1年高値5,020 円
1年安値3,695 円
出来高371 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.8 %
ROIC6.2 %
営利率5.7 %
決算12月末
設立日1970/5/15
上場日1987/12/1
配当・会予51.0 円
配当性向16.8 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利5y CAGR・予想:12.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社29社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社2社で構成され、SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、SI事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

区     分

事  業  内  容

SI(システムインテグレーション)事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「SI(システムインテグレーション)事業」及び「ファシリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

「SI(システムインテグレーション)事業」

 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

 

「ファシリティ事業」

 当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

167,376,891

2,696,922

170,073,813

10,699,937

180,773,750

180,773,750

  セグメント間の内部売上高又は振替高

91,986

614,191

706,178

849,227

1,555,406

△1,555,406

167,468,877

3,311,113

170,779,991

11,549,165

182,329,157

△1,555,406

180,773,750

セグメント利益

8,049,369

1,112,396

9,161,765

546,500

9,708,265

△118

9,708,147

セグメント資産

169,001,151

276,038

169,277,190

5,291,578

174,568,768

174,568,768

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,685,673

29,712

4,715,386

288,174

5,003,561

5,003,561

 のれん償却額

395,045

395,045

395,045

395,045

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

5,156,254

790

5,157,045

727,088

5,884,134

5,884,134

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク

トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△118千円には、セグメント間取引消去△118千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

189,277,008

2,909,847

192,186,855

12,142,330

204,329,186

204,329,186

  セグメント間の内部売上高又は振替高

97,845

624,068

721,914

760,659

1,482,574

△1,482,574

189,374,854

3,533,915

192,908,769

12,902,990

205,811,760

△1,482,574

204,329,186

セグメント利益

9,697,589

1,131,561

10,829,150

572,005

11,401,156

△768

11,400,387

セグメント資産

187,276,222

238,865

187,515,088

6,764,649

194,279,737

194,279,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,592,160

29,580

4,621,741

366,800

4,988,541

4,988,541

 のれん償却額

261,767

261,767

261,767

261,767

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

21,624,664

2,570

21,627,234

981,245

22,608,480

22,608,480

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク

トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△768千円には、セグメント間取引消去△768千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

 

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)                 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

減損損失

640,619

640,619

640,619

640,619

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)                 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

減損損失

1,985,814

1,985,814

1,985,814

1,985,814

 

(注) 当連結会計年度におけるSI事業での減損損失のうち、163,105千円におきまして、特別損失の事務所移転費用

に計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照ください。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

当期償却額

395,045

395,045

395,045

395,045

当期末残高

2,203,635

2,203,635

2,203,635

2,203,635

 

 

 当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

当期償却額

261,767

261,767

261,767

261,767

当期末残高

321,276

321,276

321,276

321,276

 

(注) 当連結会計年度におきまして、SI事業ではのれんの減損損失1,536,651千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、継続的な売上及び利益の向上と安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。

 

 ① 新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)

 組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーション力、ソフトウェア/ハードウェア製品のプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、新技術へ積極的に取り組んでまいります。

 

AI・・・・・・・・・・・フロントエンドAI、クラウドAI、AI-BOT等の様々なAI技術・サービスを活用し顧客

            ビジネスのさらなる価値創造をサポートしてまいります。

IoT ・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合わせてIoTの世界をワンストップサービスで

            提供してまいります。
Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への適切なセキュリティサービスを提

            供してまいります。
Cloud ・・・・・・・・・様々な業種・業態に合わせた適切なクラウドサービスを提供してまいります。

Robot ・・・・・・・・・先進の知能化技術によって実現したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用や

            産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術を提供してまいります。

Mobile&AutoMotive・・・進化を続ける様々なモバイル端末の最適なインテグレーションやさらに発展を続け

            る自動車ソフトウェアへ積極的に対応してまいります。

 

 ② 付加価値の高いシステムインテグレーション

 SI事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。

 

a 契約における責任範囲の明確化

b 現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早

 期の対応体制の確立

c 開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化

d 技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入

 

 ③ 人材強化による事業拡大

 体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。

 

 ④ プロダクト・サービスの積極推進

 「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や現場で培ったノウハウを結集した当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。

