1年高値3,040 円
1年安値2,312 円
出来高2,700 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.41
決算12月末
設立日1920/5/2
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向-3,159.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社3社で構成されております。

当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

クリーニング

個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.

 

レンタル

ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、

Dust-Tex Honolulu,Inc.

 

不動産

不動産の賃貸及び管理・仲介などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

信和実業㈱

 

物品販売

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

 

その他

モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を取り扱う事業であります。

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


連結子会社……………

(11社)※印

Hakuyosha International,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・    白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・

北海道リネンサプライ㈱

持分法適用関連会社…

(2社)△印

恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱

持分法を適用していない関連会社…  日本スエードライフ㈱

(1社)                  

重要な関連当事者……

㈱廣瀬商会

 

(1社)◇印

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢については不安定な様相が続いており、また、消費税の増税が個人消費に与える影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
 このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画(2018年から3ヵ年)を推進し、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
 当連結会計年度は、クリーニング事業において、企業における服装のカジュアル化の進展や消費税増税の影響等により、クリーニング集品が減少したことに加え、レンタル事業において、ホテル客室数増加に伴い既存得意先ホテルの稼働が減少したことや、新規ホテルとの取引成約に伴う先行投資に係る償却負担等が増加したこと等から、当社グループの売上高は502億7千4百万円(前年比1.1%減)、営業利益は2億9百万円(前年比79.8%減)、経常利益は2億8千9百万円(前年比76.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は6百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億9千9百万円)となりました。

 

 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第2四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
 

<クリーニング>
 個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
 当連結会計年度においては、衣替えの時期の到来の遅れにより、春季における冬物衣料の取り扱いが減少いたしました。秋季から冬季にかけて、冬物衣料のご着用前のクリーニングの需要喚起により売上の回復を図りましたが、企業における服装のカジュアル化の進展のほか、消費税増税や台風・暖冬等天候不順の影響等もあり、十分に挽回することが出来ませんでした。
 これらの結果、クリーニング事業の売上高は229億8千6百万円(前年比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は6億2千万円(前年比43.6%減)となりました。

 

<レンタル>

 レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、事業の成長が見込まれることから、工場設備増強等による生産体制の整備に努めております。

 当連結会計年度においては、リネンサプライ部門について、新規ホテルとの取引による増収要因があったものの、ホテル客室数増加や箱根地区等での自然災害により、既存得意先ホテルの稼働率が低下したほか、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。
 これらの結果、レンタル事業の売上高は237億4千8百万円(前年比1.1%増)となりましたが、集配車両費等の経費増加に加え、工場設備増強や新規取引に係るリネン品投資等の償却負担が生じたことから、セグメント利益(営業利益)は10億7千9百万円(前年比14.3%減)となりました。

 

<不動産>
 不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は5億3千1百万円(前年比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億6千3百万円(前年比2.6%減)となりました。
 

<物品販売>

 物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
 クリーニング業務用の機械・資材やユニフォーム等を取り扱う連結子会社において、売上が増加したことから、物品販売事業の売上高は8億5千2百万円(前年比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億3千9百万円(前年比24.7%増)となりました。
 

<その他>
 その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。その他事業の売上高は21億5千4百万円(前年比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、2千6百万円(前年比24.1%減)となりました。   

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入18億8千万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出14億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出8億8千6百万円などにより4億1千7百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比38.6%減の6億6千3百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億1千9百万円、減価償却費16億2千9百万円などにより、前年比17.9%減の18億8千万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億3千3百万円などにより、前年比4.7%増の14億4百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
 財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入100億6千8百万円、長短借入金の返済による支出98億6千2百万円、リース債務の返済による支出7億9千5百万円などにより、前年比5.0%増の8億8千6百万円の支出となりました。

 

 

 (3) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

セグメントの名称

当連結会計年度
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
(百万円)

前年同期比(%)

クリーニング

22,986

△3.5

レンタル

23,748

1.1

不動産

531

△0.1

物品販売

852

4.4

その他

2,154

△0.3

合計

50,274

△1.1

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ② 受注実績

当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。

 ③ 販売実績

販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部企業情報 第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容

