1年高値2,170 円
1年安値1,274 円
出来高280 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.3 倍
PSR・会予N/A
ROA12.2 %
ROIC15.8 %
β0.85
決算3月末
設立日1969/4/8
上場日1988/11/10
配当・会予0 円
配当性向58.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.6 %
純利5y CAGR・実績:19.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社10社及び関連会社5社により構成されており、システム開発事業(金融、産業・社会基盤、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) システム開発事業(金融)

・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

(主な関係会社)当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,INC. 成都仁本新動科技有限公司

 

(2) システム開発事業(産業・社会基盤)

・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

(主な関係会社)当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK

 

(3) システム開発事業(ITインフラ)

・IT基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

(主な関係会社)当社、㈱FSK、NSD International,INC.

 

(4) ソリューション事業

・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。

(主な関係会社)当社、㈱ステラス、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK、NSD International,INC.

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司

 

当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載しております。

 

(2)経営成績

〔環境認識〕

当連結会計年度における我が国経済につきましては、当初、景気はゆるやかな回復基調で推移しておりましたが、第3四半期以降は、米中貿易摩擦による外需の低迷や、消費増税、台風被害等の影響から景気は減速し、第4四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり景気は大きく減退しました。

情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資へのニーズは強く、受注環境は良好に推移しました。

 

〔当連結会計年度の取り組み〕

このような中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大するDX市場への対応推進の観点から新技術領域の事業の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点からシステムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。中期経営計画2年目となる2020年3月期におきましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。

 

<新技術領域の強化>

先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的なソリューションの創出を進めております。また、先端技術推進本部を先端技術事業部へ再編し、研究所が創出したアイデアの実用化をはじめ、先端技術を活用したソリューションの開発等を進めております。

その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢献するソリューション「Tracking Navi」や、顔認識機能を用いて来訪者の出迎えから社員の呼出しまでをシームレスに対応するソリューション「AIkotoba」をリリースしました。

また、データビジョン事業部を新設し、当社のITインフラ構築に関するノウハウを駆使し、膨大なデータの管理・活用に関するコンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社との戦略的協業により、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。

 

<システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化>

ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部と海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、ヘルスケア事業部として運営体制を強化しました。糖尿病や高血圧等の慢性病予防に対するソリューションについては、中国をはじめ、海外での展開にも注力しております。

また、これまでプロダクトの販売を行っていた子会社 株式会社NSDビジネスイノベーションを吸収合併し、グループの経営資源の有効活用により、営業力・提案力の強化を図りました。

 

<新たな成長機会の追求>

アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化を目的に、戦略的業務提携を開始しました。これに伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品の導入から周辺システムとの連携まで、お客様のニーズに合せたサービスを提供しております。

 

〔当連結会計年度の実績〕

以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化した2月には、当連結会計年度に売上計上される案件の大半が受注されていたこともあり、新型コロナウイルスの業績への影響は限定的でした。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

前連結会計年度比

売上高

(うち新コア事業売上高)

61,573百万円(7,048百万円)

65,063百万円

(8,541百万円)

3,490百万円

(1,493百万円)

5.7

(21.2%)

 

システム開発事業

55,117百万円

57,956百万円

2,838百万円

5.2

 

システムサービス事業

3,775百万円

4,259百万円

483百万円

12.8

 

システムプロダクト事業

2,680百万円

2,847百万円

167百万円

6.3

営業利益

8,492百万円

9,545百万円

1,052百万円

12.4

経常利益

8,756百万円

9,661百万円

905百万円

10.3

親会社株主に帰属する当期純利益

5,817百万円

6,314百万円

497百万円

8.5

 

※当連結会計年度から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております(従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上)。これに伴い、前連結会計年度の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。

 

当連結会計年度における売上高につきましては、良好な受注環境の下、主力のシステム開発事業の受注が順調に進んだほか、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業において受注が大きく伸びた結果、前連結会計年度比5.7%増収の65,063百万円となりました。