 

 ⑤ グループ全体での成長と積極的なグローバル展開

 グループ各社のソリューション、技術力、各業界における業務知識・製品知識等、様々なノウハウの連携強化によるお客様への最適なサービス提供に加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

 今後の日本経済は、米中貿易摩擦や中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き等、不透明感が出てきたものの、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に雇用・所得環境等が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、労働人口の減少と高齢化が進む中で、さらなる人手不足が想定されています。

 情報サービス産業におきましても、企業の業績回復を背景としたICT投資の増加やAI・IoT・セキュリティ等の先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しており、ICT技術者不足への対応(人材の確保・育成)が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グループは、積極的な人材採用と教育等の人材投資等、長期的な観点での人材確保への取り組みに加え、働き方改革の推進やダイバーシティにより、多様な人材が活躍できる環境作りを進めております。さらに、ビジネスパートナーとの連携強化やオフショア・ニアショア開発の活用等、様々な形での人材確保を進めております。

 

 また、当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みであるAIS-CRM分野(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)を新たな技術戦略分野として進め、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフト開発力、プロダクト提供力等と融合することで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献するとともに、新製品・新事業を創出して新たな価値を社会に提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 開発体制について

 当社グループは、事業の運営にあたり、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、採用の強化及び短期間での人材育成による体制整備や働きやすい制度の導入に伴う退職率低下への取り組みに加え、オフショア・ニアショア開発の活用やビジネスパートナーとの関係を強化し、安定的な開発体制の整備に努めております。

 しかしながら、今後の労働人口の減少や高齢化が進む中で人材確保が困難となり生産力が低下した場合や、経済環境の急激な悪化等の影響により余剰人員が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 受託ソフトウェア等の開発について

 当社グループは、お客様の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計・開発、製造及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理や納期管理を徹底しお客様に対する品質保証を行うと共に、お客様サービスの満足度の向上に努めております。

 当社グループでは、1995年6月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。

 システム開発に際しては、当社とお客様の責任範囲を明確にした上で、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。

 しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) プロダクト・サービスについて

 当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

 また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

 一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しかしながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) アウトソーシング業務の請負について

 当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したアウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、システム障害が発生した場合に適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。

 しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等の予期せぬ事象により、一定水準以上の安定稼働が実現できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、データセンターの収益性が低下した場合には、当該データセンターに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

 

(5) ファシリティ事業について

 当社グループは、各地に自社オフィスとして不動産を所有し、一部をファシリティ事業として賃貸しております。これらの資産について、経営環境の急激な変化によりオフィス需要の低下や地価の下落等があった場合には、当該不動産に係る減損損失が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他の事業について

 当社グループは、再生医療支援業(細胞療法に不可欠な細胞培養・保存を受託)やPRP(多血小板血漿)受託製造等の再生医療事業を行っております。当事業においては、2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、製造・品質管理基準に適合した拠点の整備等、十分な安全管理体制を確保し、本法令を遵守した

運用に努めております。また、インプラント型再生軟骨につきましても、現在、再生医療等製品の製造販売の承認申請中であり、事業化を進めております。

 しかしながら、今後の再生医療分野の発展に伴い、関係官庁の動向を含め当社が想定し得ない事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) グローバルリスクについて

 当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害について

 当社グループは、地震等の大災害発生に備え、グループ各社における被災状況の情報集約体制の構築や国内事業の情報システムの分散等の施策を講じております。

 しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値を継続的に高めていくために、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構築及び運用を実施しておりますが、経営環境の急激な変化や新たな事業の拡大等により、内部管理体制の整備が行き届かず想定外の不正行為等が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 機密情報の管理について

 当社グループは、お客様企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」や「マイナンバー法」等に沿った対応を整備する等、法令を遵守した運用に努めております。それらの機密情報を適切に管理し安全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。

 また、当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定と遵守、入退館システム等のセキュリティシステムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結に加え、当社プロダクト製品においても情報漏洩を未然に防ぐ様々な技術対策を講じております。

 このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償責任の発生や受託ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合がある他、今後の法令改正等によっては、当社プロダクト製品に新たな技術対策が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 投資活動について

