1年高値1,548 円
1年安値1,025 円
出来高54 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.0 %
ROIC0.6 %
営利率3.3 %
決算12月末
設立日1957/5/2
上場日1988/8/16
配当・会予28.0 円
配当性向90.9 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.1 %
純利5y CAGR・予想:-9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社30社及び関連会社5社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

《インフラ・メンテナンス事業》

当社、国内の連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社1社、海外の連結子会社5社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《防災・減災事業》

当社、国内の連結子会社3社、海外の連結子会社6社及び関連会社1社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《環境事業》

当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《資源・エネルギー事業》

当社、海外の連結子会社7社及び関連会社3社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

 

区分

主な事業内容

国内

海外

インフラ・

メンテナンス事業

社会インフラの老朽化調査

維持管理システムの構築

調査・設計・計測サービス

非破壊検査製品の開発・販売

当社

応用リソースマネージメント㈱

応用計測サービス㈱

東北ボーリング㈱

シグマ工業㈱ ※1

オーシャンエンジニアリング㈱

応用ジオテクニカルサービス㈱

宏栄コンサルタント㈱

㈱ケー・シー・エス

南九地質㈱

㈱イー・アール・エス ※2

他1社

OYO CORPORATION U.S.A.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC

他3社

 

 

<会社数 12社>

<会社数 5社>

防災・減災事業

被害予測・防災計画立案

自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案

モニタリングシステムの構築・設置・更新

当社

応用地震計測㈱

OYOインターナショナル㈱

応用アール・エム・エス㈱

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS, INC.

天津澳優星通伝感技術有限公司 ※2

他4社

 

 

<会社数 4社>

<会社数 7社>

環境事業

環境モニタリング

土壌・地下水汚染対策

アスベスト対策

社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング

当社

エヌエス環境㈱

 

 

 

<会社数 2社>

<会社数 0社>

資源・エネルギー事業

地質調査コンサルティング

メタンハイドレート開発研究

地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援

資源探査装置・システムの開発・販売

海底三次元資源探査サービス

当社

OYO CORPORATION U.S.A.

GEOMETRICS, INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下に2社) ※2

NCS SUBSEA, INC.

他3社

 

 

<会社数 1社>

<会社数 10社>

 

(注)  無印.連結子会社                      29社

※1.非連結子会社  持分法非適用会社  1社

※2.関連会社      持分法適用会社    5社

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業 (国内)」「計測機器事業(海外)」の3区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた4つの領域を中心として、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

新セグメントの概要は、以下の通りです。

 

 <インフラ・メンテナンス事業>

主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。

 

<防災・減災事業>

主に自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。

 

<環境事業>

社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。

 

<資源・エネルギー事業>

資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

インフラ・

メンテナンス

事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,634

7,993

9,605

8,723

45,957

45,957

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

87

8

3

99

△99

19,722

8,002

9,608

8,723

46,056

△99

45,957

セグメント利益又は

損失(△)

896

126

663

△799

886

△31

855

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

439

143

257

395

1,236

1,236

  のれんの償却額

238

238

238

  持分法投資利益又は

 損失(△)

10

△24

46

32

32

 

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

インフラ・

メンテナンス

事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,216

9,217

8,512

8,287

45,232

45,232

セグメント間の内部

 売上高又は振替高

53

85

8

147

△147

19,269

9,302

8,521

8,287

45,380

△147

45,232

セグメント利益又は

損失(△)

1,104

391

528

△543

1,480

1

1,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

373

200

242

290

1,107

1,107

  のれんの償却額

77

77

77

  持分法投資利益

3

12

62

78

78

 

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

37,574

3,189

5,192

45,957

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

11,232

1,292

73

12,598

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

4,486

インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

35,913

3,537

5,781

45,232

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

11,159

1,333

75

12,568

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、従来の「北米」から「米国」へ地域の名称を変更しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

4,516

インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

減損損失

13

60

73

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

減損損失

44

44

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

238

238

当期末残高

270

270

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

77

77

当期末残高

142

142

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループを取り巻く経営環境

日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。

海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。

 