営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費の削減等により、前連結会計年度比12.4%増益の9,545百万円となりました。また、経常利益につきましては、不動産賃貸事業からの撤退に伴う家賃収入減少の影響もありましたが、9,661百万円と前連結会計年度比10.3%の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損益に創立50周年記念行事費用や、保有不動産の処分に伴う売却損益及び減損損失等を計上した結果、前連結会計年度比8.5%増益の6,314百万円となりました。

なお、中期経営計画の業績目標に対しては、売上高(目標:655億円)は若干の未達となりましたが、営業利益(同:93億円)、経常利益(同:94億円)、及び親会社株主に帰属する当期純利益(同:61億円)につきましては、いずれも目標を上回る実績となりました。また、注力領域である新コア事業の売上高につきましても目標85億円を上回る実績となりました。

 

また、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 

 

〔セグメント別の実績〕

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

 

(セグメント別売上高)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

前連結会計年度比

システム

開発事業

金融

20,368百万円

20,560百万円

192百万円

0.9

産業・社会基盤

28,248百万円

29,880百万円

1,631百万円

5.8

ITインフラ

6,915百万円

7,730百万円

814百万円

11.8

ソリューション事業

6,524百万円

7,134百万円

610百万円

9.4

調整額

482百万円

241百万円

241百万円

50.0

合   計

61,573百万円

65,063百万円

3,490百万円

5.7

 

 

(セグメント別営業利益)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

前連結会計年度比

システム

開発事業

金融

3,117百万円

3,398百万円

280百万円

9.0

産業・社会基盤

4,483百万円

4,750百万円

266百万円

6.0

ITインフラ

982百万円

1,117百万円

135百万円

13.8

ソリューション事業

120百万円

494百万円

373百万円

308.8

調整額

211百万円

215百万円

3百万円

1.9

合   計

8,492百万円

9,545百万円

1,052百万円

12.4

 

※セグメントは、これまで「システムソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の2つのセグメントより構成しておりましたが、不動産賃貸事業からの撤退に伴い、当連結会計年度から不動産賃貸事業セグメントを廃止するとともに、「システムソリューションサービス事業」を「システム開発事業(金融)」、「システム開発事業(産業・社会基盤)」、「システム開発事業(ITインフラ)」、「ソリューション事業」の4つのセグメントに分割しております。なお、「ソリューション事業」とは、システムサービス及びシステムプロダクトに関する事業をいいます。

※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。

 

<システム開発事業(金融)>

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、地方銀行・カード会社向けの案件は縮小しましたが、大手銀行による業務効率化への対応や市場系システムの刷新、保険会社によるシステム再構築等に係る開発が引き続き拡大した結果、売上高は前連結会計年度比微増の20,560百万円、営業利益は9.0%増益の3,398百万円となりました。

 

<システム開発事業(産業・社会基盤)>

産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、いずれの業種においても受注環境は好調に推移し、特に自動車メーカー、航空会社、物流会社のシステム再構築や電力会社の発送電分離への対応など大型案件が伸長した結果、売上高は前連結会計年度比5.8%増収の29,880百万円、営業利益は6.0%増益の4,750百万円となりました。

 

<システム開発事業(ITインフラ)>

ITインフラ事業につきましては、製造業を中心にクラウドへの移行対応が増加したことや、官公庁向けのテレワーク支援システムの構築が増えたこと等から、売上高は前連結会計年度比11.8%増収の7,730百万円、営業利益は13.8%増益の1,117百万円となりました。

 

<ソリューション事業>

ソリューション事業につきましては、株主優待サービスやヒューマンリソース関連のサービスが順調に拡大するとともに、セキュリティ関連製品の販売が好調であったことから、売上高は前連結会計年度比9.4%増収の7,134百万円、営業利益は前連結会計年度比約4倍の494百万円となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比