 

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首

  から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較

  分析を行っております。

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、131億3千7百万円となり、前連結会計年度末の134億3千9百万円と比較して3億1百万円の減少となりました。主に、現金及び預金の減少4億2千1百万円によるものです。
 (固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、250億4千2百万円となり、前連結会計年度末の246億7千1百万円と比較して3億7千万円の増加となりました。主に、機械装置及び運搬具(純額)の増加2億2千9百万円、退職給付に係る資産の増加2億2千6百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、119億5千7百万円となり、前連結会計年度末の119億8千万円と比較して2千3百万円の減少となりました。主に、未払法人税等の減少3億3千万円によるものです。
 (固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、163億2千3百万円となり、前連結会計年度末の161億2千2百万円と比較して2億1百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加2億2千1百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、98億9千9百万円となり、前連結会計年度末の100億7百万円と比較して、1億8百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少2億1百万円によるものです。

 

 

(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。

①売上高

 当連結会計年度の売上高は502億7千4百万円となり、前連結会計年度の売上高508億1千6百万円と比較して5億4千1百万円の減少となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は438億4千2百万円となり、前連結会計年度の売上原価437億2百万円と比較して1億4千万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は62億2千2百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費60億7千9百万円と比較して1億4千2百万円の増加となりました。

③営業利益

 上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は2億9百万円となり、前連結会計年度の営業利益10億3千4百万円と比較し8億2千5百万円の減少となりました。

④営業外損益

 当連結会計年度の営業外収益は3億3千7百万円となり、前連結会計年度の営業外収益4億1千6百万円と比較して7千9百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は2億5千7百万円となり、前連結会計年度の営業外費用2億4千1百万円と比較して1千6百万円の増加となりました。

⑤経常利益

 上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は2億8千9百万円となり前連結会計年度の経常利益12億9百万円と比較して9億2千万円の減少となりました。

⑥特別損益

 当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益1百万円により1百万となり、前連結会計年度の特別利益2億8千2百万円と比較して2億8千1百万円の減少となりました。

 当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損5千4百万円、減損損失1千6百万円により7千万円となり、前連結会計年度の特別損失6億8百万円と比較して5億3千8百万円の減少となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

 上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2億1千9百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益8億8千3百万円と比較して6億6千3百万円の減少となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して3億9百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は6百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益2億9千9百万円と比較して、3億5百万円の利益減少となりました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、新中期経営計画(2018年度より3ヵ年)において、自己資本比率の30%以上確保および自己資

本利益率(ROE)の10%以上堅持を目標としております。

  当連結会計年度においては、自己資本比率は24.4%、自己資本利益率(ROE)は△0.1%となり、新中期経営計画

 (2018年度より3ヵ年)の目標値は未達となっております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

   当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお

  ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の4つを報告セグメントとしております。

「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。

「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。

「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。

「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

報告セグメント

その他
(注1)
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注3)
(百万円)

連結財務諸表計上額(注4)
(百万円)

クリーニン

(百万円)

レンタル
(百万円)

不動産
(百万円)

物品販売(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,827

23,479

532

816

48,655

2,160

50,816

50,816

セグメント間の内部
売上高又は振替高

312

35

221

2,088

2,658

116

2,775

△2,775

24,140

23,514

753

2,905

51,314

2,277

53,591

△2,775

50,816

セグメント利益

1,101

1,260

373

191

2,926

35

2,962

△1,928

1,034

セグメント資産

10,514

17,438

4,062

1,524

33,539

614

34,153

3,957

38,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注2)

547

662

107

13

1,331

6

1,337

147

1,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注2)

598

1,121

73

1,793

0

1,793

198

1,992

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

3 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△1,928百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,969百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額3,957百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,477百万円、全社資産12,435百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

報告セグメント

その他
(注1)
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注3)
(百万円)

連結財務諸表計上額(注4)
(百万円)

クリーニン

(百万円)

レンタル
(百万円)

不動産
(百万円)

