1年高値745 円
1年安値495 円
出来高3,500 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.48
決算3月末
設立日1927/6/7
上場日1969/10/1
配当・会予0 円
配当性向-11.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-38.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が続いていたものの、相次ぐ自然災害や消費税率の引上げに加え、年明けからは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。

このような状況の中、当社におきましては当事業年度を初年度とする第二次中期経営計画がスタートし、京都市内のホテル新設ラッシュという厳しい環境下でも、営業強化や徹底した経費節減効果により、第3四半期累計期間までは順調に推移しており、第二次中期経営計画のとおり当事業年度は着地する見通しでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染リスク拡大の影響による宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により、2020年2月以降の来客数は激減しております。

この結果、当事業年度の売上高は9,625百万円(前年同期比9.0%減)となりました。利益面におきましては、売上減少の影響に加え、働き方見直しに伴う人件費等の増加もあり、営業利益は89百万円(前年同期比84.1%減)、金融諸費用も加わる経常段階では5期振りの損失を計上し、経常損失は146百万円(前事業年度は経常利益391百万円)となり、当期純損失は303百万円(前事業年度は当期純利益174百万円)となりました。

 

ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。

 

 (宿泊部門)
 京都市内ではホテルの新設ラッシュによる供給過剰から過当競争が始まっております。その中、京都ホテルオークラでは、2019年5月以降は従来からの団体予約をベースに売上は順調に推移し、ラグビーワールドカップ需要もあり10月まで毎月月間最高売上を更新しておりました。11月以降は、競合ホテル増加の影響が当ホテルにも波及し、予約の伸び悩みや、さらに2020年1月以降は新型コロナウイルス感染拡大による予約のキャンセルも重なり、売上高は前年同期比185百万円減となりました。
 からすま京都ホテルでも、2019年7月以降は競合エリアでの新設ホテルの増加、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は前年同期比106百万円減となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,491百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

 

(宴会部門)
 京都ホテルオークラでは、婚礼宴会におきましては、従来に比べ新規来館客の減少が響き前事業年度の売上を大きく下回りました。一般宴会でも会議利用等の増加により室料収入は増加したものの、受注件数の減少及び2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大懸念でのキャンセルが甚大な影響となりました。これらにより売上高は大きく計画を下回り、前年同期比424百万円減となりました。
 からすま京都ホテルでは、2020年2月までは、近隣に開設した京都経済センターの効果もあり、一般宴会や会議利用が好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの影響によるキャンセルなどで、売上高は前年同期比29百万円減となりました。
 この結果、宴会部門全体の売上高は2,992百万円(前年同期比13.2%減)となりました

(レストラン部門)
 京都ホテルオークラでは、個室利用が増加した中国料理「桃李」や、前事業年度末に閉店した「ベルカント」と「チャイナテラス桃李」の受け皿となったスカイレストラン「ピトレスク」及びカフェ「レックコート」が堅調に売上を伸ばしました。一方、オーバーツーリズムの影響で邦人観光客の減少から、京料理「入舟」と京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が前事業年度を大きく下回ったことや新型コロナウイルス感染拡大により、売上高は前年同期比231百万円減となりました。
 からすま京都ホテルは、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響でのキャンセルはありましたが、それまでに和食「入舟」での個室利用が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比5百万円増となりました。
 この結果、レストラン部門全体の売上高は2,609百万円(前年同期比7.9%減)となりました。

(その他部門)
 その他部門の売上高は532百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
 当事業年度より始めました分譲マンションのコンシェルジュサービス業務により、売上が増加しております。

(生産、受注及び販売の状況)

 a. 収容能力及び収容実績

(イ)京都ホテルオークラ

区分

前年同期間 ※参考数値

(2018年4月1日2019年3月31日)

第101期
(2019年4月1日2020年3月31日)

室数

収容能力

収容実績

利用率

室数

収容能力

収容実績

利用率

客室

322

117,530

102,640

87.33

322

117,852

94,514

80.20

食堂

11

276,994

498,192

回転

1.80

9

242,830

436,170

回転

1.80

宴会

13

762,350

234,654

回転

0.31

13

745,900

202,404

回転

0.27

 

