1年高値1,548 円
1年安値1,032 円
出来高301 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.6 %
ROIC2.4 %
β0.80
決算12月末
設立日1957/5/2
上場日1988/8/16
配当・会予32 円
配当性向36.0 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社28社及び関連会社5社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

《インフラ・メンテナンス事業》

当社、国内の連結子会社8社、非連結子会社1社及び関連会社1社、海外の連結子会社6社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《防災・減災事業》

当社、国内の連結子会社3社、海外の連結子会社4社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《環境事業》

当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《資源・エネルギー事業》

当社、海外の連結子会社7社及び関連会社4社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

 

区分

主な事業内容

国内

海外

インフラ・

メンテナンス事業

社会インフラの老朽化調査

維持管理システムの構築

調査・設計・計測サービス

非破壊検査製品の開発・販売

当社

応用リソースマネージメント㈱

応用計測サービス㈱

東北ボーリング㈱

シグマ工業㈱ ※1

オーシャンエンジニアリング㈱

応用ジオテクニカルサービス㈱

宏栄コンサルタント㈱

㈱ケー・シー・エス

南九地質㈱

㈱イー・アール・エス ※2

OYO CORPORATION U.S.A.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC

FONG CONSULT PTE.LTD.

FC INSPECTION PTE.LTD.

他2社

 

 

<会社数 11社>

<会社数 6社>

防災・減災事業

被害予測・防災計画立案

自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案

モニタリングシステムの構築・設置・更新

当社

応用地震計測㈱

OYOインターナショナル㈱

応用アール・エム・エス㈱

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS, INC.

他2社

 

 

<会社数 4社>

<会社数 4社>

環境事業

環境モニタリング

土壌・地下水汚染対策

アスベスト対策

社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング

当社

エヌエス環境㈱

 

 

 

<会社数 2社>

<会社数 0社>

資源・エネルギー事業

地質調査コンサルティング

メタンハイドレート開発研究

地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援

資源探査装置・システムの開発・販売

海底三次元資源探査サービス

当社

OYO CORPORATION U.S.A.

GEOMETRICS, INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下に3社) ※2

NCS SUBSEA, INC.

他3社

 

 

<会社数 1社>

<会社数 11社>

 

(注)  無印.連結子会社                      27社

※1.非連結子会社  持分法非適用会社  1社

※2.関連会社      持分法適用会社    5社

 

 

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、国内設備投資や消費税増税前の駆け込み需要増など内需を中心に堅調でしたが、海外経済の減速に伴う外需低迷もあり、先行きにはやや不透明感が残りました。また、世界経済には中国の経済成長鈍化や米中間の貿易摩擦激化、中東情勢の悪化などが見られました。

国内においては、台風による大規模な河川災害等の復旧対応の本格化や国土強靭化に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの効率的な維持管理への社会的要請、洋上風力発電に代表される再生可能エネルギー市場の拡大など、当社グループの市場機会には一層の広がりが見られました。

 海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や資源関連市場の持ち直しなどがグループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う世界経済の低迷など、先行きの不透明感が増加しました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画Jump18に基づき、地盤の三次元可視化技術による新たな価値創造と市場開拓を目的とした技術開発を継続してきました。具体的には、三次元探査センターの開設や地下埋設物情報提供サービスに向けた異業種連携などに取り組みました。さらに、AIを活用したコンクリート構造物の健全度判定サービスや洋上風力発電関連業務、災害廃棄物処理関連業務などにも積極的に取り組みました。グローバル事業展開の面では、海外M&Aの実施やソリューションサービスの海外市場開拓にも努めました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は564億5千2百万円(前期比122.0%、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む)、売上高は538億8千3百万円(同119.1%)となり、営業利益は、防災・減災事業が好調であったことや海外グループ会社の業績復調等により、25億8千1百万円(同174.3%)と増益になりました。経常利益は30億5千8百万円(同159.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億7千6百万円(前期比270.5%)となりました。

 

(売上高)

売上高は、538億8千3百万円前年同期比119.1%)と前連結会計年度から86億5千万円増加いたしました。

 

(売上総利益)

売上総利益は、158億8千3百万円前年同期比112.2%)と前連結会計年度から17億3千万円増加いたしました。これは、売上が増加したことによります。

 
(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、133億1百万円前年同期比105.0%)と前連結会計年度から6億2千9百万円増加いたしました。営業利益は、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、上記の売上高の増加により、25億8千1百万円前年同期比174.3%)と前連結会計年度から11億円増加いたしました。売上高営業利益率は4.8%となり、前連結会計年度から1.5ポイント増加いたしました。

 
(営業外損益、経常利益)

営業外損益は、4億7千6百万円の利益となり、前連結会計年度から4千4百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ11億4千4百万円増加し、30億5千8百万円となりました。

