1年高値1,352 円
1年安値557 円
出来高769 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA8.5 %
ROIC12.7 %
β1.04
決算1月末
設立日1959/12/25
上場日1983/9/16
配当・会予0 円
配当性向49.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:15.2 %
純利5y CAGR・実績:-1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社1社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。

商業その他施設事業 ………

チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業

㈱丹青TDCは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。

㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。

丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。

チェーンストア事業 ………

カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業

㈱丹青TDCは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。

文化施設事業 ………………

博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。

その他 ………………………

事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業

㈱JDNは、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。

㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。

㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。

 

また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

制作面担当 …………………

当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青TDC並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。

 

ソフト面担当 ………………

当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱JDNが行っております。

中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。

その他のサービス …………

当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注) 1  子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

 2  北京丹青嘉輝建築装飾有限公司につきましては、2018年9月28日開催の当社取締役会において解散を決議

し、2019年11月18日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。

商業その他施設事業:

当社及び㈱丹青TDC並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業

チェーンストア事業:

当社及び㈱丹青TDCにおけるカジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業

文化施設事業      :

当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,870,017

21,234,997

10,884,773

81,989,789

687,583

82,677,373

82,677,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,595,131

2,595,131

2,595,131

49,870,017

21,234,997

10,884,773

81,989,789

3,282,715

85,272,504

2,595,131

82,677,373

セグメント利益

2,648,344

1,484,583

641,232

4,774,159

239,029

5,013,188

12,057

5,025,246

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113,023

42,878

24,720

180,622

38,569

219,191

545

218,646

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機

器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額12,057千円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,880,782

21,501,121

9,855,872

81,237,776

441,045

81,678,822

81,678,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,703,680

2,703,680

2,703,680

49,880,782

21,501,121

9,855,872

81,237,776

3,144,726

84,382,502

2,703,680

81,678,822

セグメント利益

4,017,829

1,234,746

237,852

5,490,429

176,082

5,666,511

11,148

5,677,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,379

40,403

22,150

159,933

26,308

186,241

892

185,349

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額11,148千円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。

時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループといたしましては、中期経営計画(2019年1月期~2021年1月期)に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降の環境変化にも対応できるよう、引き続き、以下のテーマに取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

① デザイン力の向上

(a) 世界一のデザイナー育成のプラットフォームを新段階へ

(b) マーケットに対応した柔軟なチーム編成と専門分化で商品力を強化

生産基盤の強化

(a) 2020年にむけた需要増加に対する着実な備え

(b) 時代・ニーズの変化に即した制作業務の構築と教育

(c) 成長戦略に応じた生産体制を整備

先端コンテンツ応用演出の強化

(a) 先端コンテンツを応用した演出要素の適用及び導入を加速

(b) コンテンツメーカーを目指してノウハウを蓄積するとともに外部との連携を強化

(c) プロデューサー人材の育成

④ 安全・高品質の追求

(a) デザイン及び制作全般における技術向上

(b) 教育専門チームを設置し、技術教育を拡充

⑤ 働き方の変革及び生産性の向上

(a) 新しい人事制度への移行

(b) 働き方改革に取り組み、多様なワークスタイルの実現

 

なお、中期経営計画(2019年1月期~2021年1月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2021年1月期

87,500

6,100

6,200

4,200

 

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率(ROE)を経営上重視すべき経営指標に定めております。中長期的な目標値としては自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。

また、還元目標については配当性向50.0%以上を目標としております。

なお、自己資本当期純利益率(ROE)及び配当性向の推移は以下のとおりであります。

 

2016年1月期

(%)

2017年1月期

(%)

2018年1月期

(%)

2019年1月期

(%)

2020年1月期

(%)

自己資本当期純利益率(ROE)

22.5

11.8

13.3

16.0

14.8

配当性向

16.8

40.3

53.8

43.4

49.1

(注)1 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。

2 自己資本は、(期首自己資本+期末自己資本)/2により算出しております。

 

また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画(2019年1月期~2021年1月期)の目標値として、連結営業利益率7.0%を掲げております。

なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。

 

2016年1月期

(%)

2017年1月期

(%)

2018年1月期

(%)

2019年1月期

(%)

2020年1月期

(%)