② 経営方針

当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。OYO 2020は活動期間を「計画:助走」「試行:Hop」「展開:Step」「飛躍:Jump」の4期に区分しており、当連結会計年度は4期目「OYO Jump18(2018年~2020年)」の初年度になります。

OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験(高度成長時代に構築した従来型事業)から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。OYO Jump18では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。

 

③ 対処すべき課題

 『中期経営計画OYO Jump18(2018年~2020年)』

中期経営計画「OYO Jump18」では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。

1)4つの領域で事業を拡大し、“OYOブランド”を確立

a)インフラ・メンテナンス事業

b)防災・減災事業

c)環境事業

d)資源・エネルギー事業

2)新たな市場を創出し、事業を拡大していくための開発投資の強化

・研究開発センターの強化、完成

・地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創造し、市場を開拓

・情報通信技術(ICT)の更なる活用による新サービス・商品の開発

・グループ内外の企業との連携、国内外の大学との連携・共同開発(研究員留学、寄附講座)を継続・強化

3)グローバル戦略

・全事業セグメントでの市場のグローバル化 

・M&Aによるグローバル事業展開戦略  

・情報通信技術(ICT)を活用したソリューション/システムの海外市場への展開

 

4)コーポレート・ガバナンスの強化

・変化する社会状況に対応するリスク対策の強化、グループガバナンスの徹底

・働きやすい職場環境の更なる整備(社員のQOL向上、ワーク・ライフ・バランスからワーク・ライフ・シナジー

  へ)

・CSRの取組み強化(持続可能な開発目標SDGsに関連する事業の拡大、コンソーシアムを活用した新技術の普及活
 動推進

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。

当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク

当社グループの各事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しております。各事業における海外での事業は、主に北米地区を拠点とした海外グループ会社が、ドル建てで取引しているため為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク

当社グループの各事業は、天災、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失により、生産能力の低下と業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産等に関するリスク

当社グループの各事業は、専門技術を用いた核種サービスや製品を提供しており、知的所有権などの損害賠償を提訴される可能性があります。

 

(6) ITシステムのセキュリティー管理に関するリスク

当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っていますが、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分を受けたり、社会的な信用や評価が影響を受ける可能性があります。

 

 

(8) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地価の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1957年5月

故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記)

1959年4月

大阪出張所を設置。

1959年12月

名古屋出張所を設置。

1963年5月

浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。

1963年7月

建設業登録の認可を得る。

1965年6月

測量業登録の認可を得る。

1965年8月

建設コンサルタント登録の認可を得る。

1965年11月

本社を東京都文京区大塚に移転。

1967年4月

福岡事務所を設置。

1968年9月

東京事務所を本社から分離独立。

1968年9月

仙台事務所を設置。

1972年3月

札幌事務所を設置。

1977年9月

計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。

1977年11月

地質調査業登録の認可を得る。(1977年4月制定)

1979年5月

計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。

1980年9月

一級建築士事務所登録の認可を得る。

1982年3月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

1983年4月

OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。

1985年5月

商号を応用地質株式会社に変更。

1986年11月

GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。

1986年12月

東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。

1988年8月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1989年6月

KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年9月売却)

1990年1月

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年1月

フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。

1991年5月

KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1992年5月

エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

 

 

 

1992年12月

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。

1995年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1996年9月

オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。

1996年12月

応用地震計測株式会社を設立。

1997年2月

株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)

1997年5月

GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。

1997年7月

応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)

1997年7月

エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)

1997年11月

OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。

1998年5月

米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)

1998年11月

計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲:地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。

1998年11月

鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。

1999年4月

つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。

1999年7月

QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。

2000年1月

関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2000年2月

東京支社(現東京事務所)及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2001年2月

全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2002年4月

川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。

2002年6月

ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。

2003年1月

全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2003年2月

OYOインターナショナル株式会社を設立。

2004年4月

コンプライアンス室設置。

2005年4月

株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。

2005年8月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

 

