1年高値6,070 円
1年安値4,185 円
出来高160 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA12.3 %
ROIC21.2 %
営利率12.9 %
決算3月末
設立日1974/7/17
上場日1987/3/17
配当・会予193.0 円
配当性向62.4 %
PEGレシオ5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社メイテック)、連結子会社5社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。

 エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。

 エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

 なお、この2事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2019年3月31日現在

 

(1)エンジニアリングソリューション事業

 

 

(株)メイテック

メイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業

 

 

(株)メイテックフィルダーズ

ミドルレンジのエンジニア派遣事業

 

 

(株)メイテックEX

シニアエンジニア派遣事業

 

 

(株)メイテックキャスト

製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業

 

 

(株)メイテックビジネスサービス

一般事務処理業務の受託

(2)エンジニア紹介事業

 

 

(株)メイテックネクスト

エンジニア特化型の職業紹介事業

(注) 前連結会計年度において連結子会社でありました、明達科(上海)科技有限公司と明達科(上海)人才服務有

    限公司は、当連結会計年度中に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社グループの中核事業であるエンジニア派遣事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「エンジニアリングショリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。

 「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

 

  2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エンジニアリング ソリューション事業

エンジニア紹介事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

92,054

1,563

93,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

98

100

92,056

1,662

93,718

セグメント利益

10,912

545

11,458

セグメント資産

69,568

1,385

70,953

その他の項目

 

 

 

減価償却費

578

12

591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

302

9

312

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エンジニアリング ソリューション事業

エンジニア紹介事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

96,100

1,636

97,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

126

132

96,106

1,762

97,869

セグメント利益

12,075

560

12,635

セグメント資産

73,081

1,557

74,638

その他の項目

 

 

 

減価償却費

514

19

534

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329

19

349

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

93,718

97,869

セグメント間取引消去

△100

△132

連結財務諸表の売上高

93,618

97,736

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,458

12,635

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

11,458

12,635

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

70,953

74,638

セグメント間取引消去

△19

△23

連結財務諸表の資産合計

70,934

74,615

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

591

534

591

534

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

312

349

312

349

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

<メイテックグループの経営理念>

『共生と繁栄』

<メイテックグループのコーポレート・スローガン>

『人と技術で次代を拓く』

<メイテックグループの「目指すべき姿」>

私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、5つの価値を持続的に向上させます

1) エンジニア価値

豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

2) 社員価値

「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

3) 顧客価値

すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます

4) 株主価値

持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します

5) 社会価値

生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります

 

(2)経営戦略等

 グループ経営理念「共生と繁栄」に立脚し、「グループ全社・全社員がつながりあって、『目指すべき姿』の5つの価値を高め続け、グループ企業集団の事業価値・企業価値を高めていくこと」は今後も継続しつつ、製造業の設計・開発市場のハイエンドを主体とした領域の中でも、より技術レベルの高い領域をメイテックグループの長期的な戦略で狙うポジションと定め、2017年度からの3年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画(2017-2019) Next Stage 1」を策定し、2017年4月1日からスタートしました。

 なお、2017年4月1日より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。

 

メイテックグループ中期経営計画(2017-2019) 「Next Stage 1」の概要

A.3年後のグループ連結の収益目標

・ 売上高             : 1,000億円

・ 営業利益           : 130億円

・ 営業利益率         : 13%

・ 当期純利益         : 90億円

・ ROE             : 20.0%

B.中期経営計画の基本方針

積極的成長に向けた競争力の強化

C.事業別の戦略

製造業の設計・開発市場をハイエンド領域とミドル領域の2つにゾーニングし、「エンジニアリングソリューション事業」と、「エンジニア紹介事業」の2事業で、以下の4つの戦略に取り組む

① エンジニアリングソリューション事業

A) 派遣型エンジニアリングソリューション(ハイエンド領域)の戦略

ハイエンドを無限に創り続ける「The Only One」

・ ハイエンド市場拡大戦略

・ 市場価値向上戦略

・ 共通基盤の強化

 

B) 受託型エンジニアリングソリューションの戦略

技術の組み合わせと組織力を武器に変化する技術革新に応える

・ 技術価値向上戦略

・ 技術ソリューション力向上戦略

・ 組織体制の強化

C) 派遣型エンジニアリングソリューション(ミドル領域)の戦略

幅広い業務でキャリアアップし続け、高い「技術力×人間力」によりミドル領域No1

・ 既存マーケット拡大戦略

・ 新規マーケット開拓戦略

・ 事業運営体制強化戦略

② エンジニア紹介事業

「エンジニア支持No1」を目指す

・ 既存マーケット拡大戦略

・ 新規マーケット開拓戦略

・ 機能構築戦略

 