連結営業利益率

4.8

5.6

6.1

6.1

7.0

 

(4) 経営環境

今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済へ与える影響に対しては、十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境につきましても、人手不足に伴う外注コストの増加や新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施設の整備や都市再開発案件の増加、大阪・関西万博の開催決定、観光立国を目指した需要の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。

 

(5) 対処すべき課題

事業上の対処すべき課題としては、人手不足に伴う外注コストの増加及び当社の技術職員の不足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等が懸念されます。また、収益性についても、更に上昇を目指すべく、価格競争や規模の追求から脱却し、より質の高い事業活動を展開させることも課題であると認識しております。

 

 

 

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2017年2月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20%以上の取得行為(以下、「大規模買付行為」といいます。)への対応策(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2017年4月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。

現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上3つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。

さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。

当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。

これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。

当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。

当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。

② 本プランの内容(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)

(a) 本プラン導入の目的

本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。

当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

(b) 本プランの概要

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場にある社外取締役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものといたします。

なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会(以下、「株主意思確認総会」といいます。)の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとなっております。

当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

(b) 株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。

(c) 株主意思を尊重していること

本プランは、2017年4月25日開催の第59回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。

また、一定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

更に、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置いたします。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役及び社外の有識者から選任される委員3名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することとし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(e) 第三者専門家の意見の取得

本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等)の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

(ご参考)

本プランは、2020年3月12日開催の当社取締役会において、2020年4月23日開催の当社第62回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年4月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向

当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。

例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の売上は影響を受ける可能性があります。

また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。

当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限され機会利益を失う可能性があります。

(3) 設計・施工物件の品質・安全性

近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。

当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びその他債務が発生する可能性があります。

(4) 事故による影響

当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策を行っております。

しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。

(5) 災害による影響

当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもって制作業務に臨んでおります。

しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損なわれる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年7月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

1978年11月1日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

1959年12月

東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)

(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。)

 

 

1960年8月

ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。

 

1961年11月

本店を東京都文京区に移転

 

1962年6月

鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。

 

1966年9月

建設業者登録(都知事登録)

 

1967年3月

施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青TDC、連結子会社)を設立

 

1969年5月

建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)

 

1970年3月

日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。

 

1975年6月

一級建築士事務所登録(都知事登録)

 

1978年11月

株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。

 

1978年12月

本店を東京都台東区に移転

 

1983年8月

久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。

 

1983年9月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。

 

1984年4月

博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立

 

1985年3月

つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。

 

1987年3月

東京証券取引所の市場第二部に上場しました。

 

1993年8月

中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。

 

1997年4月

宅地建物取引業法による都知事免許を取得

 

2000年3月

東京証券取引所の市場第一部に上場しました。

 

2001年8月

ISO14001の認証を取得しました。

 

2003年6月

中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立

 

2005年3月

2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。

 

2006年12月

プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。

 

2007年11月

「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を取得しました。

 

2009年2月

社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。

 

2015年9月

本店を東京都港区に移転

 

2016年4月

監査等委員会設置会社に移行

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

29

139

144

6

7,549

7,903

所有株式数

(単元)

216,220

13,058

54,599

71,074

39

128,468

483,458

78,271

所有株式数

の割合(%)

44.73

2.70

11.29

14.70

0.01

26.57

100.00

(注) 1  自己株式317,326株は、「個人その他」に3,173単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。なお、2020年1月31日現在の実質的な所有株式数も同じく317,326株であります。

2  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が97単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、1株当たり中間配当20円、1株当たり期末配当22円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月10日

962,144

20

取締役会決議

2020年4月23日

1,058,348

22

定時株主総会決議

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 1名  (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

青  田  嘉  光

1947年6月26日

 

1971年4月

当社入社

1997年6月

当社取締役 第1事業本部文化空間デザイン・推進センター長

2003年4月

当社常務取締役 公共空間事業部長

2006年4月

当社取締役専務

2010年2月

当社代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

167

代表取締役

社長

高  橋  貴  志

1955年9月9日

 

