1年高値1,783 円
1年安値1,123 円
出来高41 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.1 %
ROIC5.1 %
β0.79
決算3月末
設立日1964/7/28
上場日1987/2/25
配当・会予40 円
配当性向46.2 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.9 %
純利5y CAGR・予想:4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アイネス)及び子会社7社で構成されております。

当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。

なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。

株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社KDSは、主としてシステム関連サービス(人材派遣、データエントリー、業務請負等)を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス(クラウド運用サービス)を提供しております。

株式会社SKサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。

なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。

 

 [事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.2020年3月31日付で、㈱アイ・エス・エスは情報サービス事業を廃止いたしましたため、図示しておりません。

2.非連結子会社である愛寧寿信息系統(上海)有限公司、愛寧寿信息系統(香港)有限公司 は、図示しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。

① 当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しました。

しかしながら、3月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国民経済や幅広い業種の企業において急速に所得環境や収益の悪化が顕在化しております。新型コロナウイルスが当社の当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的ではあったものの、後述のとおり、4月以降、現在にいたる感染者数の拡大、政府による緊急事態宣言に伴う国民の経済活動の停滞など、きわめて不透明な状況が継続しております。

② 当連結会計年度の取り組み

当連結会計年度におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。

また、2018年5月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所(以下、「MRI社」といいます)グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、MRI社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。

一方、財務政策として、長年の経営課題であった資産効率の向上のため、簿価が最大の横浜事業所の売却をはじめ、他の物件の減損などを進め、所有不動産の処分に一定の目途をつけつつあります。

③ 経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度の売上高につきましては、業種別連結売上高に記載のとおりであります。金融分野において前期の機器販売の反動減があったものの、当社の戦略分野である公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務(業種別連結売上高の「その他」に計上)が拡大したことなどから売上高は過去最高であった2007年3月期に次ぐ422億78百万円(前期比10.8%の増収)となりました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

業種別連結売上高

(単位:百万円)

 

区分\期別

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年
増減率

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

金額

構成比

金額

構成比

公     共

13,434

35.2%

16,669

39.4%

24.1%

金     融

14,262

37.4%

12,507

29.6%

△12.3%

産     業

6,453

16.9%

7,318

17.3%

13.4%

そ  の  他

3,992

10.5%

5,782

13.7%

44.8%

合     計

38,143

100.0%

42,278

100.0%

10.8%

注)なお、第1四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年度についても、当該変更後の

   区分による数値を用いています。

 

商品・サービス別連結売上高

(単位:百万円)

 

 

区分\期別

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

対前年

増減率

金額

構成比

金額

構成比

システム開発

16,215

42.5%

18,107

42.9%

11.7%

運用

10,257

26.9%

11,980

28.3%

16.8%

システム保守

4,862

12.8%

4,994

11.8%

2.7%

情報機器販売

2,858

7.5%

2,290

5.4%

△19.9%

その他

3,949

10.3%

4,904

11.6%

24.2%

合     計

38,143

100.0%

42,278

100.0%

10.8%

 

損益面では、これらの増収効果に加え、前年度の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は29億3百万円(前期比33.8%増)、経常利益は29億57百万円(同32.4%増)となりました。なお、当連結会計年度においては、オフィス移転のための臨時的コスト(約6億円)を営業費用に計上しておりますが、当該コストを除いたコア営業利益ベースでは、35億円と過去最高益を更新しました。

特別損益につきましては、第3四半期までに、資産効率改善を目的に主に横浜事業所の減損損失など特別損失26億4百万円を計上する一方、主に旧本社(千代田区三番町)の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を計上いたしました。また、第4四半期にはさらなる資産効率改善を進めるべく、首都圏の所有物件の減損処理などを進め、特別損失16億75百万円を計上しました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、コア営業利益の大幅な増益により、20億63百万円(同38.3%増)と過去最高益を更新しました。

また、収益性や資本効率を表す指標であるROE(自己資本当期純利益率)は、5.5%(前期比プラス1.5ポイント) となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は526億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少しました。

流動資産は、旧本社及び横浜事業所の売却に伴う現金及び預金の増加等により124億51百万円増加し、332億91百万円となりました。固定資産は、同売却に伴う建物及び構築物並びに土地の減少等により142億18百万円減少し、193億85百万円となりました。