 
(特別損益、税金等調整前当期純利益)

特別損益は、8千4百万円の利益となり、前連結会計年度から1億2千万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ12億6千4百万円増加し、31億4千2百万円となりました。

 

(法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における税金費用は、9億5千2百万円前連結会計年度に比べ1億5千万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1千3百万円前年同期は2千9百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ13億7千2百万円増加いたしました。

 

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

(インフラ・メンテナンス事業)

国土強靭化関連予算を背景に建設・維持管理市場が好調であったことから、受注高は250億4千2百万円(前期比128.1%、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む)、売上高は229億2千3百万円(同119.3%)、営業利益は12億5千万円(同113.3%)と増収増益となりました。

 

(防災・減災事業)

平成30年7月豪雨に伴う復旧支援業務の継続や令和元年の台風による大規模な河川災害等の復旧対応、国土強靭化関連業務の需要拡大もあり、受注高は120億3千3百万円(前期比122.2%)、売上高は117億2千7百万円(同127.2%)、営業利益は8億6百万円(同206.1%)と増収増益となりました。

 

 

(環境事業)

災害廃棄物処理関連業務ならびに建物の建替え需要に伴うアスベスト対策関連業務等が堅調に推移した結果、受注高は91億8千4百万円(前期比103.5%)となりました。売上高は、89億6千2百万円(同105.3%)、営業利益は6億4千9百万円(同122.9%)と増収増益となりました

 
(資源・エネルギー事業)

原子力関連市場の縮小が続いたものの、再生可能エネルギーの洋上風力発電関連業務が引き続き好調であったこと、また、海外での海洋資源探査分野が順調に回復したことから、受注高は101億9千2百万円(前期比127.6%)、売上高は102億6千9百万円(同123.9%)となりました。一方で、営業損益は1億2千1百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は縮小しました(前期は5億4千3百万円の営業損失)。

 

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

 

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比(%)

インフラ・メンテナンス事業

(百万円)

22,923

119.3

防災・減災事業

(百万円)

11,727

127.2

環境事業

(百万円)

8,962

105.3

資源・エネルギー事業

(百万円)

10,269

123.9

合計

(百万円)

53,883

119.1

 

(注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが中期経営計画Jump18で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。

目標とする経営指標

前連結会計年度

(2018年12月期)

当連結会計年度

(2019年12月期)

目標数値

(2020年12月期)

連結売上高

452億円

538億円

650億円

連結営業利益率

3.3%

4.8%

10%

自己資本利益率(ROE)

1.2%

3.3%

6%以上

 

Jump18の数値目標に対しては、単体の構造改革の遅れ、M&Aの遅れ、海外グループ企業の収益回復の遅れ等により、その実現が厳しい状況にありますが、引き続きこれらの経営指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

インフラ・メンテナンス事業

25,042

128.1

10,122

126.5

防災・減災事業

12,033

122.2

4,662

107.0

環境事業

9,184

103.5

3,190

107.5

資源・エネルギー事業

10,192

127.6

2,290

96.7

合計

56,452

122.0

20,266

114.5

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比(%)

インフラ・メンテナンス事業

(百万円)

22,923

119.3

防災・減災事業

(百万円)

11,727

127.2

環境事業

(百万円)

8,962

105.3

資源・エネルギー事業

(百万円)

10,269

123.9

合計

(百万円)

53,883

119.1

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

国土交通省

4,516

10.0

5,232

9.7

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億4千万円増加し、835億5千9百万円となりました。 

流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千万円増加し、601億5百万円となりました。これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務支出金が16億4千万円減少した一方で、完成業務未収入金が33億9千2百万円増加したこと、現金及び預金が8億1千6百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千万円増加し、234億5千3百万円となりました。これは主として、投資有価証券が2億7千9百万円増加したこと、及び退職給付に係る資産が2億6千3百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億9千7百万円増加し、154億2百万円となりました。これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務受入金が11億9千6百万円減少した一方で、未払法人税等が4億4千2百万円増加したこと、業務未払金が3億9千7百万円増加したこと、流動負債のその他が5億6千9百万円増加したこと、及び固定負債のリース債務が3億5千6百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億4千3百万円増加し、681億5千7百万円となりました。これは主として、利益剰余金が16億3千7百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が5億1千1百万円増加したことによります。

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億6千6百万円増加(前期は10億7千8百万円の資金減)し、205億6千5百万円(前期比106.0%)となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25億1千5百万円(前期比116.8%)となりました。

