1年高値3,435 円
1年安値2,100 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.54
決算11月末
設立日1926/7/6
上場日1963/6/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。

当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ホテル事業)

ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲(婚礼・宴会含む)施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。

(不動産賃貸事業)

オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化など、国際経済の不確実性や金融市場の変動懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明感が強まっております。

ホテル業界においては、訪日外国人数が過去最高値を更新したものの、新規ホテル開業による競争の激化や、増税による消費マインドの冷え込みに加え、各地に甚大な被害をもたらした大型台風襲来など、自然災害の多い年でもあったため、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社は新中期経営計画2019の実現に向けて、諸施策に取り組んでまいりました。

設備面においては、隣接する複合施設内にベーカリー工房を新設し5月より販売を開始いたしました。パンの内製化により、お客様に手作りで良質な味をお届けすることが可能となりました。また、オープン後10年経過した髙島屋レストラン「ル グラン」は、改装工事により個室を設け、エレガントで温かみのある空間に生まれ変わりました。

営業面においては、3世代でお得に泊まる「新元号お祝い宿泊プラン」、ラグビーワールドカップ2019日本大会を追い風に、出場各国の名物料理を取り揃えた夏季限定ランチブッフェ「世界各国料理フェア」、新郎新婦の幸せのストーリーを叶える「ローズウェディング」など、市場動向を睨みながら的確な商品を展開し、売上高の確保に全力を注いでまいりました。

管理面においては、人手不足が顕在化する中で、継続的な新卒採用による若手人材の確保・育成のほか、専門的技能・知識を習得した即戦力人材の獲得にも努めてまいりました。また、頻発する災害対策の一環として、防火戸ピクトグラムの運用を導入し、外国人利用客にも配慮しつつ安全性と利便性の向上を図りました。

以上のような施策を展開したほか、宿泊部門においては、前事業年度にリニューアルを実施したタワー館4フロアの客室の通年販売等による単価上昇の結果、売上高が前事業年度を上回りました。一方で、主力事業である宴会並びにレストラン部門における婚礼利用状況は、件数の減少と宴席の小規模化等の影響により、売上高が前事業年度を下回りました。経費面においては、前事業年度に実施いたしましたタワー館客室改装工事の資産取得による減価償却費が通年で計上されたことなどにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

従いまして、当事業年度の売上高は5,124,004千円(前事業年度比0.1%増)、営業損失は11,584千円(前事業年度は30,737千円の営業利益)、経常損失は21,485千円(前事業年度は22,519千円の経常利益)、当期純損失につきましては、44,534千円(前事業年度は35,206千円の当期純損失)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ホテル事業)

ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高5,067,113千円(前事業年度比0.1%増)、営業損失50,459千円(前事業年度は8,217千円の営業損失)となりました。
 なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,371,518千円(前事業年度比7.1%増)、食事部門1,392,806千円(前事業年度比3.6%減)、宴会部門1,928,791千円(前事業年度比1.2%減)となりました。
(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高56,890千円(前事業年度比0.4%減)、営業利益38,874千円(前事業年度比0.2%減)となりました。

 

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前事業年度

(自 2017年12月1日

    至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

    至 2019年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

ホテル事業

5,060,512

5,067,113

不動産賃貸事業

57,146

56,890

合計

5,117,658

5,124,004

 

(注) 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

 

当社の財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

資産合計は8,259,809千円(前事業年度末比129,934千円減)となりました。主な要因は現金及び預金42,893千円の減少や、有形固定資産93,500千円の減少であります。

(負債)

負債合計は5,334,373千円(前事業年度末比84,045千円減)となりました。主な要因は短期借入金215,000千円の増加や、1年内返済予定の長期借入金175,000千円の減少、未払費用111,699千円の増加、長期借入金445,000千円の減少であります。

(純資産)
 純資産合計は2,925,435千円(前事業年度末比45,889千円減)となりました。主な要因は当期純損失44,534千円であります。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ42,893千円減少し、381,375千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は547,108千円(前事業年度は292,828千円の減少)となりました。主な増加要因は、減価償却費333,779千円、未払費用の増加額111,413千円であり、主な減少要因は営業債権の増加額55,446千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は183,000千円(前事業年度は817,533千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出182,894千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は407,001千円(前事業年度は937,780千円の増加)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出620,000千円であり、主な増加要因は、短期借入金の純増額215,000千円であります。

