1年高値6,570 円
1年安値3,010 円
出来高75 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.8 %
ROIC7.5 %
β0.77
決算2月末
設立日1966/3/10
上場日1986/8/22
配当・会予40 円
配当性向20.3 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.1 %
純利5y CAGR・予想:27.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社3社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1)

セキュリティ事業

……

主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。

 

 

 

 

 

常   駐   警   備

……

当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。

 

 

 

 

 

機   械   警   備

……

当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、マンションセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱CSPほっとサービスで行っております。

 

 

 

 

 

運   輸   警   備

……

当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。

 

 

 

 

 

工 事・機 器 販 売

……

当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。

 

 

 

 

(2)

ビル管理・不動産事業

……

主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。
建物総合管理には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。

 

 

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約(販売)先であります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (業績等の概要)

(1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、期末には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当警備業界におきましては、新型コロナウイルスの発生・拡大を受け、経営環境の不確定要因が拡大しつつありますが、常駐警備への需要は根強いものがあります。一方、新卒並びに中途採用は変わらず厳しい状況が続くとともに、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、当社グループは労働集約型企業からの脱皮を目指すものの、労働力の確保と人件費の増加は大きな経営課題となっております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指してまいりました。

特に鉄道関連施設を中心に、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合させた新しいセキュリティサービスの拡販を図ってまいりました。従来の機械警備は各種センサを用いて屋内での不正な侵入を検知するものが主でしたが、防犯カメラ画像を活用した機械警備では、画像解析機能を活用し屋外でも侵入を検知することが可能となりました。

また、当社は新イメージキャラクターを俳優として確固たる地位を築き、心身ともにストイックに鍛え抜かれた力強さを持つ「岡田准一さん」にいたしました。中期経営計画「Creative 2023」に相応しいキャラクターであると考えています。

沖縄の海上警備につきましては、当初海上での警備は初めての試みではありましたが、2年間の警備実績のもと昨年の12月以降も継続受注することができました。

一方、画像・通信関連の工事施工体制の強化を目的として、昨年の4月に実施したM&Aによりシーティディーネットワークス株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができました。

同じく昨年4月に施行された労働基準法の改正を機に、従来に増して勤務管理を徹底し時間外労働時間の削減に努めるとともに、処遇を含めた労働条件の一層の改善と働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。

 

(セキュリティ事業) 

常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、売上高は368億3千7百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。

機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は190億2千万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は38億3千4百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、売上高は64億6千8百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は661億6千2百万円(前連結会計年度比9.0%増)、セグメント利益(営業利益)は38億7千万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。

 

(ビル管理・不動産事業)

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億5千1百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は3億8千6百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収・増益となり、売上高は678億1千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は42億6千1百万円(同25.0%増)、経常利益は46億3千9百万円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億7千1百万円(同29.2%増)となりました。

 

また資産は、前連結会計年度末に比べ67億4千3百万円増加し、572億1千1百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億3千2百万円増加し、293億4千1百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ34億1千1百万円増加し、278億6千9百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億4千4百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億1千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4億2千7百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億1千9百万円増加し、80億1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ1億7千2百万円減少し50億4千4百万円(前連結会計年度比3.3%減)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億2千7百万円、減価償却による資金の内部留保22億2千6百万円、仕入債務の増加4億3千万円、未払費用の増加3億5千万円、売上債権の増加7億3千万円、たな卸資産の増加6億1千3百万円、退職給付に係る資産の増加1億9千万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ5億4千9百万円増加し30億1百万円(同22.3%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億8千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億6千7百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ24億2千2百万円増加し、4億2千7百万円(前連結会計年度は19億9千5百万円の減少)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入19億7千5百万円、短期借入金の増加11億1千2百万円、自己株式の売却による収入1億8千9百万円、長期借入金の返済による支出12億4千5百万円、リース債務の返済による支出7億9千5百万円、配当金の支払5億8千4百万円などによるものであります。

 

 (生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称

契約件数(件)

前年同期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

862

99.2

機械警備

133,961

103.9

運輸警備

4,151

105.2

小計

138,974

103.9

(ビル管理・不動産事業)

6,594

101.4

合計

145,568

103.8

 

 

(2) 販売実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称

金額(千円)