 

 

2006年5月

株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。

2006年11月

持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。

2007年4月

グループ統轄本部設置。

2008年4月

データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。

2008年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。

2009年4月

戦略事業推進本部設置。

2010年2月

株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年1月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)

2010年4月

データベース事業部(現情報システム事業部)設置。

2010年11月

OYO CORPORATION,PACIFICを設立。

2011年7月

震災復興本部設置。

2012年2月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年10月

RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年12月

天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。

2013年4月

NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。

2013年10月

本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。

2014年4月

地球環境事業部設置。

2014年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。

2015年4月

維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。

2016年7月

P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。

2017年4月

砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。

2018年4月

流域・水資源事業部設置。

2019年1月

地震防災事業部及び経営企画本部を設置。

2019年1月

事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。

2019年1月

Fong Consult Pte. Ltd.(設計、設計審査、施工管理)及びFC Inspection Pte. Ltd.(構造物点検)を買収。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

29

30

106

149

9

6,823

7,146

所有株式数

(単元)

60,797

4,262

58,541

57,196

3

94,138

274,937

88,873

所有株式数

の割合(%)

22.11

1.55

21.29

20.80

0.00

34.25

100

 

(注) 1  自己株式1,469,573株は、「金融機関」に3,506単元、「個人その他」に11,189単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式350,672株を含めております。

2  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7 単元及び42株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向30%~50%を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、当連結会計年度末の1株あたりの配当を前連結会計年度末と同じく14円00銭とし、1株当たり28円00銭の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は91.1%、単体配当性向は78.6%となりました。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月10日

取締役会決議

370

14.00

2019年3月27日

定時株主総会決議

370

14.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

 

成  田      賢

1953年11月15日

1979年4月

当社入社

1997年4月

東京事業本部北関東事業部長

1999年4月

関東支社長

2001年10月

東北支社長代理

2002年1月

東北支社長

2002年3月

執行役員

2004年3月

当社取締役

2004年4月

常務執行役員

2005年1月

業務統轄本部長

2005年4月

専務執行役員

2005年9月

業務統轄本部長兼新規事業企画室長

2007年3月

当社取締役副社長

2009年3月

当社代表取締役社長(現任)

2009年4月

戦略事業推進本部長

1年

※1

13

取締役

専務執行役員

事務本部長

平 嶋 優 一

1959年11月27日

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州審査部長

2011年4月

同行業務監査部長

2013年8月

当社入社

2014年4月

エヌエス環境株式会社監査役

2014年8月

執行役員

2015年4月

常務執行役員

2015年4月

事務本部長代理

2015年4月

応用アール・エム・エス株式会社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年4月

事務本部長(現任)

2017年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

株式会社イー・アール・エス取締役(現任) 

2019年3月

応用リソースマネージメント株式会社(現任)

1年

 ※1

2

取締役

常務執行役員

生産管理本部長

重 信   純

1958年8月22日

1983年4月

当社入社

2005年4月

執行役員

2005年4月

四国支社長

2010年4月

工務本部長(現 生産管理本部長)(現任)

2012年4月

東日本統轄支社副統轄支社長

2012年12月

オーシャンエンジニアリング株式会社取締役

2014年3月

株式会社ケー・シー・エス取締役(現任)

2014年4月

宏栄コンサルタント株式会社取締役(現任)

2014年4月

常務執行役員(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

株式会社イー・アール・エス取締役

2017年3月

応用計測サービス株式会社取締役

2017年3月

エヌエス環境株式会社取締役(現任)

2019年3月

南九地質株式会社取締役(現任)

1年

※1

3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

常務執行役員

サービス開発

本部長

佐 藤 謙 司

1958年8月17日

1983年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2007年4月

札幌支社長

2009年4月

戦略事業推進本部河川事業推進室長

2010年4月

エンジニアリング本部副本部長

2012年4月

東日本統轄支社副統轄支社長

2014年3月

東京支社長

2015年4月

常務執行役員(現任)

