1年高値1,230 円
1年安値666 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC0.5 %
β0.82
決算1月末
設立日1918/1/21
上場日1963/6/25
配当・会予0 円
配当性向39.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:186.1 %
純利5y CAGR・実績:-50.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。従いまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。

なお、飲食業及び賃貸業の区分はセグメントと同一区分であります。

(1) 飲食業

当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理、洋食を主体としたレストラン等の運営を行っております。

(2) 賃貸業

当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、経営環境を認識した上で経営方針及び対処すべき課題を設定し、精養軒ブランドの強化と他社との差別化戦略を展開して参ります。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境

我が国の人口は、平成27年の12,709万人から令和22年には11,092万人、令和47年には8,808万人に減少すると予想されています(出所:人口問題研究所)。また、企業数はバブル崩壊後、中小企業を中心に大幅に減少し、今後も後継者不足等により、特に小規模事業者は減少するものと予想されます。

飲食業界においては、人口の減少や高齢化による食需要の縮小、節約志向による低価格化、中食・宅配市場の拡大、気候変動等による原材料価格の変動、人手不足の深刻化、顧客の嗜好、選別手段の多様化など、様々な厳しい環境が想定されます。

(2) 経営方針

上記のような当社を取り巻く環境を踏まえ、今後の経営方針といたしましては、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに、我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参ります。

近年、中期経営計画を策定し、以下の項目を実行して参りました。

①中期経営計画を軸に社内で目指す方向性を共有

②コスト削減

③スクラップ&ビルドの推進

④新規営業の強化

⑤営業店支援体制の強化

⑥人事制度の見直し・改定

⑦外部人材の登用

⑧不動産有効活用の推進

現在、当社は、中期経営計画147を掲げ、当社の強みを打ち出し、弱みを改善することにより、精養軒ブランドを更に強化し、競合他社との差別化を図って参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、令和6年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を主眼に捉え、持続的に安定した成長を目指しております。

(4) 対処すべき課題

以下の①から⑤の項目を対処すべき課題として認識し実践して参ります。

①営業力の強化

・ターゲットを明確化した営業戦略の立案

・宴会、レストランの稼働率改善

・インバウンドの取込み検討

・広告宣伝の強化

・創業150年(令和4年)に向けた記念事業の展開

・不動産有効活用の検討

②人材育成の強化

・抜本的な人員不足の解消

・更なる教育機会の提供

・効率的人事配置と人事管理の強化

③システムの再構築による合理化の推進

④組織見直しによる効率化の推進

⑤上野本店大規模リニューアルの本格的な検討

 

2 【事業等のリスク】

当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。尚、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 景気、個人消費及び顧客動向に関するリスク

将来的な人口減少や高齢化により食需要が減少し、飲食市場が縮小することが予想されます。また、今般の新型コロナウイルスや平成23年の東日本大震災などのような突発的、偶発的な売上低下要因が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合他社に関するリスク

上記同様、市場が縮小しても、飲食業界の参入障壁が低いため、益々業界内競争は激化し、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の品質に関するリスク

当社は、伝統的な料理を大切に継承し、お客様に提供して参りました。今後、人手不足や教育機会の短縮等により、技術の継承がなされない場合は、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 入札等による店舗存続リスク

当社の店舗は、公的施設を中心に数年周期で契約期限を迎え、競争入札が実施されます。万一、入札に失敗した場合、大きな収益機会を失うことになり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材調達に関するリスク

当社の食材は、国内企業より調達していますが、その仕入は海外からも多岐にわたっております。極力、安定調達ができるよう努めて参りますが、災害、気候変動等による調達不足や価格変動などのリスクもあり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 衛生管理に関するリスク

ノロウイルスなど様々な衛生管理上、留意すべき点があり、引き続き、衛生面、安全面を重視して業務を遂行して参ります。万一、衛生事故等が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制、許認可、届出等に関するリスク