 当社グループは、新規事業の立ち上げや業績拡大を目的として、企業買収、子会社の設立、ベンチャー企業への投資や新オフィスの取得等を実行し事業基盤を強化しております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 資金調達について

 当社グループは、投資活動に必要な資金をコマーシャル・ペーパーや複数の金融機関に分散して調達しております。

しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げに伴う信用力の低下や金利変動に伴う資金調達コストの増加等、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1970年5月

野澤徹、現 代表取締役 会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立

1970年8月

本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川1丁目6番1号)

1970年10月

本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台1丁目7番10号)

1973年4月

本社移転(東京都品川区北品川4丁目10番地)

1977年7月

本社移転(東京都港区芝浦1丁目11番17号)

1983年5月

本社移転(東京都港区芝浦2丁目10番5号)

1984年4月

事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更

1985年5月

本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地1)、旧本社は芝浦事務所に改称

1987年12月

(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1995年6月

事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更

ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得

1996年9月

株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化

1996年10月

株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更

株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化

1997年1月

株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化

1997年10月

有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化

1998年3月

ネオテック株式会社、当社子会社化

1998年8月

ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得

1998年9月

東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

1998年10月

ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更

1999年3月

勧角コンピュータシステム株式会社(現 株式会社DSB情報システム)買収、当社子会社化

1999年4月

合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立

1999年10月

サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化

2001年7月

株式会社ダイエー情報システム(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化

2001年10月

当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場

2002年3月

株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の4社が合併、

新会社の商号はサイバーコム株式会社

株式会社マイカルシステムズ(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化

2002年4月

本社本部制導入

2002年5月

プライバシーマーク取得

2003年8月

当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

2004年4月

本社機能移転(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)

2004年6月

しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトSSS株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更

 

本店所在地の変更(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)

2004年9月

株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化

 

当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

2005年8月

エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化

2005年12月

当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現 株式会社ヴィンクス)、ジャスダック上場

2006年3月

ISMS CMMI(Level3)認証取得

2006年7月

富士ソフト株式会社に商号変更

2007年2月

富士ソフト秋葉原ビル(東京都千代田区神田練塀町3)竣工

2007年6月

当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場

2009年6月

執行役員制度導入

2010年3月

台北支店開設(台湾)

2010年6月

当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立(ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割)

2012年7月

ソウル支店開設(大韓民国)

 

当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)の全株式を売却

2012年10月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトSSS株式会社が合併

2013年4月

当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更

2013年8月

沖縄開発センター開設

2014年2月

当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立

2014年4月

当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立

2015年2月

当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年3月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場

2016年4月

当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

2016年5月

当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年10月

当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

2018年10月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

31

74

198

10

7,314

7,666

所有株式数
(単元)

93,486

1,975

58,404

102,878

31

79,776

336,550

45,000

所有株式数の割合(%)

27.74

0.59

17.33

30.53

0.01

23.67

100.00

 

(注) 1 自己名義株式2,405,102株は、「個人その他」に24,051単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

2 証券保管振替機構名義株式290株は、「その他の法人」に2単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。

配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。

このような方針のもと、期末の利益配当を19円とし、年間1株当たり37円とさせていただきました。

また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年8月8日

563,314

18

2019年2月14日

594,603

19

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長執行役員

 

野澤 宏

1942年5月17日生

1970年5月

㈱富士ソフトウエア研究所
(現 富士ソフト㈱)取締役

1973年5月

当社代表取締役社長

2001年4月

当社代表取締役会長

2004年6月

当社代表取締役会長兼社長

2008年6月

当社代表取締役会長

2009年9月

当社取締役辞任

2009年10月

当社会長

2011年10月

当社会長執行役員

2012年6月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

(注)3

1,745,330

代表取締役
社長執行役員

 