 

 

 (3)資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金残高は2,540,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は381,375千円となっております。

 

 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等

「2.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。

また、資金面においても、当事業年度末に現金及び預金381,375千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していると判断しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦、国際経済の不確実性や為替変動リスクなどの懸念もありますが、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復が続くものと予測しております。ホテル業界におきましては、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催となり、一時的ではありますが需要増が見込める一方で、閉会後の需要剥落も懸念されます。また、相次ぐホテル建設や既存ホテルの改装など競争の激化に加え、深刻な労働力不足も継続するものと予測しております。

このような環境の中で、2021年度を最終年度とする当社3カ年経営計画、新中期経営計画2019の初年度の実績につきましては、当初の計画に対して大幅な未達となり、利益進捗に大きな乖離が発生しました。慎重な検討を重ねた結果、まずは現状の足固めによる積み上げをしっかりと実行することが重要と判断し、2020年11月期以降につきましては、実行可能性の高い単年度事業計画を基軸とすることにいたしました。なお、基本方針及び基本戦略につきましては、今後も継続して同戦略に基づく施策を進めてまいります。2020年度の数値目標につきましては、以下のとおり再設定いたしました。

持続的な企業価値の向上と黒字転換を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。

 

 

 

 

第142期(結果)

2019年11月期

第143期(目標)

2020年11月期

前事業年度比

売上高

5,124百万円

5,300百万円

103.4%

営業利益または営業損失(△)

△11百万円

30百万円

来館人数

57万人

60万人

104.2%

インバウンド比率

23%

30%

7ポイント増

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)自然災害や感染症の発生

大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。

(2)食の安全に関わる問題

当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やBSEの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。

(3)個人情報の漏洩

顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。

 (4)固定資産の減損

当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。

固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っておりません。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【沿革】

1926年7月  株式会社ホテル、ニューグランドを設立。

1927年12月  ホテル営業を開始。

1936年2月  国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。

1945年8月  駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。

1947年10月  国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。

1950年10月  国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第6号)。

1952年6月  駐留米軍により全館接収解除され同年7月1日より自由営業を再開。

1963年2月  東京証券業協会に店頭登録される。

1973年12月  横浜髙島屋特別食堂に出店。

1981年12月  国際観光興業株式会社を吸収合併。

1991年7月  新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。

1992年4月  本館改修工事完了、営業開始。

1997年12月  新館屋上スカイチャペル増築。

1998年11月  ペリー来航の間改装工事完了。

2000年7月  グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。

2002年7月  横浜髙島屋特別食堂閉店。

2002年10月  横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。

2003年12月  新館(ニューグランドタワー)客室全面改装工事完了。

2004年4月  本館客室改修改装工事完了。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年6月  そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。

2007年2月  メイン厨房全面改修工事完了。

2007年8月  本館ロビー改修工事完了。

2009年5月  髙島屋横浜店7F ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに

        髙島屋横浜店8F ル グランを営業開始。

2010年4月    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 

        JASDAQ市場に上場。

2010年10月    大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に

        伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月    東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所

        JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年9月  本館大規模改修工事(第一期)完了。

2016年9月  本館大規模改修工事(第二期)完了。

2018年4月  タワー館客室改装工事(9F~10F)完了。

2018年7月  タワー館客室改装工事(13F~14F)完了。

2019年3月  ベーカリー工房新設によるパン内製化。

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

-

6

7

91

4

4

1,037

1,149

-

所有株式数
(単元)

-

1,071

32

6,995

20

2

3,537

11,657

10,634

所有株式数
の割合(%)

-

9.19

0.27

60.01

0.17

0.02

30.34

100.00

-

 

(注) 自己株式235株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては、当期純損失44,534千円の計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、取締役会にて期末配当を無配とする決議をさせていただきました。

また、次期の配当につきましては、当社の期末における利益剰余金のマイナスを、その他資本剰余金より補填するとともに、抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長兼社長
(取締役会議長)

原   信 造

1958年2月13日生

1981年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2010年10月

関東信越国税局長

2011年7月

岡山県警察本部長

2014年7月

原地所株式会社代表取締役社長(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)