前年同期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

36,837,894

108.8

機械警備

19,020,790

107.0

運輸警備

3,834,839

101.5

工事・機器販売

6,468,976

121.8

小計

66,162,500

109.0

(ビル管理・不動産事業)

1,651,581

98.8

合計

67,814,081

108.7

 

(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東日本旅客鉄道㈱

10,548,786

16.9

13,720,408

20.2

 

 

 

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高678億1千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は42億6千1百万円(同25.0%増)、経常利益は46億3千9百万円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億7千1百万円(同29.2%増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

 売上高は、前連結会計年度に比較して54億1千6百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、29億7千4百万円の増収(前連結会計年度比8.8%増)、機械警備部門において、12億4千8百万円の増収(同7.0%増)、運輸警備部門において、5千5百万円の増収(同1.5%増)、工事・機器販売部門において、11億5千8百万円の増収(同21.8%増)となったことが主な要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

 売上総利益は前連結会計年度に比較して14億5千2百万円の増益(同11.6%増)、売上総利益率は20.6%となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント増加しました。
 また、販売費及び一般管理費は、給料及び手当1億7千5百万円の増加、広告宣伝費1億6千万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して6億円の増加(同6.6%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は14.3%(0.3ポイント減少)となりました。
 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して8億5千2百万円の増益(同25.0%増)となりました。

④ 営業外損益、経常利益

 当連結会計年度は、受取保険料8千5百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して1億1千1百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して3千3百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して9億2千9百万円の増益(同25.1%増)となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

 特別損失は、関係会社清算損9千9百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して1億2百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して10億3千2百万円の増益(同28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して6億4千8百万円の増益(同29.2%増)となりました。

 

 

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

 総資産は、現金及び預金の増加29億1千4百万円、投資有価証券の増加12億6千4百万円、警報機器及び運搬具の増加8億7千2百万円、貯蔵品の増加6億7千4百万円、受取手形及び売掛金の増加5億6千5百万円、未収警備料の増加3億1千4百万円、リース投資資産の増加1億1千3百万円、退職給付に係る資産の減少1億8千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ67億4千3百万円増加し、572億1千1百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。

 負債は、短期借入金の増加13億3千1百万円、長期借入金の増加7億1千8百万円、買掛金の増加4億9千8百万円、繰延税金負債の増加3億9千1百万円、未払費用の増加3億7千1百万円、預り金の増加2億4千2百万円、リース債務の減少3億3千万円などにより、前連結会計年度末に比べ33億3千2百万円増加し、293億4千1百万円(同12.8%増)となりました。

 純資産は、利益剰余金の増加24億2千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億9千4百万円、資本剰余金の増加1億5千6百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億6千3百万円、自己株式の減少1億5千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億1千1百万円増加し、278億6千9百万円(同13.9%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.5%、1株当たり純資産は1,782円76銭となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し50億4千4百万円(前連結会計年度比3.3%減)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億2千7百万円、減価償却による資金の内部留保22億2千6百万円、仕入債務の増加4億3千万円、未払費用の増加3億5千万円、売上債権の増加7億3千万円、たな卸資産の増加6億1千3百万円、退職給付に係る資産の増加1億9千万円などであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が5億4千9百万円増加し30億1百万円(同22.3%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億8千2百万円、新規連結子会社の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億6千7百万円などであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24億2千2百万円増加し4億2千7百万円(前連結会計年度は19億9千5百万円の減少)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入19億7千5百万円、短期借入金の増加11億1千2百万円、自己株式の売却による収入1億8千9百万円、長期借入金の返済による支出12億4千5百万円、リース債務の返済による支出7億9千5百万円、配当金の支払5億8千4百万円などによるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億4千4百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億1千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4億2千7百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億1千9百万円増加し、80億1百万円となりました。

② 資金需要について

 当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに21億9百万円、総額29億7百万円を支出いたしました。
 次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに40億2千万円、総額49億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

 

(5) 経営者の問題認識について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が挙げられます。同感染症については、世界規模での感染拡大が進行しており現時点で、同感染症の拡大の終息見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。

 当社グループの業績への影響につきましては、警備契約の大半が保有契約(臨時的な警備契約等を除く)であり、短期的な景気変動による影響は受けづらいものと考えております。ただし、経済活動の停滞により、当社の成長が一時的に鈍化する恐れはあります。これは、一部の取引先との商談の長期化や各種のイベント・プロジェクト等の中止が懸念されるためです。また、中長期的にはお客さま企業の業績の落ち込みによる警備業務の縮小の要請も懸念されます。