これは主に、売上債権の増加29億2千6百万円(前期は1億1千2百万円の資金減)や未成業務受入金の減少11億9千5百万円(同1億9千7百万円の資金増)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益31億4千2百万円(前期比167.3%)や未成業務支出金の減少16億3千9百万円(同647.7%)等の資金の増加要因があったことによるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6億2千4百万円(前期比92.2%)となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億5千1百万円(同108.9%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7億5千6百万円(前期比31.8%)となりました。

これは主に、配当金の支払額7億4千万円(同98.5%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

自己資本比率(%)

81.9

80.1

80.9

81.9

81.1

時価ベースの自己資本比率(%)

44.3

44.4

46.2

36.0

47.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

4.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

207.8

686.0

490.0

332.5

 

※  自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

2  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4  2016年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

 <インフラ・メンテナンス事業>

主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。

 

<防災・減災事業>

主に自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。

 

<環境事業>

社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。

 

<資源・エネルギー事業>

資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

インフラ・

メンテナンス

事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,216

9,217

8,512

8,287

45,232

45,232

セグメント間の内部

 売上高又は振替高

53

85

8

147

△147

19,269

9,302

8,521

8,287

45,380

△147

45,232

セグメント利益又は

損失(△)

1,104

391

528

△543

1,480

1

1,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

373

200

242

290

1,107

1,107

  のれんの償却額

77

77

77

  持分法投資利益

3

12

62

78

78

 

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

インフラ・

メンテナンス

事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,923

11,727

8,962

10,269

53,883

53,883

セグメント間の内部

 売上高又は振替高

600

63

34

8

707

△707

23,524

11,790

8,997

10,277

54,591

△707

53,883

セグメント利益又は

損失(△)

1,250

806

649

△121

2,584

△2

2,581

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

462

205

238

252

1,159

1,159

  のれんの償却額

37

17

54

54

持分法投資利益又は損失(△)

△8

3

64

59

59

 

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

35,913

3,537

5,781

45,232

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

11,159

1,333

75

12,568

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、従来の「北米」から「米国」へ地域の名称を変更しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

4,516

インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

42,680

4,427

6,774

53,883

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

11,194

1,317

85

12,597

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

減損損失

44

44

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

減損損失

9

0

156

166

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

77

77

当期末残高

142

142

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ・

メンテナンス事業

防災・減災事業

環境事業

資源・

エネルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

37

17

54

当期末残高

71

111

183

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループを取り巻く経営環境

日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、急速に老朽化が進む社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)需要や、自然災害の多発化・広域化に伴う防災・減災関連需要も以前にも増して高くなっています。加えて、地球温暖化に伴う気候変動や環境保全に対する意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーの中でも特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。

海外においては、米中貿易摩擦の動向や新型肺炎の拡散が世界経済に与える影響など不確定要素も多く、先が見通し難い状況が続いています。そうした中においても、社会インフラの維持管理に対する需要は、アジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。また、資源開発分野におけるコスト削減需要も引き続き高まっています。

 

② 経営方針

当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。

OYO2020では国内外の持続可能な社会の実現に貢献すべく、地球内外の様々な分野でアイデアに満ちたソリューションを提供する地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを目指しています。

2020年度は、OYO2020の最終年に当たります。従来型のビジネスモデルの転換は着実に進んでおります。単体では事業部中心の組織に完全に移行し、国内・海外グループでは各社の売り物を明確にし、従来型のビジネスモデルの転換の仕上げに取り組んでおります。当社グループは継続して社会課題や環境変化に対応できる技術・サービスの組み合わせで市場を創出し、目標の達成にチャレンジします。

 

③ 対処すべき課題

 『中期経営計画OYO Jump18(2018年~2020年)』

2020年度は、中期経営計画Jump18の最終年に当たります。Jump18の数値目標に対しては、単体の構造改革の遅れ、M&Aの遅れ、海外グループ企業の収益回復の遅れ等により、その実現が厳しい状況にあります。そこで、下記の4つの戦略について、SDGsの課題解決も含めたソリューションサービスを加速し、それぞれの課題に対処します。

 

a.成長戦略:4つの領域で事業を拡大し、「OYOブランド」を確立

当社は、Step14で展開してきた事業領域を4セグメントとして設け、事業拡大を推進してまいります。

インフラ・メンテナンス事業セグメントでは、新規の社会インフラの整備とi-Construction市場へ対応してきました。維持管理分野では非破壊検査手法へのニーズがさらに高まることが想定され、AIやモニタリング技術を駆使して、今後も拡大が見込まれる老朽化した設備のメンテナンス需要に対応します。

防災・減災事業セグメントでは、頻発する激甚化災害に対しての取り組みを加速させます。災害危険地帯の調査や危機管理型システムの開発で国土強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供します。

環境事業セグメントでは、地球環境の保全、負荷軽減対策に取り組んできました。今後はさらに廃棄物処理関連サービスやアスベスト・マイクロプラスチックなどの環境汚染対策を発展させます。

