1年高値3,135 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA16.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC0.5 %
営利率0.6 %
決算11月末
設立日1926/7/6
上場日1963/6/26
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.0 %
純利5y CAGR・予想:-16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。

当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ホテル事業)

ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲(婚礼・宴会含む)施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。

(不動産賃貸事業)

オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は、前事業年度より2018年度~2020年度までの新中期経営計画を策定し、2018年度においては、売上高、営業利益は前年実績を上回り、営業利益は目標値を達成いたしましたが、売上高は目標値を下回る結果となりました。

また、来館人数は目標値58万人に対し57万人となり目標値を下回りましたが、インバウンド比率は目標値20%に対し22%となり目標値を上回る結果となりました。

当社は、現在の経営環境及び業績動向を踏まえ、掲げております基本方針・基本戦略は変更することなく、現行計画値を見直した、2019年度~2021年度を対象とする「新中期経営計画2019」を策定し、数値目標を修正することといたしました。

「新中期経営計画2019」実現のための基本方針と基本戦略は、以下のとおりであります。

(1) 基本方針

 ①スローガン

 ・「受け継ぐ先人の思い。歴史の美学。」

②ミッション

・明治の文明開化以来、西洋のホテル文化を日本において導入してきた先人たちの足跡を伝える横浜のクラシックホテルとして、歴史と伝統を継承しながら、地域の発展に貢献する。

 ③ビジョン(経営の基本方針)

 ・日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承(歴史的建造物、クラシック料理など)。

 ・開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献。

 ・クラシックホテル各社と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広める。

(2) 基本戦略

 ①日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承

・50年後、100年後を見据えた施設造りを引き継ぎ推進(本館大規模改修+耐震改修済証取得、新館改修工 事)

 ・ホテルニューグランドファンの新規開拓強化(神奈川県以外からの来訪促進やインバウンド施策を始動)

 ・ニューグランド伝統の味のスペシャルメニュー化や外販商品強化

  ②開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献

 ・山下公園通り会、横浜セントラルタウンフェスティバルの運営など、地域活性化施策への積極的参加

 ③クラッシクホテル各社(9ホテル)と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広める

・クラシックホテル各社で「日本クラシックホテルの会」を結成し、勉強会、社員の相互交流、共同宣伝などを企画

 

「新中期経営計画2019」の数値目標は、以下のとおりであります。

 

第142期

第143期

第144期

2019年11月期

(予想)

2020年11月期

(目標)

2021年11月期

(目標)

売上高

5,360百万円

5,660百万円 

5,550百万円 

営業利益

50百万円 

160百万円 

110百万円 

来館人数

57万人 

60万人 

58万人 

インバウンド比率

25% 

30% 

25% 

 

※ 2018年1月17日付で公表いたしました「中期経営計画実績報告と新中期経営計画の策定に関するお知らせ」において、第142期(2019年11月期)に予定していたタワー館全客室改装工事については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、国内における建築需要の高まりから建築資材高騰や工期遅延などのリスクが懸念されることから、延期することといたしました。今後の日程につきましては、わかり次第、速やかに開示いたします。  

なお、当社の本館建物は建造より91年が経過した今でも、創業当時の容姿を変えることなく現在に至っております。本館建物は横浜市より「歴史的建造物」に、経済産業省より「近代化産業遺産」に認定されております。また、世界中の独立系の歴史的なホテルが加盟する組織「ヒストリック・ホテルズ・ワールドワイド」が毎年選ぶベスト・ヒストリック・ホテル賞(アジア/パシフィック地域)を2016年度に受賞いたしました。

本館建物をこの先さらに50年、100年ホテルの営業施設として維持していくことが最重要な経営目標と考え、中長期的企業価値の向上を目指して、必要とされる施設改修を今後も継続していくこととしております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)自然災害や感染症の発生

大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。

(2)食の安全に関わる問題

当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やBSEの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。

(3)個人情報の漏洩

顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。

 (4)固定資産の減損

当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。

固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては、30,737千円の営業利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本格的な業績の回復までには至っておりません。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【沿革】

1926年7月  株式会社ホテル、ニューグランドを設立。

1927年12月  ホテル営業を開始。

1936年2月  国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。

1945年8月  駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。

1947年10月  国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。

1950年10月  国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第6号)。

1952年6月  駐留米軍により全館接収解除され同年7月1日より自由営業を再開。

1963年2月  東京証券業協会に店頭登録される。

1973年12月  横浜髙島屋特別食堂に出店。

1981年12月  国際観光興業株式会社を吸収合併。

1991年7月  新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。

1992年4月  本館改修工事完了、営業開始。

1997年12月  新館屋上スカイチャペル増築。

1998年11月  ペリー来航の間改装工事完了。

2000年7月  グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。

2002年7月  横浜髙島屋特別食堂閉店。

2002年10月  横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。

2003年12月  新館(ニューグランドタワー)客室全面改装工事完了。

2004年4月  本館客室改修改装工事完了。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年6月  そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。