物品販売(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,986

23,748

531

852

48,119

2,154

50,274

50,274

セグメント間の内部
売上高又は振替高

312

37

217

2,600

3,167

106

3,274

△3,274

23,299

23,786

748

3,452

51,287

2,261

53,549

△3,274

50,274

セグメント利益

620

1,079

363

239

2,303

26

2,330

△2,121

209

セグメント資産

10,391

18,716

4,053

1,812

34,974

634

35,609

2,571

38,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注2)

626

727

108

11

1,474

5

1,480

149

1,629

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注2)

456

1,716

24

7

2,206

3

2,209

231

2,440

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

3 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間消去2百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額2,571百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,252百万円、全社資産11,823百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

報告セグメント

その他

合計

全社

合計

 

 

クリーニング

レンタル

不動産

物品販売

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 減損損失

561

561

561

561

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

報告セグメント

その他

合計

全社

合計

 

 

クリーニング

レンタル

不動産

物品販売

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 減損損失

16

16

16

16

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

  

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1)会社の経営の基本方針
 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。

2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画(3ヵ年)を開始しており、当社の技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。


 (2)目標とする経営指標
 当社グループは、新中期経営計画(2018年度より3ヵ年)において、自己資本比率の30%以上確保および自己資本利益率(ROE)の10%以上堅持を目標としております。
 

(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの主力事業を取り巻く環境は、個人向けクリーニング事業においては、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が期待できる状況にあり、事業ポートフォリオの最適化が課題となっております。また、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が急務であります。
 こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマに「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を目指した中期経営計画を2018年よりスタートさせており、お客さま満足度向上に資する基盤を整備しつつ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。2020年1月には、3事業本部制を廃止し、事業部門を1つに束ねる「事業統括本部」を新設する等の組織変更により、クリーニング事業とレンタル事業の融合を加速化し、グループ総合力をより発揮しやすい体制の整備を図りました。今後は、不採算領域からの撤退促進や成長領域への機動的な経営資源のシフトを実現するとともに、全体最適を追求した事業横断的なプロジェクトを推進することで、収益性の改善に努めてまいります。
 個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、異業種他企業との提携や消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。採算性や人手不足から営業網の見直しは進めてまいりますが、同時にデジタルマーケティング等を強化することで、お客さまの利便性向上や新たなお客さまの開拓にも取り組んでまいります。
 レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、HACCP(食品衛生管理の国際標準)の義務化に伴い需要拡大が見込まれる食品関連企業等のニーズにお応えするため、クリーニング事業との融合により、営業や生産体制の充実を図ってまいります。また、リネンサプライ部門においては、増加する需要に対し生産設備の増強を行ってきておりますが、オリンピックイヤーである本年は、高級ホテルの客室数増加や稼働率の上昇が予想されることから、安定供給の使命を果たすとともに、グループ総体での生産性向上を図り、投資回収を早めてまいります。
また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」に則った強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、女性の活躍を推進してまいります。
 当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。
 何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
① クリーニング需要の大幅後退のリスク
  クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になることを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
② 天候のリスク
  クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどによりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などにより需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 特定取引先への集中リスク
  レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 業務委託に関するリスク
  当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法的規制等によるリスク
  クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。
  また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
  ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
⑦ 原油価格・原材料の高騰によるリスク
  燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧ 情報システム障害によるリスク
  経理・営業・工場の各部門に導入している情報管理システムについて、維持管理・セキュリティー管理には万全を期しておりますが、不測の天災・人災等によって設備やソフトウエアが損壊し、情報システムの停止や内部データの消失が発生した場合、被害の程度によっては当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏洩によるリスク
  当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及ぼす影響は多大なものとなります。

 

⑩ 減損会計適用の影響

  当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 得意先の経営破綻
  当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産等
  当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 地震等の自然災害によるリスクについて
  地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が1906年3月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

1920年5月

白洋舍クリーニング株式会社設立

1920年5月

名古屋支店設置

1920年11月

渋谷工場設置(旧渋谷支店)

1921年4月

大阪支店設置

1927年12月

株式会社白洋舍と商号変更

1931年6月

横浜支店設置

1932年5月

札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)

1932年5月

多摩川工場設置(現・東京支店)