システム

開発事業

金融

20,560

百万円

0.9

産業・社会基盤

29,745

百万円

6.3

ITインフラ

7,650

百万円

13.1

ソリューション事業

4,259

百万円

12.8

合計

62,215

百万円

5.6

 

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

 

受注残高

 

前連結

会計年度比

前連結

会計年度比

システム

開発事業

金融

21,479

百万円

5.8

4,939

百万円

22.9

産業・社会基盤

30,253

百万円

5.4

6,555

百万円

8.4

ITインフラ

7,184

百万円

0.3

1,679

百万円

△21.7

ソリューション事業

4,354

百万円

12.5

1,436

百万円

7.1

合計

63,271

百万円

5.4

14,611

百万円

7.8

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比

システム

開発事業

金融

20,560

百万円

0.9

産業・社会基盤

29,880

百万円

5.8

ITインフラ

7,730

百万円

11.8

ソリューション事業

7,134

百万円

9.4

調整額

△241

百万円

50.0

合計

65,063

百万円

5.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。

3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

割合

金額

割合

株式会社日立製作所

6,354

百万円

10.3

6,609

百万円

10.2

 

 

 

(3)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,992百万円減少し、53,885百万円となりました。

主な増減要因は、投資不動産の減少6,205百万円、投資有価証券の減少221百万円、現金及び預金の増加2,409百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加655百万円、受取手形及び売掛金の増加433百万円であります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比374百万円増加し、8,907百万円となりました。

主な増減要因は、退職給付に係る負債の増加211百万円、その他流動負債の増加389百万円、未払法人税等の減少414百万円であります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,367百万円減少し、44,978百万円となりました。

主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加6,314百万円、配当金支払いによる減少3,616百万円、自己株式の取得による減少5,003百万円であります。なお、自己資本比率は82.5%となりました。

 

(4)キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比2,490百万円増加し、25,172百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動による資金の増加は、6,764百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,058百万円による資金の増加、法人税等の支払額2,832百万円による資金の減少であります。

投資活動による資金の増加は、4,285百万円となりました。主な増減要因は、投資不動産の売却による収入6,094百万円による資金の増加、有価証券の取得による支出1,000百万円による資金の減少であります。

財務活動による資金の減少は、8,569百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額3,616百万円、自己株式の取得による支出5,003百万円であります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、M&A資金等があります。

これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、必要な資金需要に対しては財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。

 

 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

・受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当社グループは、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のものは検収基準を適用しております。

工事進行基準の適用においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。

したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融)」「システム開発事業(産業・社会基盤)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業(金融)」「システム開発事業(産業・社会基盤)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

システム開発事業

ソリューション事業

金融

産業・社会基盤

ITインフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,368,067

27,985,916

6,763,601

6,455,700

61,573,286

61,573,286

セグメント間の内部
売上高又は振替高

263,040

151,565

68,301

482,907

△482,907

20,368,067

28,248,957

6,915,167

6,524,001

62,056,193

△482,907

61,573,286

セグメント利益

3,117,369

4,483,786

982,106

120,979

8,704,242

△211,802

8,492,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

80,860

119,277

49,447

90,791

340,376

11,316

351,693

のれんの償却額

41,066

190,545

231,611

231,611

減損損失

54,875

54,875

1,674

56,549

 

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間取引消去

33

千円

全社費用※

△211,835

千円

合計

△211,802

千円

 

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

システム開発事業

ソリューション事業

金融

産業・社会基盤

ITインフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,560,273

29,745,729

7,650,535

7,107,443

65,063,982

65,063,982

セグメント間の内部
売上高又は振替高

134,651

79,472

27,473

241,596

△241,596

20,560,273

29,880,380

7,730,007

7,134,916

65,305,578

△241,596

65,063,982

セグメント利益

3,398,201

4,750,745

1,117,662

494,566

9,761,175

△215,760

9,545,414

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

74,888

116,782

50,547

114,301

356,518

8,766

365,285

のれんの償却額

40,267

5,077

190,545

235,889

235,889

減損損失

157,900

157,900

 

