1年高値2,726 円
1年安値1,498 円
出来高71 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA9.1 %
ROIC12.3 %
β0.86
決算3月末
設立日1966/8/3
上場日1996/4/23
配当・会予40 円
配当性向16.8 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.0 %
純利5y CAGR・予想:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社で構成しており、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

<ITソリューション>

当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。

〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司

 

<サービスソリューション>

当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT&AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、クラウドサービスなどを提供しております。

〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、日本ソフトウエアエンジニアリング㈱

 

<プロダクトソリューション>

当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、LSIの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
 〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司

 

事業系統図

以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動や社会生活への深刻な影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まっております。

情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、特に、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)や働き方改革などへの取り組みが本格化しました。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画(2019年4月~2022年3月)をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にしたDX事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は38,544百万円(前年同期比4.9%増)、売上高は38,273百万円(同6.0%増)、営業利益は3,860百万円(同15.1%増)、経常利益は3,898百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円(同16.7%増)となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られませんでした。

 

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

<ITソリューション>

売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。これらの結果、受注高は13,198百万円(前年同期比3.9%増)、売上高は13,415百万円(同6.8%増)、営業利益は1,205百万円(同1.8%減)となりました。

 

<サービスソリューション>

 売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は10,033百万円(前年同期比10.6%増)、売上高は9,853百万円(同7.0%増)、営業利益は630百万円(同114.3%増)となりました。

 

<プロダクトソリューション>

売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりまし た。利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となりました。これらの結果、受注高は15,312百万円(前年同期比2.4%増)、売上高は15,004百万円(同4.6%増)、営業利益は2,023百万円(同10.5%増)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ3,085百万円増加し、11,488百万円となりました。

当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
 営業活動の結果得られた資金は、3,887百万円(前年同期比1,229百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,873百万円に対し、賞与引当金の減少額245百万円、工事損失引当金の増加額221百万円、売上債権の減少額714百万円、及び減価償却費475百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,440百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、306百万円(前年同期比117百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出28百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、492百万円(前年同期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額483百万円によるものであります。

 

 

 

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

ITソリューション

13,764

109.2

サービスソリューション

10,016

108.7

プロダクトソリューション

15,096

105.0

合計

38,877

107.4

 

(注)  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入実績(百万円)

前年同期比(%)

ITソリューション

1,919

108.1

サービスソリューション

206

175.1

プロダクトソリューション

1

29.1

合計

2,127

112.0

 

(注)  金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ITソリューション

13,198

103.9

6,181

96.6

サービスソリューション

10,033

110.6

4,529

104.2

プロダクトソリューション

15,312

102.4

3,968

108.4

合計

38,544

104.9

14,679

101.9

 

(注)  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ITソリューション

13,415

106.8

サービスソリューション

9,853

107.0

プロダクトソリューション

15,004

104.6

合計

38,273

106.0

 

(注) 1  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日本電気㈱グループ

6,451

17.9

6,650

17.4

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 a.経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高につきましては、全ての事業セグメントで伸長し増収となりました。利益につきましては、ITソリューション事業において不採算案件の発生により減益となったものの、サービスソリューション事業およびプロダクトソリューション事業における収益性改善により増益となりました。

これらの結果、売上高は38,273百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は3,860百万円(同15.1%増)、経常利益は3,898百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円(同16.7%増)となりました。

 

当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

<ITソリューション>

売上高につきましては、企業のIT投資の底堅さを背景に、特に働き方改革や労働力不足への対応を支援する小売業向けシステム機器販売が好調に推移したほか、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。

これらの結果、売上高は13,415百万円(同6.8%増)、営業利益は1,205百万円(同1.8%減)となりました。

 

<サービスソリューション>

売上高につきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)への対応や、社内システムのクラウド化、インフラ基盤の再構築ニーズなどを背景に、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。

利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。
 これらの結果、売上高は9,853百万円(同7.0%増)、営業利益は630百万円(同114.3%増)となりました。

 