(3)経営環境

 日本国内においては、2020年7月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げがあるものの、米中貿易摩擦等、海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありません。政府は「日本再興戦略2016」において名目GDP600兆円に向けた成長戦略の柱として新たな有望成長市場の創出を掲げており、国内製造業の研究開発投資は、継続的に増加すると考えられます。特に「未来投資戦略2018」に示されるように、第4次産業革命技術がもたらす「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革の為にIoT・ビッグデータ・AI・ロボット領域への投資は産業構造を変化させながら進展すると見込まれます。

 それらに伴い、企業の設計開発需要は底堅いと予測しますが、少子高齢化、理系学生の減少などの要因からエンジニアの確保は今まで以上に困難となります。

 お客さまである製造業、社員として活躍するエンジニアの双方への価値提供の力がますます問われると言えます。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、5つの価値(エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値)を持続的に向上させます。

 エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。

① 受注営業

 エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。

② 採用・増員

 日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。

③ キャリアサポート

 日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力=総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

 なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。

 

(1)社会的な信用等の確立

 企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

 しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。

 当社および当社グループの子会社(メイテックフィルダーズ、メイテックキャスト)は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。

 しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)多数のエンジニアの常時雇用

 グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」)に基づき、グループ会社を含めて2020年3月末目標10,200人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,200社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。

 当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム(個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム)による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。

 しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。

 

(3)人材の確保

 「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。

 しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)顧客情報の管理

 当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。

 これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

 しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報の管理

 当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。

 当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。

 しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)許認可及び法的規制

 当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。

許可事業

許可官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

労働者派遣事業

厚生労働省

派23-301659

2016年10月1日

2019年9月30日

 また、当社グループの子会社においても、労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています

 しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。

 その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)会計制度・税制等の変更

 予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります

 また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。

 

(8)経営計画

 当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。

 しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。

 

(9)自然災害・事故

 地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)重要な訴訟等

 当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。

 また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概況

1974年7月

名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金1百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。

1979年12月

日本機械設計株式会社(株式会社ジエクス)設立。

1984年12月

社名を株式会社メイテックに変更。

1987年3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

8月

株式会社メイスタッフ設立。

1988年3月

名古屋テクノセンター開設。

1989年4月

東京本社(東京都新宿区)設置。

1991年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1992年4月

神戸テクノセンター開設。

1993年3月

厚木テクノセンター開設。

1995年10月

株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング(現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ)に変更。

東京本社を東京都港区に移転。

1998年9月

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年2月

株式会社ジャパンキャスト(現連結子会社、株式会社メイテックキャスト)設立。

2001年12月

株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。

2003年3月

株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。

9月

明達科(上海)諮詢有限公司(明達科(上海)科技有限公司)設立。

2004年1月

株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。

10月

株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。

2005年8月

明達科(上海)諮詢有限公司を明達科(上海)科技有限公司に組織変更。

9月

第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。

2006年1月

株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ(現連結子会社)へ社名変更。

4月

株式会社メイテックCAE設立。

7月

株式会社メイテックネクスト(現連結子会社)設立。

10月

株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト(現連結子会社)へ社名変更。

 

明達科(西安)科技培訓有限公司設立。

2007年10月

株式会社all engineer.jp設立。

 

明達科(成都)科技培訓有限公司設立。

2008年4月

アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。

6月

上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科(上海)人才服務有限公司設立。

2009年5月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社(現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社へ譲渡。

12月

有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。

2011年3月

株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社(株式会社メイテック)へ吸収合併。

2013年2月

7月

株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。

株式会社メイテックEX(現連結子会社)設立。

2014年10月

2015年7月

2016年3月

8月

 

12月

2017年4月

9月

12月

2019年3月

 

株式会社メイテックCAEを当社(株式会社メイテック)へ吸収合併

アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。

明達科(成都)科技培訓有限公司の清算結了。

明達科(西安)科技培訓有限公司の清算結了。

株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。

アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。

株式会社all engineer.jpを当社(株式会社メイテック)へ吸収合併。

株式会社メイテックビジネスサービス(現連結子会社)設立。

東京本社を東京都台東区に移転。

明達科(上海)科技有限公司の清算結了。

明達科(上海)人才服務有限公司の清算結了。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

59

31

59

226

3

4,067

4,445

所有株式数

(単元)