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間取引消去

△1,155

千円

全社費用※

△214,604

千円

合計

△215,760

千円

 

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

6,354,768

システム開発事業(金融)

システム開発事業(産業・社会基盤)

システム開発事業(ITインフラ)

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

6,609,962

システム開発事業(金融)

システム開発事業(産業・社会基盤)

システム開発事業(ITインフラ)

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発事業

ソリューション事業

調整額

合計

金融

産業・社会基盤

ITインフラ

当期償却額

41,066

190,545

231,611

231,611

当期末残高

249,819

1,591,094

1,840,914

1,840,914

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発事業

ソリューション事業

調整額

合計

金融

産業・社会基盤

ITインフラ

当期償却額

40,267

5,077

190,545

235,889

235,889

当期末残高

204,691

116,771

1,400,548

1,722,011

1,722,011

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

<経営理念>

当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。

 

<経営の基本方針>
(社員とともに)

社員が最大の財産であることを認識し、

社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、

健全で働きやすい環境を提供し、

夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。

(お客様とともに)

お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、

お客様から常に信頼される企業をめざします。

(株主の皆様へ)

公平で透明性の高い経営を推進し、

効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。

 

(2) 目標とする経営指標

近時のデジタル化の流れは急激で、お客様がデジタル化の流れを取り込み、そのビジネスモデルすら変革しようとしています。当社もそうした進化に対応すべく、AIやIoT等の新技術へ積極的に取り組んでおり、2019年5月に修正公表した中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を合理的に算定することができた時点で見直しをする可能性がございます。

(2021年3月期 計数目標)

・連結売上高        700億円

・売上高営業利益率     13%以上

・新コア事業売上高 (*1)   120億円

・自己資本利益率(ROE)    12%以上

(*1)  新コア事業売上高とは、新技術関連及びソリューション事業の売上高を指します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。

その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、さらに次のステージとして「人とITの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。

 

① 新規事業・新技術領域等での新たな成長機会の追求
AIやIoT等の新技術が急速に進化する中、マーケットの変化やお客様のニーズに的確に対応するため、「株式会社NSD先端技術研究所」を中心に先端技術情報・ノウハウの蓄積を積極的に推進し、先端技術の研究等を加速してまいります。

また、これまで取り組んできたM&A・アライアンスを引き続き能動的に推進し、ベンチャー企業の発掘やお客様との協業・共創のネットワークを構築することで新たなビジネスモデルを開発してまいります。

 

② システム開発における新技術対応力向上

社グループの中核であるシステム開発においては、急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、先端技術を応用したシステム開発を担う専門の開発部門の「先端技術事業部」を中心にお客様に役立つ新技術への対応力を向上してまいります。

長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通し培った技術力・業務知識をベースとし、「株式会社NSD先端技術研究所」の研究成果等を活かしながら、お客様にとって利便性の高く、かつ効率の良い新技術領域等でのソリューションを上流工程の段階から提案してまいります。

 

③ 人と組織力のさらなる強化
人材が当社の最大の財産であるとの認識の下、従来より研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しておりますが、IT技術の進化に伴うお客様のニーズの高度化・加速に対応するために、より高度なプロジェクトマネジメント力や技術スキル・ビジネススキルの向上を図ってまいります。
また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより、高い当事者意識と変化対応力を併せ持つ自律的人材の育成を図るとともに、そうした人材を活かす組織風土の土壌・基盤をつくってまいります。
 

(4) 会社の対処すべき課題

① 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックのため、あらゆる事業分野で大きな混乱が生じております。当社では、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパートナー等の感染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、約6割の社員がWeb会議等の活用によりテレワークを実施、それでも出社が必要な場合にはオフピーク通勤の時間帯を拡大して利用したうえで、執務室・会議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を図っております。さらに顧客・取引先と連携してプロジェクト等への影響を最小限に抑える取り組み等の対応を徹底することで、この難局を乗り越えていく所存でございます。