 このような影響への対策といたしまして、当社グループは警備サービスの品質維持・向上に努め、徹底した感染予防により当社グループの従業員から感染者を出さないことがもっとも重要であると考えております。また、お客さまにご満足いただける警備サービスを提供し続けるために、感染対策を考慮した警備サービスの検討を推進するとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

 連結財務諸表計上額
(注2)

セキュリティ
事業

ビル管理・
不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,725,252

1,672,225

62,397,478

62,397,478

  セグメント間の内部売上高又は振替高

15,243

687,175

702,418

△702,418

60,740,495

2,359,401

63,099,896

△702,418

62,397,478

セグメント利益

3,085,306

330,672

3,415,978

△6,896

3,409,082

セグメント資産

46,714,030

4,670,773

51,384,803

△917,254

50,467,549

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,805,708

120,773

1,926,482

1,926,482

 のれん償却費

121,605

121,605

121,605

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,215,110

659,232

2,874,342

2,874,342

 

(注) 1 セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

 連結財務諸表計上額
(注2)

セキュリティ
事業

ビル管理・
不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

66,162,500

1,651,581

67,814,081

67,814,081

  セグメント間の内部売上高又は振替高

15,340

554,446

569,787

△569,787

66,177,841

2,206,027

68,383,868

△569,787

67,814,081

セグメント利益

3,870,218

386,701

4,256,919

4,182

4,261,101

セグメント資産

53,802,744

5,236,532

59,039,277

△1,827,850

57,211,426

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,019,676

120,681

2,140,357

2,140,357

 のれん償却費

86,234

86,234

86,234

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,721,895

374,224

3,096,119

3,096,119

 

(注) 1 セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

10,548,786

セキュリティ事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

13,720,408

セキュリティ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

当期償却額

121,605

121,605

121,605

当期末残高

81,178

81,178

81,178

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

当期償却額

86,234

86,234

86,234

当期末残高

183,437

183,437

183,437

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

 前年度より取り組んでいる中期経営計画「Creative 2023」は、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために策定した5ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。

 

「Creative 2023」の目標数値(期間:2020年2月期から2024年2月期)

 

連結売上高目標(実績または業績予想)

連結営業利益率目標

(実績または業績予想)

第48期 (2020年2月期)

650億円(678億円)

6.0%(6.3%)

第49期 (2021年2月期)

750億円(700億円)

8.4%(6.4%)

第50期 (2022年2月期)

720億円

7.6%

第51期 (2023年2月期)

730億円

8.1%

第52期 (2024年2月期)

750億円

8.5%

 

   (注)「Creative 2023」の目標数値との対比で、今年度(第49期)50億円の乖離は、オリンピック・パラリンピッ

     クの開催延期によるものです。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(CSP)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営計画に引き続き、4つの基本戦略を(「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」)を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。

 

4つの基本戦略は、以下の通りであります。

 イ.技術力の強化 ~ 労働集約型企業から技術サービス企業へ ~

 ロ.収益力の向上 ~ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ~

 ハ.基盤の最適化 ~ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ~

 ニ.グループ連携の強化 ~ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ~

 

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大、2020年4月7日に政府の発出した緊急事態宣言による影響、大規模な国際イベントの開催延期、また世界各国では感染拡大に伴い外出制限などの措置が行われており、現時点では終息が見通せない状況もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

 警備業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大が最大の懸念となりつつあります。また、国際イベントの開催延期による対応や、労働基準法の改正に伴う対応などにより、昨今の人手不足の状況において幅広く優秀な人材を確保することも課題となっております。

 こうした情勢のもと、当社が提供する警備サービスは契約先の安全・安心を担保するために重要なサービスであるという使命感のもと、中期経営計画「Creative 2023」にもとづく事業を展開していく方針です。

 少子高齢化のなか、とりわけ警備業界においては人手不足・採用難といった状況が今後、長期間続くことが懸念されるなかで、当社は最先端の警備技術を駆使し「人による警備」から「機械システムによる警備」へとイノベーションを図ることに、全力でチャレンジしてまいります。