<プロダクトソリューション>

売上高につきましては、組込み開発においては、オートモーティブ分野、モバイル分野が対応案件の縮小により減少したものの、産業設備や医療機器などの設備機器分野や5G対応を中心とした通信機器分野が拡大し増収となりました。なお、オートモーティブ分野におきましては、従来から手掛けておりますカーナビなどの情報通信系の領域から、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を中心とした新領域への展開を進めております。デバイス開発においては、一部のお客様向けが縮小したものの、当社が得意とする画像処理分野を中心に他のお客様への展開を図り増収となりました。

利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性改善などにより増益となりました。

これらの結果、売上高は15,004百万円(同4.6%増)、営業利益は2,023百万円(同10.5%増)となりました。

 

なお、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としまして、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画において「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円」を目標として掲げ、取り組んでおります。その結果、当連結会計年度においては売上高、利益ともに1年目の計画を達成し、過去最高を更新しました。

今後も当社グループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。

 

 b.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、30,516百万円となり、前連結会計年度末比2,305百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少(710百万円)、有形固定資産の減少(165百万円)があったものの、現金及び預金の増加(3,077百万円)があったことによるものであります。

総負債は、9,144百万円となり、前連結会計年度末比128百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金の減少(245百万円)及び未払法人税等の減少(220百万円)があったものの、工事損失引当金の増加(221百万円)、買掛金の増加(181百万円)、及び未払消費税等の増加(153百万円)があったことによるものであります。

純資産は、21,372百万円となり、前連結会計年度末比2,176百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0ポイント増加し、70.0%となりました。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。

このような動向を背景に、当社グループは、2019年4月から2022年3月の3ヵ年を対象とした中期経営計画で掲げたスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。

なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グループにおきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

 また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション」「プロダクトソリューション」から、「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「ITソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。

「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT&AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、クラウドサービスなどを提供しております。

「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、LSIの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

IT
ソリューション

サービス
ソリューション

プロダクト
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

13,729

7,590

14,787

36,107

36,107

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

△1,169

1,614

△444

12,559

9,204

14,342

36,107

36,107

セグメント利益

1,228

294

1,831

3,354

3,354

セグメント資産

5,274

5,293

3,864

14,431

13,780

28,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50

290

64

404

404

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

43

167

2

213

47

261

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額13,780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

IT
ソリューション

サービス
ソリューション

プロダクト
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

14,752

8,171

15,349

38,273

38,273

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

△1,336

1,682

△345

13,415

9,853

15,004

38,273

38,273

セグメント利益

1,205

630

2,023

3,860

3,860

セグメント資産

4,065

5,253

4,150

13,469

17,047

30,516

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53

276

63

393

393

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

0

188

4

193

66

260

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額17,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ビジネス
ソリューション

金融・公共
ソリューション

システム
機器販売

デジタル
 ソリューション

クラウド・インフラサービス

組込み開発

デバイス
開発

合計

外部顧客
への売上高

5,065

5,768

1,726

2,112

7,092

8,351

5,991

36,107

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱グループ

6,451

ITソリューション、サービスソリューション、
プロダクトソリューション

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ビジネス
ソリューション

金融・公共
ソリューション

システム
機器販売

デジタル
ソリューション

クラウド・インフラサービス

組込み開発

デバイス
開発

合計

外部顧客
への売上高

4,774

6,378

2,263

2,343

7,509

8,753

6,250

38,273

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱グループ

6,650

ITソリューション、サービスソリューション、
プロダクトソリューション

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

IT
ソリューション

サービス
ソリューション

プロダクト
 ソリューション

当期償却額

3

3

3

当期末残高

11

11

11

 

  

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

IT
ソリューション

 サービス
ソリューション

プロダクト
ソリューション

当期償却額

3

3

3

当期末残高

8

8

8

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 基本方針

当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。

そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。

 

② 目標とする経営指標

当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年4月スタートの中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において「DX FIRST」をスローガンに掲げております。長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献し、お客様のDX(デジタル変革)実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。

なお、経営目標としまして、最終年度において、売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上高比率9.3%)、経常利益4,040百万円(対売上高比率9.4%)の達成を目指しております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

① DX事業の拡大

顧客企業におけるDXへの動きが本格化するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大とともに、要素技術確立のための既存事業からのシフト、またこれらをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。

 

② コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化

ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開と、成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。