 

② 新技術への対応

近時、IT技術は急速に進化しており、なかでもAIIoT等の新技術が幅広い分野から高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。

当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、「先端技術事業部」と「株式会社NSD先端技術研究所」を中心に新技術への対応を強化してまいります。

 

③ 事業構造の転換

当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造の転換に取り組んでおります。

 

④ より一層の品質向上と生産性向上

お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを継続的に行っております。

具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。

 

⑤ 人材育成

人材が当社の最大の財産であり、注力する新技術への対応に不可欠な先端技術スキルをはじめ、プロジェクトマネジメント力の向上や、より高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。

 

 

⑥ リスクマネジメントの強化

地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。

 

⑦ 健康経営への取り組み

当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、オフピーク通勤、テレワーク、勤務間インターバルの導入、子育て支援等を中心とした健康経営への取り組みを進めております。

また、社員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス『CAReNA(*1)を社員の健康増進に活用しております。

なお、当社は健康経営優良法人2020(大規模法人部門)に認定されました。

 

(*1) 『CAReNA』とは、医療法人と連携した保健指導機能に加え、健康ポイント・インセンティブ付与等の搭載を拡充した健康アプリにより、生活習慣の改善を提案する当社のサービスです。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

 

(1) 当社事業全般におけるリスク

当社事業全般におけるリスクに対しましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。

 

(2) 新技術への対応の遅れによるリスク

AIやIoT等の新技術への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、「先端技術事業部」と「株式会社NSD先端技術研究所」を中心に、先端技術情報や技術・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を効率的に進め、新技術への対応を進めてまいります。

 

(3) 新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開に伴うリスク

当社グループは、今後も持続的な成長を遂げるために、新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開を推進していくことが重要であると認識しております。新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバル展開を推進していくにあたり、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。

そのリスクに対しましては、取締役会、リスク・マネジメント委員会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。

 

(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク

お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。

そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。

 

(5) 自然災害の発生に伴うリスク

巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。

 

(6) 新型感染症等の発生に伴うリスク

現在、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が発生する可能性があります。

そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、さらなるペーパーレス化と電子ファイル活用による紙文化の一掃により、テレワークを進化させるべく取り組んでまいります。また、こうした取り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1969年4月

大阪市東区[現:中央区]に、資本金30,000千円にて設立

ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始

1981年5月

大阪・東京2本社制を採用

1988年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1991年2月

通商産業省[現:経済産業省]からシステムインテグレータの認定を受ける

1998年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年5月

㈱FSK[旧社名㈱福島総合計算センター]に資本参加し、子会社化(現・連結子会社)

2002年10月

(財)日本情報処理開発協会[現:(一財)日本情報経済社会推進協会]からプライバシーマークの使用許諾を取得

2006年10月

株主優待制度を新設

2006年12月

本社を東京本社に一元化

2007年8月

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス(個人株主向けIRのコンサルティング等)を設立(現・連結子会社)

2008年3月

㈱NSDリアルエステートサービス(不動産賃貸・管理等)を設立(現・連結子会社)

2010年10月

㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更

2012年1月

㈱テプコシステムズから外販事業を継承

2012年5月

NSD International, Inc.(米国・ニューヨーク)を設立(現・連結子会社)

2012年10月

北京仁本新動科技有限公司(中国・北京)を設立(現・連結子会社)

2013年4月

㈱NSDビジネスイノベーションを設立

2013年9月

本社を東京都千代田区に移転

2014年2月

成都仁本新動科技有限公司(中国・成都)を設立(現・連結子会社)

2015年3月

㈱NMシステムズ[旧社名MSYSテクノサポート㈱]を子会社化(現・連結子会社)

2017年10月

㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2017年12月

㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化(現・連結子会社)

2018年10月

㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更(現・連結子会社)

2019年4月

㈱NSD先端技術研究所を設立(現・連結子会社)

