進学会ホールディングス【9760】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値574 円
1年安値402 円
出来高7,600 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA23.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.80
決算3月末
設立日1976/6
上場日1988/12/12
配当・会予15 円
配当性向-25.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.1 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

 

塾関連事業

㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数4社)

 

スポーツ事業

㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数1社)

 

   賃貸事業

当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。(全社総数2社)

 

資金運用事業 

 ㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数1社)

 

その他

学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数1社)

 

(注)  上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※上記の他に、㈱浜進学会(持分法非適用関連会社)があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の停滞に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界的な生産性の低下や人的移動の制限等の影響により、過去に類を見ない程悪化しております。

 

 当社グループの主たる部門である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている状況にあります。
 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用の学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備、学校休校などに対応しております。

 


 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、学習塾部門における会場新設と講演会や北海道での夏合宿等のイベント実施による新規生徒獲得と売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2・3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響、加えて、同感染症防止への取り組みとして、3月の2週間を休講としたため、春期講習の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は、7,183百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は株式市場の下落による子会社における有価証券の評価損の発生により1,286百万円(前年は836百万円の営業損失)、経常損失につきましては1,174百万円(前年は394百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,140百万円(前年は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 

 

イ.塾関連事業

 当連結会計年度におきましては、年間を通じて積極的な会場のスクラップアンドビルドを進め、2019年4月に長崎県佐世保市に、9月に岩手県北上市に、2020年1月に栃木県栃木市に、それぞれ新規の本部を開設しました。このように積極的なエリア拡大と会場新設による新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新年度生集客時の新型コロナウィルス感染症の影響もあり、学習塾部門の売り上げは計画を下回る結果となりました。この結果、塾関連事業の売上高は3,183百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は56百万円(前年は24百万円のセグメント損失)となりました。

 

ロ.スポーツ事業

 札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシンの積極的なリニューアルを行いましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のためスクールを休止したことで顧客の新規獲得が計画を大きく下回りました。一方で、業務の効率化による経費の圧縮等により、売上高は567百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は131百万円(前年同期比85.4%増)となりました。

 

ハ.賃貸事業

 賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は525百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は227百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

 

ニ.資金運用事業 

 資金運用事業である進学会総研の売上高は2,451百万円(前年同期比39.7%増)、株式市場の下落等の影響から、セグメント損失が1,260百万円(前年は729百万円のセグメント損失)となりました。

 

ホ.その他事業

 本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においては売上高は456百万円(前年同期比37.0%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期比163.4%増)となりました。

 

 当連結会計年度末における総資産は37,029百万円となり、前連結会計年度末より3,734百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、有価証券が2,099百万円増加したことによるものです。

 当連結会計年度末における流動負債は11,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,884百万円増加しました。これは主に未払金が増加したことや短期借入金の増加によるものです。また固定負債は737百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加しました。

 当連結会計年度末における純資産合計は、25,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少しました。この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は79.0%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,150百万円減少し2,361百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純損失889百万円に、有価証券の増減額等を加減した結果、使用した資金は4,057百万円(前年同期は2,183百万円の支出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得などにより、使用した資金は561百万円(前年同期は498百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の増加などにより、獲得した資金は3,485百万円(前年同期は3,579百万円の収入)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

 当社グループは、塾関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。

 標記については、「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態   経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合があります。 

 

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありますが、6月以降は新規生の受け入れも正常化していき、加えて映像授業を用いた在宅学習サービスが本格化するという仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響については不確定要素があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 

 経営成績の分析

1)概要

  当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は7,183百万円(前連結会計年度比4.3%増)、連結営業損失は1,286百万円(前連結会計年度は836百万円の営業損失)、連結経常損失は1,174百万円(前連結会計年度は394百万円の経常損失)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,140百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失632百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

 

 

2)売上高

 連結売上高は7,183百万円となりました。会場新設による営業区域の拡大に伴い生徒数を確保いたしました。また、余剰資金の効率的運用を目的として、賃貸物件へ積極的に投資することにより不動産売上の増加、さらに有価証券等による資金運用で売上高は前年同期比4.3%増となりました。

 主要部門である学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。

 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。

 

3)売上原価

 連結の売上原価は、7,583百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これは主に、㈱進学会総研における売上原価が増加したことによります。

 

4)営業外損益

 連結の営業外損益は、112百万円の利益となりました。

 

5)特別損益

 連結の特別損益は、284百万円の利益となりました。特別利益では、投資有価証券売却益429百万円を計上しました。特別損失では、塾関連事業用の資産について減損損失91百万円を計上しました。

 

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により資金調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として514百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、1,100百万円を予定しております。この設備投資につきましては全て自己資金で賄う予定であります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態  経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された4つを報告セグメントとしております。

「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。

「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。

「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。

「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

塾関連
事業

スポーツ
事業

賃貸事業

資金運用
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,735,854

585,011

477,480

1,755,040

6,553,387

333,083

6,886,470

6,886,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

256,847

256,847

200,227

457,075

△457,075

3,735,854

585,011

734,327

1,755,040

6,810,234

533,311

7,343,545

△457,075

6,886,470

セグメント利益又は損失(△)