 

③ 人材の確保・育成

上記を踏まえまして、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響

短期的には製造業や小売業をはじめとした主要顧客におけるIT投資が一時的に慎重になることが想定されますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症への対応は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、「DX FIRST」をスローガンに掲げた中期経営計画の下、主要顧客の動向に注視し、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 受注環境について

情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資への費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存度について

当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては17.4%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 不採算案件について

当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) データセンター事業について

当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) コンプライアンスについて

当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 投資について

当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害などについて

当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)  新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策としまして、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形態の導入、衛生管理の強化などにより、その影響を最小限とするための取り組みを実施しております。しかし、想定を超える変化や対応が発生した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1966年8月
 

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

1968年10月

運用管理サービス事業を開始

1975年12月

自社ビル(現  本店所在地)を東京都渋谷区に取得

1976年2月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現  一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟

1978年6月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始

1980年6月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始

1982年3月

日本システムウエア株式会社に商号変更

1982年4月

 

田町営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大

1985年8月

府中営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

1986年3月

大阪営業所(現  大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化

1986年9月

新本社ビル竣工

1989年8月

福岡営業所(現  福岡事業所)を福岡県福岡市に開設

1989年10月

我孫子営業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設

1990年2月

通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定

1990年8月

日本テクノウェイブ株式会社を設立

1990年12月

川崎事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 

1991年1月

八王子事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

1991年8月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

1991年11月
 

100%子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年5月  日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立

1992年4月

新横浜事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

1992年6月

溝ノ口事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

1994年3月

山梨県一宮町(現 笛吹市)に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

1994年6月

通商産業省(現 経済産業省)システム監査企業台帳に登録

1995年1月

海外から先進技術・製品の導入開始  

1996年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年5月

九段下事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設

1997年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

 

 

 

年月

事項

1998年8月

山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始

1998年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

1999年3月

山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定

1999年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年8月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

1999年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

1999年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

2000年3月
 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定

2000年7月

広島事業所を広島県広島市に開設

2001年4月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

2001年6月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

2001年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

2002年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

2002年9月

エヌエスダブリュ販売株式会社を設立

2003年1月

渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設

2003年10月
 

品川事業所(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

2003年12月

経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録

2005年2月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

2006年3月

渋谷テクノロジーセンター(現  渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

2007年4月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

2007年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

2008年1月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

2009年9月

クラウドサービス事業を開始

2009年10月

100%子会社NSWウィズ株式会社(現  連結子会社)を設立

2010年4月

100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現  連結子会社)を中国北京市に設立

2013年5月

IoT/M2M事業を開始

2013年7月

日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2016年3月

高松データセンターを香川県高松市に開設

2017年4月

北九州事業所を福岡県北九州市に開設

 

 

 

年月

事項

2018年1月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化

2018年4月

台湾オフィスを台湾台北市に開設

2018年4月

南平台開発センターを東京都渋谷区に開設

2019年10月

道玄坂開発センターを東京都渋谷区に開設

2020年4月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

31

20

92

5

2,742

2,916

所有株式数
(単元)

26,196

1,553

53,066

24,729

50

43,362

148,956

4,400

所有株式数の割合(%)

17.59

1.04

35.63

16.60

0.03

29.11

100.00

 

(注) 1  自己株式395株は、「個人その他」に3単元および「単元未満株式の状況」に95株が含まれております。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、財務状況および業績を踏まえて安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。

剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。

上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、1株につき15円とすることを決定いたしました。中間配当金として1株につき15円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき30円となります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定でおります。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月28日

取締役会決議

223

15.00

2020年5月18日

取締役会決議

223

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
執行役員社長

多  田  尚  二

1969年5月14日生

1989年5月

ナカヤ株式会社(現  株式会社ナカヤ)取締役就任

1999年7月

同社専務取締役就任(現任)

2002年9月

エヌエスダブリュ販売株式会社

(現  NSWテクノサービス株式会社)代表取締役社長就任

2004年6月

当社取締役就任

2006年6月

当社常務取締役就任

当社戦略企画担当委嘱

2007年4月

当社取締役就任

当社企画室長委嘱

2008年4月

当社代表取締役社長就任

2009年4月

当社取締役執行役員副社長就任

当社営業担当委嘱

2009年6月

エヌエスダブリュ販売株式会社
(現  NSWテクノサービス株式会社)取締役会長就任

2011年5月

株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長就任(現任)

