1年高値5,280 円
1年安値2,953 円
出来高132 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.5 %
ROIC5.5 %
β0.85
決算12月末
設立日1970/5/15
上場日1987/12/1
配当・会予51 円
配当性向16.8 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利5y CAGR・予想:12.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社28社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社2社で構成され、SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、SI事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

区     分

事  業  内  容

SI(システムインテグレーション)事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米国通商政策による海外経済の減速や原材料高騰等の影響により、製造業を中心に業況や景気動向指数が悪化する等、不確実性が高まってきております。

一方、情報サービス分野では、デジタルトランスフォーメーションに代表されるICTを使った新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIoTといった最新テクノロジー分野への対応やサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっております。また、政府は、「デジタル・ニューディール」として、中小企業のIT投資支援や学校のICT化などの方針を打ち出しており、ICTの高度化・多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、ICTサービスに対する需要がますます拡大しております。

 

こうした状況の下、当社グループは、大きく変化するマーケット環境に対応し、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野やネット関連ビジネス分野といった需要の高い分野に社内のリソースを重点的に配分する等の施策により、ビジネスの拡大を図ってまいりました。予てから進めている人材強化におきましては、採用やビジネスパートナーとの連携強化による人員増強とともに、最先端技術分野のスペシャリストやPM(プロジェクトマネージャー)育成等にも注力してまいりました。さらに、最新技術分野につきましては、AIやIoT等を重点技術分野とした「AIS-CRM」(*1)戦略を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業との協業に加えて、国内外のベンダーが提供するプラットフォームの利用研究を深め、多くのインテグレーション案件を進める等、付加価値の高い事業拡大に努めてまいりました。

 

業務系システム開発におきましては、流通・サービス分野を中心に、インターネットやスマートフォンを利用した売買やサービスの重要性が高まっており、ECサイトの改修および大規模な再構築、デジタルコンテンツ分野などの需要が活況で、好調に推移してまいりました。システムインフラ構築を中心とした分野では、デジタルトランスフォーメーションへの対応をはじめとする、基幹システムの刷新やシステムインフラ基盤の再構築、レガシーシステムのクラウド化対応などのニーズを背景に、Microsoft Corporation、Amazon Web Services,Inc.、  Salesforce.com、Oracle Corporation、VMware,Inc.といったグローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したインテグレーションビジネスを拡大してまいりました。また、働き方改革をテーマとしたシステム改善やグループウェアの刷新、Windows10の対応におけるクライアント端末移行のニーズも高く、クラウドを利用した経費精算システムや業務自動化を目的としたRPAシステム(*2)と、それらを結びつけるシステム共通基盤を組み合わせた提案など、当社の強みを活かした開発から保守までのトータルサポートを提供してまいりました。これらの取り組みが高く評価されたことにより、「マイクロソフトパートナーオブザイヤー2019 アワード」で最優秀賞を受賞致しました。また、Amazon WebServices,Inc.からは、マネージドサービスの展開実績と能力を持ち、十分な知識を持ったスタッフが揃っていること等を高く評価いただき、政府機関向けの専門的能力を実証したパートナーとして国内で初となる「政府機関コンピテンシー」の認定、コンサルティングパートナーとして国内で初となる「IoTコンピテンシー」の認定を受け、VMware,Inc.からは、デジタルワークスペースの開発等専門知識を備えるパートナーとしてアジア圏で唯一の「VMwareマスターサービスコンピテンシー」の認定を取得しました。なお、当社には、VMwareの高い知見を有する「vExpert」の認定者がソフトウェア開発事業者として国内最多となる8名在籍しております。

組込系/制御系システム開発におきましては、自動車関連で、2020年の自動運転レベル3(条件付運転自動化)の導入に向け、先進運転支援システム(ADAS)を中心に需要拡大が継続し、電動化・自動運転・事故予防・車外との通信接続など、CASE分野の車載制御ソフトウェア開発が一層好調に推移してまいりました。機械制御系では、製造業の一部において投資意欲の抑制が見られるものの、クラウド環境やAIを活用した効率的な工場の制御管理システムを実現するためのIoT化の環境構築やシステム開発、またFA(工作機械)等のライン制御システム開発の需要は拡大しております。社会インフラ系では、電力会社等の次世代システム開発が好調に推移したほか、新たな成長分野である5Gのサービスインなどを背景に通信キャリアサービスの開発やモバイル通信網の整備に係る開発を中心に受注を拡大してまいりました。