2015年4月

サービス開発本部長(現任)

2015年4月

応用ジオテクニカルサービス株式会社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年11月

三洋テクノマリン株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社イー・アール・エス取締役(現任)

1年

※1

2

取締役

常務執行役員

情報企画本部長

天 野 洋 文

1966年1月4日

1990年4月

玉野総合コンサルタント株式会社入社

2003年8月

同社退社

2003年9月

株式会社ケー・シー・エス入社

2004年6月

同社中部支社長

2005年8月

同社取締役

2005年10月

同社代表取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

常務執行役員(現任)

2017年4月

情報技術企画室長(現 情報企画本部長)(現任)

2018年3月

応用リソースマネージメント株式会社取締役(現任)

2019年3月

東北ボーリング株式会社取締役(現任)

2019年3月

応用地震計測株式会社取締役(現任)

1年

 ※1

1

取締役

 

中 村   薫

1948年6月2日

1972年4月

通商産業省入省(公益事業局公益事業課)

1986年5月

日本貿易振興会ブラッセル事務所長

1989年6月

中小企業庁計画部振興課長

1990年6月

通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長

1993年7月

通商産業省環境立地公害局立地政策課長

1997年6月

通商産業省工業技術院総務部長

1999年7月

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官

2000年6月

防衛庁装備局長

2002年7月

経済産業省産業技術環境局長

2005年10月

日本IBM株式会社常勤監査役

2010年7月

日本電子計算機株式会社(現 株式会社JECC)代表取締役社長

2015年3月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

一般財団法人新エネルギー財団会長(代表理事)(現任)

2017年6月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外監査役(現任)

 

1年
 ※1

 

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

太 田 道 彦

1952年12月8日

1975年4月

丸紅株式会社入社

2008年4月

同社常務執行役員ライフスタイル部門長

2009年6月

同社代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社副社長執行役員アセアン支配人、東アジア総代表、南西アジア支配人、丸紅アセアン会社社長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年4月

同社副会長

2016年6月

ゼビオホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

セゾン自動車火災保険株式会社社外監査役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

1年
 ※1

取締役

 

尾 﨑 聖 治

1955年8月17日

1979年4月

サッポロビール株式会社入社

2005年3月

同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役

2006年3月

兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長

2007年10月

同社中四国本部長

2010年3月

同社執行役員 東海北陸本部長

2012年3月

サッポロ飲料株式会社監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役

2013年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 常勤監査役

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

1年

 ※1

常勤監査役

 

香 川 眞 一

1957年6月17日

1980年4月

当社入社

1998年4月

事務本部 財務部副部長

2002年9月

エヌエス環境株式会社へ転籍、同社事務本部長

2004年4月

同社常勤監査役

2007年2月

当社入社、管理本部総務部長兼事務センター長

2011年4月

事務本部経理部長兼総務部長

2013年2月

天津澳優星通伝感技術有限公司監事

2015年3月

株式会社ケー・シー・エス取締役副社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

コンプライアンス室長

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

4年

 ※2

2

監査役

 

内 藤   潤

1956年1月30日

1982年4月

弁護士登録

1982年4月

長島・大野法律事務所入所

1991年1月

同法律事務所パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2007年6月

イノテック株式会社社外監査役(現任)

2013年1月

長島・大野・常松法律事務所弁護士(現任)

2015年3月

当社社外監査役(現任)

2016年3月

株式会社ヤマタネ社外監査役(現任)

4年
 ※3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

酒 井 忠 司

1956年8月21日

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

みずほ証券株式会社経営企画グループ国際部付シニアマネージャー

2004年4月

同社経営企画グループ国際部付シニアマネージャースイスみずほ銀行社長

2006年3月

同社執行役員スイスみずほ銀行社長

2008年5月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント常務取締役

2013年4月

同社非常勤取締役

2013年5月

同社理事

2013年6月

TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2015年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役(現任)

2018年3月

当社社外監査役(現任)