2011年10月

当社営業・戦略室担当委嘱

2013年4月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

2015年11月

NSWテクノサービス株式会社代表取締役社長就任

(注)2

315

取締役
執行役員常務
プロダクトソリューション事業本部長・ITソリューション事業本部担当

 

阿 部 徳 之

1965年3月5日生

1987年4月

当社入社

2006年4月

当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長委嘱

2011年4月

当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長委嘱

2017年4月

当社執行役員就任

当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長委嘱

2018年4月

当社執行役員常務就任

当社プロダクトソリューション事業本部長委嘱(現任)

2019年10月

京石刻恩信息技術(北京)有限公司董事長就任(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員常務就任(現任)

当社ITソリューション事業本部担当委嘱(現任)

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員常務
コーポレート本部長

須 賀  譲

1963年7月28日生

1987年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2008年7月

同行取手支店長委嘱

2010年5月

みずほ情報総研株式会社経営企画部副部長委嘱

2015年1月

同社法務・コンプライアンス部長委嘱

2017年12月

当社出向

2018年8月

当社執行役員就任

当社総務人事部長委嘱

2019年4月

当社総務人事部長兼企画室担当委嘱
 

2019年6月

当社取締役執行役員常務就任(現任)

当社総務人事部長兼企画室、経理部担当委嘱

2020年4月

当社コーポレート本部長委嘱(現任)

NSWウィズ株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

0

取締役
執行役員
  サービスソリューション事業本部長

竹 村 大 助

1977年12月26日生

2000年5月

株式会社デジタルヘッドクォーターズ入社

2001年12月

当社入社

2011年4月

当社ITソリューション事業本部基盤ソリューション事業部クラウドソリューション部長委嘱

2015年1月

当社ITソリューション事業本部ビジネスイノベーション事業部長委嘱

2018年4月

当社執行役員就任

当社サービスソリューション事業本部副事業本部長兼ビジネスイノベーション事業部長委嘱

2019年6月

当社執行役員常務就任

当社サービスソリューション事業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)2

0

取締役
(常勤監査等委員)

衛 藤 純 二

1958年1月10日生

1980年4月

日本電気株式会社入社

2001年7月

同社第一ソリューション営業事業本部第一官庁ソリューション事業部第三営業部長就任

2004年4月

同社第一ソリューション営業事業本部第一官庁ソリューション事業部統括マネージャー就任

2009年4月

同社官公庁ソリューション事業本部第一官公庁ソリューション事業部統括マネージャー就任

2010年4月

同社官公庁ソリューション事業本部第一官公庁ソリューション事業部統括マネージャー兼官公営業本部統括マネージャー就任

2011年4月

当社執行役員就任

当社ITソリューション事業本部営業統括部長委嘱

2014年4月

当社執行役員ITソリューション事業本部 営業担当委嘱

2016年4月

当社執行役員ITソリューション事業本部 特定顧客担当委嘱

2018年4月

当社顧問就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小谷野 幹 雄

1961年6月20日

1985年4月

大和証券株式会社入社

1988年8月

公認会計士登録

1996年9月

小谷野公認会計士事務所開設

2003年6月

当社監査役就任

2008年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年1月

小谷野税理士法人代表社員就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

増 井 正 行

1954年2月4日生

1972年4月

三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2004年4月

株式会社菱化システム(現 三菱ケミカルシステム株式会社)移籍

2005年4月

同社営業本部3部長就任

2011年4月

同社執行役員就任

営業本部副本部長委嘱

2015年3月

東海カーボン株式会社入社

参事就任

経営管理本部情報システム室長委嘱

2016年3月

同社顧問就任

情報システム室長委嘱

2019年3月

同社情報システム室(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

石 井 尚 子

1978年1月11日生

2004年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2004年10月

栄枝総合法律事務所入所

2015年10月

放送大学学園監事(非常勤)(現任)