プロダクトサービス分野におきましては、2016年より当社オリジナル商品として提供しているコンシューマー向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」が好調に推移したほか、IoT化の流れにより法人向けのWi-Fiドングル「+F FS040U」も好調に推移しました。教育分野では、2019年10月に発売されたデジタル教科書・教材をより簡単に低コストで開発・提供できる「みらいスクールプラットフォーム」は、既に複数の教科書出版会社や教材会社において採用されております。また当社では、全社員にタブレット端末を配布し、当社製品の「moreNOTE」(*3)等を活用した時間や場所を選ばないモバイルワークスタイルの実現による働き方改革を推進しており、そのノウハウをお客様提案にも繋げてまいりました。

「AIS-CRM」分野におきましては、受託開発に加えて、新たなテクノロジーやサービスの研究開発に取り組んでおります。AI技術分野では、お客様でのデータ利活用の関心は高く、特に動画の画像認識やカメラ画像での動態検知、FA分野における各種自動化での受注が拡大しております。また、大学病院との共同研究による深層学習に不可欠なGPU環境の研究や、ソフトウェア開発における生産性向上や品質向上を目指した研究・実証も進めております。IoT分野では、工場内のデータの見える化と活用をテーマに、製造業向けプラットフォームと各工場設備との効率的なデータ連携における通信や接続方法等の調査、より付加価値の高い技術やソリューションの開発を実施してまいりました。セキュリティ分野では、さらに巧妙化・複雑化する攻撃型ウィルスへの対応強化やIoTの拡大の中で脅威が増大する組込セキュリティ分野におきましても、当社の強みを活かしたサービス化の研究とともに、国内外のサービスベンダーとの協業も進めております。また、神奈川サイバー犯罪対策研究会主催のセキュリティ競技会「CTF神奈川」の問題作成(暗号やネットワーク等)に協力し、当社の高いセキュリティ技術を活かし、サイバー犯罪の対処能力の向上をサポートいたしました。ロボット分野では、北九州市の「介護ロボット等開発事業」において認知症介護者の負担軽減に向けた研究開発が採択されました。また、予てより進めている再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による成功認定を受け2020年の製造販売に向けて事業化を進めております。

 

CSR(企業の社会的責任)活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通して、「就職予備校」等による障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培にも取り組んでおり、福島県にて開催された全国サンマッシュ生産協議会が主催する菌床椎茸品評会にて5年連続金賞を受賞いたしました。また、海外35カ国が参加し世界一を決めるロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会2019(All Japan Robot SUMO Tournament2019 Grand Final)」を開催する等、ロボット相撲を通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。

 

このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,310億74百万円(前年同期比13.1%増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が394億70百万円(前年同期比9.3%増)になったものの、増収により営業利益は132億66百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は137億49百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億36百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

 

*1:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)

当社が重点技術と位置づける技術領域

*2:RPA(Robotic Process Automation)

人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み

*3:moreNOTE(モアノート)

株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポートよりモバイルコンテンツ管理市場における製品別売上で業界シェア№1を誇るペーパーレスシステム。タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① SI(システムインテグレーション)事業

SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系や自動車関連が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、製造業、流通・サービス向け、ノンバンクやインターネットサービスを中心にシステム構築分野が好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、単体での運用保守案件が増加したものの、グループ会社における流通・サービス向けが減少したことにより、減収・減益となりました。

以上の結果、売上高は2,155億8百万円前年同期比13.9%増)となり、営業利益は117億37百万円前年同期比21.0%増)となりました。

 

※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

前年同期比(%)

営業利益

前年同期比(%)

 SI事業合計

215,508

113.9%

11,737

121.0%

 

システム構築

131,237

113.8%

7,636

109.5%

 

 

組込系/制御系ソフトウェア

64,670

108.5%

4,444

104.8%

 

業務系ソフトウェア

66,567

119.4%

3,192

117.0%

プロダクト・サービス

84,270

114.0%

4,100

150.5%

 

プロダクト・サービス

69,284

117.7%

3,142

184.4%

 

アウトソーシング

14,985

99.6%

958

93.8%

 

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

 

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の売上高は28億99百万円前年同期比0.4%減)となり、営業利益は12億11百万円前年同期比7.1%増)となりました。

 

③ その他

その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は126億67百万円前年同期比4.3%増)となり、再生医療分野での事業化に向けた体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業利益は3億17百万円前年同期比44.5%減)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

SI事業

166,082

114.9

ファシリティ事業

1,561

90.1

その他

10,693

102.0

合計

178,337

113.7

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 金額は、製造原価により算出しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