 

(ロ)からすま京都ホテル

区分

前年同期間 ※参考数値
(2018年4月1日2019年3月31日)

第101期
(2019年4月1日2020年3月31日)

室数

収容能力

収容実績

利用率

室数

収容能力

収容実績

利用率

客室

231

84,315

72,185

85.61

231

84,546

63,830

75.50

食堂

3

78,110

75,512

回転

0.97

3

78,324

77,669

回転

0.99

宴会

4

269,520

147,726

回転

0.55

4

274,500

139,304

回転

0.51

 

(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

1 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

2 食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

3 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

 

 

 b. 販売実績

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比(%)

宿泊部門

3,491,450

36.3

△7.7

宴会部門

2,992,062

31.1

△13.2

レストラン部門

2,609,963

27.1

△7.9

その他部門

532,510

5.5

4.9

合計

9,625,986

100.0

△9.0

 

(注) 1 受注生産は行っておりません。

2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、18,425百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,405百万円増加したことなどによるものです。
 負債は、前事業年度末に比べ1,032百万円増加し、16,318百万円となりました。これは主に社債を2,000百万円発行したことなどによります。
 純資産は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、2,106百万円となりました。これは主に303百万円の当期純損失を計上したことにより利益剰余金が336百万円減少したことなどによります。

当社は2019年4月から第二次中期経営計画をスタートし、施設競争力の強化のため大規模な設備投資の実施等を計画いたしましたが、新型コロナウイルスの影響により、今後厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、第二次中期経営計画の見直すこととなり、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を一旦凍結することになりました。また、金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行いたします。

(3) キャッシュフロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、社債の発行などにより前事業年度末に比べ1,405百万円増加し、当事業年度末には2,698百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動の結果得られた資金は441百万円(前年同期比704百万円の減少)となりました。これは未払金の支払いが222百万円あったものの、減価償却費が856百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動の結果使用した資金は281百万円(前年同期比42百万円の使用の減少)となりました。これは有形固定資産の取得が278百万円などあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動の結果得られた資金は1,245百万円(前年同期は893百万円の減少)となりました。これは長期借入金等の返済額が624百万円あったものの、社債の発行による収入が2,000百万円あったことによるものです。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。また新型コロナウイルスの影響においては、金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。主取引金融機関とすでに時期・金額等検討内容の協議を開始しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社においては、財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

 

(固定資産の減損)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失として計上しております。当社では、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変しており、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、その影響は2020年7月以降徐々に回復に向かい、事業年度中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。

当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記ような仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

京都のホテル業界におきましては、インバウンドによる訪日外国人観光客が2019年12月までは一部を除き好調でしたが、市内のホテル新設ラッシュにより競争が激化した事に加え、新型コロナウイルスの影響で2020年年明けから外国人客が激減いたしました。また、感染リスク拡大に伴う国内移動の規制や営業の自粛要請等により、2020年2月以降は売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。

このような状況の下当社では、2019年4月より第二次中期経営計画をスタートさせ、6つの重点課題(①収益基盤の充実・② 財務体質の改善・③施設競争力の強化・④人材育成の充実・⑤顧客基盤の強化・⑥ESGへの取り組み)に 取り組んで参りました。
 しかしながら、新型コロナウイルスの影響により事業環境が激変してきており、今後も厳しい経営環境 が続くことが見込まれております。 

2021年3月期においては、「財務戦略の最適化」と「経費の削減」を最重要課題として取り組んで参ります。金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。主取引金融機関とすでに時期・金額等検討内容の協議を開始しております。 

また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジケートローン参加金融機関と、一部借入の個別予約契約を締結したことにより、実質的な借り換えは実施済みであり、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。経費削減に関しましては、今後全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。
 株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、引き続きコンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築を推進してまいります。
 また、事態の収束に目途がついた段階で、新しい中期経営計画の策定を予定しております。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