流動負債は、1億5百万円減少し、79億44百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により29億90百万円減少し、68億64百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により13億29百万円増加し、378億68百万円となりました。

 

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ123億8百万円増加し、当連結会計年度末には210億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は15億12百万円(前期比65.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上30億34百万円等による資金の増加、退職給付に係る負債の減少29億42百万円、法人税等の支払額13億83百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は115億31百万円(前期は20億55百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入172億2百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7億35百万円(前期比79.6%減)となりました。これは主に、配当金の支払額7億12百万円等があったことによるものであります。

 

⑤生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。

商品・サービスの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

システム開発(百万円)

17,680

109.7

運用(百万円)

11,961

116.8

システム保守(百万円)

5,045

103.6

情報機器販売(百万円)

2,219

80.1

その他(百万円)

4,823

124.1

合計(百万円)

41,730

110.1

 (注)1.金額は売価換算によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

40,712

109.1

38,076

96.0

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。

商品・サービスの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

システム開発(百万円)

18,107

11.7

運用(百万円)

11,980

16.8

システム保守(百万円)

4,994

2.7

情報機器販売(百万円)

2,290

△19.9

その他(百万円)

4,904

24.2

合計(百万円)

42,278

10.8

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。

(財政状態について

当連結会計年度の施策としては、従来からの懸案であった所有不動産の大幅圧縮を推進しました。具体的には、旧本社及び横浜事業所の売却に加え、他所有物件の売却・減損処理による固定資産の圧縮を図りました。

この結果、固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率(固定資産÷純資産額)は、前年度末の92.0%から51.2%へと大幅に改善され、財務上の安全性が高まりました。

また、退職給付信託への拠出(30億円)によるバランスシートのスリム化に取り組みました。

(経営成績について

当社の過去10年の連結業績推移は図1のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

中長期的には、図2のとおり当社が最も競争力を有する自治体向け総合行政情報システムWebRingsが牽引し、導入後の運用・保守などのストックビジネスの安定的増加と相俟って特に公共分野が売上成長に寄与してきました。

また、商品・サービスの競争力と顧客ロイヤリティの不断の向上、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に加え、2015年以降取り組んできた所有不動産処分による資産保有コストの低減などの固定費削減策が、図3のとおり中長期的な収益力の底上げに大きく寄与してきたと当社経営陣は評価しております。

(画像は省略されました)

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化により、営業活動の停滞、システム開発プロジェクトの進行遅延など翌年度の当社業績は少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローについて

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。

 また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高はありません。また、当連結会計年度におきましては、旧本社及び横浜事業所の売却収入により当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前年度末比123億8百万円増の210億14百万円となっております。

なお、3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化は、営業活動の停滞やシステム開発プロジェクトの進捗遅れなどを通じて当社業績へも少なからずマイナス影響を及ぼす可能性がありますが、現状の資金状況から事業運営上、支障はございません。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響は、確実性に乏しく、見積りに反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)

受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

(受注損失引当金)

請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。ただし、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

(市場販売目的ソフトウェア)

市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。販売開始時の見込販売本数を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。

(退職給付に係る負債)

退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループの経営環境について

日本経済は米中経済の減速により半導体製造装置等の輸出が減少するなかで、2019年度の消費税増税後の国内経済も精彩を欠いており、内需が停滞気味となりました。それらに追い打ちをかけるように、2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(パンデミック)が国内外の経済及び事業活動に甚大な損失を与えつつあります。

当面、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループを取り巻く経営環境を左右する最大の要因となりますが、現時点では先行き不透明な状況なため、この影響を除いた当社グループの業種分野別の経営環境は以下のとおりであります。

自治体分野では人口縮減時代に即した施策の必要性のため、行政システムの「標準化された共通基盤」を用いた効率的なサービス提供により自治体ごとの情報システムへの重複投資を止める枠組みへの移行が主な課題となっています。一方で、AIやロボティクスによる自動処理(RPA)を導入して従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みも必要とされています。前者は当社事業にとってはマイナス要因となりますが、後者の新技術導入による新たなニーズの高まりも期待されているため、市場全体としては横ばい状態に留まる見通しです。