4年

※3

26

 

(注) ※1  任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から1年間であります。

※2 任期は、2018年3月27日開催の第61回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

※3  任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4  取締役 中村薫氏、太田道彦氏及び尾﨑聖治氏は、社外取締役であります。

5  監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。

6  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役5名を含め、執行役員は25名であります。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

所有株式数
(千株)

 松 下 達 郎

 1963年6月19日

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

0

1999年3月

同社国際融資管理グループ担当課長

2002年3月

同社財務第三部担当部長

2005年6月

同社財務検査室担当課長

2011年3月

同社不動産部調査役

2013年3月

同社不動産業務管理グループ課長

2015年4月

当社入社 事務本部法務部長

2018年4月

当社執行役員(現任)

2018年4月

コンプライアンス室長(現任)

伊 藤   尚

1958年5月26日

1985年4月

弁護士登録、銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所

1989年12月

クニミネ工業株式会社社外監査役

1998年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2003年4月

最高裁判所司法研修所教官

2011年3月

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外監査役(現任)

2016年6月

クニミネ工業株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しております。

2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

613

602

期中増減額

△10

△10

期末残高

602

591

期末時価

562

570

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(10百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(10百万円)であります。

3  会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

 

(2) 連結子会社

2018年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金の
貸付

営業上の取引

設備の
賃貸借

OYO CORPORATION U.S.A.

アメリカ
カリフォルニア

57,480
千米ドル

北米事業の統轄

100.0

KINEMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

1
千米ドル

地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

GEOMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

817
千米ドル

地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

GEOPHYSICAL SURVEY 
SYSTEMS,INC.

アメリカ
ニューハンプシャー

1
千米ドル

地下レーダー装置の開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

イギリス
グウィネズ

1,097
千英ポンド

小孔径検層装置の開発製造販売

※3

99.2

製品の仕入販売

NCS SUBSEA,INC.

アメリカ
テキサス

15
千米ドル

海域での地震探査

※4

88.1

調査の発注受注

エヌエス環境株式会社

東京都港区

396
百万円

環境調査・化学分析・環境アセスメント

100.0

環境調査の発注受注

応用リソースマネージメント株式会社

東京都文京区

175
百万円

事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの開発販売

100.0

製品・商品の仕入

東北ボーリング株式会社

仙台市若林区

46
百万円

地質調査・さく井工事

100.0

調査工事の発注受注

オーシャンエンジニアリング株式会社

茨城県つくば市

50
百万円

海上測量・海底地形調査・各種測量

100.0

測量調査の発注受注

宏栄コンサルタント株式会社

東京都文京区

10
百万円

各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業

95.1

調査設計の発注受注

応用地震計測株式会社

さいたま市南区

100
百万円

地震観測装置の開発・製造・販売・設置

100.0

製品の仕入販売

OYOインターナショナル
株式会社

東京都文京区

100
百万円

海外建設コンサルティング事業

100.0

調査設計の発注受注

応用計測サービス株式会社

埼玉県川口市

100
百万円

計測機器レンタル事業・現場計測事業

※5

100.0

計測機器のレンタル及び資材の購入

南九地質株式会社

鹿児島県鹿児島市

15
百万円

地質調査・物理探査

100.0

調査設計の発注受注

応用ジオテクニカルサービス株式会社

東京都豊島区

20
百万円

地質調査

100.0

調査設計の発注受注

株式会社ケー・シー・エス

東京都文京区

220
百万円

地域・交通計画コンサルティング事業

90.0

調査設計の発注受注

応用アール・エム・エス
株式会社

東京都港区

237
百万円

リスク分析事業

80.0

資料解析業務の発注受注

その他  11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)   1  OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※2  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0%)されております。

※3  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2%)されております。

※4  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(88.1%)されております。

※5  応用リソースマネージメント株式会社により間接所有(6.7%)されております。

 6 エヌエス環境株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 (1)売上高    5,259百万円

            (2)経常利益      637百万円

            (3)当期純利益     451百万円

            (4)純資産額    4,011百万円

            (5)総資産額    4,915百万円

 