資源・エネルギー事業セグメントでは、再生可能エネルギー市場が活性化する中、日本の洋上風力市場への取り組みとして、海底地質調査用の足場整備や効率的な海底地質調査技術を提案してきました。今後は、さらに活性化する再生可能エネルギー市場に新しい探査技術等を駆使して対応します。

各セグメント間の連携については事業部統轄本部を設け、情報共有・新サービスの開発を促進し、セグメントをまたぐソリューションサービスを提供します。

 

 

b.技術戦略:新たな市場を創出し、事業を拡大してくための開発投資を強化

当社は、良質な都市インフラの整備と維持・更新技術の高度化を実現させるため、公開試験場である三次元探査検定センターをオープンしました。今後はさらに三次元物理探査技術を発展させることで、地下埋設物の正確な位置を把握し、BIM/CIM(Building Information Modeling/Construction Information Modeling)に対応した三次元地盤モデルのデータベースを構築します。データベースを利用して、今後の大規模災害に備えるための再開発プロジェクト計画の提案を行います。

また、技術進歩が著しいAI分野やICT分野では、当社が持つ地盤情報データと他社の技術を融合させて、新市場の創出に取り組みます。

他にも、BIM/CIM市場の裾野の拡大に向け、三次元地質解析ソフトウェアの開発・販売や、海底石油貯留層探査サービスの開発など、事業を拡大していくための開発投資を強化します。

 

c.グローバル戦略:事業展開戦略をM&Aで加速、ソリューションサービスの海外展開

当社は、グローバル戦略の拡大に向けて、2019年にFONG CONSULT PTE. LTD.(以下、F社)と、FC INSPECTION PTE. LTD.(以下、FCI社)の株式を取得しました。F社とFCI社はシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対象に事業を行っています。当社グループが保有する各種ソリューションサービスを市場投入することで、2社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めています。人口が増大するアジア地域では引き続きインフラ需要が旺盛であることが見込まれており、日本のインフラ整備で培った経験と豊富な地盤情報データによるソリューションサービスを展開します。

また、グローバル戦略の計画・立案については専門部署を設けグループ全体で国際的な営業展開を図ります。海外M&Aについては良質案件の発掘に注力し、継続的に検討します。

 

d.ガバナンス戦略:コーポレートガバナンスの強化

当社は、変化する社会状況に対しリスク対策を強化するため、グループに最適な形のコーポレートガバナンス体制の構築と運用に努めてきました。取締役会のモニタリング機能を強化するため取締役の1/3以上を社外取締役とし、内部統制システムの整備運用や内部監査機能も強化してきました。

当社は、社員の働きやすい職場環境整備のため、働き方革命委員会を組成し施策の検討を行ってきました。在宅勤務制の導入や子育て支援、女性活躍支援の継続といった施策を実行しています。こうした活動を踏まえ、社員のワークライフシナジーの実現、社員定着率の向上、人事制度改革、中長期を見すえた人材育成に今後も取り組んでいきます。また、米国の当社グループ会社であるGEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.は拠点を置くニューハンプシャー州で最も働きがいのある企業の1社に選出されました。こうした取り組みもグループ全体で共有します。

さらに、ステークホルダーに対して広報活動の充実促進にも取り組みます。SNSやプレスリリース、ウェブサイトを通じて当社グループの魅力や社会的役割、ESG経営、SDGsの取り組みを社会に発信します。

 

 

③ 目標とする経営指標

当社グループは2020年度を最終年とする中期経営計画Jump18において業績目標を下記のように設定しています。

・連結売上高

650億円

・連結営業利益率

10%

・自己資本利益率(ROE)

6%以上

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。

当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク

当社グループの各事業は、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。当社グループは、中期計画Jump18において、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を目指していますが、国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しております。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク

当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合や感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場合には、その活動に支障が生じる可能性があります。そうした影響を最小限に抑えるため、災害等の発生を想定した事業継続計画(BCP)の作成とその定期的な点検・訓練を実施していますが、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等により事業活動の縮退、生産能力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産等に関するリスク

当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供しており、知的所有権などの使用差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。当社グループは、適切な知財管理を行うための組織設置によりリスクの低減に努めていますが、サービスや製品の提供の中止もしくは停止、あるいは損害賠償を請求された場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 資源価格変動に関するリスク

 当社グループの海外子会社の中には、海底3次元石油貯留層探査サービスを提供している会社や地下の鉱物資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。今後、温暖化ガス排出削減・規制の高まりや再生可能エネルギーの普及により化石燃料への需要が減少し原油価格が大きく下落する場合、あるいは世界の需給関係の変動に伴い鉱物資源価格が大きく下落する場合には、子会社の業務に対する需要が停滞・減少し、その業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) ITシステムのセキュリティー管理に関するリスク