2018年2月

当社代表取締役会長(非常勤)

2019年2月

当社代表取締役会長兼社長(現)

(注)2

357

常務取締役
財務本部長

岸   晴 記

1953年12月19日生

1989年10月

当社入社

1997年3月

当社経理部長

2008年2月

当社取締役経理部長

2018年1月

当社取締役財務本部長

2019年2月

当社常務取締役財務本部長(現)

(注)2

12

常務取締役
営業部門統括総支配人

青 木 宏 一 郎

1963年11月1日生

1986年3月

株式会社帝国ホテル入社

2013年4月

同社執行役員企画部長

2015年4月

同社執行役員宿泊部長

2017年2月

当社執行役員営業部門統括副総支配人

2017年4月

当社常務執行役員営業部門統括総支配人

2019年2月

当社常務取締役営業部門統括総支配人(現)

(注)2

6

取締役

上 野   孝

1944年12月10日生

1967年4月

合名会社上野運輸商会(現 上野トランステック株式会社)入社

1987年6月

同社代表取締役社長

2003年2月

当社社外取締役(現)

2006年11月

横浜商工会議所会頭

2009年4月

上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長(現)

2015年11月

横浜商工会議所会頭(現)

(注)2

取締役
総料理長

宇 佐 神  茂

1952年1月26日生

1973年2月

当社入社

2004年4月

当社調理部長

2007年2月

当社取締役総料理長(現)

(注)2

15

取締役

岡 崎 真 雄

1935年10月31日生

1985年7月

同和火災海上保険株式会社代表取締役社長

1998年4月

同社代表取締役会長

2001年4月

ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長

2006年4月

同社代表取締役名誉会長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問

2012年2月

当社社外監査役

2014年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問(現)

2016年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役
管理本部長

松 尾 健 次

1961年9月26日生

1981年4月

当社入社

2016年12月

当社管理本部長兼調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長

2018年2月

当社取締役管理本部長、調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長

 2018年6月

当社取締役管理本部長兼購買部長、調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長(現)

(注)2

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

川 本 守 彦

1955年12月6日生

1981年4月

川本工業株式会社入社

1995年6月

同社代表取締役社長(現)

2002年6月

株式会社テレビ神奈川取締役(現)

2005年6月

株式会社産業貿易センター取締役(現)

2012年6月

横浜エフエム放送株式会社取締役(現)

2012年11月

横浜商工会議所副会頭(現)

2014年5月

一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事(現)

2017年5月

一般社団法人神奈川県空調衛生工業会理事相談役(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

石 川   裕

1956年9月14日生

1981年4月

清水建設株式会社入社

2012年4月

同社執行役員 技術戦略室長、技術研究所長

2015年4月

同社常務執行役員 技術戦略室長、技術研究所長

2018年4月

同社専務執行役員 技術担当、技術戦略室長、技術研究所長(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

勝   治 雄

1956年12月11日

1984年4月

横浜エレベータ株式会社入社

1984年5月

同社取締役

1985年5月

同社取締役副社長

1993年6月

同社取締役社長(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役
(監査等委員長)

奥 津   勉

1947年11月9日生

1972年11月

公認会計士・税理士奥津進事務所入所

1977年2月

税理士奥津勉事務所開設所長(現)

2007年4月

公認会計士奥津勉事務所開設所長(現)

2011年6月

株式会社ハイマックス社外取締役

2015年6月

同社非常勤監査役(現)

2016年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役 
(監査等委員)

野 村 弘 光

1932年10月7日生

1976年6月

原地所株式会社取締役総務部長

1979年2月

当社取締役

1991年4月

原地所株式会社常務取締役

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

2019年12月

原地所株式会社顧問(現)

(注)3

83

取締役
(監査等委員)

佐 々 木 寛 志

1947年1月16日生

1971年4月

横浜市入庁

2002年5月

同都筑区長

2004年4月

同福祉局長

2006年4月

同健康福祉局長

2007年4月

横浜市副市長

2010年4月

横浜市信用保証協会会長

2010年6月

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長

2014年6月

金港青果株式会社非常勤監査役(現)

2015年2月

当社社外取締役

2015年3月

社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長(現)