(4) 金利変動リスクについて

当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。長期借入については金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 減損リスクについて

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しており、当該状況が継続した場合には新たな資金調達の必要性が生じる可能性があります。

このような状況の下、2021年3月期においては、①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として取り組んで参ります。
① 財務戦略の最適化
 当社は現在の有利子負債残高に比し十分な担保余力があり当面の資金調達に懸念はないと認識しており、かつ、金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。すでに主取引金融機関と時期・金額等検討内容の協議を開始しております。

また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジケートローン参加金融機関と、一部借入の個別予約契約を締結したことにより、実質的な借り換えは実施済みであり、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。
② 経費の削減
 経費削減に関しましては、今後全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。

 

2 【沿革】

明治21年

(1888)

前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。

明治23年

(1890)

4月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。

明治24年

(1891)

5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。

明治28年

(1895)

3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。

昭和2年

(1927)

6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。

昭和3年

(1928)

2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。

昭和12年

(1937)

1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。

昭和35年

(1960)

6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。

昭和41年

(1966)

5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。

昭和44年

(1969)

3月1日、北館増築(客室数合計517室)。

 

 

10月1日、京都証券取引所に上場。

昭和51年

(1976)

1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。

 

 

8月3日、同社開業。

昭和58年

(1983)

11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。

昭和63年

(1988)

創業100周年を迎える。

 

 

5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。

平成2年

(1990)

12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。

平成3年

(1991)

1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。

平成4年

(1992)

5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。

 

 

7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。

平成6年

(1994)

7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。

平成12年

(2000)

3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。

 

 

6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。

 

 

12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。

平成13年

(2001)

3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。

 

 

11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。

平成14年

(2002)

2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。

平成16年

(2004)

7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。

平成20年

(2008)

創業120周年を迎える。

 

 

4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。

平成21年

(2009)

4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。

平成23年

(2011)

6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。

 

 

7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。

 

 

8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。

平成25年

(2013)

7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。

 

 

7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。

平成26年

(2014)

7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。

平成28年

(2016)

業績不振により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。

平成30年

(2018)

創業130周年を迎える。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

8

128

6

1

2,765

2,916

所有株式数
(単元)

11,067

71

79,076

48

1

20,612

110,875

3,900

所有株式数
の割合(%)

9.98

0.07

71.32

0.04

0.00

18.59

100.00

 

 

(注) 自己株式201株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当り3円(普通配当)を決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月18日

33,273

3.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

福 永 法 弘

1955年8月21日生

1978年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2002年4月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)南九州支店長

2004年6月

同行都市開発部長

2007年6月

同行北海道支店長

2008年10月

㈱日本政策投資銀行北海道支店長

2009年6月

同行常務執行役員

2011年6月

北海道国際航空㈱(現㈱AIRDO)代表取締役副社長

2012年10月

㈱AIRDO代表取締役副社長

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

2015年6月

㈱ホテルオークラ常務執行役員

2018年6月

㈱ホテルオークラ専務執行役員(現任)

2018年6月

三幸㈱取締役(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

2,000

代表取締役専務
京都ホテルオークラ総支配人

原 田  肇

1955年12月26日生

1978年4月

大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社

2003年12月

オークラフロンティアホテルつくば総支配人

2007年6月

オークラガーデンホテル上海副総経理

2007年6月

㈱ホテルオークラ執行役員

2008年4月

オークラガーデンホテル上海総経理

2012年6月

㈱ホテルオークラ上席執行役員

2013年1月

オークラアクトシティホテル浜松総支配人

2014年6月

㈱ホテルオークラ取締役上席執行役員

2016年6月

㈱ホテルオークラスペースソリューションズ代表取締役社長

2018年6月

当社専務取締役京都ホテルオークラ総支配人(現任)

2018年6月

㈱オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員

2018年6月

㈱ホテルオークラ神戸取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役専務(現任)