当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。当社グループは、ITシステムの安全性及び情報セキュリティーの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めていますが、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止や情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材確保に関するリスク

 当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。

 

(10) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1957年5月

故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記)

1959年4月

大阪出張所を設置。

1959年12月

名古屋出張所を設置。

1963年5月

浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。

1963年7月

建設業登録の認可を得る。

1965年6月

測量業登録の認可を得る。

1965年8月

建設コンサルタント登録の認可を得る。

1965年11月

本社を東京都文京区大塚に移転。

1967年4月

福岡事務所を設置。

1968年9月

東京事務所を本社から分離独立。

1968年9月

仙台事務所を設置。

1972年3月

札幌事務所を設置。

1977年9月

計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。

1977年11月

地質調査業登録の認可を得る。(1977年4月制定)

1979年5月

計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。

1980年9月

一級建築士事務所登録の認可を得る。

1982年3月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

1983年4月

OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。

1985年5月

商号を応用地質株式会社に変更。

1986年11月

GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。

1986年12月

東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。

1988年8月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1989年6月

KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年9月売却)

1990年1月

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年1月

フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。

1991年5月

KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1992年5月

エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

 

 

 

1992年12月

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。

1995年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1996年9月

オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。

1996年12月

応用地震計測株式会社を設立。

1997年2月

株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)

1997年5月

GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。

1997年7月

応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)

1997年7月

エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)

1997年11月

OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。

1998年5月

米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)

1998年11月

計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲:地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。

1998年11月

鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。

1999年4月

つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。

1999年7月

QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。

2000年1月

関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2000年2月

東京支社(現東京事務所)及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2001年2月

全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2002年4月

川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。

2002年6月

ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。

2003年1月

全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2003年2月

OYOインターナショナル株式会社を設立。

2004年4月

コンプライアンス室設置。

2005年4月

株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。

2005年8月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

 

 

 

2006年5月

株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。

2006年11月

持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。

2007年4月

グループ統轄本部設置。

2008年4月

データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。

2008年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。

2009年4月

戦略事業推進本部設置。

2010年2月

株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年1月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)

2010年4月

データベース事業部(現情報システム事業部)設置。

2010年11月

OYO CORPORATION,PACIFICを設立。

2011年7月

震災復興本部設置。

2012年2月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年10月

RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年12月

天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。

2013年4月

NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。

2013年10月

本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。

2014年4月

地球環境事業部設置。

2014年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。

2015年4月

維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。

2016年7月

P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。

2017年4月

砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。

2018年4月

流域・水資源事業部(現流域・砂防事業部)設置。

2019年1月

地震防災事業部及び経営企画本部を設置。

2019年1月

事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。

2019年1月

FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。

2020年1月

メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

33

37

107

153

12

7,654

7,996

所有株式数

(単元)

63,284

6,817

58,222

51,206

7

95,421

274,957

86,873

所有株式数

の割合(%)

23.02

2.48

21.17

18.62

0.00

34.70

100

 

(注) 1  自己株式1,468,641株は、「金融機関」に3,494単元、「個人その他」に11,191単元及び「単元未満株式の状況」に141株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式349,482株を含めております。

2  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7 単元及び42株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向30%~50%を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を前連結会計年度に比べ2円00銭増配して16円00銭とし、1株当たり30円00銭の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は36.0%、単体配当性向は90.7%となりました。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月9日

取締役会決議

370

14.00

2020年3月27日

定時株主総会決議

423

16.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

成  田      賢

1953年11月15日

1979年4月

当社入社

1997年4月

東京事業本部北関東事業部長

1999年4月

関東支社長

2001年10月

東北支社長代理

2002年1月

東北支社長

2002年3月

執行役員

2004年3月

当社取締役

2004年4月

常務執行役員

2005年1月

業務統轄本部長

2005年4月

専務執行役員

2005年9月

業務統轄本部長兼新規事業企画室長

2007年3月

当社取締役副社長

2009年3月

当社代表取締役社長(現任)

2009年4月

戦略事業推進本部長

1年
 ※1

16

代表取締役副社長
副社長執行役員
事務本部長

平 嶋 優 一

1959年11月27日

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州審査部長

2011年4月

同行業務監査部長

2013年8月

当社入社

2014年4月

エヌエス環境株式会社監査役

2014年8月

執行役員

2015年4月

常務執行役員

2015年4月

事務本部長代理

2015年4月

応用アール・エム・エス株式会社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役

2016年4月

事務本部長(現任)

2017年4月

専務執行役員

2018年6月

株式会社イー・アール・エス取締役(現任) 

2019年3月

応用リソースマネージメント株式会社(現任)