1933年4月

静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置

1938年4月

福岡支店設置

1945年10月

京都支店設置

1946年11月

湘南支店設置

1949年5月

東京証券取引所上場

1956年4月

東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立

1959年2月

信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立

1960年3月

大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工

1961年2月

東京東支店設置

1961年10月

大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止)

1962年2月

共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立

1962年11月

日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立

1963年8月

神戸支店設置(現・大阪支店)

1963年9月

スターリース株式会社を設立

1963年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立

1965年6月

札幌・白洋舍ビル竣工

1967年8月

東京北支店設置

1967年8月

武蔵野支店設置

1969年8月

レンテックス東部事業所開設

1969年9月

レンテックス西部事業所開設

1969年12月

株式会社双立(現・連結子会社)を設立

1970年2月

リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設

1970年2月

白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年4月

リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

1970年8月

広島支店設置

1972年3月

大宮支店設置(現・東京北支店)

1972年8月

奈良店開設(現・京都支店)

1973年2月

株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立

1973年10月

厚木支店設置(現・湘南支店)

1973年10月

千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設

1974年8月

白洋舍不動産株式会社を設立

1975年8月

マーキュリーコメット株式会社を設立

1981年7月

ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立

1981年12月

サニトーンジャパン株式会社を設立

1982年12月

厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合

1984年4月

リネンサプライ相模事業所開設

1986年11月

渋谷支店を東京支店へ統合

1987年1月

ハウスケア事業所開設

1987年4月

東京西支店(現・武蔵野支店)設置

1988年4月

白洋舍本社ビル完成(旧本社)

1990年3月

東京北支店埼玉県新座市に移転

1997年1月

レンテックス埼玉事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

2000年1月

ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設

2000年7月

ユニフォームレンタル西部事業所開設

2001年7月

ユニフォームレンタル福岡事業所開設

2003年1月

大宮支店を東京北支店へ統合

2003年1月

奈良支店を京都支店へ統合

2003年1月

神戸支店を大阪支店へ統合

2003年1月

相模支店を湘南支店へ統合

2004年2月

有限会社マインクリーナースを設立

2004年8月

栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ

2004年9月

マーキュリーコメット株式会社を清算

2004年9月

株式会社阪急リネンサプライ株式取得

2004年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併

2005年4月

株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更

2005年10月

信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併

2006年1月

東京西支店を武蔵野支店へ統合

2006年9月

株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる

2007年1月

リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合

2007年10月

共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)が共同リネンサプライ株式会社(大阪府大阪市淀川区)を合併

2008年1月

札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年10月

スターリース株式会社を吸収合併

2009年6月

有限会社マインクリーナースを清算

2009年10月

株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併

2010年9月

北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ

2011年1月

静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立

2012年1月

ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合

し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称

2012年12月

北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる

2013年4月

株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併

2014年7月

本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)

2016年6月

北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ

2017年10月

北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

15

108

31

4

2,611

2,794

所有株式数
(単元)

13,067

246

11,832

605

12

13,043

38,805

19,500

所有株式数
の割合(%)

33.67

0.63

30.49

1.56

0.03

33.61

100.00

 

(注) 自己株式2,801株は「個人その他」の欄に28単元及び「単元未満株式の状況」に1株含まれております。なお、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。 

 

 

3 【配当政策】

利益配分は、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。
 内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、業績に対応して安定的に配当する基本方針のもと、1株につき25円としております。

以上を踏まえまして、当事業年度の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月24日

取締役会 決議

97

25.00

2020年3月26日

定時株主総会 決議

97

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

五十嵐 素 一

1958年7月14日生

1982年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行

1987年4月

当社へ入社

1989年3月

取締役

1990年3月

専務取締役

1999年3月

代表取締役専務取締役

2002年3月

代表取締役社長

2017年3月

代表取締役社長執行役員

2018年3月

代表取締役会長(現任)

注3

59,957

代表取締役
社長執行役員

松 本  彰

1958年3月20日生

1981年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命ホールディングス株式会社)へ入社

2005年4月

同社栃木支社長

2009年2月

当社人事部長

2010年4月

執行役員人事部長

2011年1月

執行役員クリーニング事業本部担当

2011年3月

取締役クリーニング事業本部長

2012年3月

常務取締役

2014年3月

代表取締役常務取締役

2017年3月

代表取締役常務執行役員

2018年3月

代表取締役社長執行役員(現任)