 とりわけソフトターゲットとされる重要な鉄道施設においては、① 駅ネットワークカメラを集中監視する事を中心とした、本格的な「セキュリティセンター」の構築及び運用開始。② 最新のAI・画像解析技術を活用した、画像解析監視サービス「VACSシステム」のサービス開始。③ 駅における警備ロボットの開発・試行などを実施し、実用化に取り組んでまいります。

 品川周辺で今後展開される大規模な開発案件では、警備のエリアマネジメントを取り入れ開発・設計段階から最も効率的な警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも力を入れてまいります。

 また、テロ対策として国外の技術を活用した「アンチドローンシステム」「気球カメラシステム」などの販売も開始いたします。

 既存の常駐警備においても画像監視を活用するなど、より効率的で合理的な警備システムへの転換に注力してまいります。

 中期経営計画「Creative 2023」の推進により持続的な成長を実現し、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク

 当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。

 当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年5月に全社を挙げてISMS(情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年1月よりISO/IEC27001に移行)認証を取得いたしました。

 また、2005年4月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」(2015年11月1日改定)を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ISMSをベースにした情報管理を徹底させております。

 それらに加え、2020年1月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。

 しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関するリスク

 市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,714社(警察庁公表「平成30年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社員採用に関するリスク

 良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 技術の陳腐化に関するリスク

 機械警備業務における最近の傾向として、IT技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。

 また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。

 当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令に抵触した場合のリスク

 当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 警備業法等

 セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、2005年11月に施行されました同法の改正に対しては、適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。

 なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社である㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱が同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。

② その他の法律等

 機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。

 また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(6) 大規模災害等に関するリスク

 当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク(機械警備統合システムS21)を構築しております。

 しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等(当社資産)が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。

 したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

 当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部 2020年2月25日)に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

 したがいまして、新型コロナウイルス感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 警備及び基幹システムに関するリスク

 当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
 システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者との取引等に関するリスク

 当社グループと大株主(議決権所有比率25.4%)である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、217億9千4百万円となり、全売上高の32.1%を占めております。

 当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務(現金輸送等)などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。

 したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1966年3月

東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。

1972年1月

子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。

1972年4月

三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。

1972年11月

警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。

1973年3月

子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年9月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年2月 CSPビルアンドサービス株式会社に社名変更)。

1979年3月

セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。

1979年11月

米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年2月清算)。

1982年11月

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。

1983年3月

警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。

1983年8月

韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年7月清算)。

1986年8月

社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。

1987年8月

千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1991年7月

関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。

1992年11月

セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(CSL)を発足。

1997年4月

子会社エスシーエスピー株式会社(現、連結子会社)を設立。

1997年12月

東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。

2000年12月

株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。

2001年6月

子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。

2001年10月

株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。

2003年5月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

2004年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年8月

新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。

2004年10月

株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社CSPビルアンドサービス株式会社と合併 現、CSPビルアンドサービス株式会社)

2005年11月

岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。

2006年10月

株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(現、非連結子会社)を設立。

2007年10月

株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立(現、非連結子会社)。

2014年10月

長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社HOPEの株式を取得(現、連結子会社)。

2014年12月

埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をUDトラックス株式会社から買収(2018年1月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社)。

2015年3月

東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収(2018年9月清算)。

2016年9月

神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得(現、連結子会社)。

2016年10月

共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社CSPパーキングサポートを設立(現、連結子会社)。

2019年4月

株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

37

30

79

128

6

4,564

4,844

所有株式数
(単元)

0

32,837

1,714

56,194

13,176

8

44,029

147,958

20,892

所有株式数の
割合(%)

0

22.19

1.16

37.98

8.91

0.01

29.76

100.00

 

(注) 1 期末現在の自己株式 191,985株は、「個人その他」に1,919単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の株式が71株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当1株当たり金20円、当期の年間配当は金40円になります。
 なお、当事業年度の配当性向(単体)は24.2%であり、連結ベースでの配当性向は20.4%となります。

 

(注) 1 当社は中間配当を行う旨を定めております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月25日