2020年3月

当社代表取締役副社長(現任)

2020年3月

副社長執行役員(現任)

1年
 ※1

2

取締役
常務執行役員
事業部統轄本部長

重 信   純

1958年8月22日

1983年4月

当社入社

2005年4月

執行役員

2005年4月

四国支社長

2010年4月

工務本部長(現 生産管理本部長)

2012年4月

東日本統轄支社副統轄支社長

2012年12月

オーシャンエンジニアリング株式会社取締役

2014年3月

株式会社ケー・シー・エス取締役(現任)

2014年4月

宏栄コンサルタント株式会社取締役(現任)

2014年4月

常務執行役員(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

株式会社イー・アール・エス取締役

2017年3月

応用計測サービス株式会社取締役

2017年3月

エヌエス環境株式会社取締役(現任)

2019年3月

南九地質株式会社取締役

2020年1月

事業部統轄本部長(現任)

1年
 ※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
サービス開発本部長

佐 藤 謙 司

1958年8月17日

1983年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2007年4月

札幌支社長

2009年4月

戦略事業推進本部河川事業推進室長

2010年4月

エンジニアリング本部副本部長

2012年4月

東日本統轄支社副統轄支社長

2014年3月

東京支社長

2015年4月

常務執行役員(現任)

2015年4月

サービス開発本部長(現任)

2015年4月

応用ジオテクニカルサービス株式会社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年11月

三洋テクノマリン株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社イー・アール・エス取締役(現任)

2020年3月

OYOインターナショナル株式会社取締役(現任)

1年
 ※1

2

取締役
常務執行役員
情報企画本部長

天 野 洋 文

1966年1月4日

1990年4月

玉野総合コンサルタント株式会社入社

2003年8月

同社退社

2003年9月

株式会社ケー・シー・エス入社

2004年6月

同社中部支社長

2005年8月

同社取締役

2005年10月

同社代表取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

常務執行役員(現任)

2017年4月

情報技術企画室長(現 情報企画本部長)(現任)

2018年3月

応用リソースマネージメント株式会社取締役

2019年3月

東北ボーリング株式会社取締役

2019年3月

応用地震計測株式会社取締役(現任)

2020年3月

株式会社ケー・シー・エス取締役(現任)

1年
 ※1

1

取締役
常務執行役員
経営企画本部長

中 川   渉

1959年8月27日

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2011年4月

関西支社長

2015年4月

当社常務執行役員(現任)

2015年4月

東京支社長

2016年3月

宏栄コンサルタント株式会社取締役

2017年3月

OYOインターナショナル株式会社取締役

2018年4月

メンテナンス事業部長

2019年1月

経営企画本部長(現任)

2019年3月

FONG CONSULT PTE.LTD. DIRECTOR(現任)

2019年3月

FC INSPECTION PTE.LTD. DIRECTOR(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

1年
  ※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中 村   薫

1948年6月2日

1972年4月

通商産業省入省(公益事業局公益事業課)

1986年5月

日本貿易振興会ブラッセル事務所長

1989年6月

中小企業庁計画部振興課長

1990年6月

通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長

1993年7月

通商産業省環境立地公害局立地政策課長

1997年6月

通商産業省工業技術院総務部長

1999年7月

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官

2000年6月

防衛庁装備局長

2002年7月

経済産業省産業技術環境局長

2005年10月

日本IBM株式会社常勤監査役

2010年7月

日本電子計算機株式会社(現 株式会社JECC)代表取締役社長

2015年3月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

一般財団法人新エネルギー財団会長(代表理事)

2017年6月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外監査役(現任)

1年
  ※1

2

取締役

太 田 道 彦

1952年12月8日

1975年4月

丸紅株式会社入社

2008年4月

同社常務執行役員ライフスタイル部門長

2009年6月

同社代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社副社長執行役員アセアン支配人、東アジア総代表、南西アジア支配人、丸紅アセアン会社社長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年4月

同社副会長

2016年6月

ゼビオホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

セゾン自動車火災保険株式会社社外監査役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

ユニチカ株式会社社外取締役(現任)

1年
 ※1

取締役

尾 﨑 聖 治

1955年8月17日

1979年4月

サッポロビール株式会社入社

2005年3月

同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役

2006年3月

兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長

2007年10月

同社中四国本部長

2010年3月

同社執行役員 東海北陸本部長

2012年3月

サッポロ飲料株式会社監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役

2013年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 常勤監査役

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社常勤監査役

2019年3月

当社社外取締役(現任)