注3

1,600

代表取締役
専務執行役員
本社管理
業務統括

小 林 正 明

1960年11月21日生

1983年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行

2008年4月

同行仙台支店長

2010年2月

同行新橋支店長

2012年2月

当社経営企画部長

2013年3月

取締役本社管理業務統括兼経営企画部長

2014年3月

常務取締役

2016年4月

本社管理業務統括(現任)
兼工場部・洗濯科学研究所担当

2017年4月

取締役常務執行役員

2018年3月

取締役専務執行役員

2020年3月

代表取締役専務執行役員(現任)

注3

1,200

取締役
常務執行役員
事業統括本部長兼
リネンサプライ事業部長

井 口 弥 光

1957年6月13日生

1981年4月

当社へ入社

1998年4月

リネンサプライ相模事業所長

2004年12月

レンタル事業本部部長

2008年4月

執行役員レンタル事業本部副担当兼ユニフォームレンタル事業部長

2011年3月

取締役

2012年9月

レンタル事業本部長兼クリーンサービス事業本部長兼ユニフォームレンタル事業部長

2013年3月

常務取締役

2015年1月

レンタル事業本部長兼クリーンサービス事業本部長兼ユニフォームレンタル事業部長兼ハウスケア事業部長

2017年3月

取締役常務執行役員(現任)

2019年10月

レンタル事業本部長兼クリーンサービス事業本部担当兼リネンサプライ事業部長

2020年1月

事業統括本部長兼リネンサプライ事業部長(現任)

注3

1,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
クリーニング事業部長

武 田  順

1966年10月25日生

1989年4月

当社へ入社

2004年2月

湘南支店長

2006年8月

武蔵野支店長

2007年10月

クリーニング事業部長兼お客様相談室長

2009年4月

執行役員クリーニング事業部長兼お客様相談室長

2017年1月

執行役員クリーニング事業部長兼お客様相談室長兼湘南支店長

2017年4月

上席執行役員クリーニング事業部長兼お客様相談室長兼湘南支店長

2018年2月

上席執行役員クリーニング事業部長兼お客様相談室長兼湘南支店長兼東京東支店長

2018年3月

上席執行役員クリーニング事業部長兼湘南支店長兼東京東支店長

2018年7月

上席執行役員クリーニング事業本部長兼クリーニング事業部長

2019年3月

取締役上席執行役員(現任)

2020年1月

クリーニング事業部長(現任)

注3

1,000

取締役
執行役員
工場部長兼
洗濯科学研究所長

荻 野  仁

1966年7月6日生

1985年4月

当社へ入社

2013年1月

千葉支店長

2016年1月

工場部長

2016年11月

工場部長兼洗濯科学研究所長(現任)

2017年4月

執行役員

2018年3月

取締役執行役員(現任)

注3

300

取締役

土 井 全 一

1953年9月15日生

1976年3月

株式会社松坂屋へ入社

2009年1月

同社取締役兼執行役員営業統括部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員営業本部営業企画部長

2012年5月

同社取締役兼常務執行役員

2015年5月

J.フロント リテイリング株式会社取締役常務執行役員業務統括部長兼コンプライアンス・リスク管理担当

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年5月

J.フロント リテイリング株式会社取締役監査委員会委員長

2019年5月

株式会社J.フロント建装監査役(現任)

注3

取締役

井 口 泰 広

1962年3月15日生

1984年4月

朝日生命保険相互会社へ入社

2011年4月

同社総務人事統括部門人事ユニットゼネラルマネージャー

2012年4月

同社執行役員事務・システム統括部門契約事務専管部門長

2013年4月

同社執行役員事務・システム統括部門長

2014年4月

同社執行役員代理店事業本部長

2015年6月

黒田精工株式会社社外監査役(現任)

2016年7月

同社取締役執行役員代理店事業本部長

2017年4月

同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当

2017年6月

株式会社セーフティ社外監査役(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年4月

同社取締役常務執行役員リスク管理統括部コンプライアンス統括部担当(現任)