2019年6月

㈱ホテルオークラ取締役常務執行役員(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

200

常務取締役
総務部長

杉 田  洋

1962年7月10日生

1985年4月

当社入社

2005年3月

当社宿泊部長

2006年4月

当社販売促進部長

2008年11月

当社宴会販売部長

2009年3月

当社執行役員

2010年6月

当社からすま営業部長兼外販部長

2012年2月

当社外販部長

2012年3月

当社取締役

2014年4月

当社新規事業所開発担当兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長

2016年5月

当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」

2020年6月

当社常務取締役総務部長(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」

奥 田 昭 人

1962年8月20日生

1985年4月

当社入社

2004年1月

当社からすま京都ホテル営業担当部長

2006年4月

当社販売促進部部長代理兼東京営業所長

2009年4月

当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」

2010年6月

当社販売促進部長

2011年4月

当社販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」

2011年5月

当社執行役員

2012年4月

当社料飲部長「京都ホテルオークラ副総支配人」

2013年9月

当社販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオークラ副支配人」

2014年3月

当社取締役(現任)

2015年4月

当社販売促進部長「京都ホテルオークラ副支配人」

2016年5月

当社販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

1,900

取締役
経理部長「財務本部長」

西 川 治 彦

1954年4月2日生

1977年4月

㈱池田銀行(現㈱池田泉州銀行)入行

1994年3月

㈱池田銀行武庫之荘支店長

2004年11月

㈱池田銀行理事融資部長

2008年6月

㈱池田銀行理事本店営業部長

2010年5月

㈱池田泉州銀行池田営業部長

2011年4月

当社顧問

2012年3月

当社執行役員監査室部長「監査室長」

2014年4月

当社経理部長(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社「管理本部長」

2020年6月

当社「財務本部長」(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

600

取締役
調理部長「京都ホテルオークラ総料理長」

善 養 寺 明

1952年1月21日生

1973年10月

大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社

1997年1月

㈱ホテルオークラ神戸出向

2001年10月

㈱ホテルオークラ東京ベイ出向

2011年6月

㈱ホテルオークラ東京執行役員 洋食総料理長

2013年6月

㈱ホテルオークラ執行役員

2015年10月

当社執行役員調理部長

2016年3月

当社取締役調理部長「京都ホテルオークラ総料理長」(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

1,300

取締役

千   玄 室

1923年4月19日生

1964年10月

千利休居士十五代裏千家今日庵家元

1989年1月

公益財団法人京都市国際交流協会理事長(現任)

1996年9月

京都市生涯学習総合センター所長(現任)

2002年10月

公益財団法人日本国際連合協会会長(現任)

2002年12月

裏千家今日庵大宗匠(現任)

2005年9月

日本・国連親善大使(現任)

2009年3月

当社取締役(現任)

2012年3月

ユネスコ親善大使(現任)

2016年1月

日本国観光親善大使(現任)

2017年4月

外務省参与(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

19,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

成 瀬 正 治

1958年8月8日生

1981年4月

大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社

2009年6月

㈱ホテルオークラ執行役員

2010年3月

㈱海老名第一ビルディング取締役

2010年6月

㈱コンチネンタルフーズ監査役

2010年6月

㈱筑波学園ホテル取締役

2010年6月

㈱ホテルオークラ札幌取締役

2011年6月

㈱ホテルオークラ取締役

2012年3月

当社取締役

2012年6月

㈱オレンジマーケティングサービスジャパン取締役

2014年6月

当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人

2016年6月

㈱オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員

2017年3月

当社専務取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱ホテルオークラ取締役常務執行役員管理本部長

2018年6月

㈱ホテルオークラ東京代表取締役専務管理本部長

2019年6月

㈱ホテルオークラスペースソリューションズ取締役(現任)

2019年6月

㈱コンチネンタルフーズ取締役(現任)

2019年6月

㈱ホテルオークラ代表取締役常務執行役員(現任)