金融分野では、「働き方改革」に対する課題がクローズアップされており、業務効率化や生産性向上施策に積極的に取り組んでいる状況です。その観点からシステム化へのニーズが見受けられ、具体的には営業店のデジタル化・モダナイゼーション案件や生保のテレマティクスサービス等への取り組みが本格化しています。また、保険業界での健康増進型保険や少額短期保険等の品揃えが増えつつあり、それに伴うシステム化ニーズも立ち上がっています。

製造業や小売業などその他の分野(産業分野)では、2019年度中頃までは輸出が好調な組立製造業を中心に設備投資が拡大してきました。また、卸・小売でも消費税増税対応によるシステム更改、インバウンド増加に伴う人手不足感によるシステム導入、Windows OSのサポート切れに伴うPC更新需要もありました。今後ともデジタルトランスフォーメーション(DX)の名のもと、レガシーシステムの刷新、クラウド環境への移行など、中長期的に最新のIT技術の実用化を進める企業が今後さらに増えることや、人手不足に伴う業務効率化へのシステム更新ニーズは継続していくものと思われます。

(2) 当社グループの経営戦略について

当社は「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます」を企業理念としています。この理念の下、2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では「変革、そして成長へ」をビジョンとし、次の経営方針を定めております。

a. 顧客基盤事業のビジネスモデル刷新

b. 新規成長事業の創生・拡大

当社は、上記経営方針を踏まえ2020年度以降は、特にAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野へ対応する商材・技術・基盤を結集し、お客様が抱える経営課題をこれらのITソリューションで解決することをミッションとして事業を推進してまいります。

a.「顧客基盤事業のビジネスモデル刷新」のためには、既存のお客様へのシステム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」に向けた事業構造の改革に取り組みます。

具体的には、推進体制を強化しDSSシフトを軸に推進します。

・「D」DXシフト:下流・SI中心のポジションから成長領域/DXを強化

・「S」サービスシフト:役務型事業中心からリカーリング/サブスク型事業を強化

・「S」ソリューションシフト:引き合い対応・単発商売からソリューション型事業を強化

b.「新規成長事業の創生・拡大」のためには、業務提携先である株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます)のコンサルティング機能やMRIグループ各社との業務提携をさらに推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などによる受注・売上の拡大も目指します。

具体的には、重点施策としてソリューション整備と共同展開、事業開発強化を行います。

・ハイブリッド営業:上流コンサルとソリューション実装を一体にした共同提案型の営業

・戦略ソリューション:経営課題対応の各社商材の統合、ソリューションの共同開発

・他に「アカウント戦略」、「新規事業発掘」、「事業化プロセス」等での共同推進

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境リスク

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取組んでおります。

(2) システム開発リスク

ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社では見積り段階での受注額の妥当性やリスクの評価、プロジェクトの進捗状況の管理、品質や見積り精度の向上、開発プロセスの標準化など、開発体制の充実に取組んでおります。

(3) システム運用リスク

アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。

(4) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含んだ情報資産を受託等で取り扱う場合があります。当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。

(6) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生など事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。

(7) 新型コロナウイルス等感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス等感染症の収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの推進、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。

[用語解説]

※1 ITIL(アイティル):Information Technology Infrastructure Libraryの略

英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。

※2 BCP(ビー・シー・ピー):Business Continuity Planの略

企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。

※3 ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。

※4 プライバシーマーク

個人情報保護に関するJIS(JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項)基準に適合し、特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うための体制を整備している企業や団体について、第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度です。