2019年10月

連結子会社である㈱NSDビジネスイノベーションを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

33

112

184

15

19,063

19,444

所有株式数
(単元)

229,706

6,473

99,947

215,319

77

368,866

920,388

305,520

所有株式数の割合(%)

24.96

0.70

10.86

23.39

0.01

40.08

100.00

 

(注) 1.自己株式12,629,524株は「個人その他」に126,295単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び36株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、連結配当性向40%以上の配当を継続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し、積極的な利益還元を実施することを基本方針としております。

また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、新規事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、M&A・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。

当事業年度の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により1株当たり期末配当金として、20191031日公表のとおり1株当たり32円とさせていただきました。

なお、第2四半期末を基準日に、創立50周年記念配当金として1株当たり28円(2020年1月1日付の株式分割を考慮すると1株当たり14円)の配当を実施しております。

次事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。

 

当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月10日

取締役会決議

1,132,186

28.00

(14.00)※

2020年5月8日

取締役会決議

2,550,873

32.00

 

※当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。2019年10月10日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、上記株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。なお、期末配当金との比較の観点から、( )内に株式分割後の1株当たり配当額を記載しております。

 

なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

今 城 義 和

1961年10月13日生

1984年4月

当社入社

2001年4月

当社東京システム営業4部長

2005年4月

当社執行役員

第1システム本部長

2006年6月

当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2007年6月

当社常務取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2008年4月

当社専務取締役
営業統括本部長 

2009年4月

当社代表取締役社長
営業統括本部長 

2011年4月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

2,189

取締役専務執行役員
 コーポレートサービス
 本部長
経営企画本部長

前 川 秀 志

1962年2月16日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

当社東京システム営業6部長

2006年4月

当社執行役員
管理本部長

2006年6月

当社取締役執行役員
管理本部長

2013年4月

当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
ITサービス本部統括長
産業事業本部管掌

2014年4月

当社常務取締役
ITサービス事業本部長
産業事業本部管掌
公共・通信事業本部管掌

2016年4月

当社専務取締役
産業事業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員
経営管理・IR室担当
人事部担当 総務部担当
経営企画本部管掌
経理部管掌

2018年4月

当社取締役専務執行役員
管理本部長  経営企画本部管掌

2018年6月

当社取締役専務執行役員
管理本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員

コーポレートサービス本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員

コーポレートサービス本部長

経営企画本部長(現在)

(注)3

851

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役専務執行役員
営業統括本部長
開発サポート本部管掌

矢 本  理

1963年2月20日生

1987年4月

当社入社

2004年2月

当社第5システム営業本部第1部長

2007年9月

当社執行役員
第5システム本部長

2014年4月

当社上席執行役員
公共・通信事業本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長

2016年6月

当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長 

2017年6月

当社取締役常務執行役員
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
ビジネス開発本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌

2018年4月

当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
ビジネス開発本部管掌
先端技術推進本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌

2019年4月

当社取締役専務執行役員

営業統括本部長

開発サポート本部管掌(現在)

(注)3

528

取締役

川 股 篤 博

1961年8月14日生

1984年4月

日本たばこ産業(株)入社

2005年11月

同社食品事業本部事業企画部長

2008年7月

同社執行役員たばこ事業本部中国事業部長

2015年1月

テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長

テーブルマーク(株)代表取締役社長

2018年12月

テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長退任

テーブルマーク(株)代表取締役社長退任

2019年1月

日本たばこ産業(株)執行役員食品事業担当

2020年1月

同社アドバイザー(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)1(注)3

取締役

陣内 久美子

1967年2月16日生

1989年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

1995年6月

同行退職

2002年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2014年1月

陣内法律事務所設立
代表弁護士(現在)

2014年10月

(株)Birth47社外監査役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)1
(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

山 下 公 央

1951年2月18日生

1974年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2004年7月

 

 

 