注3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

廣 瀬 慶太郎

1968年12月19日生

1991年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行

1997年5月

株式会社廣瀬商会へ入社 取締役

2000年5月

同社常務取締役

2002年5月

同社代表取締役専務

2003年5月

同社代表取締役社長(現任)

2012年3月

当社取締役(現任)

注3

56

取締役

高 橋 千恵子

1959年4月25日生

1980年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命ホールディングス株式会社)へ入社

2011年4月

第一生命保険株式会社団体保障事業部部長

2013年4月

同社総合法人第四部長

2014年4月

同社補佐役兼公法人部長

2015年4月

同社執行役員公法人部長

2016年10月

第一生命保険株式会社執行役員公法人部長

2018年4月

同社常務執行役員公法人部長(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

注3

常勤監査役

斎 藤 隆 夫

1960年4月25日生

1983年4月

当社へ入社

2013年1月

内部統制部長

2018年3月

常勤監査役(現任)

注5

500

常勤監査役

高 橋  貢

1959年10月5日生

1982年4月

当社へ入社

2011年1月

東京東支店長(現京葉支店)

2014年1月

福岡支店長

2016年1月

名古屋支店長

2018年1月

武蔵野支店長

2019年10月

人事部付部長

2020年3月

常勤監査役(現任)

注4

100

監査役

日 下 宗 仁

1951年2月23日生

1975年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所

2003年7月

同法人代表社員

2010年8月

日下公認会計士事務所開設

2012年3月

当社監査役(現任)

2012年6月

株式会社J-オイルミルズ社外監査役

注4

監査役

山 上 純 一

1952年12月16日生

1975年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行

1997年7月

同行広報部長

2001年2月

同行融資企画室長

2002年4月

同行執行役員秘書室長

2004年4月

同行常務執行役員

2006年10月

株式会社ぎょうせい専務執行役員

2006年12月

同社取締役副社長

2012年6月

名古屋ビルディング株式会社代表取締役社長

2012年6月

東京製綱株式会社社外監査役

2012年6月

中央不動産株式会社社外監査役

2015年6月

名古屋ビルディング株式会社会長執行役員

2016年3月

当社監査役(現任)

2016年5月

株式会社岩波書店社外監査役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

辻   優

1951年5月7日生

1978年4月

外務省入省

2005年9月

大臣官房参事官

2007年3月

防衛参事官

2009年1月

外務事務官在ボストン日本国総領事館総領事

2010年8月

内閣事務次官内閣官房内閣審議官

内閣情報調査室次長

2012年1月

駐クロアチア国特命全権大使

2013年10月

駐オランダ国特命全権大使

2016年3月

同省退官

2016年4月

学習院大学法学部法学科特別客員教授(現任)

2017年9月

一般財団法人自治体衛星通信機構監事

2018年3月

当社監査役(現任)

注5

合計

65,913

 

(注) 1 取締役 土井全一、井口泰広、廣瀬慶太郎、高橋千恵子は、社外取締役であります。

2 監査役 日下宗仁、山上純一、辻優は、社外監査役であります。

3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の6名であります。

氏名

地位

担当

五十嵐 昌治

上席執行役員

クリーンサービス事業部長

小村 由明

上席執行役員

事業統括本部部長 

伊藤 真次

上席執行役員

共同リネンサプライ株式会社代表取締役社長

綿谷 正人

執行役員

名古屋支店長

春山 聡

執行役員

経営企画部長兼システム開発部長兼事業戦略室長

横溝 賢次

執行役員

恒隆白洋舍有限公司董事兼総経理

 

 

 

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。
 社外取締役4名のうち、取締役土井全一氏は、株式会社J.フロント建装の監査役を兼務しております。当社は、同社との間に店舗工事等の取引関係があります。取締役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の取締役常務執行役員、株式会社セーフティの社外監査役を兼務しております。当社と朝日生命保険相互会社との間に保険等の取引関係、株式会社セーフティとの間に車両運行等の取引関係があります。取締役廣瀬慶太郎氏は、株式会社廣瀬商会の代表取締役社長を兼務しております。当社は同社との間に製品購入等の取引関係があります。取締役高橋千恵子氏は、第一生命保険株式会社の常務執行役員を兼務しております。当社は、同社との間に保険等の取引関係があります。
 社外監査役3名のうち、日下宗仁氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。山上純一氏は金融機関の役員や会社経営の経験があります。辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有しております。