134,150

5,837

1,646

109,148

8

41,565

292,354

64,600

所有株式数の割合(%)

45.89

2.00

0.56

37.33

0.00

14.22

100.00

(注)1 自己株式1,395,169株は、「個人その他」に13,951単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

3【配当政策】

 数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考えます。よって、利益配分については、「自己資本の“質と量”の充実」を優先しながら、「資金の残高」も考慮した上で、業績に基づく成果を配分する方針です。

 自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金(連結売上高の月商3ヵ月分)を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100%以内を原則とします。配当は、中間と期末の年2回実施し、配当性向は50%以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率(DOE)5%といたします。

 当事業年度における期末配当金については、利益配分の基本方針に沿った中期経営計画における配当性向60%に即して1株当たり115円50銭といたします。

 これにより、中間配当金84円00銭と合わせて年間配当金は199円50銭、配当性向は71.9%(連結配当性向は63.3%)となり、前期に比して22円50銭の増配となります。

 自己株式の取得は、総還元性向と配当性向の水準を勘案して適時実施します。

 取得後の自己株式は発行済株式総数の5%を上限として継続保有します。取得し保有する自己株式の上限を超える部分は当期末までに消却いたします。

 

 

 内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル(必要運転資金)として活用いたします。

 当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の中間配当については、2018年11月6日開催の取締役会において決議しております。

 

 なお、第46期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月6日

2,344

84.00

取締役会決議

2019年6月20日

3,223

115.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

(CEO兼COO)

國 分 秀 世

1959年10月20日

 

1982年4月

当社入社

1996年2月

厚木ソリューションセンター長

1999年11月

社長室長

2002年4月

カスタマーリレーションセンター長

2003年4月

2003年6月

2004年11月

執行役員

取締役

広報部長、社長室長

2006年4月

派遣事業グループ副CEO

2007年1月

2009年3月

派遣事業グループCEO、事業部門管掌

営業推進センター長

2014年4月

代表取締役社長(現任)、メイテックグループCEO(現任)、メイテックCEO兼COO(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

118

取締役副社長

上 村 正 人

1967年7月23日

 

1990年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

1999年7月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)企画部

2003年3月

株式会社りそなホールディングス財務部兼株式会社りそな銀行企画部

2007年1月

当社入社、経営情報部長

2008年3月

執行役員(現任)

2009年6月

取締役

2019年4月

取締役副社長(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

74

取締役

米 田   洋

1954年6月16日

 

1978年4月

株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

1988年10月

同社東京通信技術部長兼技術サービス部長兼デジタルネットワーク部長

1994年4月

同社関西人材総合サービス事業部事業部長

2002年6月

株式会社リクルートエイブリック(現 株式会社リクルートキャリア)取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

当社取締役(現任)、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社代表取締役社長

2006年4月

キャリアサポート事業グループCEO

2006年7月

株式会社メイテックネクスト代表取締役社長

2007年11月

グループCCSO(Chief Career Support Officer)

2009年10月

 

2015年6月

2019年4月

株式会社メイテックフィルダーズ代表取締役社長

執行役員(現任)

株式会社メイテックキャスト代表取締役社長(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

76

取締役

六 郷 裕 之

1961年7月5日

 

1985年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

1987年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)転籍

2000年4月

株式会社リクルートエイブリック(現 株式会社リクルートキャリア)名古屋支社長

2005年4月

同社執行役員

2006年7月

株式会社メイテックネクスト執行役員

2007年6月

同社取締役

2010年6月

同社代表取締役社長

2014年4月

明達科(上海)科技有限公司董事長、明達科(上海)人才服務有限公司董事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

執行役員(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

伊 藤 圭 介

1968年7月20日

 

1991年4月

2006年4月

2011年4月

2017年6月

2017年9月

当社入社

人事部長

執行役員(現任)

取締役(現任)

株式会社メイテックビジネスサービス代表取締役社長(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

21

取締役

 清 水 三 七 雄

1961年3月7日

 

1985年3月

東京大学法学部卒業

1988年4月

最高裁判所司法研修所入所

1990年4月

弁護士登録(東京弁護士会)河合・竹内・西村・井上法律事務所(現 さくら共同法律事務所)入所

1996年7月

さくら共同法律事務所パートナー弁護士

2005年10月

清水三七雄法律事務所設立(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

取締役

 岸   博 幸

  1962年9月1日

 

