しております。
役員の兼任等…3名

 

㈱JIEC

東京都新宿区

百万円

674

基盤技術をコアコンピタンスとした情報システムの設計・構築等

100.0

当社はシステム開発等を委託しております。
役員の兼任等…3名

(注)5

㈱Minoriソリューションズ

東京都新宿区

百万円

480

ソフトウェア開発・システム運用・機器販売等

100.0

当社はシステム開発等を委託しております。
役員の兼任等…無

 

SCSK九州㈱

福岡県福岡市

百万円

200

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…3名

 

SCSK北海道㈱

北海道札幌市

百万円

100

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

SCSKプレッシェンド㈱

東京都江東区

百万円

100

ECフルフィルメントサービス

100.0

当社はシステム開発を受託しております。
役員の兼任等…無

 

SCSK USA Inc.

米国
ニューヨーク州

US$11,850

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は米国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK Europe Ltd.

英国
ロンドン

Stg£1,400

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は欧州におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

思誠思凱信息系統(上海)有限公司

中国
上海

US$500

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社は中国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…3名

 

SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

百万円

200

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はアジア・豪州地域におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…3名

 

PT SCSK Global Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

 千
Rp60,000,000

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はインドネシアにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…2名

 

SCSK Myanmar Ltd.

ミャンマー
ヤンゴン

 千
US$2,600
 

ソフトウェア
開発、情報処理

100.0

当社はミャンマーにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。
役員の兼任等…1名

 

㈱Skeed

東京都目黒区

百万円

100

自律分散ネットワーク技術を用いたソフトウェア及びソリューションの開発

100.0

当社はソフトウェア及びソリューション開発業務を委託しております。
役員の兼任等…無

 

㈱CSIソリューションズ

東京都新宿区

百万円

210

システムインテグレーション、ハードウェア販売・保守等

100.0

当社はハードウェアを仕入れております。
役員の兼任等…3名

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容(注)1

摘要

所有割合
(%)

被所有割合(%)

㈱アライドエンジニアリング

東京都江東区

百万円

242

コンサルティング、パッケージソフトの開発・販売

100.0

当社は製造業向けのCAE(工業製品設計・開発工程支援コンピュータシステム)コンサルティングサービス、パッケージソフトウェアを仕入れております。
役員の兼任等…1名

 

Winテクノロジ㈱

東京都新宿区

百万円

100

Windowsプラットフォームにおけるコンサルティング、システム設計・開発、保守サービス等

100.0

当社は社内システム等を仕入れております。
役員の兼任等…2名

 

SCSKシステムマネジメント㈱

東京都江東区

百万円

100

システム運用
サービス

100.0

当社はシステム運用サービスを委託しております。
役員の兼任等…1名

 

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

東京都江東区

百万円

194

ソフトウェア
開発
(オープンソースソフトウェアコンサルティング)

100.0

当社はオープンソース関連技術のサービス等を仕入れております。
役員の兼任等…2名

 

SDC㈱

東京都江東区

百万円

96

ネットワーク構築・運用サービス

50.1

当社は高付加価値のネットワーク運用マネージドサービスやアウトソーシングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…1名

 

㈱Gran Manibus

東京都千代田区

百万円

90

 

コンサルティングサービス、先端技術ソリューションサービス

94.3

当社はAI技術を含めた先端技術の支援やコンサルティングサービスを仕入れております。
役員の兼任等…4名
 

 

SCSKニアショアシステムズ㈱

東京都江東区

百万円

100

ソフトウェア開発、保守

100.0

当社はソフトウェア開発、保守業務を委託しております。
役員の兼任等…4名

 

その他2社
(匿名組合1社及び投資事業組合1社を含む)

(注) 3、4

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区

百万円

1,873

PLMソリューション事業

21.8

1.0

当社はハードウェア・ソフトウェア商品等の販売・仕入を行っております。
役員の兼任等…1名

(注)2

 

(注) 1 役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 匿名組合1社及び投資事業組合1社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 最終改正平成23年3月25日)により、実質的に支配していると判定したため子会社としております。

4 投資事業組合1社は、特定子会社であります。

5 2020年4月1日付で、吸収合併により当社に統合しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

(製品原価明細書)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費