1年
 ※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

香 川 眞 一

1957年6月17日

1980年4月

当社入社

1998年4月

事務本部 財務部副部長

2002年9月

エヌエス環境株式会社へ転籍、同社事務本部長

2004年4月

同社常勤監査役

2007年2月

当社入社、管理本部総務部長兼事務センター長

2011年4月

事務本部経理部長兼総務部長

2013年2月

天津澳優星通伝感技術有限公司監事

2015年3月

株式会社ケー・シー・エス取締役副社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

コンプライアンス室長

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

4年
 ※2

3

監査役

内 藤   潤

1956年1月30日

1982年4月

弁護士登録

1982年4月

長島・大野法律事務所入所

1991年1月

同法律事務所パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2007年6月

イノテック株式会社社外監査役

2013年1月

長島・大野・常松法律事務所弁護士(現任)

2015年3月

当社社外監査役(現任)

2016年3月

株式会社ヤマタネ社外監査役(現任)

4年
 ※3

監査役

酒 井 忠 司

1956年8月21日

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

みずほ証券株式会社経営企画グループ国際部付シニアマネージャー

2004年4月

同社経営企画グループ国際部付シニアマネージャースイスみずほ銀行社長

2006年3月

同社執行役員スイスみずほ銀行社長

2008年5月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント常務取締役

2013年4月

同社非常勤取締役

2013年5月

同社理事

2013年6月

TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2015年6月

株式会社デイ・シイ社外監査役

2018年3月

当社社外監査役(現任)

4年
 ※3

32

 

(注) ※1  任期は、2020年3月27日開催の第63回定時株主総会の終結の時から1年間であります。

※2 任期は、2018年3月27日開催の第61回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

※3  任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4  取締役 中村薫氏、太田道彦氏及び尾﨑聖治氏は、社外取締役であります。

5  監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。

6  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員は24名であります。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

所有株式数
(千株)

 松 下 達 郎

 1963年6月19日

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

0

1999年3月

同社国際融資管理グループ担当課長

2002年3月

同社財務第三部担当部長

2005年6月

同社財務検査室担当課長

2011年3月

同社不動産部調査役

2013年3月

同社不動産業務管理グループ課長

2015年4月

当社入社 事務本部法務部長

2018年4月

当社執行役員(現任)

2018年4月

コンプライアンス室長(現任)

伊 藤   尚

1958年5月26日

1985年4月

弁護士登録、銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所

1989年12月

クニミネ工業株式会社社外監査役

1998年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2003年4月

最高裁判所司法研修所教官

2011年3月

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外監査役(現任)

2016年6月

クニミネ工業株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

②  社外役員の状況

当社は、2020年3月27日の第63回定時株主総会で、社外取締役3名及び、社外監査役2名を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(http://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

当社の社外取締役である中村薫氏は、現在ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱の社外取締役(監査委員)を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である太田道彦氏は、現在ゼビオホールディングス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とゼビオホールディングス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在TANAKAホールディングス㈱の常勤監査役を兼職しておりますが、当社とTANAKAホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)に在籍しておりましたが、退社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当連結会計年度において、みずほ銀行から借人金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しており、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、ヤマタネ㈱の社外役員を兼職しており、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とヤマタネ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員3名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役2名が、法令遵守という観点から客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

602

591

期中増減額

△10

△10

期末残高

591

581

期末時価

570

543

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(10百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(10百万円)であります。

3  会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

 

(2) 連結子会社

2019年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

OYO CORPORATION U.S.A.

アメリカ
カリフォルニア

57,480
千米ドル

北米事業の統轄

100.0

KINEMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

1
千米ドル

地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

GEOMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

817
千米ドル

地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

GEOPHYSICAL SURVEY 
SYSTEMS,INC.

アメリカ
ニューハンプシャー

1
千米ドル

地下レーダー装置の開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

イギリス
グウィネズ

1,097
千英ポンド

小孔径検層装置の開発製造販売

※3

99.2

製品の仕入販売

NCS SUBSEA,INC.