2016年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

廣 川   隆

1963年7月3日生

1988年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2016年6月

同社執行役員安全企画部長

2018年6月

同社執行役員横浜支社長(現)

2019年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大久保 千行

1952年11月23日生

1975年4月

株式会社横浜銀行入行

2003年6月

同社代表取締役経営企画部長

2005年6月

同社代表取締役

2011年1月

同社代表取締役副頭取

2015年3月

横浜商工会議所副会頭(現)

2015年6月

株式会社浜銀総合研究所取締役会長

2017年4月

同社代表取締役会長兼社長

2019年4月

同社代表取締役会長(現)

2020年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

484

 

(注)1 取締役 上野 孝、岡崎 真雄、川本 守彦、石川 裕及び勝 治雄の各氏、並びに取締役(監査等委員)奥津 勉、佐々木 寛志、廣川 隆及び大久保 千行の各氏は、社外取締役であります。 

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   3 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る

     定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     監査等委員長 奥津 勉、委員 野村 弘光、委員 佐々木 寛志、委員 廣川 隆、

     委員 大久保 千行

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名の計9名を選任しております。9名の社外取締役は、次のとおり当社が定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(独立性判断基準)

(a)当社を主要な取引先とする者

(b)当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

(c)当社の主要な取引先である者

(d)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

(e)当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

(f)当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

(g)当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等

(h)当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

(i)当社から一定額を超える寄付又は助成をうけている者

(j)当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

(k)当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

(l)上記(a)~(i)に過去3年間において該当していた者

(m)上記(a)~(i)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

(n)当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。

   2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

3 上記(e)、(f)、(i)及び(j)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

 

社外取締役である上野 孝氏は、横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画された経験に基づき幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。更に、当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を兼務しております。

社外取締役である岡崎 真雄氏は、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である川本 守彦氏は、横浜商工会議所副会頭をはじめ多分野における要職を務める豊富な経験と卓越した経営ノウハウを有しており、経営陣から独立した立場で客観的な視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である石川 裕氏は、当社建物の施工者である清水建設株式会社の専務執行役員としての立場に加え、会社経営を統括する充分な識見を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である勝 治雄氏は、地元横浜で長きにわたる当社のパートナー企業、横浜エレベータ株式会社の取締役社長を務めており、豊富な経験と見識を活かし、客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)である佐々木 寛志氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長としての経験等を通じ、豊富な知識と高度で専門的識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員長)である奥津 勉氏は、公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験と専門的知識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)である廣川 隆氏は、東日本旅客鉄道株式会社の経営に深く参画されるとともに、横浜の観光事業に精通した幅広い見識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)である大久保 千行氏は、過去において株式会社横浜銀行の経営に深く参画するとともに、地元企業をよく理解され、金融の専門家としての高度な知見と豊富な経験を有していることから、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

 至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

 至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.料飲材料費

 

 

 

 

 

期首たな卸高

 

 44,873

 

49,637

 

当期仕入高

 

 524,142

 

504,220

 

            小計

 

 569,015

 

553,858

 

期末たな卸高

 

 49,637

 

48,986

 

  料飲材料費計

 

 519,377

 32.4

504,871

32.3

2.その他材料費

 

 1,083,831

 67.6

1,057,624

67.7

            合計

 

 1,603,208

100.0

1,562,496

100.0

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年12月1日

2019年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年12月1日

2020年5月31日)

人件費

736,940

千円

591,189

千円

退職給付費用

59,404

千円

37,602

千円

減価償却費

166,024

千円

134,898

千円

水道光熱費

115,911

千円

81,133

千円

業務委託費

153,707

千円

131,739

千円

販売手数料

129,011

千円

85,641

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額291,494千円(うち、資産の取得は238,071千円)の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、ベーカリー工房新設(105,033千円)、タワー館車寄せ天井耐震補強工事(51,680千円)、宴会場吊物照明昇降バトン設備更新(26,900千円)などであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,934 百万円
純有利子負債2,884 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,178,964 株
設備投資額291 百万円
減価償却費334 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  原  信 造
資本金2,012 百万円
住所横浜市中区山下町10番地
会社HPhttps://www.hotel-newgrand.co.jp/

類似企業比較