2【沿革】

年月

沿革

1964年7月

㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱(現ジブラルタ生命保険㈱)より独立。

1968年6月

地方自治体向け、住民情報システム開発。

1969年4月

ソフトウェア技術部門設置。

1973年4月

北関東支社(現関東サービスセンター)開設。

1973年10月

札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支社、関西支社、中部支社)開設。

1974年3月

本社・北関東支社(現関東サービスセンター)間に通信回線設置。

1975年2月

仙台支社(現東北支社)開設。

1975年10月

㈱協栄データサービス(現 ㈱KDS)(現連結子会社)を設立。

1976年3月

岡山支社(現中国支社に統合)開設。

1976年6月

福岡支社(現九州支社)開設。

1983年8月

全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。

1984年8月

㈱アイネスに商号変更。

1985年4月

電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。

1987年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1987年6月

高津事業所(川崎事業所)開設。

1988年3月

電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。

1988年12月

システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。

1989年6月

本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。

1990年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年8月

㈱アイ・エス・エス(現連結子会社)を設立。

1990年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年5月

横浜市に総合研究所(現横浜事業所)開設。

1995年3月

特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。

1995年7月

本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。

1997年12月

アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。

1998年10月

㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。

1999年2月

プライバシーマーク認定を受ける。

1999年12月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。

2000年3月

港区赤坂事務所(赤坂オフィス)社屋を取得し、本社機能を集中。

2002年1月

静岡支店開設。

2002年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。

2004年3月

環境マネジメントシステムISO14001認証を高津事業所(川崎事業所)にて取得。

2004年9月

日立ソフトサービス㈱(現 ㈱SKサポートサービス)(現連結子会社)の株式取得。

2005年3月

ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。

2005年9月

新日本システム・サービス㈱(2016年10月、吸収合併により消滅)の株式取得。

2006年12月

環境マネジメントシステムISO14001認証を大阪支社(現関西支社)にて取得。

2007年3月

ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。

2009年1月

事業構造改革の一環として、管理部門を本社(現横浜事業所)へ移転し、赤坂本社(赤坂オフィス)に営業部門及び事業部門の一部を集約。

2009年4月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2009年7月

シンガポール支店開設。

2011年6月

中国・上海に愛寧寿信息系統(上海)有限公司(現非連結子会社)を設立。

2012年4月

中国・香港愛寧寿信息系統(香港)有限公司(現非連結子会社)を設立。

2013年11月

本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。

2015年12月

赤坂オフィスを売却。

2016年10月

㈱KDS(現連結子会社)が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。

2016年12月

アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。

2018年3月

川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転。

2018年6月

三菱総合研究所と業務資本提携。

2019年4月

㈱アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。

2019年9月

本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。

2019年10月

旧本社(東京都千代田区三番町)を売却。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

29

166

151

1

5,103

5,473

所有株式数(単元)

47,395

5,618

45,972

75,631

11

63,588

238,215

78,500

所有株式数の割合(%)

19.90

2.36

19.30

31.75

0.00

26.69

100.00

(注)1.自己株式96,438株は「個人その他」に964単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び40株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、1株当たり30円の普通配当(うち中間配当15円)に特別配当10円を加え、1株当たり40円の配当とし、配当総額9億52百万円の実施を決定しました。配当性向は連結で46.1%、個別で55.1%となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

357

15.00

取締役会決議

2020年6月26日

595

25.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

吉村 晃一

1965年10月25日

 

1988年4月

当社 入社

2010年8月

当社 金融システム事業部生保システム本部長

2013年4月

当社 執行役員金融システム事業部長

2014年6月

当社 取締役執行役員金融システム事業部長

2016年4月

当社 取締役執行役員ITソリューション本部長

2018年4月

当社 取締役執行役員公共ソリューション本部長

2019年4月

 

当社 取締役常務執行役員公共ソリューション

本部長

2020年4月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

204

取締役

常務執行役員

財務本部長

塚原 進

1961年4月8日

 

1985年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年6月

同行 総合企画室次長

2008年5月

同行 企画部主計室室長

2014年11月

当社 執行役員財務本部長

2015年6月

当社 取締役常務執行役員財務本部長(現任)

 

(注)3

208

取締役

執行役員

金融ソリューション

本部長

磯部 悦男

1957年1月7日

 

1981年4月

株式会社三菱総合研究所入社

2001年10月

同社E-ガバメント研究センター長

2005年10月

同社公共ソリューション事業本部長

2006年12月

同社執行役員ソリューション統括本部長

2008年2月

同社執行役員ソリューション部門長

2008年10月

同社常務執行役員ソリューション部門長

2014年12月

三菱総研DCS株式会社代表取締役専務

2018年10月

当社執行役員技術本部長

2019年4月

当社執行役員金融ソリューション本部長

2019年6月

当社取締役執行役員金融ソリューション本部長(現任)

 

(注)3

90

取締役

大森 京太

1948年3月14日

 

1972年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年5月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役

2004年5月

同社 常務執行役員米州本部長(在ニューヨーク)

2007年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)専務執行役員

2008年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副社長

2010年12月

株式会社三菱総合研究所 代表取締役社長

2011年7月

三菱総研DCS株式会社 取締役会長

2015年6月

NCS&A株式会社 社外取締役(現任)