取締役会決議

292,497

20

2020年5月28日

定時株主総会決議

292,494

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長

鎌 田 伸一郎

1953年4月19日生

2009年6月

東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長

2011年5月

当社取締役就任

2011年6月

東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任

2011年6月

当社入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当

2012年5月

代表取締役執行役員社長就任

2013年3月

事業戦略推進本部本部長

2018年5月

取締役会長就任(現)

(注)4

35

代表取締役
執行役員社長

澤 本 尚 志

1957年1月19日生

1979年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2004年4月

同社 鉄道事業本部担当部長

2007年7月

同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2008年6月

同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長

2012年6月

同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長

2015年6月

JR東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長

2017年5月

当社取締役就任

2017年6月

執行役員副社長

2018年5月

代表取締役執行役員社長就任(現)

事業戦略推進本部本部長

(注)4

0

取締役
専務執行役員営業本部
本部長

沖縄営業担当

小久保 正 明

1955年2月20日生

1978年4月

住友商事株式会社入社

1986年11月

米国住友商事株式会社 米国不動産部長付

1995年7月

住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付

2010年6月

住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長

2016年4月

当社入社 執行役員就任
営業本部長付部長

2017年3月

執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長

2017年5月

取締役常務執行役員就任

2018年5月

取締役専務執行役員就任(現)

沖縄営業担当(現)

(注)4

2

取締役
常務執行役員警務本部
本部長
 兼
 西日本統括担当

小 俣 力 男

1956年7月5日生

1975年10月

当社入社

1991年9月

八王子支社長

2000年7月

JR営業推進部長

2003年3月

東京シーエスピー株式会社出向

2006年2月

中央事業部長

2007年5月

執行役員就任

2009年5月

総務部長

2011年2月

人事研修部長

2011年5月

取締役執行役員就任

2013年3月

人事部長

2016年5月

取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当、大阪事業部長

2018年5月

警務本部本部長(現)

事業戦略推進本部副本部長

2019年10月

西日本統括担当(現)

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
人事総務
本部長

総務部長

法務審査部長

堀 場 敬 史

1959年1月22日生

1982年4月

当社入社

1996年9月

浜松支社長

1998年9月

東日本旅客鉄道株式会社出向

2005年3月

横浜支社長

2007年9月

警務統括本部 警備品質部長

2009年2月

新安全警備保障株式会社出向

2012年4月

警務本部 警務統括部長 兼 警送部長

2012年5月

執行役員就任

2016年5月

取締役執行役員就任
総務部長(現)

2017年3月

管理本部副本部長

2017年9月

情報システム部長

2018年5月

取締役常務執行役員就任(現)

法務審査部長(現)

監査部担当

CS推進担当

2019年5月

人事総務本部長(現)

(注)4

3

取締役
常務執行役員管理本部
本部長

経営企画部長

業務改革室長

菅 野 秀 一

1958年10月26日生

1982年4月

三井物産株式会社入社

1998年4月

同社 コンシュマーサービス事業本部次長

2001年5月

香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー

2012年3月

三井物産株式会社インターネット事業部次長

2014年8月

当社出向 営業本部長付部長

2015年9月

営業本部副本部長

営業第一部長

2016年4月

当社入社 執行役員就任

2017年4月

営業本部副本部長

営業第一部長

営業第四部長

事業戦略推進本部部長付部長

2018年5月

取締役常務執行役員就任(現)

管理本部本部長(現)

事業戦略推進本部副本部長

情報システム部長

2018年9月

業務改革室長(現)

2019年5月

経営企画部長(現)

(注)4

1

取締役
非常勤

鈴 木   學

1947年5月12日生

1972年4月

株式会社日立製作所入社

1986年2月

同社営業本部国鉄部部長代理

1992年2月

同社営業本部交通部長

1997年8月

同社営業企画本部企画部長

2000年5月

同社電機システム統括営業本部交通営業本部長

2005年8月

同社執行役常務就任、電機グループ長&CEO兼交通システム事業部長

2009年10月

同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長

2011年4月

同社技監

2013年4月

同社交通システム社技監

2016年3月

同社退社

2016年4月

株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)

2016年5月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役
非常勤

檜 山 竹 生

1958年3月6日生

1977年7月

設計会社HCS代表就任

1978年4月

ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社

1985年6月

同社退社

1986年7月

株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)