SI事業

225,592

116.4

54,712

122.6

ファシリティ事業

2,888

96.0

1,122

99.0

その他

12,603

104.6

1,752

96.5

合計

241,084

115.4

57,587

121.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

SI事業

215,508

113.9

ファシリティ事業

2,899

99.6

その他

12,667

104.3

合計

231,074

113.1

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。

 

(2) 財政状態

 資産

当連結会計年度末における総資産は2,076億18百万円(前連結会計年度末差149億92百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が880億9百万円(前連結会計年度末差106億93百万円増)、固定資産が1,196億9百万円(前連結会計年度末差42億98百万円増)であります。

流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が495億70百万円となり、前連結会計年度末より51億14百万円増加したこと、有価証券が70億円となり、前連結会計年度末より30億円増加したこと等によるものです。

固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う名古屋ビル建設予定地の取得等により土地が531億35百万円となり、前連結会計年度末より51億75百万円増加したこと等によるものです。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① SI事業

SI事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び事業拡大に名古屋にビル建設予定地の取得により、セグメント資産は、2,011億66百万円(前連結会計年度末差138億90百万円増)となりました。

 

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、建物等の減価償却によりセグメント資産は2億8百万円(前連結会計年度末差30百万円減)となりました。

 

③ その他

その他におきましては、建物等の減価償却によりセグメント資産は62億42百万円(前連結会計年度末差5億21百万円減)となりました。

 

 

 負債

当連結会計年度末における負債総額は807億97百万円(前連結会計年度末差78億42百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が481億6百万円(前連結会計年度末差13億21百万円減)、固定負債が326億91百万円(前連結会計年度末差91億64百万円増)であります。

流動負債及び固定負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が133億61百万円となり、前連結会計年度末より38億35百万円増加、短期借入金が31億93百万円となり、前連結会計年度末より107億74百万円減少したこと等によるものです。

固定負債の主な変動要因は、長期借入金が226億18百万円となり、前連結会計年度末より92億98百万円増加したこと等によるものです。

 

 純資産

当連結会計年度末における純資産は1,268億20百万円(前連結会計年度末差71億49百万円増)となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から54.1%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、261億58百万円で前連結会計年度末に比べ15億70百万円増加しました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は125億84百万円となりました。

これは、好調な受注環境での増収によるもので、主に税金等調整前当期純利益140億14百万円、減価償却費50億36百万円等により増加し、売上債権の増減額48億2百万円及び法人税等の支払額38億74百万円により減少しました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は94億42百万円となりました。

これは、主に設備投資によるもので、有形・無形固定資産の取得による支出84億91百万円により減少しました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億51百万円となりました。

これは、主に配当金の支払等によるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-(長期)、J-1(短期)となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は261億58百万円となっております。

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積もりについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。

売上高におきましては、当連結会計年度は2,310億74百万円となり、売上高成長率は13.1%となりました。主な要因としては、SI事業における組込/制御系では社会インフラ系、自動車関連、業務系では製造業、流通・サービス業向け、ノンバンクやインターネットサービス分野およびシステムインフラ構築など、システム構築事業が好調に推移したことであります。

営業利益におきましては、当連結会計年度は132億66百万円となり、営業利益率は5.7%となりました。主な要因としては、売上高の増収及び前年度に働き方改革の促進・生産性向上のためのモバイル機器取得等の先行投資があったこともあり、販管費率が改善したことであります。

また配当については、当連結会計年度の年間1株当たり配当額は42円と期初予想を上回る進捗となりました。

今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

 

指標

2017年12月期

(実績)

2018年12月期

(実績)

2019年12月期

(実績)

売上高(百万円)

180,773

204,329

231,074

売上高成長率(%)

10.1

13.0

13.1

営業利益(百万円)

9,708

11,400

13,266

営業利益率(%)

5.4

5.6

5.7

1株当たり配当金(円)

33

37

42

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「SI(システムインテグレーション)事業」及び「ファシリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

「SI(システムインテグレーション)事業」

 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

 