アメリカ
テキサス

15
千米ドル

海域での地震探査

※4

88.1

調査の発注受注

FONG CONSULT PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール

1,500
千星ドル

設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業

51.0

FC INSPECTION PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール

10
千星ドル

構造物点検

51.0

エヌエス環境株式会社

東京都港区

396
百万円

環境調査・化学分析・環境アセスメント

100.0

環境調査の発注受注

応用リソースマネージメント株式会社

東京都文京区

175
百万円

事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの開発販売

100.0

製品・商品の仕入

東北ボーリング株式会社

仙台市若林区

46
百万円

地質調査・さく井工事

100.0

調査工事の発注受注

オーシャンエンジニアリング株式会社

茨城県つくば市

50
百万円

海上測量・海底地形調査・各種測量

100.0

測量調査の発注受注

宏栄コンサルタント株式会社

東京都文京区

10
百万円

各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業

95.1

調査設計の発注受注

応用地震計測株式会社

さいたま市南区

100
百万円

地震観測装置の開発・製造・販売・設置

100.0

製品の仕入販売

OYOインターナショナル
株式会社

東京都文京区

100
百万円

海外建設コンサルティング事業

100.0

調査設計の発注受注

応用計測サービス株式会社

埼玉県川口市

100
百万円

計測機器レンタル事業・現場計測事業

100.0

計測機器のレンタル及び資材の購入

南九地質株式会社

鹿児島県鹿児島市

15
百万円

地質調査・物理探査

100.0

調査設計の発注受注

応用ジオテクニカルサービス株式会社

東京都豊島区

20
百万円

地質調査

100.0

調査設計の発注受注

株式会社ケー・シー・エス

東京都文京区

220
百万円

地域・交通計画コンサルティング事業

90.0

調査設計の発注受注

応用アール・エム・エス
株式会社

東京都港区

237
百万円

リスク分析事業

80.0

資料解析業務の発注受注

その他  7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)   1  OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※2  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0%)されております。

※3  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2%)されております。

※4  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(88.1%)されております。

5 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

 

(3) 持分法適用関連会社

2019年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は出資金

事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

IRIS INSTRUMENTS SAS

フランス
オルレアン

1,260
千ユーロ

電磁探査機器の開発製造販売

※1

49.0

製品の仕入販売

株式会社イー・アール・エス

東京都港区

200
百万円

リスク分析事業

50.0

資料解析業務の発注受注

その他  3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0%)されております。

2 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

 

(4) その他の関係会社

該当なし

 

 

【売上原価明細書】

A.完成調査原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

 

663

3.9

 

880

4.3

労務費

 

 

5,810

34.1

 

5,425

26.7

外注費

 

 

7,796

45.7

 

10,448

51.5

経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

1,022

 

 

1,147

 

 

報告書作成費

 

55

 

 

50

 

 

減価償却費

 

284

 

 

349

 

 

その他

 

1,408

2,772

16.3

2,008

3,555

17.5

当期調査費用合計

 

 

17,042

100.0

 

20,310

100.0

期首未成業務支出金

 

 

2,084

 

 

1,915

 

合計

 

 

19,127

 

 

22,225

 

期末未成業務支出金

 

 

1,915

 

 

249

 

完成調査原価

 

 

17,211

 

 

21,976

 

受注損失引当金繰入額

 

 

1

 

 

-

 

受注損失引当金戻入額

 

 

-

 

 

-

 

当期完成調査原価

 

 

17,212

 

 

21,976

 

 

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

 

B.機器売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

期首製品たな卸高

 

 

241

 

 

239

 

当期商品仕入高

 

 

678

 

 

533

 

当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

材料費

 

313

 

51.1

317

 

52.6

労務費

 

222

 

36.4

192

 

31.9

経費

 

76

 

12.5

93

 

15.5

当期総製造費用

 

612

 

100.0

603

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

76

 

 

92

 

 

 

689

 

 

696

 

 

他勘定振替高

※2

158

 

 

89

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

92

437

 

75

532

 

合計

 

 

1,357

 

 

1,305

 

他勘定振替高

※3

 

148

 

 

101

 

期末製品たな卸高

 

 

239

 

 

303

 

当期機器売上原価

 

 

969

 

 

900

 

 

(注)  1

原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

※2

他勘定振替高の内訳

前事業年度

 

当事業年度

 

 

研究開発費

(販売費及び一般管理費)

 

44百万円

 

41百万円

※3

他勘定振替高の内訳

前事業年度

 

当事業年度

 

 

調査原価

 

147百万円

 

101百万円

 

その他

 

0百万円

 

0百万円

 

 

C.完成調査原価及び機器売上原価と売上原価の調整表

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

 至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

 至  2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

完成調査原価

 

17,212

21,976

機器売上原価

 

969

900

売上原価

 

18,182

22,877

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料及び手当

2,921

百万円

3,090

百万円

賞与引当金繰入額

40

百万円

42

百万円

退職給付費用

62

百万円

153

百万円

減価償却費

180

百万円

182

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

59%

58%

一般管理費

41%

42%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資として、当社において洋上地質調査用設備へ272百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。

 

(注) 1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

104

5.46

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,041

1,266

1.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,614

1,971

1.88

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

2,656

3,341

 

(注) 1  平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

948

576

301

106

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-4,624 百万円
純有利子負債-38,624 百万円
EBITDA・会予3,513 百万円
株数(自己株控除後)26,113,728 株
設備投資額N/A
減価償却費1,159 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費1,612 百万円
代表者代表取締役社長  成田  賢
資本金16,174 百万円
住所東京都千代田区神田美土代町7番地
会社HPhttps://www.oyo.co.jp/

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