2016年5月

当社取締役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常任監査役
常 勤

田 端 智 明

1957年1月10日

1979年4月

警察庁入庁

2001年5月

青森県警察本部長

2005年8月

警視庁組織犯罪対策部長

2007年9月

神奈川県警察本部長

2009年4月

公安調査庁調査第一部長

2011年10月

警察大学校特別捜査幹部研修所長

2012年8月

警察庁退職

2012年12月

当社入社、顧問

2013年5月

取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長

2016年5月

警務統括部長
警送部長

2018年5月

常任監査役就任(現)

(注)5

7

監査役
非常勤

後 藤 啓 二

1959年7月30日生

1982年4月

警察庁入庁

1992年6月

内閣法制局内閣参事官補

2001年4月

大阪府警察本部生活安全部長

2003年1月

愛知県警察本部警務部長

2004年8月

内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官

2005年5月

警察庁退職

2005年8月

弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所

2006年3月

株式会社白洋舎監査役就任

2008年7月

後藤コンプライアンス法律事務所設立

2009年5月

株式会社ノンストレス監査役就任(現)

2012年5月

当社監査役就任(現)

2013年6月

株式会社プリンスホテル取締役就任(現)

2015年6月

株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)

2015年8月

国立大学法人東京医科歯科大学理事就任

2016年6月

フクダ電子株式会社監査役就任(現)

2018年4月

国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長就任(現)

(注)6

4

監査役
非常勤

伊 藤 敦 子

1966年11月15日生

1990年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2005年8月

同社財務部課長

2011年11月

同社財務部次長

2015年6月

同社総合企画本部総合企画部次長

2016年6月

同社総合企画本部担当部長

2018年6月

同社執行役員財務部長就任(現)

2019年5月

当社監査役就任(現)

(注)7

監査役
非常勤

宮 田 泰 平

1955年2月4日生

1978年4月

三井物産株式会社入社

1987年7月

米国三井物産株式会社出向

2009年3月

三井物産株式会社機能化学品第二本部機能素材事業部長

2010年4月

同社内部監査部検査役

2012年6月

同社内部監査部監査業務管理室長検査役

2015年3月

同社退社

2015年6月

株式会社もしもしホットライン(現・りらいあコミュニケーションズ株式会社)監査役就任

2019年6月

同社退社

2020年5月

当社監査役就任(現)

(注)6

62

 

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。

3 監査役後藤啓二、伊藤敦子及び宮田泰平は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常任監査役田端智明の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役伊藤敦子の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(社外取締役及び社外監査役)

社外取締役は2名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

鈴木 學

 同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に関する豊富な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

檜山 竹生

 同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

社外監査役は3名であります。各社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

後藤 啓二

同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

伊藤 敦子

同氏は、当社の発行済株式の25%以上を保有する大株主である東日本旅客鉄道株式会社の財務部長でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。また、同氏は、東日本旅客鉄道株式会社において、長きにわたり経理、財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

宮田 泰平

同氏は、当社の株主である三井物産株式会社の出身者(2015年3月まで在籍)でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,899千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270,071千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,827,184

3,362,307

期中増減額

535,123

254,859

期末残高

3,362,307

3,617,167

期末時価

4,096,256

5,250,528

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取得(641,089千円)であり、減少は減価償却費(105,965千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取得(368,714千円)であり、主な減少は減価償却費(107,127千円)であります。

3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2020年2月29日現在)