「ファシリティ事業」

 当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

189,277

2,909

192,186

12,142

204,329

204,329

  セグメント間の内部売上高又は振替高

97

624

721

760

1,482

△1,482

189,374

3,533

192,908

12,902

205,811

△1,482

204,329

セグメント利益

9,697

1,131

10,829

572

11,401

△0

11,400

セグメント資産

185,622

238

185,861

6,764

192,625

192,625

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,592

29

4,621

366

4,988

4,988

 のれん償却額

261

261

261

261

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

21,624

2

21,627

981

22,608

22,608

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク

トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

215,508

2,899

218,407

12,667

231,074

231,074

  セグメント間の内部売上高又は振替高

136

584

721

756

1,478

△1,478

215,644

3,484

219,128

13,423

232,552

△1,478

231,074

セグメント利益

11,737

1,211

12,948

317

13,266

△0

13,266

セグメント資産

201,166

208

201,375

6,242

207,618

207,618

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,660

30

4,690

345

5,036

5,036

 のれん償却額

45

45

45

45

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

8,761

5

8,766

260

9,027

9,027

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク

トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

 

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)                (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

減損損失

1,987

1,987

1,987

1,987

 

(注) 前連結会計年度におけるSI事業での減損損失のうち、164百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)                (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

減損損失

267

267

14

282

282

 

(注) 当連結会計年度におけるSI事業での減損損失のうち、116百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照ください。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)                (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

当期償却額

261

261

261

261

当期末残高

321

321

321

321

 

(注) 前連結会計年度におきまして、SI事業ではのれんの減損損失1,536百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

当期償却額

45

45

45

45

当期末残高

275

275

275

275

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。

 

 ① 新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)

 組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、新技術分野にも積極的に取り組んでまいります。

 

AI・・・・・・・・・・・最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをイン

            テグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。

IoT ・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合せてIoTの世界をワンストップサービスで

            提供してまいります。
Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティ

            の提供で、お客様に安心と利益に貢献してまいります。

Cloud ・・・・・・・・・業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスをプライベートからパブリ

            ックまで幅広く提供してまいります。

Robot ・・・・・・・・・AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用と産

            業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出してまいります。

Mobile&AutoMotive・・・タブレット、デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器(デバイ

            ス)をクラウドと連携し、常に発展し続ける自動車ソフトウェアへ積極的に対応し

            ていくことで、車載組込システムと情報・通信プラットフォームの融合を進めてま

            いります。

 

 ② 付加価値の高いシステムインテグレーションの推進

 SI事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。

 

a 契約における責任範囲の明確化

b 現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早

 期の対応体制の確立

c 開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化

d 技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入

 

 ③ 人材強化と受託開発事業の確実な成長

 体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。

 

 ④ プロダクト事業の積極推進

 「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や、現場で培ったノウハウを結集したソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。

 

 ⑤ グループ全体での成長と積極的なグローバル展開

 グループ各社の商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する等、緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、米国を中心とした主要各国の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響や、これらに起因とする為替相場の変動などが懸念されています。

 情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、企業経営の強化のためのICT投資の重要性がますます高まっており、ICT技術者不足への対応が引続き課題となっております。こうした経営環境に対応するために、当社グループでは、積極的な人材採用やビジネスパートナーとの連携強化による人員増強と、最先端技術分野に対応するためのスペシャリストやPM(プロジェクトマネージャー)育成に加えて、オフショア・ニアショア開発の活用等、更なる体制整備を進め、マーケット環境に対応した技術やサービスの開発体制を構築してまいります。

 

 当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みである「AIS-CRM」分野(A : AI I:IoT S :Security C :Cloud R :Robot M :Mobile&AutoMotive)を技術戦略分野とし、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフト開発力、プロダクト提供力等と融合することで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。これまでの組込系/制御系システム開発や業務系システム開発に留まらない最新技術分野のテクノロジーを組み合わせた新たなサービスやシステムインテグレーションを創出し、マーケットの環境変化への迅速な対応やグローバルなビジネス展開と併せて、新たな価値を社会に提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 人材の確保、育成及びマーケット環境について

 当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの成長のためには人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、採用の強化及び短期間での人材育成による体制整備や働きやすい制度の導入に伴う退職率低下への取り組みに加え、オフショア・ニアショア開発の活用やビジネスパートナーとの関係を強化し、安定的な開発体制の整備に努めておりますが、想定どおりに人材の確保が進まない場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 また当社グループは、多数の事業ポートフォリオを有しているおり、マーケット環境の変化に対して柔軟な対応が可能であるものの、急激な環境等の変化により、多数の事業分野における需要が大きく減退した場合には、技術者の継続雇用による収益の圧迫や、人材が流出することでその後の回復が遅れることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 受託ソフトウェア等の開発について

 当社グループは、お客様の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計・開発、製造及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理や納期管理を徹底しお客様に対する品質保証を行うと共に、お客様サービスの満足度の向上に努めております。

 当社グループでは、1995年6月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。

 システム開発に際しては、当社とお客様の責任範囲を明確にした上で、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。

 しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) プロダクト・サービスについて

 当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

 また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

 一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しかしながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) アウトソーシング業務の請負について

 当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したアウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、システム障害が発生した場合に適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。

 しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等の予期せぬ事象により、一定水準以上の安定稼働が実現できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、データセンターの収益性が低下した場合には、当該データセンターに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

 

(5) ファシリティ事業について

 当社グループは、各地に自社オフィスとして不動産を所有し、一部をファシリティ事業として賃貸しております。これらの資産について、経営環境の急激な変化によりオフィス需要の低下や地価の下落等があった場合には、当該不動産に係る減損損失が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他の事業について

 当社グループは、再生医療支援業(細胞療法に不可欠な細胞培養・保存を受託)やPRP(多血小板血漿)受託製造等の再生医療事業を行っております。当事業においては、2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、製造・品質管理基準に適合した拠点の整備等、十分な安全管理体制を確保し、本法令を遵守した

運用に努めております。また、インプラント型再生軟骨につきましても、現在、再生医療等製品の製造販売の承認申請中であり、事業化を進めております。

 しかしながら、今後の再生医療分野の発展に伴い、関係官庁の動向を含め当社が想定し得ない事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) グローバルリスクについて

 当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害等について

 当社グループは、地震等の大災害や感染症の大流行等に備え、グループ各社の危機管理情報の集約体制構築や、国内事業の情報システムの分散等の施策に加え、在宅勤務制度の導入や全社員にタブレットを配布する等の環境整備を進めております。

 しかしながら、大災害の発生や感染症の大流行等により、営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、お客さまやビジネスパートナーの被害状況等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

(9) 内部管理体制について

 当社グループは、企業価値を継続的に高めていくために、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構築及び運用を実施しておりますが、経営環境の急激な変化や新たな事業の拡大等により、内部管理体制の整備が行き届かず想定外の不正行為等が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 機密情報の管理について

 当社グループは、お客様企業情報及び社内外の個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」や「マイナンバー法」等に沿った対応を整備する等、法令を遵守した運用に努めております。それらの機密情報を適切に管理し安全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。

 また、当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定と遵守、入退館システム等のセキュリティシステムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結に加え、当社プロダクト製品においても情報漏洩を未然に防ぐ様々な技術対策を講じております

 このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償責任の発生や、当社グループに対する信用の低下により、受託ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合がある他、今後の法令改正等によっては、当社プロダクト製品に新たな技術対策が必要になり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 投資活動について

 当社グループは、新規事業の立ち上げや業績拡大を目的として、企業買収、子会社の設立、ベンチャー企業への投資や新オフィスの取得等を実行し事業基盤を強化しております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 資金調達について

 当社グループは、投資活動に必要な資金をコマーシャル・ペーパーや複数の金融機関に分散して調達しております。

しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げに伴う信用力の低下や金利変動に伴う資金調達コストの増加等、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1970年5月

野澤徹、現 代表取締役 会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立

1970年8月

本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川1丁目6番1号)

1970年10月

本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台1丁目7番10号)

1973年4月

本社移転(東京都品川区北品川4丁目10番地)

1977年7月

本社移転(東京都港区芝浦1丁目11番17号)

1983年5月

本社移転(東京都港区芝浦2丁目10番5号)

1984年4月

事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更

1985年5月

本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地1)、旧本社は芝浦事務所に改称

1987年12月

(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1995年6月

事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更

ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得

1996年9月

株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化

1996年10月

株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更

株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化

1997年1月

株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化

1997年10月

有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化

1998年3月

ネオテック株式会社、当社子会社化

1998年8月

ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得

1998年9月

東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

1998年10月

ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更

1999年3月

勧角コンピュータシステム株式会社(現 株式会社DSB情報システム)買収、当社子会社化

1999年4月

合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立

1999年10月

サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化

2001年7月

株式会社ダイエー情報システム(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化

2001年10月

当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場

2002年3月

株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の4社が合併、

新会社の商号はサイバーコム株式会社

株式会社マイカルシステムズ(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化

2002年4月

本社本部制導入

2002年5月

プライバシーマーク取得

2003年8月

当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

2004年4月

本社機能移転(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)

2004年6月

しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトSSS株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更

 

本店所在地の変更(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)

2004年9月

株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化

 

当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

2005年8月

エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化

2005年12月

当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現 株式会社ヴィンクス)、ジャスダック上場

2006年3月

ISMS CMMI(Level3)認証取得

2006年7月

富士ソフト株式会社に商号変更

2007年2月

富士ソフト秋葉原ビル(東京都千代田区神田練塀町3)竣工

2007年6月

当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場

2009年6月

執行役員制度導入

2010年3月

台北支店開設(台湾)