2016年12月

株式会社三菱総合研究所 代表取締役会長

2017年12月

同社 取締役会長(現任)

2017年12月

三菱総研DCS株式会社 取締役

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

福原 紀彦

1954年2月22日

 

1995年4月

中央大学 法学部教授

2004年4月

 

同大学 法科大学院教授(現任)

弁護士登録(東京弁護士会所属)(現在)

2007年11月

中央大学 大学院法務研究科(法科大学院)長

2009年7月

社団法人投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)理事(現任)

2010年8月

社団法人資金決済業協会(現 一般社団法人日本資金決済業協会)理事・会長(現任)

2011年11月

中央大学 学長、学校法人中央大学 理事・総長

2017年6月

共栄火災海上保険株式会社 社外取締役(現任)

2018年5月

中央大学 学長(現任)、学校法人中央大学 理事

(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

金 群

1962年9月27日

 

1984年12月

中国杭州電子科技大学 計算機科学科助教、専任講師

1995年4月

徳島大学 工学部知能情報工学科 助教授

1999年4月

会津大学 コンピュータ理工学部ソフトウェア学科 助教授

2003年4月

早稲田大学 人間科学学術院 人間情報科学科 教授(現任)

2018年9月

早稲田大学 人間科学学術院 副学術院長(国際担当)(現任)

2018年9月

早稲田大学 大学院 人間科学研究科長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

大利 一雅

1957年1月11日

 

1979年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年7月

三菱UFJ証券株式会社 システム推進部長

2010年1月

同社 執行役員 システム本部副本部長

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員システム本部副本部長

2011年6月

同社 常務執行役員システム本部長

2013年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員

2016年7月

三菱総研DCS株式会社 常務執行役員金融事業本部長

2018年5月

同社 常務執行役員ソリューション事業本部長

2019年12月

同社 顧問

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

吉田 洋

1954年9月5日

 

1980年10

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年4月

公認会計士登録(現在)

2000年6月

監査法人トーマツ 代表社員

2007年5月

同法人 経営会議メンバー 管理財務本部長(CFO)

デロイトトーマツコンサルティング株式会社

(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役

2011年11月

有限責任監査法人トーマツ CFO

2014年4月

デロイトトーマツ合同会社 代表社員

2017年3月

キヤノン株式会社 社外監査役(現任)

2017年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

友田 和彦

1956年4月30日

 

1979年3月

プライスウォーターハウス会計事務所 入所

1997年7月

青山監査法人(プライスウォーターハウス会計事務所を改組)代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

同法人 製造・流通・サービス部門担当 執行役

2019年6月

同法人 退職

2019年7月

友田公認会計士事務所 開設(現職)

2020年6月

パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

株式会社博報堂DYホールディングス 社外監査役(現任)

2020年6月

株式会社大広 社外監査役(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

502

 

 (注)1.取締役のうち、大森 京太、福原 紀彦及び金 群は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

6.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 吉村 晃一、常務執行役員 塚原 進、

執行役員 磯部 悦男、同 福山 和宏、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、同 服部 修治、同 河村 弘隆及び

同 高田 浩二の合計9名で構成しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

補欠

監査役

芳賀 良

1966年2月9日生

 

1996年8月

山口大学 経済学部助教授

2003年4月

岡山大学 法学部教授

2004年4月

同大学 大学院法務研究科教授

2007年4月

同大学 大学院社会文化科学研究科教授

2010年4月

横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科(現 国際社会科学研究院)教授(現任)

2010年6月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現在)

2015年4月

横浜国立大学 大学院国際社会科学府法曹実務専攻 専攻長(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの経営に貢献いただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任する株式会社三菱総合研究所と当社との2019年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.1%未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研DCS株式会社と当社との2019年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の福原 紀彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、法科大学院教授として法令全般に精通しているとともに、大学学長等として、大学等の経営に携わった豊富な経験を有しております。当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知見及び高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの経営に貢献いただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏の各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の金 群氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を当社及び当社グループの経営に活かしていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の大利 一雅氏は、長年に亘り銀行・証券会社における業務執行と企業経営に携わり、その経歴を通じて培ったITの専門家としての豊富な経験と高い見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏が2020年6月まで顧問として在籍していた三菱総研DCS株式会社と当社との2019年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の吉田 洋氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見と長年の経験を有しており、その経歴を通じて培った経験・見識等を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任しております。なお、同氏が在籍していたデロイトトーマツコンサルティング合同会社と当社との2019年度の取引規模は、仕入高は当社連結売上原価の0.1%未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の友田 和彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務会計に精通しており、長年に亘り監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の大森 京太氏、福原 紀彦氏及び金 群氏、社外監査役の大利 一雅氏、吉田 洋氏及び友田 和彦氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図っております