当社は、食品衛生法の規定に基づき、営業店毎に所轄の保健所から飲食店営業許可を取得しており、衛生管理は最重要事項として日々の業務に取り組んでいます。また、個人情報保護法の施行により、当社が管理している顧客名簿等、一層のセキュリティ強化と社員の管理意識向上に努めております。しかしながら、万一、法令違反等、不測の事態が発生した場合は、信用失墜による売上減少や損害賠償の費用発生などにより、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人員不足に関するリスク

近年、飲食サービス業は、人手不足が深刻化しております。手作りの美味しい料理を丁寧なサービスで提供し、お客様のご支持をいただく当社の事業スタイルとしては、今後も人手不足が解消されない場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムに起因するリスク

当社は、会社全体において、コンピューターによる業務運営を多岐にわたり実施しており、災害等によるシステムトラブルやデータの破損、更には情報の盗難、漏洩など、これらの問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟に関するリスク

当社の事業活動において、様々な訴訟、紛争、その他の法的手続きが提起される可能性は否定できません。現在、当社に重要な影響を及ぼす提起はされておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損に関するリスク

当社が保有する固定資産について、事業の収益性が低下した場合など固定資産の減損会計適用による減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

明治5年4月

東京築地にフランス料理店を創業する。

明治9年4月

東京上野公園内に支店を開業する。

大正7年1月

会社設立 資本金100万円で株式会社精養軒とする。

大正12年9月

関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。

昭和14年3月

日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。

昭和21年5月

本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。

昭和36年11月

上野本店の建物改築が完成する。

昭和38年6月

株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。

昭和51年5月

日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。

平成7年4月

利益処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。

平成13年9月

東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。

平成18年4月

国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。

平成21年5月

国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。

平成24年9月

UENO3153内に「上野精養軒3153(サイゴーサン)店」出店する。

平成25年7月

㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

平成29年4月

東京都美術館館内に出店(サロン店・ミューズ店・カフェアート店)する。現在は上野店を拠点に9店舗を営業し今日に至る。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

13

23

10

3

856

910

所有株式数
(単元)

2,456

471

14,822

238

6

8,238

26,231

4,900

所有株式数
の割合(%)

9.36

1.79

56.51

0.91

0.02

31.41

100

 

(注) 自己株式27,384株は「個人その他」に273単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、効率的な業務運営によって企業体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、配当を継続する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度につきましては、5円(年間配当5円)とさせていただきます。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和2年4月28日

定時株主総会決議

13,003

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

酒 井   裕

昭和26年12月1日生

昭和49年3月

当社入社

平成7年2月

人事部長

平成10年5月

経理部長

平成17年4月

取締役経理部長就任

平成19年4月

常務取締役管理統括部長就任

平成21年4月

専務取締役管理本部長就任

平成22年4月

代表取締役社長就任(現)

(注)3

20.2

専務取締役
管理本部長

清 田 祐 司

昭和35年5月13日生

昭和58年4月

㈱富士銀行入行

平成21年4月

㈱みずほ銀行赤羽支店支店長

平成23年8月

㈱みずほコーポレート銀行より当社に出向

平成23年8月

当社総務部経営企画室顧問

平成24年4月

常務取締役管理統括部長就任

平成30年4月

専務取締役管理本部長就任(現)

 
(注)4

1.0

常務取締役
営業統括部長

定 方   郷

昭和39年10月16日生

平成元年4月

株式会社東武百貨店入社

平成25年5月

同社取締役本店食品部長

平成27年10月

同社取締役退任

平成28年1月

当社顧問

平成28年4月

常務取締役営業統括部長就任(現)

(注)4

1.0

取締役

古 屋 勝 彦

昭和12年12月31日生

昭和56年5月

㈱松屋取締役就任

平成元年12月

同社取締役社長就任

平成15年5月

同社取締役会長就任

平成23年5月

同社名誉会長(現)

平成5年4月

当社取締役就任(現)