2010年6月

当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立(ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割)

2012年7月

ソウル支店開設(大韓民国)

 

当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)の全株式を売却

2012年10月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトSSS株式会社が合併

2013年4月

当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更

2013年8月

沖縄開発センター開設

2014年2月

当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立

2014年4月

当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立

2015年2月

当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年3月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場

2016年4月

当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

2016年5月

当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年10月

当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え

2018年10月

当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

47

51

102

194

8

10,716

11,118

所有株式数
(単元)

111,274

6,720

53,473

74,059

29

91,003

336,558

44,200

所有株式数の割合(%)

33.06

2.00

15.89

22.00

0.01

27.04

100.00

 

(注) 1 自己名義株式2,405,378株は、「個人その他」に24,053単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2 証券保管振替機構名義株式290株は、「その他の法人」に2単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。

配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。

このような方針のもと、期末の利益配当を22円とし、年間1株当たり42円とさせていただきました。

また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

625

20

2020年2月13日

688

22

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
会長執行役員

野澤 宏

1942年5月17日生

1970年5月

㈱富士ソフトウエア研究所
(現 富士ソフト㈱)取締役

1973年5月

当社代表取締役社長

2001年4月

当社代表取締役会長

2004年6月

当社代表取締役会長兼社長

2008年6月

当社代表取締役会長

2009年9月

当社取締役辞任

2009年10月

当社会長

2011年10月

当社会長執行役員

2012年6月

当社代表取締役会長執行役員

2020年3月

当社取締役会長執行役員(現任)

(注)3

1,745,330

代表取締役
社長執行役員

坂下 智保

1961年7月22日生

1985年4月

野村コンピュータシステム㈱
(現 ㈱野村総合研究所)入社

2003年4月

同社ナレッジシステム事業二部長

2004年4月

当社入社アウトソーシング
事業本部本部長補佐

2005年5月

当社IT事業本部副本部長

2005年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2009年6月

当社取締役退任

2009年6月

当社常務執行役員

2010年6月

当社常務取締役

2011年9月

当社代表取締役専務

2011年10月

当社代表取締役社長

2012年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

10,200

取締役
専務執行役員
経営補佐
営業 管理 管掌

渋谷 正樹

1969年10月8日生

1991年4月

当社入社

2006年10月

当社システム事業本部副本部長

2008年10月

当社技術本部副本部長

2010年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2017年3月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)3

1,500

取締役
専務執行役員
経営補佐
技術・生産 管掌

新井 世東

1967年1月9日

2002年10月

当社入社

2007年10月

当社IT事業本部産業システム事業部
副事業部長

2009年4月

当社IT事業本部法人システム事業部長

2012年10月

当社ソリューション事業本部
副本部長、技術支援部長

2013年4月

当社執行役員
ソリューション事業本部副本部長
、技術支援部長

2015年4月

富士軟件科技(山東)有限公司菫事
(現任)

2015年10月

当社執行役員
ソリューション事業本部長

2016年4月

当社常務執行役員
ソリューション事業本部長

2018年3月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
常務執行役員
金融事業本部長

白石 善治

1971年9月9日生

1992年4月

当社入社

2003年12月

当社IT事業本部営業部長

2006年6月

当社IT事業本部システムインテグレーション事業部副事業部長

2007年4月

当社IT事業本部システムインテグレーション事業推進部長

2010年4月

当社システム開発事業グループ
営業ユニット長

2012年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2015年4月

当社常務執行役員 営業本部副本部長兼金融事業本部長

2016年4月

当社常務執行役員 金融事業本部長

2017年3月

㈱東証コンピュータシステム取締役(現任)

2018年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

2018年6月

エース証券㈱取締役

(注)3

1,200

取締役
常務執行役員
再生医療研究部 担当

原井 基博

1962年1月26日

2004年3月

当社入社

2007年10月

当社ソリューション事業本部
再生医療研究部長

2012年4月

当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部ヘルスケア部長
兼再生医療研究部長

2013年4月

当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部副本部長兼再生医療研究部長

2016年3月

富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長(現任)

2016年4月

当社常務執行役員再生医療研究部長

2016年5月

千葉大学 客員教授(現任)

2017年10月

当社常務執行役員

2017年11月

高知大学 医学部 客員教(現任)