坂下 智保

1961年7月22日生

1985年4月

野村コンピュータシステム㈱
(現 ㈱野村総合研究所)入社

2003年4月

同社ナレッジシステム事業二部長

2004年4月

当社入社アウトソーシング
事業本部本部長補佐

2005年5月

当社IT事業本部副本部長

2005年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2009年6月

当社取締役退任

2009年6月

当社常務執行役員

2010年6月

当社常務取締役

2011年9月

当社代表取締役専務

2011年10月

当社代表取締役社長

2012年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

9,900

取締役
専務執行役員
 

経営補佐
営業 生産 担当
DCサービス
事業部 担当

渋谷 正樹

1969年10月8日生

1991年4月

当社入社

2006年10月

当社システム事業本部副本部長

2008年10月

当社技術本部副本部長

2010年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2017年3月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)3

1,500

取締役
常務執行役員

金融事業本部長
MS事業部 担当

白石 善治

1971年9月9日生

1992年4月

当社入社

2003年12月

当社IT事業本部営業部長

2006年6月

当社IT事業本部システムインテグレーション事業部副事業部長

2007年4月

当社IT事業本部システムインテグレーション事業推進部長

2010年4月

当社システム開発事業グループ
営業ユニット長

2012年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2015年4月

当社常務執行役員 営業本部副本部長兼金融事業本部長

2016年4月

当社常務執行役員 金融事業本部長

2017年3月

㈱東証コンピュータシステム取締役(現任)

2018年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

2018年6月

エース証券㈱取締役(現任)

(注)3

1,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
常務執行役員

再生医療研究部
担当

原井 基博

1962年1月26日生

2004年3月

当社入社

2007年10月

当社ソリューション事業本部
再生医療研究部長

2012年4月

当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部ヘルスケア部長
兼再生医療研究部長

2013年4月

当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部副本部長兼再生医療研究部長

2016年3月

富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長(現任)

2016年4月

当社常務執行役員再生医療研究部長

2016年5月

千葉大学 客員教授(現任)

2017年10月

当社常務執行役員

2017年11月

高知大学 医学部 客員教(現任)

2018年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

1,300

取締役
常務執行役員

ソリューション
事業本部長

新井 世東

1967年1月9日生

2002年10月

当社入社

2007年10月

当社IT事業本部産業システム事業部
副事業部長

2009年4月

当社IT事業本部法人システム事業部長

2012年10月

当社ソリューション事業本部
副本部長、技術支援部長

2013年4月

当社執行役員
ソリューション事業本部副本部長
、技術支援部長

2015年4月

富士軟件科技(山東)有限公司菫事
(現任)

2015年10月

当社執行役員
ソリューション事業本部長

2016年4月

当社常務執行役員
ソリューション事業本部長

2018年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

400

取締役

油田 信一

1948年3月28日生

1973年4月

東京農工大学工学部電気工学科助手

1978年4月

筑波大学電子・情報工学系講師 

1992年8月

同大学電子・情報工学系教授

1999年4月

同大学機能工学系教授

2000年4月

同大学工学システム学類長

2002年4月

同大学機能工学系長

2004年4月

同大学理事・副学長・システム情報
工学研究科教授

2006年4月

同大学
産学リエゾン共同研究センター長

2011年10月

同大学システム情報系教授

2012年4月

同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授

2012年6月

独立行政法人土木研究所
(現 国立研究開発法人土木研究所)招聘研究員(現任)

2014年3月

当社社外取締役(現任)

2014年11月

次世代無人化施工技術研究組合理事長(現任)

2015年4月

芝浦工業大学SIT総合研究所特任教授

2015年6月

公益財団法人ニューテクノロジー
振興財団会長(現任)

2018年4月

芝浦工業大学SIT総合研究所客員教授(現任)

(注)3

500

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

小山 稔

1954年9月12日生

1977年4月

アマノ㈱入社

1991年4月

同社横浜事業所長

1996年4月

Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長

1999年4月

アマノ㈱横浜資材本部長

2001年6月

同社取締役

2004年4月

同社取締役総務本部長

2008年4月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括

2011年4月

同社取締役常務執行役員
グローバル生産総括兼事業所総括

2014年4月

同社取締役常務執行役員
グローバル製造総括
兼タイム系製造総括

2016年6月

同社常勤顧問

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

 

大石 健樹

1955年11月30日生

1979年4月

カシオ計算機㈱入社

2002年6月

同社執行役員通信事業部副事業部長

2004年4月

㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長

2010年6月

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務

2015年6月

サイバーコム㈱社外取締役
㈱ヴィンクス社外取締役

2019年3月

㈱ヴィンクス社外取締役退任
当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

 