1974年4月

当社入社

1999年6月

当社執行役員 制作統括部公共空間制作1部長

2010年4月

当社取締役執行役員 商空間事業部プロダクト統括部長

2013年2月

当社取締役 デザイン・制作全般及び品質、技術、安全、協力会社担当

2015年2月

当社取締役常務 デザイン及び制作全般担当

2016年2月

当社取締役副社長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

134

取締役常務

デザインセンター長

デザイン担当

德  増  照  彦

1956年10月29日

 

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 商空間事業部第2開発統括部長

2012年4月

当社取締役 CS事業部長

2015年2月

当社取締役 商業その他施設事業及びチェーンストア事業担当

2016年2月

当社取締役常務 デザイン担当

2018年2月

当社取締役常務 デザインセンター長、デザイン担当(現任)

 

(注)2

32

取締役常務

経営企画、経営管理、グループ全般担当

戸  髙  久  幸

1957年11月24日

 

1981年4月

当社入社

1999年4月

当社経営企画室経営計画部長

2008年2月

当社経営企画統括部長

2014年2月

当社経営管理統括部長

2015年4月

当社取締役 経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当

2017年2月

当社取締役常務 経営企画、経営管理、グループ全般担当(現任)

 

(注)2

15

取締役常務

商業その他施設事業担当

小  林      統

1959年6月19日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社営業本部第1IMC統括部長

2008年2月

当社IMC事業部長

2011年2月

当社CS事業部副事業部長

2015年2月

当社CS事業部長

2016年4月

当社取締役 CS事業部長、商業その他施設事業担当

2017年2月

当社取締役 商業その他施設事業担当

2019年2月

当社取締役常務 商業その他施設事業担当(現任)

 

(注)2

17

取締役

文化施設事業担当

中  島      実

1959年9月9日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社制作本部第3制作統括部長

2009年2月

当社文化空間事業部副事業部長

2013年2月

当社文化空間事業部長

2016年4月

当社取締役 文化空間事業部長、文化施設事業担当

2019年2月

当社取締役 文化施設事業担当(現任)

 

(注)2

17

取締役

チェーンストア事業担当

篠  原  幾  徳

1962年1月21日

 

1987年1月

当社入社

2002年4月

当社SE事業部第2営業部長

2008年2月

当社SE事業部第1PM統括部長

2012年2月

当社SE事業部長

2016年4月

当社取締役 SE事業部長、チェーンストア事業担当

2019年2月

当社取締役 チェーンストア事業担当(現任)

 

(注)2

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

テクニカルセンター長

制作担当

森  永  倫  夫

1963年4月9日

 

1986年4月

当社入社

2006年4月

当社第1制作統括部長

2008年2月

当社IMC事業部副事業部長

2013年2月

当社CS事業部副事業部長

2017年2月

当社安全・技術推進センター長

2017年4月

当社取締役 安全・技術推進センター長

2018年2月

当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当(現任)

 

(注)2

10

取締役

常勤監査等委員

河  原  秀  司

1955年8月31日

 

1995年8月

当社入社

1996年4月

当社経営統括部経理部長

2006年4月

当社業務改革推進室長

2010年2月

当社経営管理センター経営管理統括部長

2014年2月

当社経営企画統括部長

2016年4月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

18

取締役

監査等委員

松 﨑 也 寸 志

1953年1月24日

 

1978年4月

国税庁入庁

1985年7月

稚内税務署長

1998年7月

福岡国税局調査査察部長

2003年7月

国税庁課税部消費税室長

2010年6月

税理士資格取得

2010年7月

国税庁徴収部長

2015年4月

当社取締役

2016年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

公益社団法人全国法人会総連合専務理事(現任)

 

(注)3

5

取締役

監査等委員

新 島 由 未 子

1981年2月12日

 

2008年9月

司法試験合格

2009年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2010年1月

山田法律特許事務所入所(現任)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

監査等委員

吉  井  清  信

1965年6月1日

 

1990年2月

監査法人夏目事務所入所

1995年4月

公認会計士登録

2002年7月

会計事務所開業

2004年3月

NTS総合税理士法人(旧:税理士法人赤坂見附総合事務所)統括代表社員(現任)

2008年2月

監査法人アイリス統括代表社員(現任)

2016年9月

NTS総合コンサルティンググループ代表(現任)