2018年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

1,500

取締役

油田 信一

1948年3月28日

1973年4月

東京農工大学工学部電気工学科助手

1978年4月

筑波大学電子・情報工学系講師 

1992年8月

同大学電子・情報工学系教授

1999年4月

同大学機能工学系教授

2000年4月

同大学工学システム学類長

2002年4月

同大学機能工学系長

2004年4月

同大学理事・副学長・システム情報
工学研究科教授

2006年4月

同大学
産学リエゾン共同研究センター長

2011年10月

同大学システム情報系教授

2012年4月

同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授

2012年6月

独立行政法人土木研究所
(現 国立研究開発法人土木研究所)招聘研究員(現任)

2014年3月

当社社外取締役(現任)

2014年11月

次世代無人化施工技術研究組合理事長(現任)

2015年4月

芝浦工業大学SIT総合研究所特任教授

2015年6月

公益財団法人ニューテクノロジー
振興財団会長(現任)

2018年4月

芝浦工業大学SIT総合研究所客員教授(現任)

(注)3

700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小山 稔

1954年9月12日生

1977年4月

アマノ㈱入社

1991年4月

同社横浜事業所長

1996年4月

Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長

1999年4月

アマノ㈱横浜資材本部長

2001年6月

同社取締役

2004年4月

同社取締役総務本部長

2008年4月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括

2011年4月

同社取締役常務執行役員
グローバル生産総括兼事業所総括

2014年4月

同社取締役常務執行役員
グローバル製造総括
兼タイム系製造総括

2016年6月

同社常勤顧問

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

300

取締役

大石 健樹

1955年11月30日生

1979年4月

カシオ計算機㈱入社

2002年6月

同社執行役員通信事業部副事業部長

2004年4月

㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長

2010年6月

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務

2015年6月

サイバーコム㈱社外取締役
㈱ヴィンクス社外取締役

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

山口  昌孝

1953年11月10日生

1978年4月

㈱第一勧業銀行
(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年2月

同行システム運用部部長

2007年5月

当社出向IT事業本部副本部長

2008年5月

当社入社IT事業本部副本部長

2008年6月

当社取締役

2009年6月

当社取締役退任
当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2014年3月

当社取締役退任

当社専務執行役員

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2,100

監査役

石井 茂雄

1949年10月21日生

1977年2月

監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年8月

公認会計士登録

1988年3月

石井公認会計士事務所開設 所長
(現任)

1994年6月

コナミ㈱監査役

2007年3月

昭和情報機器㈱(現 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)監査役

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

押味 由佳子

1976年8月11日生

2002年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年4月

㈱リコー出向

2014年9月

柴田・鈴木・中田法律事務所入所
パートナー弁護士(現任)

2015年6月

㈱JPホールディングス社外監査役

2015年12月

オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コンプライアンス委員会
外部委員(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

㈱クレハ社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

1,763,330

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役 油田信一、小山稔、大石健樹は、社外取締役であります。

2 監査役 石井茂雄、押味由佳子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 所有株式数は、2019年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、野澤宏、坂下智保、渋谷正樹、新井世東、白石善治、原井基博は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

役職名

氏名

担当及び兼務

常務執行役員

岡嶋 秀実

 

技術管理・セキュリティ担当

常務執行役員

木村 宏之

ファシリティ事業 担当

常務執行役員

三木 誠一郎

Automotive事業 担当

常務執行役員

松崎  希誉文

システム事業本部長

常務執行役員

 孫  任宏

国際事業 担当

執行役員

本田 英二

プロダクト事業本部長

執行役員

大迫 館行

ソリューション事業本部長

執行役員

三田 修

金融事業本部 副本部長

執行役員

森重 俊洋

エリア事業本部長

執行役員

青木 丈二

システム事業本部 副本部長

執行役員

筒井 正

管理部門・財務・広報 担当

執行役員

森本 真里

営業本部 副本部長

執行役員

八木 聡之

イノベーション統括部長

執行役員

宮元 大志

ソリューション事業本部 副本部長

執行役員

溝畠 健一

DCサービス事業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役3名、社外監査役は2名を選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

社外取締役油田信一氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

なお、社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役石井茂雄氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議において、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上に努めております。

また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

40,124

39,630

期中増減額

△494

△844

期末残高

39,630

38,786

期末時価

49,848

51,310

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。

3 前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

 

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

2,165

2,246

賃貸費用

1,032

1,001

差額

1,133

1,245

その他(売却損益等)

 

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価
償却費・修繕費・租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

注記

番号

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 サイバネットシステム㈱

(注2)