社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。

 なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な関係はありません。

 また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定して届け出ております。
  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。     
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。     
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。     

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

自  2018年1月1日

至  2018年12月31日

当連結会計年度

自  2019年1月1日

至  2019年12月31日

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

350

348

期中増減額

△1

△11

期末残高

348

336

期末時価

1,585

1,817

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,371

2,347

期中増減額

△23

△34

期末残高

2,347

2,312

期末時価

5,560

5,875

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(50百万円)、減少は、不動産の売却(0百万円)、不動産の除却(3百万円)及び不動産の減価償却(70百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(18百万円)、減少は、不動産の除却(1百万円)及び不動産の減価償却(73百万円)であります。

3 時価の算定方法     

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 

   

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

自  2018年1月1日

至  2018年12月31日

当連結会計年度

自  2019年1月1日

至  2019年12月31日

賃貸等不動産

賃貸収益

94

91

賃貸費用

18

15

差額

75

76

その他(売却損益等)

144

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

371

368

賃貸費用

128

137

差額

242

231

その他(売却損益等)

 

(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。       

2 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益144百万円であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

札幌白洋舍㈱

北海道
札幌市西区

95

クリーニング

100.00

(―)

〔―〕

役員の兼務 4名

静岡白洋舍㈱

静岡県
静岡市駿河区

95

クリーニング

100.00

(―)

〔―〕

役員の兼務 2名

東日本ホールセール㈱

群馬県前橋市

90

クリーニング

87.10

(57.47)

 〔12.03〕

毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。
役員の兼務 3名

共同リネンサプライ㈱
                  (注)2、5

東京都大田区

446

レンタル

81.91

(―)

〔6.43〕

リネンサプライ業務を外注している。
役員の兼務 3名

日本リネンサプライ㈱

神奈川県
横浜市港北区

99

レンタル

84.75

(3.03)

〔―〕

リネンサプライ業務を外注している。
役員の兼務 4名

白洋舍栄リネンサプライ㈱

愛知県
北名古屋市

30

レンタル

100.00

(―)

 〔―〕

リネンサプライ業務を外注している。
役員の兼務 2名

北海道リネンサプライ㈱

北海道
札幌市白石区

75

レンタル

88.89

(―)

〔―〕

役員の兼務 5名

信和実業㈱

東京都大田区

14

不動産

100.00

(―)

〔―〕

損害保険、不動産賃貸及び管理を委託している。
役員の兼務 3名

㈱双立

東京都大田区

20

物品販売

100.00

(―)

 〔―〕

クリーニング用資材、機械の仕入及びユニフォームレンタル用リネンの仕入を委託している。
役員の兼務 4名

Hakuyosha International,Inc.

USA.Hawaii

  US$
238,730

クリーニング

80.13

(22.01)

〔13.55〕

貸付を行っている。
役員の兼務 3名

Dust-Tex Honolulu,Inc.

  US$
597,145

レンタル

100.00

(64.81)

〔―〕

貸付を行っている。
役員の兼務 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東京ホールセール㈱

東京都府中市

160

クリーニング

22.08

(7.45)

〔8.25〕

4.65

毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。
役員の兼務 1名

恒隆白洋舍有限公司

Hong Kong

  HK$
800,000

クリーニング

50.00

(―)

 〔―〕

役員の兼務 2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

5 共同リネンサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

6,545百万円

経常利益

72百万円

当期純利益

44百万円

純資産額

2,338百万円

総資産額

4,898百万円

 

 

 

【売上原価明細書】

当社の事業はサービス業であって工料売上原価を厳格に区分することは困難でありますが、工場作業費と集配及び店舗費を売上原価として計上しております。

 

 