2007年2月  メイン厨房全面改修工事完了。

2007年8月  本館ロビー改修工事完了。

2009年5月  髙島屋横浜店7F ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに

        髙島屋横浜店8F ル グランを営業開始。

2010年4月    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 

        JASDAQ市場に上場。

2010年10月    大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に

        伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月    東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所

        JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年9月  本館大規模改修工事(第一期)完了。

2016年9月  本館大規模改修工事(第二期)完了。

2018年4月  タワー館客室改装工事(9F~10F)完了。

2018年7月  タワー館客室改装工事(13F~14F)完了。

(5) 【所有者別状況】

2018年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

 -

 7

 6

 88

 4

 4

 981

 1,090

-

所有株式数
(単元)

 -

1,213

 20

 6,541

 36

 2

 3,815

 11,627

 10,728

所有株式数
の割合(%)

 -

 10.43

 0.17

 56.26

 0.31

 0.02

 32.81

100.00

-

 

(注) 自己株式83株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
  当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。
  抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

 

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役

会長兼社長

 

原   信 造

1958年2月13日生

1981年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2010年10月

関東信越国税局長

2011年7月

岡山県警察本部長

2014年7月

原地所株式会社代表取締役社長(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)

2018年2月

当社代表取締役会長(非常勤)

2019年2月

当社代表取締役会長兼社長(現)

(注)2

350

常務取締役

財務本部長

岸   晴 記

1953年12月19日生

1989年10月

当社入社

1997年3月

当社経理部長

2008年2月

当社取締役経理部長

2018年1月

当社取締役財務本部長

2019年2月

当社常務取締役財務本部長(現)

(注)2

6

常務取締役

営業部門統括総支配人

青 木 宏 一 郎

1963年11月1日生

1986年3月

株式会社帝国ホテル入社

2013年4月

同社執行役員企画部長

2015年4月

同社執行役員宿泊部長

2017年2月

当社執行役員営業部門統括副総支配人

2017年4月

当社常務執行役員営業部門統括総支配人

2019年2月

当社常務取締役営業部門統括総支配人(現)

(注)2

 ―

取締役

 

上 野   孝

1944年12月10日生

1967年4月

合名会社上野運輸商会(現 上野トランステック株式会社)入社

1987年6月

同社代表取締役社長

2000年12月

同社代表取締役CEO

2003年2月

当社社外取締役(現)

2006年11月

横浜商工会議所会頭

2007年3月

上野トランステック株式会社代表取締役会長兼CEO

2009年4月

同社代表取締役会長兼社長(現)

2015年11月

横浜商工会議所会頭(現)

(注)2

取締役

総料理長

宇 佐 神  茂

1952年1月26日生

1973年2月

当社入社

2004年4月

当社調理部長

2007年2月

当社取締役総料理長(現)

(注)2

10

取締役

 

岡 崎 真 雄

1935年10月31日生

1985年7月

同和火災海上保険株式会社代表取締役社長

1998年4月

同社代表取締役会長

2001年4月

ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長

2006年4月

同社代表取締役名誉会長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問

2012年2月

当社社外監査役

2014年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問(現)

2016年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

管理本部長

松 尾 健 次

1961年9月26日生

1981年4月

当社入社

2016年12月

当社管理本部長兼調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長

2018年2月

当社取締役管理本部長、調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長

 2018年6月

当社取締役管理本部長兼購買部長、調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長(現)

(注)2

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

 

川 本 守 彦

1955年12月6日生

1981年4月

川本工業株式会社入社

1995年4月

同社代表取締役社長(現)

2002年6月

株式会社テレビ神奈川取締役(現)

2005年6月

株式会社産業貿易センター取締役(現)

2012年6月

横浜エフエム放送株式会社取締役(現)

2012年11月

横浜商工会議所副会頭(現)

2014年5月

一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事(現)

2017年5月

一般社団法人神奈川県空調衛生工業会理事相談役(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

 

石 川   裕

1956年9月14日生

1981年4月

清水建設株式会社入社

2012年4月

同社執行役員 技術戦略室長、技術研究所長

2015年4月

同社常務執行役員 技術戦略室長、技術研究所長

2018年4月

同社専務執行役員 技術担当、技術戦略室長、技術研究所長(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

 