東京都千代田区

995

(プロダクト・サービス)
SI事業

53.94

パッケージ販売を担当しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 ㈱ヴィンクス

(注2)
(注5)

大阪府大阪市
北区

596

(流通・サービス系)
SI事業

61.42

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 ㈱オーエー研究所

 

神奈川県鎌倉市

451

(ハードウェア開発)
その他

92.22

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 ㈱東証コンピュータシステム

(注3)

東京都江東区

400

(金融系)
SI事業

64.75

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 サイバーコム㈱

(注2)

宮城県仙台市
青葉区

399

(組込系/制御系)
SI事業

51.89

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物の賃借及び当社へ建物を賃貸しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。

 富士ソフトサービスビューロ㈱

(注2)

東京都墨田区

354

(オフィスサービス)
その他

55.62

当社のデータエントリー業務の大半を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 イデア・コンサルティング㈱

 

東京都千代田区

100

(業務系)
SI事業

94.12

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社から資金貸付を行っております。

 富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱

(注3)

東京都墨田区

300

(再生医療事業)
その他

100.00

当社からコンサルティング業務を提供しており、また、当社の受託サービスの一部を業務支援しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

 富士軟件科技(山東)有限公司

(注3)

中国山東省
済南市

261

(組込系/制御系)
SI事業

100.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

 WATERLOO MAPLE INC.

(注4)

Waterloo,
Ontario, 
Canada

1,000千
CAD

(プロダクト・サービス)
SI事業

100.00

(100.00)

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 その他連結子会社18社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 エース証券㈱

(注2)

大阪府大阪市
中央区

8,831

(証券業)
SI事業 

26.98

当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。

 ㈱日本ビジネスソフト

 

長崎県佐世保市

50

(業務系)
SI事業

40.00

当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

4 議決権の所有割合の( )内は内書で、間接保有割合の内数であります。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1 労務費 

 

 

 

 

 

 

 

   従業員給与・賞与

 

29,580

 

 

33,258

 

 

   退職給付費用

 

716

 

 

965

 

 

   法定福利費

 

4,287

 

 

4,768

 

 

   福利厚生費

 

33

34,618

42.1

40

39,033

41.2

2 外注費 

 

 

36,098

43.9

 

40,640

42.9

3 経費 

 

 

 

 

 

 

 

   旅費及び交通費

 

432

 

 

547

 

 

   通信費

 

561

 

 

798

 

 

   消耗品費

 

3,653

 

 

6,194

 

 

   地代家賃

 

681

 

 

896

 

 

   減価償却費

 

2,646

 

 

2,822

 

 

   その他

 

3,506

11,482

14.0

3,852

15,111

15.9

 当期総製造費用

 

 

82,199

100.0

 

94,785

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

 

1,866

 

 

2,203

 

合計

 

 

84,065

 

 

96,989

 

 他勘定振替高  

※1

 

2,072

 

 

2,279

 

 期末仕掛品棚卸高

 

 

2,203

 

 

3,027

 

期首商品棚卸高

 

 

696

 

 

603

 

当期商品仕入高

 

 

21,873

 

 

28,500

 

期末商品棚卸高

 

 

603

 

 

2,044

 

工事損失引当金繰入

 

 

164

 

 

△153

 

当期売上原価

 

 

101,919

 

 

118,589

 

 

(注) ※1 内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

販売費及び一般管理費

604

748

固定資産

1,468

1,531

2,072

2,279

 

※2 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

従業員給料

7,146

百万円

7,106

百万円

賞与引当金繰入額

2,265

百万円

2,304

百万円

退職給付費用

418

百万円

439

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

37

百万円

42

百万円

役員賞与引当金繰入額

200

百万円

221

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、8,952百万円であります。当社グループでの事業拡大に伴い名古屋にビル建設予定地を取得いたしました。

なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

13,968

3,193

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

2,239

965

1.13

1年以内に返済予定のリース債務

52

48

0.95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

13,319

22,618

0.13

 2021年1月~
2024年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

96

31

0.89

 2021年1月~
2029年6月

その他有利子負債

(コマーシャル・ペーパー)

3,000

0.00

合計

29,676

29,857

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,984

14,253

5,253

126

リース債務

23

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【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値178,968 百万円
純有利子負債13,737 百万円
EBITDA・会予18,681 百万円
株数(自己株控除後)31,293,823 株
設備投資額8,952 百万円
減価償却費5,036 百万円
のれん償却費45 百万円
研究開発費826 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  坂 下 智 保
資本金26,200 百万円
住所神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地
会社HPhttps://www.fsi.co.jp

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