(注)3

1.3

取締役

根 津 公 一

昭和25年5月16日生

昭和57年5月

㈱東武百貨店取締役就任

平成11年1月

同社取締役社長就任

平成25年4月

同社取締役会長就任

平成27年5月

同社名誉会長(現)

平成14年4月

当社取締役就任(現)

(注)4

131.7

常勤監査役

山 本 憲 一

昭和31年1月2日生

昭和55年4月

株式会社東武百貨店入社

平成24年6月

同社取締役(店舗運営部担当)

平成25年6月

同社取締役(テナント事業部担当)

平成28年3月

同社取締役(テナント営業部担当)

平成28年6月

株式会社東武セキュリティ監査役

平成30年2月

同社退任

平成30年4月

当社監査役就任(現)

(注)5

監査役

幸 山   守

昭和25年8月8日生

昭和48年6月

監査法人中央会計事務所入所

昭和56年3月

同所退所

昭和56年4月

公認会計士幸山守事務所所長

平成13年4月

当社監査役就任(現)

(注)6

1.0

監査役

江 藤 史 朗

昭和32年2月8日生

昭和57年4月

警視庁入庁

平成16年9月

警視庁警視で退庁

平成20年7月

㈱総合危機管理代表取締役

平成24年4月

当社監査役就任(現)

平成26年10月

江藤史朗事務所代表(現)

 
(注)6

156.2

 

 

(注) 1 取締役古屋勝彦、根津公一は社外取締役であります。

2 監査役幸山守、江藤史朗は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成30年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

社外取締役である古屋勝彦氏は、株式会社松屋の名誉会長を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。また、同社は当社の出店先であります。なお、同氏は、当社の株式を1,296株所有しております。

社外取締役である根津公一氏は、株式会社東武百貨店の名誉会長を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しており、経営の透明性、向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の株式を131,672株保有しております。

社外監査役である幸山守氏は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、選任しております。なお、同氏は、当社の株式を1,000株所有しております。

なお、社外監査役である江藤史朗氏は、各種危機管理に関する情報収集・分析・対処に関する専門的な見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくために、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。さらに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを考え方としております。 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督し、外部の視点から経営上の管理・監督・助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には取締役会及び経営会議に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び会計監査人による会計監査講評への同席等を踏まえた監査結果を監査役会において共有し、審議に参加しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

当事業年度

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

 1 期首原材料棚卸高

 

25,774

 

 

25,827

 

 

 2 当期原材料仕入高

 

705,966

 

 

699,692

 

 

合計

 

731,740

 

 

725,519

 

 

 3 期末原材料棚卸高

 

25,827

705,913

51.0

26,806

698,713

50.5

Ⅱ 労務費

 

 

454,821

32.9

 

435,318

31.4

Ⅲ 経費

※1

 

223,671

16.1

 

250,641

18.1

当期製品製造原価

 

 

1,384,405

100.0

 

1,384,672

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

当事業年度

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

金額(千円)

金額(千円)

水道光熱費

86,872

87,877

減価償却費

6,030

6,215

賃借料

58,796

58,908

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成30年2月1日

至  平成31年1月31日)

当事業年度

(自  平成31年2月1日

至  令和2年1月31日)

給与

857,291

千円

864,858

千円

福利厚生費

102,840

千円

108,263

千円

水道光熱費

29,697

千円

30,542

千円

賃借料

233,283

千円

229,095

千円

退職給付費用

25,002

千円

31,522

千円

減価償却費

56,871

千円

48,032

千円

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

81

80

一般管理費

19

20

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は、13百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1)飲食業 

当事業年度の主な設備投資は、上野店の工具、器具及び備品8百万円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上したものはありません。

 (2)賃貸業

当事業年度の主な設備投資及び減損損失を計上したものはありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,461 百万円
純有利子負債-4,466 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,600,616 株
設備投資額13 百万円
減価償却費54 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  酒 井   裕
資本金131 百万円
住所東京都台東区上野公園4番58号
会社HPhttp://www.seiyoken.co.jp/

類似企業比較