勝   治 雄

1956年12月11日

1984年4月

横浜エレベータ株式会社入社

1984年5月

同社取締役

1985年5月

同社取締役副社長

1993年6月

同社取締役社長(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

(監査等委員)

 

奥 津   勉

1947年11月9日生

1972年11月

公認会計士・税理士奥津進事務所入所

1977年2月

税理士奥津勉事務所開設所長(現)

2007年4月

公認会計士奥津勉事務所開設所長(現)

2011年6月

株式会社ハイマックス社外取締役

2015年6月

同社非常勤監査役(現)

2016年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役 

(監査等委員)

 

野 村 弘 光

1932年10月7日生

1976年6月

原地所株式会社取締役総務部長

1979年2月

当社取締役

1991年4月

原地所株式会社常務取締役(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

433

取締役

(監査等委員)

 

佐 々 木 寛 志

1947年1月16日生

1971年4月

横浜市入庁

2002年5月

同都筑区長

2004年4月

同福祉局長

2006年4月

同健康福祉局長

2007年4月

横浜市副市長

2010年4月

横浜市信用保証協会会長

2010年6月

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長

2014年6月

金港青果株式会社非常勤監査役(現)

2015年2月

当社社外取締役

2015年3月

社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長(現)

2016年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

(監査等委員)

 

清 水 三 省

1946年8月26日生

1969年4月

株式会社横浜銀行入行

1997年6月

同社取締役本店営業部長

1999年2月

当社取締役

1999年4月

株式会社横浜銀行常務取締役常務執行役員本店営業部長

2000年4月

同社代表取締役常務取締役

2002年4月

同社代表取締役CRO

2004年6月

株式会社神奈川銀行代表取締役副頭取

2005年6月

同社代表取締役頭取

2014年6月

同社相談役

2014年6月

横浜丸魚株式会社非常勤監査役

2014年6月

株式会社ジャストオートリーシング非常勤監査役

2015年2月

当社社外取締役

2016年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2016年6月

株式会社神奈川銀行特別顧問

(注)3

取締役

(監査等委員)

 

廣 川   隆

1963年7月3日生

1988年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2016年6月

同社執行役員安全企画部長

2018年6月

同社執行役員横浜支社長(現)

2019年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

805

 

(注)1 取締役 上野 孝、岡崎 真雄、川本 守彦、石川 裕及び勝 治雄の各氏、ならびに取締役(監査等委員)奥津 勉、佐々木 寛志、清水 三省及び廣川 隆の各氏は、社外取締役であります。 

   2 監査等委員以外の取締役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2019年11月期に係る

     定時株主総会終結の時までであります。

   3 監査等委員である取締役の任期は、2017年11月期に係る定時株主総会終結の時から2019年11月期に係る

     定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長 奥津 勉、委員 野村 弘光、委員 佐々木 寛志、委員 清水 三省、委員 廣川 隆

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

 至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.料飲材料費

 

 

 

 

 

期首たな卸高

 

44,827

 

 44,873

 

当期仕入高

 

496,299

 

 524,142

 

            小計

 

541,127

 

 569,015

 

期末たな卸高

 

44,873

 

 49,637

 

  料飲材料費計

 

496,253

31.6

 519,377

 32.4

2.その他材料費

 

1,075,577

 68.4

 1,083,831

 67.6

            合計

 

1,571,831

100.0

 1,603,208

100.0

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

人件費

1,524,526

千円

1,447,417

千円

福利厚生費

206,442

千円

192,792

千円

退職給付費用

77,084

千円

63,954

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,381

千円

-

千円

株式報酬費用

-

千円

4,551

千円

販売手数料

278,177

千円

277,869

千円

業務委託費

294,511

千円

298,592

千円

水道光熱費

223,773

千円

234,942

千円

不動産賃借料

80,311

千円

80,311

千円

租税公課

103,673

千円

97,094

千円

消耗品費

148,405

千円

142,317

千円

修繕費

173,731

千円

112,182

千円

減価償却費

488,826

千円

310,325

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

86.7

85.7

一般管理費

13.3

14.3

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額854,872千円(うち、資産の取得は785,941千円)の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、タワー客室改装工事(786,073千円)、宴会場吊物照明昇降バトン設備更新(26,491千円)、タワー館共用通路防犯カメラ(19,500千円)などであります。

設備投資に係る所要資金は、自己資金及び借入金により賄いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,859 百万円
純有利子負債2,433 百万円
EBITDA・会予360 百万円
株数(自己株控除後)1,176,099 株
設備投資額- 百万円
減価償却費310 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  原  信 造
資本金2,003 百万円
住所横浜市中区山下町10番地
電話番号(045)681-1841

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