2020年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

428

(注) 1  取締役のうち松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の各氏は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役松﨑也寸志氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、松﨑也寸志氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、松﨑也寸志氏は公益財団法人の専務理事を兼任しておりますが、当該公益財団法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役新島由未子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、新島由未子氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ~ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

   当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間売上高の1%を超える者又はその業務執行者

ⅳ   当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の1%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ~ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 当社の社外取締役としての在任期間が6年を超える者

なお、本独立性基準を制定した時点において、当社の社外取締役に就任している者の在任期間の計算は本独立性基準を策定した日を起点としております。

また、松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の3氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は取締役会に出席する他、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、経営の監督機能の向上に努めております。また、監査等委員会が経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する専任の使用人が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

(連結子会社)

㈱丹青TDC

東京都港区

 

100

建築・大工・内装仕上工事業

(商業その他施設事業・

 チェーンストア事業)

 

 

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。

当社より融資を受けております。

役員の兼任    2名

㈱丹青ディスプレイ

東京都渋谷区

50

ディスプレイ業

(商業その他施設事業)

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。

当社より融資を受けております。

役員の兼任    3名

㈱丹青研究所

 

東京都港区

 

50

文化施設に関する情報集約、調査、研究

(文化施設事業)

100.0

当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。

役員の兼任    4名

㈱JDN

東京都台東区

20

Webサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画

(その他)

100.0

当社の事業に係る左記業務を行っております。

役員の兼任    2名

㈱丹青ビジネス

 

東京都港区

 

40

事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務

(その他)

100.0

事務用度品及び機器等の一部を受注しております。

当社より融資を受けております。

役員の兼任    2名

㈱丹青ヒューマネット

 

東京都港区

 

70

労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業

(その他)

100.0

当社の事業に係る左記業務を行っております。

役員の兼任    4名

丹青創藝設計咨詢

(上海)有限公司

中国上海市

650

千米ドル

商業施設、展示施設及びプロモーション施設に関する設計・コンサルティング

(商業その他施設事業)

100.0

当社の事業に係る左記業務を行っております。

当社より融資を受けております。

役員の兼任    5名

(注) 1  主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を(  )書きで記載しております。

2  いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

3  北京丹青嘉輝建築装飾有限公司につきましては、2018年9月28日開催の当社取締役会において解散を決議し、2019年11月18日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当事業年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

3,079,982

5.3

2,640,023

4.8

労務費

 

3,373,912

5.8

3,009,489

5.5

(うち外注労務費)

 

(3,373,912)

(5.8)

(3,009,489)

(5.5)

外注費

 

45,848,454

79.3

43,641,405

79.9

経費

 

5,557,137

9.6

5,365,152

9.8

(うち人件費)

 

(3,237,638)

(5.6)

(3,365,982)

(6.2)

 

57,859,486

100.0

54,656,071

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【設計収入等売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当事業年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

312,267

3.7

361,477

3.9

労務費

 

1,563,330

18.5

1,544,388

16.7

(うち外注労務費)

 

(1,157,727)

(13.7)

(1,211,525)

(13.1)

外注費

 

4,172,489

49.4

4,735,824

51.1

経費

 

2,393,245

28.4

2,629,510

28.3

(うち人件費)

 

(1,227,424)

(14.5)

(1,498,205)

(16.2)

 

8,441,333

100.0

9,271,201

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年2月1日

  至  2019年1月31日)

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

  至  2020年1月31日)

貸倒引当金繰入額

9,909千円

25,655千円

従業員給料手当

3,782,481

3,926,587

賞与引当金繰入額

533,763

747,158

役員賞与引当金繰入額

18,191

109,010

役員株式給付引当金繰入額

102,882

退職給付費用

154,532

38,597

役員退職慰労引当金繰入額

15,106

15,738

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

8,501

13,414

長期借入金(1年以内に返済予定

のものを除く)

306,980

146,150

2021年3月

リース債務(1年以内に返済予定

のものを除く)

7,877

25,352

2021年3月~

2024年5月

合計

323,358

184,916

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

10,275

9,229

5,760

87

(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,750 百万円
純有利子負債-14,353 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)47,558,795 株
設備投資額N/A
減価償却費185 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    高  橋  貴  志
資本金4,027 百万円
住所東京都港区港南1丁目2番70号
会社HPhttps://www.tanseisha.co.jp/

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