山口  昌孝

1953年11月10日生

1978年4月

㈱第一勧業銀行
(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年2月

同行システム運用部部長

2007年5月

当社出向IT事業本部副本部長

2008年5月

当社入社IT事業本部副本部長

2008年6月

当社取締役

2009年6月

当社取締役退任
当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2014年3月

当社取締役退任

当社専務執行役員

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2,100

監査役

 

石井 茂雄

1949年10月21日生

1977年2月

監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年8月

公認会計士登録

1988年3月

石井公認会計士事務所開設 所長
(現任)

1994年6月

コナミ㈱監査役

2007年3月

昭和情報機器㈱(現 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)監査役

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

 

押味 由佳子

1976年8月11日生

2002年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年4月

㈱リコー出向

2014年9月

柴田・鈴木・中田法律事務所入所
パートナー弁護士(現任)

2015年6月

㈱JPホールディングス社外監査役

2015年12月

オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コンプライアンス委員会
外部委員(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

 

1,762,130

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役 油田信一、小山稔、大石健樹は、社外取締役であります。

2 監査役 石井茂雄、押味由佳子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 所有株式数は、2018年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、野澤宏、坂下智保、渋谷正樹、白石善治、原井基博、新井世東は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

役職

氏名

担当及び兼務

常務執行役員

岡嶋 秀実

エリア事業本部長

常務執行役員

木村 宏之

ファシリティ事業部 担当

ファシリティ事業部長

常務執行役員

三木 誠一郎

Automotive事業 担当

執行役員

布目 暢之

技術 生産 担当

執行役員

内藤 達也

財務 広報 担当

執行役員

本田 英二

プロダクト事業本部 担当

プロダクト事業本部長

執行役員

松崎 希誉文

システム事業本部長

執行役員

大迫 館行

ソリューション事業本部 副本部長

執行役員

三田 修

営業本部 副本部長

執行役員

森重 俊洋

エリア事業本部 副本部長

執行役員

孫  任宏

国際事業部 担当

国際事業部長

執行役員

青木 丈二

システム事業本部 副本部長

執行役員

筒井 正

経営企画 人事 担当

執行役員

森本 真里

営業本部 副本部長

執行役員

八木 聡之

イノベーション統括部 担当

イノベーション統括部長

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

40,408,580

40,124,778

期中増減額

△283,802

△494,037

期末残高

40,124,778

39,630,740

期末時価

50,426,980

49,848,285

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。

3 前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

 

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

2,127,374

2,165,971

賃貸費用

944,002

1,032,515

差額

1,183,372

1,133,456

その他(売却損益等)

 

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価
償却費・修繕費・租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

注記

番号

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 サイバネットシステム㈱

(注3)
(注4)

東京都千代田区

995,000

(プロダクト・サービス)
SI事業

53.94

パッケージ販売を担当しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 ㈱ヴィンクス

(注3)
(注6)

大阪府大阪市
北区

596,035

(流通・サービス系)
SI事業

63.38

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 ㈱オーエー研究所

 

神奈川県鎌倉市

451,000

(ハードウェア開発)
その他

91.45

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 ㈱東証コンピュータシステム

(注4)

東京都江東区

400,000

(金融系)
SI事業

64.75

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 サイバーコム㈱

(注3)

宮城県仙台市
青葉区

399,562

(組込系/制御系)
SI事業

51.89

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物の賃借及び当社へ建物を賃貸しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 富士ソフトサービスビューロ㈱

(注3)

東京都墨田区

354,108

(オフィスサービス)
その他

56.06

当社のデータエントリー業務の大半を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 イデア・コンサルティング㈱

(注7)

東京都千代田区

30,000

(業務系)
SI事業

90.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社から資金貸付を行っております。

 富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱

(注4)

東京都墨田区

300,000

(再生医療事業)
その他

99.50

当社からコンサルティング業務を提供しており、また、当社の受託サービスの一部を業務支援しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 富士軟件科技(山東)有限公司

(注4)

中国山東省
済南市

261,500

(組込系/制御系)
SI事業

100.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

 CYBERNET HOLDINGS
CANADA, INC.