2019年6月

㈱ホテルオークラ東京代表取締役社長(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

1,400

取締役

細 見 麗 子

1968年4月21日生

1991年6月

㈱常陽入社

1991年6月

㈱常陽取締役

1997年9月

医療法人蒼龍会入社

1997年10月

医療法人蒼龍会理事

2000年4月

医療法人蒼龍会老健事業部事業部長

2006年11月

医療法人蒼龍会副理事長

2015年11月

公益財団法人細見美術財団副館長(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

取締役

石 垣  聡

1967年7月27日生

1991年4月

㈱ホテルオークラ入社

2006年6月

㈱ホテルオークラ東京取締役

2007年6月

㈱ホテルオークラ執行役員

2011年6月

㈱ホテルオークラ取締役

2017年6月

㈱ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人(現任)

2018年6月

㈱ホテルオークラ取締役常務執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月の定時株主総会より1年

監査役(常勤)

廣 畑 優 子

1957年7月26日生

1980年4月

当社入社

1994年4月

当社経理課係長

2005年3月

当社経理課課長

2011年4月

当社経理部次長兼経理課長

2019年7月

当社経理部付部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

2020年6月の定時株主総会より4年

3,000

監査役

柳 瀬 光 義

1955年1月3日生

1973年4月

日本冷蔵㈱(現㈱ニチレイ)入社

2003年4月

㈱ニチレイ経営監査部マネジャー

2005年4月

当社経理部長

2009年3月

当社執行役員経理部長

2012年3月

当社取締役経理部長

2014年3月

当社常勤監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

2019年6月の定時株主総会より4年

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

長 谷 川 啓 一

1954年10月3日生

1977年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

2000年5月

安田信託銀行㈱事務システム部長

2003年6月

みずほ信託銀行㈱名古屋支店長

2005年4月

みずほ信託銀行㈱執行役員事務品質向上プロジェクトチーム長

2006年6月

㈱みずほトラストシステムズ専務取締役

2012年6月

一般財団法人建設経済研究所専務理事

2018年6月

㈱IDホールディングス監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年6月の定時株主総会より4年

監査役

越 智 久 男

1952年3月6日生

1974年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1998年3月

日本開発銀行金沢支店長

1999年10月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)業務調整部長

2001年6月

日本政策投資銀行流通部長

2003年4月

日本政策投資銀行上席審議役

2005年6月

日本政策投資銀行理事

2007年7月

DBJ野村インベストメント㈱代表取締役社長

2011年6月

日本空港ビルディング㈱常務取締役執行役員

2015年6月

日本空港ビルディング㈱専務取締役執行役員

2017年6月

DBJリアルエステート㈱取締役会長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年6月の定時株主総会より3年

34,500

 

 

(注) 1 取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役長谷川啓一、越智久男の両氏は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、千玄室取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいております。なお同氏は、当社の株式19,600株を所有しております。また、細見麗子取締役と当社の関係は、営業取引及び資本的関係はありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。

社外監査役は2名であり、長谷川啓一監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の執行役員を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。また、越智久男監査役と当社との関係は、過去に当社の主要株主である金融機関の理事、部長等を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催しております。

当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ホテルオークラ

東京都
港区

3,000

ホテル営業会社等の支配・管理及びホテル・食堂等の技術指導並びに不動産の賃貸借

(29.7)

役員の兼務3名
出資

 

(注) 1 議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。

2 ㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与及び賞与

3,213,594

千円

3,217,313

千円

賞与引当金繰入額

77,010

 

83,010

 

賃借料

394,012

 

395,095

 

業務委託費

631,252

 

620,337

 

水道光熱費

302,860

 

292,251

 

消耗品費

412,888

 

378,490

 

減価償却費

856,540

 

856,772

 

退職給付費用

97,911

 

103,508

 

事業所税

30,469

 

30,280

 

 

  おおよその割合

販売費

23.2%

21.5%

一般管理費

76.8%

78.5%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、からすま京都ホテルの機械式駐車場設備改修工事として91百万円、全社のパソコン入替として55百万円などの設備投資をいたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,096 百万円
純有利子負債12,430 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,091,199 株
設備投資額281 百万円
減価償却費857 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 福永 法弘
資本金1,269 百万円
住所京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
会社HPhttps://www.kyotohotel.co.jp/

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