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイネス総合

研究所

横浜市都筑区

10

社会イノベーションに関する調査研究

100.0

調査研究の委託他

役員の兼任等……有

㈱KDS

(注3)

東京都千代田区

100

システム関連サービス

情報処理サービス

ソフトウェア開発

100.0

システム関連サービス業務の委託他

役員の兼任等……有

㈱SKサポート
サービス

横浜市戸塚区

30

システム運用

100.0

システム運用業務の委託他

役員の兼任等……有

㈱アイネス総合サービス

横浜市都筑区

10

管理事務サービス

コーポレート業務支援

100.0

管理事務サービス委託他

役員の兼任等……有

その他1社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱三菱総合研究所

(注2)

東京都千代田区

6,336

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

 被所有

17.1

主要株主

業務資本提携契約

役員の兼任等……有

(注)1.当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.株式会社KDSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       5,308百万円

(2)経常利益       452百万円

(3)当期純利益     335百万円

(4)純資産額     1,722百万円

(5)総資産額     3,093百万円

【製造原価(売上原価)明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

9,569

32.3

 

9,632

32.3

Ⅱ 外注費

 

 

11,667

39.5

 

12,605

42.3

Ⅲ 機器材料費

 

 

2,994

10.1

 

2,234

7.5

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.機械賃借料

 

1,627

 

 

1,762

 

 

2.減価償却費

 

1,496

 

 

1,430

 

 

3.その他

 

2,240

5,364

18.1

2,106

5,299

17.9

当期総製造費用

 

 

29,595

100.0

 

29,771

100.0

期首仕掛品

 

 

1,349

 

 

1,127

 

 

 

30,945

 

 

30,898

 

他勘定振替高

 

 

2,910

 

 

1,901

 

期末仕掛品

 

 

1,127

 

 

926

 

ソフトウエア償却高

 

 

739

 

 

594

 

当期製品製造原価

 

 

27,648

 

 

28,664

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

※1 労務費には次の費目が含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

714百万円

863百万円

退職給付費用

732

712

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

固定資産

 

 

工具、器具及び備品

334百万円

186百万円

ソフトウエア

1,963

1,289

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

49

営業支援費

315

259

瑕疵修理費・無償保守費

121

124

その他

126

41

2,910

1,901

 

 3 原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算

 

 4 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当及び賞与

953百万円

911百万円

賞与引当金繰入額

245

292

退職給付費用

109

98

役員賞与引当金繰入額

23

33

福利厚生費

219

223

研究開発費

206

310

営業支援費

145

154

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度(以下、「当期」という)において1,163百万円の設備投資を実施いたしました。旧本社の売却及び晴海オフィスへの移転に伴い、新規設備・備品等の調達を、さらに横浜事業所の勤務者が増加することから、同事業所における建物設備の拡充を図りました。またオフィス移転に合わせてテレワーク導入を推進し、社内ネットワークの構築、社員向けのパソコン、スマートフォンなどの社内設備・ITインフラの大幅な拡充などへ投資いたしました。

なお、当期において41億78百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係 ※5 減損損失」に記載のとおりであります。

当期は前期に引き続き事業所再編を行い、旧本社(東京都千代田区 売却時帳簿価額80億67百万円)及び社内保育園(売却時帳簿価額51百万円)を売却、また、横浜事業所(売却時帳簿価額58億26百万円)は売却後に賃借しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

21

20

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60

40

2021~2023年

合計

81

60

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

17

14

8

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,962 百万円
純有利子負債-22,890 百万円
EBITDA・会予5,248 百万円
株数(自己株控除後)23,805,933 株
設備投資額1,163 百万円
減価償却費2,448 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費486 百万円
代表者代表取締役社長  吉村 晃一
資本金15,000 百万円
住所東京都中央区晴海三丁目10番1号
会社HPhttps://www.ines.co.jp/

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