2016年5月

弁護士法人ENISHI入所

同社パートナー就任

2018年10月

桜通り法律事務所入所

同社パートナー(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

322

 

 

 

 

 

(注) 1  取締役 小谷野幹雄、増井正行および石井尚子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、委員長衛藤純二、委員小谷野幹雄、委員増井正行、委員石井尚子の4名で構成されております。

5 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、取締役が兼務する執行役員4名(多田尚二、阿部徳之、須賀譲、竹村大助)と、執行役員12名

  (大田亨、小関誠一、山田武史、小山文雄、市川照明、山口真吾、西田隆二、岡部晴美、大島幸司、上野伸二、森口毅、長正聡)であります。

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

木 村 智 行

1976年12月22日生

2001年5月

有限会社木村経営研究所(現  有限会社木村会計事務所)入社

2006年1月

木村会計事務所(現  税理士法人KMCパートナーズ)入所

2006年3月

税理士登録

2007年7月

税理士法人KMCパートナーズ代表就任(現任)

2011年5月

有限会社木村会計事務所代表取締役就任

2017年11月

株式会社KMCコンサルティング代表取締役就任(現任)

 

②  社外取締役の状況

当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役)を選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。その他、小谷野公認会計士事務所の代表社員、ゼビオホールディングス株式会社ならびに当該会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役および小谷野税理士法人の代表社員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社の顧問をされておりましたがすでに退任し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役石井尚子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門知識と経験から、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ中立的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は桜通り法律事務所パートナー、放送大学学園監事(非常勤)を兼務しておりますが、当社と兼職先の間に特別な利害関係はありません。

 

③  社外取締役による監督または監査と内部監査、取締役監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに

  内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通して内部監査室長、常勤監査等委員、会計監査人および内部統制に係わる業務執行役員と情報交換を実施し、連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NSWテクノサービス㈱ 

(注)3 
 

東京都
渋谷区

200

ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

京石刻恩信息技術(北京)
有限公司

北京市
朝陽区

万人民元
200

ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。

NSWウィズ㈱

東京都
渋谷区

30

一般事務に関する業務代行、支援サービス

(所有)

100.0

当社が業務の一部を委託している。
当社が事務所を賃貸している。

日本ソフトウェア
エンジニアリング㈱

東京都
文京区

56

サービスソリューション

(所有)

100.0

 

(注) 1  上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

2  「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

3 特定子会社であります。

 

【売上原価明細書】
1) 情報サービス売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

※2

11,005

41.9

10,895

39.9

Ⅱ  外注費

 

11,826

45.1

12,565

46.1

Ⅲ  経費

※3

3,421

13.0

3,836

14.0

    当期発生総原価

 

26,253

100.0

27,297

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

660

 

727

 

      計

 

26,914

 

28,024

 

    仕掛品期末たな卸高

 

727

 

826

 

    当期情報サービス売上原価

 

26,186

 

27,198

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 1 情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個別原価計算を行なっております。

 なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。

 1  同左

※2 労務費には次の費目が含まれております。

給料手当及び賞与

8,917百万円

退職給付費用

413百万円

 

※2 労務費には次の費目が含まれております。

給料手当及び賞与

8,820百万円

退職給付費用

415百万円

 

※3 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

賃借料

1,065百万円

通信交通費

320百万円

減価償却費

318百万円

業務委託費

599百万円

 

※3 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

賃借料

1,144百万円

通信交通費

374百万円

減価償却費

311百万円

業務委託費

607百万円

 

 

 

 

 

2) システム機器売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ  商品期首たな卸高

 

 

148

 

344

Ⅱ  当期仕入高

 

 

1,849

 

2,111

      計

 

 

1,997

 

2,455

Ⅲ  商品期末たな卸高

 

 

344

 

223

    当期システム機器売上原価

 

 

1,653

 

2,232

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

6

1.94

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

1.71

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

8

 

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,173 百万円
純有利子負債-11,540 百万円
EBITDA・会予3,975 百万円
株数(自己株控除後)14,899,563 株
設備投資額260 百万円
減価償却費475 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役執行役員社長    多 田  尚 二
資本金5,500 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町31番11号
会社HPhttp://www.nsw.co.jp/

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