(注2)
(注5)

Toronto,
Ontario, 
Canada

37,500千
CAD

(その他)
SI事業

100.00

(100.00)

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 WATERLOO MAPLE INC.

(注2)
(注5)

Waterloo,
Ontario, 
Canada

37,000千
CAD

(プロダクト・サービス)
SI事業

100.00

(100.00)

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 その他連結子会社18社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 エース証券㈱

(注3)
(注4)

大阪府大阪市
中央区

8,831,125

(証券業)
SI事業 

26.98

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 ㈱日本ビジネスソフト

 

長崎県佐世保市

50,000

(業務系)
SI事業

40.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

5 議決権の所有割合の( )内は内書で、間接保有割合の内数であります。

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 債務超過会社であり、2018年12月末時点での債務超過額は53,912千円であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 労務費 

 

 

 

 

 

 

 

   従業員給与・賞与

 

26,754,766

 

 

29,580,926

 

 

   退職給付費用

 

665,114

 

 

716,391

 

 

   法定福利費

 

3,879,061

 

 

4,287,646

 

 

   福利厚生費

 

33,055

31,331,997

42.6

33,407

34,618,372

42.1

2 外注費 

 

 

32,146,790

43.7

 

36,098,702

43.9

3 経費 

 

 

 

 

 

 

 

   旅費及び交通費

 

395,658

 

 

432,548

 

 

   通信費

 

501,501

 

 

561,831

 

 

   消耗品費

 

3,190,301

 

 

3,653,528

 

 

   地代家賃

 

433,338

 

 

681,342

 

 

   減価償却費

 

2,424,223

 

 

2,646,920

 

 

   その他

 

3,099,641

10,044,665

13.7

3,506,212

11,482,383

14.0

 当期総製造費用

 

 

73,523,453

100.0

 

82,199,457

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

 

1,387,921

 

 

1,866,171

 

合計

 

 

74,911,375

 

 

84,065,629

 

 他勘定振替高  

※1

 

1,779,227

 

 

2,072,700

 

 期末仕掛品棚卸高

 

 

1,866,171

 

 

2,203,721

 

期首商品棚卸高

 

 

555,967

 

 

696,700

 

当期商品仕入高

 

 

16,918,164

 

 

21,873,251

 

期末商品棚卸高

 

 

696,700

 

 

603,685

 

工事損失引当金繰入

 

 

△128,807

 

 

164,182

 

当期売上原価

 

 

87,914,599

 

 

101,919,655

 

 

(注) ※1 内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

692,519

604,549

固定資産

1,086,708

1,468,150

1,779,227

2,072,700

 

※2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

従業員給与及び賞与

8,719,998

千円

9,963,961

千円

賞与引当金繰入額

522,571

千円

684,988

千円

役員退職慰労引当金繰入額

29,705

千円

31,582

千円

役員賞与引当金繰入額

33,934

千円

41,355

千円

減価償却費

391,251

千円

459,056

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

29.6%

30.2%

一般管理費

70.4%

69.8%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、226億8百万円であります。その主なものは、事業拡大に伴う両国オフィスや汐留にビル建設予定地の取得等によるものであります。設備の新設等の資金は、自己資金及び借入金でまかなっております。

なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,326,574

13,968,240

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

2,638,280

2,239,450

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

54,536

52,156

0.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,182,408

13,319,800

0.19

  2020年1月~
2022年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

148,899

96,743

0.98

  2020年1月~
2025年2月

その他有利子負債

(コマーシャル・ペーパー)

1,500,000

合計

12,850,698

29,676,389

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

213,200

2,606,600

10,500,000

リース債務

52,625

28,385

9,284

5,424

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値123,127 百万円
純有利子負債7,498 百万円
EBITDA・会予18,681 百万円
株数(自己株控除後)31,293,553 株
設備投資額21,627 百万円
減価償却費4,988 百万円
のれん償却費261 百万円
研究開発費945 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  坂 下 智 保
資本金26,200 百万円
住所神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地
電話番号045-650-8811(代表)

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