2005年5月

(株)UFJホールディングス(現(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ)執行役員リスク統括部・コンプライアンス統括部担当
同社執行役員リスク統括部・コンプライアンス統括部担当退任

2005年6月

カブドットコム証券(株)(現auカブコム証券(株))社外取締役(取締役会長)

2010年6月

同社社外取締役(取締役会長)退任
雄洋海運(株)(現JXオーシャン(株))
社外監査役
大阪証券金融(株)(現日本証券金融(株)) 社外監査役

2012年3月

雄洋海運(株)社外監査役退任

2012年6月

三信(株)社外監査役
(株)みどり会社外監査役

2013年7月

大阪証券金融(株)社外監査役退任

2014年6月

(株)名村造船所社外監査役(現在)

2016年6月

三信(株)社外監査役退任

2017年6月

(株)みどり会社外監査役退任
当社取締役(現在)

2017年10月

セルソース(株)社外監査役(現在)

(注)1
(注)3

11

常勤監査役

近 藤  潔

1954年9月19日生

1977年4月

東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2006年4月

当社入社
当社執行役員広報室長

2008年6月

当社取締役

2011年4月

当社取締役執行役員
社長室長

2013年4月

当社取締役上席執行役員
社長室長 人事部担当
総務部担当 経営企画本部管掌
経理部管掌

2015年4月

当社常務取締役
社長室担当 人事部担当
総務部担当

2016年6月

当社監査役(現在)

(注)4

716

監査役

小 田 晉 吾

1944年11月8日生

1970年7月

横河・ヒューレット・パッカード(株)(現日本ヒューレット・パッカード(株))入社

1997年1月

同社取締役

2005年5月

同社代表取締役社長

2007年10月

同社代表取締役社長退任

2008年4月

ITホールディングス(株)(現TIS(株))社外取締役

2008年6月

(株)インターネットイニシアティブ
社外取締役(現在)

2017年6月

TIS(株)社外取締役退任

2018年6月

当社監査役(現在)

(注)2
(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

橋 爪 規 夫

1952年12月4日生

1975年4月

日本光学工業(株)(現(株)ニコン)入社

2003年6月

同社経理部ゼネラルマネジャー

2005年6月

同社執行役員
経理部ゼネラルマネジャー

2009年6月

同社取締役執行役員
経理部ゼネラルマネジャー

2010年6月

同社取締役常務執行役員
財務・経理本部長

2015年6月

同社常勤監査役

2016年6月

同社取締役 常勤監査等委員

2017年6月

同社顧問(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)2
(注)6

10

4,306

 

(注) 1.取締役 川股篤博、陣内久美子、山下公央の三氏は社外取締役であります。

2.監査役 小田晉吾、橋爪規夫の両氏は社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

 

氏名

担当

川内 達夫

常務執行役員 開発サポート本部長

清田  聡

常務執行役員 金融事業本部長

小松 昭隆

常務執行役員 ヘルスケア事業部長

新野 章生

常務執行役員 産業・社会ソリューション事業本部長

小林 篤司

執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第二事業部長

権藤 恭子

執行役員 金融事業本部 第二事業部長

品川  肇

執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 ITインフラ事業部長
データビジョン事業部長

志村 利也

執行役員 市場開拓事業部長

杉浦  勝

執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 産業事業部長

鈴木 信二

執行役員 金融事業本部 第一事業部長

鷹取 賢治

執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第一事業部長

エンタープライズ事業部長

髙橋 右門

執行役員 先端技術事業部長

藤川 英之

執行役員 コーポレートサービス本部 人事部長

八木 清公

執行役員 コーポレートサービス本部 コーポレートセクレタリー部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」(以下、「独立性基準」という。)に基づき判断しております。

 

(社外取締役)

当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を3名選任しております。

社外取締役川股篤博氏は、製造業の執行役員や子会社の経営者としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。同氏は、本年1月に日本たばこ産業株式会社の執行役員を退任しており、それ以降は同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年3月期において、同社企業集団(テーブルマークホールディングス株式会社を含む)に対する当社企業集団の売上はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