 

(3) 持分法適用関連会社

2018年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は出資金

事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借

IRIS INSTRUMENTS SAS

フランス
オルレアン

1,260
千ユーロ

電磁探査機器の開発製造販売

49.0

製品の仕入販売

天津澳優星通伝感技術有限公司

中国
天津市

20
百万元

地質災害用モニタリング機器の開発製造販売

48.0

製品の仕入販売

株式会社イー・アール・エス

東京都港区

200
百万円

リスク分析事業

50.0

資料解析業務の発注受注

その他  2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0%)されております。

 

(4) その他の関係会社

該当なし

 

 

【売上原価明細書】

A.完成調査原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

 

548

2.7

 

663

3.9

労務費

 

 

5,707

28.2

 

5,810

34.1

外注費

 

 

11,307

55.9

 

7,796

45.7

経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

978

 

 

1,022

 

 

報告書作成費

 

67

 

 

55

 

 

減価償却費

 

271

 

 

284

 

 

その他

 

1,356

2,673

13.2

1,408

2,772

16.3

当期調査費用合計

 

 

20,237

100.0

 

17,042

100.0

期首未成業務支出金

 

 

1,534

 

 

2,084

 

合計

 

 

21,771

 

 

19,127

 

期末未成業務支出金

 

 

2,084

 

 

1,915

 

完成調査原価

 

 

19,686

 

 

17,211

 

受注損失引当金繰入額

 

 

9

 

 

1

 

受注損失引当金戻入額

 

 

-

 

 

-

 

当期完成調査原価

 

 

19,695

 

 

17,212

 

 

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

 

B.機器売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

期首製品たな卸高

 

 

292

 

 

241

 

当期商品仕入高

 

 

471

 

 

678

 

当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

材料費

 

253

 

45.7

313

 

51.1

労務費

 

220

 

39.9

222

 

36.4

経費

 

79

 

14.4

76

 

12.5

当期総製造費用

 

553

 

100.0

612

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

42

 

 

76

 

 

 

595

 

 

689

 

 

他勘定振替高

※2

177

 

 

158

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

76

341

 

92

437

 

合計

 

 

1,105

 

 

1,357

 

他勘定振替高

※3

 

99

 

 

148

 

期末製品たな卸高

 

 

241

 

 

239

 

当期機器売上原価

 

 

763

 

 

969

 

 

(注)  1

原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

※2

他勘定振替高の内訳

前事業年度

 

当事業年度

 

 

研究開発費

(販売費及び一般管理費)

 

43百万円

 

44百万円

※3

他勘定振替高の内訳

前事業年度

 

当事業年度

 

 

調査原価

 

99百万円

 

147百万円

 

その他

 

0百万円

 

0百万円

 

 

C.完成調査原価及び機器売上原価と売上原価の調整表

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

 至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

 至  2018年12月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

完成調査原価

 

19,695

17,212

機器売上原価

 

763

969

売上原価

 

20,459

18,182

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給料及び手当

2,840

百万円

2,921

百万円

賞与引当金繰入額

42

百万円

40

百万円

退職給付費用

△2

百万円

62

百万円

減価償却費

180

百万円

180

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

57%

59%

一般管理費

43%

41%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資として、当社において機械装置を中心に試験研究業務施設へ1億1千7百万円、基幹システムの追加開発を中心に社内システムへ8千9百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。

 

(注) 1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,037

1,041

1.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,734

1,614

1.75

 2020年~2025年

その他有利子負債

合計

2,772

2,656

 

(注) 1  平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

769

469

273

90

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,810 百万円
純有利子負債-29,846 百万円
EBITDA・会予3,384 百万円
株数(自己株控除後)26,113,908 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,107 百万円
のれん償却費77 百万円
研究開発費1,675 百万円
代表者代表取締役社長    成田  賢
資本金16,174 百万円
住所東京都千代田区神田美土代町7番地
電話番号03(5577)4501

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