1985年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1995年10月

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)出向

1998年6月

通商産業省(現 経済産業省)復職

2000年8月

内閣官房情報通信技術(IT)担当室出向

2001年10月

経済財政政策担当大臣補佐官

2002年10月

金融担当大臣補佐官

2004年9月

経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣秘書官

2005年10月

総務大臣秘書官

2006年10月

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構助教授

2007年1月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現 エイベックス株式会社)特別顧問

2007年4月

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授

2007年6月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現 エイベックス株式会社)取締役

2008年4月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現任)

2010年6月

エイベックス・マーケティング株式会社(現 エイベックス・エンタテイメント株式会社)取締役

2011年6月

当社社外取締役(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

取締役

 山 口   陽

  1956年8月6日

 

1979年4月

大京観光株式会社(現:株式会社大京)入社

1998年7月

同社北関東支店長

1999年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2005年6月

同社取締役兼常務執行役

2007年6月

2008年10月

2010年6月

2014年6月

2018年6月

2019年6月

同社取締役兼専務執行役

扶桑レクセル株式会社代表取締役社長

株式会社大京取締役兼代表執行役社長

株式会社大京アステージ代表取締役社長

株式会社大京上席顧問(現任)

当社社外取締役(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

取締役

横 江 公 美

  1965年4月16日

 

2001年5月

2011年6月

2017年4月

 

2019年6月

VOTEジャパン株式会社取締役社長

The Heritage Foundation Senior Fellow

東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授(現任)

当社社外取締役(現任)

 

2019年

6月

2021年

6月

監査役

(常勤)

植 松 正 年

1958年7月7日

 

1981年4月

 

2007年4月

2013年4月

2017年4月

 

2017年6月

2018年6月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

同社内部監査部長

株式会社近畿大阪銀行常勤社外監査役

ジェイアンドエス保険サービス株式会社監査役

当社社外監査役

当社常勤社外監査役(現任)

 

2017年

6月

2021年

6月

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

渡 部   博

1965年12月24日

 

1991年10月

青山監査法人入所

1995年7月

公認会計士登録、公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2003年1月

公認会計士渡部博事務所設立(現任)

2005年6月

当社社外監査役(現任)

 

2017年

6月

2021年

6月

29

監査役

深 井   慎

1954年4月19日

 

1978年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2003年10月

株式会社りそなホールディングス執行役、企画部IR室担当兼広報部担当

2004年4月

株式会社りそなホールディングス執行役、企画部担当

2005年5月

りそな総合研究所株式会社代表取締役社長

2006年8月

株式会社りそなホールディングス執行役、内部監査部長

2007年6月

株式会社りそなホールディングス執行役、システム部担当

2009年6月

日本プラスト株式会社非常勤社外監査役、りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役

2010年6月

当社常勤社外監査役

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

2018年

6月

2022年

6月

10

監査役

國 部   徹

1960年12月9日

 

1985年3月

東京大学法学部卒業

1990年4月

最高裁判所司法研修所入所

1992年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

荒井総合法律事務所入所

1998年4月

2019年6月

國部法律事務所設立(現任)

当社社外監査役(現任)

 

2019年

6月

2023年

6月

350

 

(注)1 取締役清水三七雄、岸博幸、山口陽、横江公美の4名は、社外取締役であります。

2 監査役植松正年、渡部博、深井慎、國部徹の4名は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員はCOO及び取締役兼務者を含め11名であり、以下のとおりであります。(記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。)

(執行役員)

國 分 秀 世

上 村 正 人

 

米 田   洋

COO(最高執行責任者)、内部監査室・CSR室担当

エンジニアリングソリューション事業部門(ハイエンド領域)統括、

経営戦略・社長室担当

エンジニアリングソリューション事業推進部・業務サポート部・広報部担当

 

六 郷 裕 之

キャリアサポート部門・グループ採用部門統括、経理部・経営管理部担当

 

伊 藤 圭 介

人事部担当

 

矢 部 哲 也

キャリアサポート部門担当

入社研修サポートセンター センター長

 

松 井 義 和

 

渡 辺 真 司

 

二 村   要

 

花 木 紀 好

田 熊   剛

グループ採用部門担当

新卒リクルートセンター センター長

東日本エリア・神奈川・静岡エリア担当(東日本エリア統括兼神奈川・静岡エリア統括)

中日本エリア・西日本エリア担当(中日本エリア統括兼西日本エリア統括)

受託型エンジニアリングソリューション事業担当

情報システム部担当

情報システム部 部長

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係

 当社では、社外取締役4名と社外監査役4名を選任しています

 当社と社外取締役清水三七雄、岸博幸、山口陽、横江公美の4名、並びに社外監査役國部徹との間に記載すべき関係はありません。また、社外監査役植松正年、渡部博、深井慎の3名は、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役及び社外監査役には、「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たした上で、各氏が有する、「財務・会計・法務・税務・人事・ITなどの専門分野に関する知見」、「企業経営の経験」、または「当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています

 さらに、社外取締役4名は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使を行っていただくと共に、前述の「コーポレート・ガバナンス委員会」および「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。

 また、社外監査役4名は、「その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし又は意見を述べる」と当社監査役監査規程で定めており、その定めに従い、各社外監査役は取締役会や代表取締役との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は取締役会において「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を定めております。

 同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。

https://www.meitec.co.jp/company/principal/governance.html

 なお、現在の社外取締役及び社外監査役は全員、東京証券取引所に独立役員として届出を実施しており、かつ、「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を全て満たしております。

 

ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

独立役員

清水三七雄

弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識をもって、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与いただけているためです。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

岸 博幸

大学院教授として幅広い見識を有しており、また行政分野における経験及び一部上場企業での取締役としての経験を活かし、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与いただけているためです。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

山口 陽

一部上場企業の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与していただけると判断したためです。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

 

 

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

独立役員

横江公美

大学教授として国際政治等に関する幅広い見識を有しており、また、大手シンクタンクでの上級研究員としての経験や企業の取締役社長としての経験を活かし、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与していただけると判断したためです。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

社外監査役

独立役員

植松正年

大手銀行で経営や内部監査に携わられた幅広い経験があり、また、金融機関での監査役としての経験等を活かし、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制の充実に寄与いただけると判断したためです。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

渡部 博

公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制に寄与いただけているためです。同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

深井 慎

大手銀行等で経営に携わられた幅広い経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、上場会社での監査役としての経験等を活かし、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制の充実に寄与いただけているためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

國部 徹

弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識をもって、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制の充実に寄与していただけると判断したためです。同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

 

ホ 社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の計画及び状況・結果、監査役監査の計画及び結果、会計監査人の監査状況、内部統制に関する体制・運営状況などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。また、取締役会事務局である経営管理部が社外取締役の職務執行を補助する体制を整備しています。

非常勤社外監査役は、執行役員会を始めとする各種会議の内容並びに取締役及び使用人等の職務執行の状況、業務及び財産の調査状況などの情報を常勤社外監査役と随時共有し、必要に応じて適切な助言、提言等を行う等の相互連携を図っています。また、業務執行から独立した監査役室が社外監査役の監査業務を補助する体制を整備しています。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

株式会社メイテック

フィルダーズ (注)3

東京都

台東区

120百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃貸借を行っております。

役員の兼任 4名

株式会社

メイテックキャスト

東京都

千代田区

100百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃借を行っております。

役員の兼任 2名

株式会社

メイテックEX

愛知県名古屋市西区

50百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃借を行っております。

役員の兼任 無

株式会社

メイテックネクスト

東京都

台東区

30百万円

エンジニア紹介事業

100.0

当社と一部設備の賃貸借を行っております。

役員の兼任 3名

株式会社メイテック

ビジネスサービス

千葉県柏市

10百万円

エンジニアリングソリューション事業

100.0

当社の外注業務の一部を行っております。

当社と一部設備の賃借を行っております。

役員の兼任 1名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 株式会社メイテックフィルダーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

19,336百万

 

(2)経常利益

1,735百万

 

(3)当期純利益

1,291百万

 

(4)純資産額

5,255百万

 

(5)総資産額

8,818百万円

4 前連結会計年度において連結子会社でありました、明達科(上海)科技有限公司と明達科(上海)人才服務有限公司は、当連結会計年度中に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

報酬、給与及び賞与

4,306百万円

4,435百万円

役員賞与引当金繰入額

215百万円

233百万円

退職給付費用

150百万円

143百万円

賞与引当金繰入額

518百万円

544百万円

業務委託費

1,668百万円

1,819百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、主として、事業支援システム等の強化及び整備に対する設備投資を行い、その総額は349百万円でありました。

 また、セグメントごとの設備投資については、エンジニアリングソリューション事業329百万円、エンジニア紹介事業19百万円でありました。

 上記の設備投資の金額には、ソフトウエア、その他(ソフトウエア仮勘定)を含めております。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値125,407 百万円
純有利子負債-42,131 百万円
EBITDA・会予13,434 百万円
株数(自己株控除後)27,601,130 株
設備投資額- 百万円
減価償却費534 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  國 分 秀 世
資本金5,000 百万円
住所 東京都台東区上野一丁目1番10号 (東京本社)
電話番号052(532)1811

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