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

CSPビルアンドサービス㈱ (注)2

東京都新宿区

50,000

ビル管理・不動産事業

100.0

建物総合管理の委託並びに装備品等購入
 

関西シーエスピー㈱
(注)2

大阪市淀川区

15,000

セキュリティ事業
ビル管理・不動産事業

100.0

常駐警備業務の委託及び建物総合管理の委託
役員の兼任1名

エスシーエスピー㈱
(注)2

東京都渋谷区

40,000

セキュリティ事業

100.0

常駐警備業務の委託
役員の兼任1名

新安全警備保障㈱
(注)2

茨城県水戸市

100,000

セキュリティ事業

71.5

警備業務の委託

役員の兼任1名

㈱HOPE
(注)2

長野県小諸市

8,000

―――

51.0

持株会社
役員の兼任1名

長野県パトロール㈱
(注)3

長野県小諸市

10,000

セキュリティ事業
ビル管理・不動産事業

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

長野県交通警備㈱
(注)3

長野県小諸市

10,000

セキュリティ事業

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

㈱レオン
(注)3

長野県小諸市

3,000

ビル管理・不動産事業

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

㈱特別警備保障
(注)2

神奈川県
平塚市

96,000

セキュリティ事業

67.0

警備業務の委託

役員の兼任1名

㈱CSPパーキングサポート (注)2

東京都渋谷区

89,500

セキュリティ事業

67.0

駐車場サポート業務の委託

役員の兼任1名

シーティディーネットワークス㈱

(注)2

東京都中央区

20,000

セキュリティ事業

51.0

電気通信工事の委託

役員の兼任1名

㈱グラスフィアジャパン (注)4

東京都中央区

10,000

セキュリティ事業

51.0

(51.0)

セキュリティ機器の購入

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東日本旅客鉄道㈱
(注)5

東京都渋谷区

200,000,000

旅客鉄道事業

25.4

当社のセキュリティ事業の契約先

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱レオンの3社は㈱HOPEの完全子会社であり、同3社の株式は㈱HOPEを通じての間接所有となっております。なお、()内は間接保有による議決権比率となっております。

4 ㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、()内は間接保有による議決権比率となっております。

5 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

10,880,162

 

 

10,768,063

 

 

賞与

 

1,431,571

 

 

1,452,441

 

 

賞与引当金繰入額

 

778,665

 

 

707,134

 

 

法定福利費

 

2,237,977

 

 

2,353,273

 

 

その他

 

1,253,695

16,582,072

40.2

1,653,806

16,934,719

37.6

2 経費

 

 

 

 

 

 

 

機器賃借料

 

53,920

 

 

49,457

 

 

地代家賃

 

690,927

 

 

708,508

 

 

自動車費

 

580,333

 

 

631,049

 

 

減価償却費

 

1,411,475

 

 

1,564,273

 

 

警備委託料

 

15,191,654

 

 

18,077,724

 

 

その他

 

3,022,792

20,951,103

50.8

3,183,741

24,214,755

53.7

警備原価

 

 

37,533,176

91.0

 

41,149,475

91.3

機器・工事原価

 

 

3,717,957

9.0

 

3,935,116

8.7

売上原価

 

 

41,251,133

100.0

 

45,084,591

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 売上原価は現業部門で発生した諸費用を人件費、面積、新規契約件数等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給料

2,201,573千円

2,203,563千円

賞与引当金繰入額

286,624千円

317,281千円

役員賞与引当金繰入額

61,500千円

52,000千円

退職給付費用

59,110千円

37,198千円

株式給付費用

―千円

15,889千円

貸倒引当金繰入額

3,680千円

4,697千円

減価償却費

158,770千円

180,377千円

 

 

おおよその割合

販売費

38.2%

40.1%

一般管理費

61.8%

59.9%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、総額2,907百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

(1) セキュリティ事業

機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に2,109百万円、総額2,533百万円の設備投資を実施いたしました。 

(2) ビル管理・不動産事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、設備のリニューアルなどに総額374百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

960,000

2,150,000

0.502

1年以内に返済予定の長期借入金

988,974

1,130,257

0.852

1年以内に返済予定のリース債務

749,031

632,042

3.235

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,833,348

3,551,965

0.792

2027年11月1日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,218,461

2,005,351

3.348

2029年5月31日

合計

7,749,814

9,469,615

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内  (千円)

2年超3年以内  (千円)

3年超4年以内  (千円)

4年超5年以内  (千円)

長期借入金

1,059,919

1,226,433

540,308

476,692

リース債務

537,011

463,183

384,205

283,321

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

新安全警備保障
株式会社

第1回無担保社債

2016年
9月30日

100,000

100,000

0.64

2020年
9月30日

新安全警備保障
株式会社

第2回適格機関投資家譲渡限定私募SB

2018年
6月15日

100,000

100,000

0.84

2022年
6月15日

合計

200,000

200,000

(100,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

100,000

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,074 百万円
純有利子負債-5,969 百万円
EBITDA・会予6,727 百万円
株数(自己株控除後)14,589,887 株
設備投資額2,907 百万円
減価償却費2,227 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役執行役員社長  澤 本 尚 志
資本金2,924 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
会社HPhttps://www.we-are-csp.co.jp/

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