前事業年度
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日

当事業年度
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日

区分

注記
番号

金額(百万円)

百分比
(%)

金額(百万円)

百分比
(%)

Ⅰ 工料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 労務費

 

 

 

 

 

 

 

  1 作業労務費

 

3,408

 

 

3,390

 

 

  2 賞与引当金繰入額

 

34

 

 

35

 

 

  3 退職給付費用

 

162

3,605

11.0

135

3,561

10.9

 (2) 外注作業費

 

 

 

 

 

 

 

    外注作業費

 

7,100

7,100

21.6

7,093

7,093

21.6

 (3) 資材費

 

 

 

 

 

 

 

  1 作業用資材費

 

843

 

 

843

 

 

  2 リネン消耗費

 

2,474

3,318

10.1

2,539

3,383

10.3

 (4) 工場間接費

 

 

 

 

 

 

 

  1 水道光熱費

 

895

 

 

888

 

 

  2 減価償却費

 

554

 

 

634

 

 

  3 租税公課

 

92

 

 

89

 

 

  4 その他経費

 

2,402

3,945

12.0

2,457

4,069

12.4

    工場作業費計

 

 

17,969

54.6

 

18,108

55.2

 (5) 集配及び店舗費

 

 

 

 

 

 

 

  1 集配及び運搬費

 

1,040

 

 

1,031

 

 

  2 広告宣伝費

 

151

 

 

151

 

 

  3 給料手当

 

6,744

 

 

6,639

 

 

  4 賞与引当金繰入額

 

74

 

 

77

 

 

  5 退職給付費用

 

331

 

 

271

 

 

  6 福利厚生費

 

389

 

 

376

 

 

  7 店舗運営費

 

1,275

 

 

1,273

 

 

  8 租税公課

 

231

 

 

225

 

 

  9 減価償却費

 

142

 

 

137

 

 

  10 その他

 

4,561

14,942

45.4

4,526

14,710

44.8

 工料売上原価計

 

 

32,911

100.0

 

32,819

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 商品期首たな卸高

 

51

 

 

51

 

 

 当期商品仕入高

 

1,110

 

 

1,022

 

 

 合計

 

1,162

 

 

1,073

 

 

 商品期末たな卸高

 

51

 

 

42

 

 

 商品売上原価計

 

 

1,111

 

 

1,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 不動産賃貸費用

 

 

151

 

 

152

 

売上原価

 

 

34,174

 

 

34,002

 

 

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

自  2019年1月1日

至  2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

自  2020年1月1日

至  2020年6月30日

給料手当及び賞与

1,044

百万円

1,049

百万円

退職給付費用

53

 

47

 

賞与引当金繰入額

33

 

33

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

4

 

役員株式給付引当金繰入額

12

 

13

 

その他

1,937

 

1,915

 

3,084

 

3,062

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、全体で2,440百万円の設備投資を実施いたしました。
 セグメント別では、クリーニング事業におきましては、新規店舗及びクリーニング機械設備等に456百万円、レンタル事業におきましては、工場機械設備等に1,716百万円、不動産事業におきましては24百万円、物品販売事業におきましては、7百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に231百万円の投資を実施いたしました。
 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,914

2,110

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

3,140

2,914

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

761

794

2.57

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,867

8,088

1.03

     2021年1月29日~ 

     2029年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,844

1,737

3.28

     2021年1月5日~

      2039年4月28日

合計

15,528

15,646

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,321

1,689

1,461

354

リース債務

592

328

228

148

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

共同リネンサプライ
株式会社

第11回
無担保社債

2013年
12月27日

         10

        ―

        (―)

0.48

無担保社債

2018年
12月27日

共同リネンサプライ
株式会社

第12回
無担保社債

2017年
3月31日

       62

        37

(25)

0.01

無担保社債

2021年
3月31日

合計

72

        37

(25)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

25

12

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,691 百万円
純有利子負債13,785 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,790,918 株
設備投資額2,440 百万円
減価償却費1,629 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費57 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 松本 彰
資本金2,410 百万円
住所東京都大田区下丸子二丁目11番8号
会社HPhttp://www.hakuyosha.co.jp/

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