社外取締役陣内久美子氏は、弁護士としての豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2020年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

社外取締役山下公央氏は、金融機関のリスク管理及びコンプライアンスを担当する執行役員としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を15年前に退任しており、それ以降は同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年3月期において、同社の連結売上高に占める当社企業集団の売上は僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

 

(社外監査役)

当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を2名選任しております。

社外監査役小田晉吾氏は、IT企業の経営者としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。同氏は、日本ヒューレット・パッカード株式会社の代表取締役社長を約13年前に退任しており、それ以降は同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年3月期において、同社に対する当社企業集団の売上はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

社外監査役橋爪規夫氏は、製造業の経営者や監査役としての豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。同氏は、株式会社ニコンの取締役常勤監査等委員を3年前に退任しており、それ以降は同社の経営及び業務執行に関与しておりません。また、2020年3月期において、同社企業集団に対する当社企業集団の売上はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

 

③ 社外役員と監査部門等との連携等

社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っております。

社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,653千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、78,801千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,426,843

7,312,275

期中増減額

△114,568

△6,206,214

期末残高

7,312,275

1,106,061

期末時価

6,043,093

755,692

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(112,893千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は建物等の売却(6,145,262千円)及び建物等の減価償却(60,298千円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ステラス

東京都千代田区

25,000

ヒューマンリソース関連ソリューション事業、営業倉庫関連ソリューション事業

100.0

ソフトウエア開発の受託

株式会社NSD先端技術研究所

東京都千代田区

100,000

AI、IOT等の先端技術を活用したソリューションの調査研究・開発

55.0

ソフトウエア開発の作業支援

株式会社FSK

福島県いわき市

16,000

システム開発事業、ソリューション事業、アウトソーシング事業

82.2

ソフトウエア開発の外注

NSD International,Inc.
(注)1

米国
ニューヨーク州

2,956,206
(27,700
千米ドル)

米国日系企業向けシステム開発事業・ソリューション事業

100.0

成都仁本新動科技有限公司

中国
成都市

33,377
(2,000
千人民元)

システム開発事業(オフショア開発)、中国日系企業向けシステム開発事業

70.0

北京仁本新動科技有限公司

中国
北京市

472,339
(32,000
千人民元)

プロダクトソリューション、ソフトウエア開発

100.0

運転資金の貸付

株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス

東京都千代田区

100,000

株主優待関連ソリューション事業、個人株主向けIRのコンサルティング

100.0

株主優待サービスの委託

その他3社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社プロシップ

(注)2

東京都文京区

508,204

ソフトウエア開発、ソリューションサービス、システムコンサルティング

20.7

ソフトウエア開発の作業支援

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、553,309千円の設備投資を実施致しました。

主な投資として、本社事務所増床等に伴う造作設備及び什器備品51,335千円、CAReNA、eTransporter Collabo、新レンタルシステム開発等の自社開発ソフトウエア88,989千円の設備投資を実施しました。また、所要資金に関しては、自己資金を充当しております。

当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

当連結会計年度において、不動産賃貸事業からの撤退に伴い、賃貸等不動産7物件を売却しております。その主要な設備は、次のとおりであります。

 

提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

建物及び構築物

工具器具及び備品

土地

合計

コンフォルト牛込

(東京都新宿区)他6物件

賃貸不動産

2,165,259

6,072

3,830,157

6,001,489

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

19,717

24,021

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,363

57,422

2021年~2025年

47,081

81,444

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

19,689

16,922

13,003

7,807

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値119,428 百万円
純有利子負債-24,935 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)79,714,618 株
設備投資額553 百万円
減価償却費427 百万円
のれん償却費236 百万円
研究開発費155 百万円
代表者代表取締役社長 今城 義和
資本金7,206 百万円
住所東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
会社HPhttp://www.nsd.co.jp/

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