△24,876

71,170

177,654

△729,226

△505,277

34,789

△470,488

△366,507

△836,996

セグメント資産

814,463

153,348

11,316,468

10,215,334

22,499,615

761,044

23,260,660

10,033,585

33,294,245

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

94,076

14,959

245,191

354,227

6,062

360,289

11,799

372,087

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,321

4,014

799,600

860,936

7,000

867,936

867,936

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△366,507千円には、セグメント間取引消去△39,290千円、全社収益 210,894千円、全社費用△538,111千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (2)セグメント資産の調整額10,033,585千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産16,298,888千円及びセグメント間消去等 △6,265,303千円が含まれております。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

塾関連
事業

スポーツ
事業

賃貸事業

資金運用
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,183,630

567,025

525,400

2,451,462

6,727,519

456,255

7,183,775

7,183,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

259,230

259,230

223,464

482,694

△482,694

3,183,630

567,025

784,631

2,451,462

6,986,750

679,719

7,666,469

△482,694

7,183,775

セグメント利益又は損失(△)

△56,292

131,948

227,932

△1,260,846

△957,259

91,638

△865,621

△421,271

△1,286,892

セグメント資産

727,454

112,685

11,661,862

13,426,860

25,928,862

882,471

26,811,334

10,217,758

37,029,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

82,872

12,363

251,430

346,666

5,753

352,419

36,562

388,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,657

810

485,112

509,580

5,107

514,688

514,688

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額 △421,271千円には、セグメント間取引消去△52,282千円、全社収益 253,211千円、全社費用△622,199 千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (2)セグメント資産の調整額  10,217,758千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 17,327,081千円及びセグメント間消去等 △7,109,323千円が含まれております。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)                            (単位:千円)

 

塾関連事業

スポーツ事業

賃貸事業

資金運用事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

184,572

1,268

185,840

 

   (注)全社消去の減損損失1,268千円は遊休資産の土地に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)                            (単位:千円)

 

塾関連事業

スポーツ事業

賃貸事業

資金運用事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

91,258

91,258

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。

目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15%以上の確保を目指しております。

当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。

スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。

新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。

当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。

また、学習塾部門やスポーツ部門は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。北海道庁の緊急事態宣言をうけ、学習塾は2月27日から、スポーツクラブは2月28日から休講となりました。3月中旬に再開するも、全国緊急事態宣言をうけ、4月中旬から再び休講、閉館を余儀なくされました。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容の特色について

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、塾関連事業の比率が高くなっており、学習塾業界の影響を受けやすくなっております。

 

(2) 業績の四半期毎の変動について

当社の売上高の大部分を占める学習塾部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第2四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。

 

(3) 少子化について

当社の属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、当社の業績に影響がある可能性があります。

 

 

(4) 市場リスクについて

当社は余剰資金の運用方法として有価証券を保有しております。内外金利、為替レート、発行体の信用状況、その他市場環境等の要因に影響を受け、費用・損失が発生する場合があります。又、発行体の信用状況が悪化した場合、対象有価証券の価値は元本を割り込むことがあります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社の運用資産収支、純資産等を悪化させ、当社の財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 教室の新設と競合について

当社はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。

 

(6) 個人情報の取扱いについて

当社は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 人材確保及び育成について

当社学習塾部門におきましては、エリア拡大に向け計画的且つ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 災害等の発生について

当社は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症について

当社の主要部門である学習塾やスポーツジムなど集団で活動する部門におきましては、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染が出た場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

又、同感染症が今後拡大・再発し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1976年6月

1972年4月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通1丁目南7番地に設立。(資本金200万円)

1984年3月

初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。

1984年5月

札幌総本部(本社)ビル完成。

1984年6月

子会社  株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)

1986年2月

子会社  株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)

1986年3月

札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。

1987年3月

スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。
商号を株式会社進学会に変更する。

1987年4月

スポーツクラブZip麻生稼働。

1988年12月

店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。

1989年4月

スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。

1989年11月

一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。

1990年3月

帯広西本部ビル完成。

1991年7月

札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。

1993年3月

学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。

1997年10月

室蘭本部ビル完成。

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2009年4月

子会社  株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)

2010年11月

株式会社栄光と業務提携

2011年5月

 

有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。

2015年6月

栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外

2015年10月

有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。

2016年7月

子会社 株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社)

2017年10月

会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)

2017年10月

株式会社学研ホールディングス,株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。

2018年9月

一般財団法人教育アライアンスネットワーク(略称NEA)設立に参画

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

17

112

41

26

10,023

10,237

所有株式数
(単元)

14,640

1,306

103,064

15,012

28

66,217

200,267

4,300

所有株式数
の割合(%)

7.310

0.652

51.463

7.495

0.013

33.064

100.00

 

(注)  自己株式  556,976 株は「個人その他」に 5,569 単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。

なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。

当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

 

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金15円(配当金の総額292百万円)とすることが2020年6月26日開催の定時株主総会で決議されております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

平  井  睦  雄

1949年4月7日生

1972年4月

北大学力増進会創立

1976年6月

株式会社北大学力増進会(現株式会社進学会)代表取締役社長就任

1984年6月

株式会社ノースパレス代表取締役社長就任(現任)

1986年2月

株式会社ホクシンエンタープライズ代表取締役社長就任

2002年4月

株式会社ホクシンエンタープライズ代表取締役会長就任(現任)

2009年4月

株式会社進学会代表取締役会長就任(現任)
株式会社プログレス代表取締役就任(現任)

2016年7月

株式会社進学会総研代表取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社進学会ホールディングス代表取締役会長就任(現任)

(注)4

2,699

取締役社長

松 田 啓

1962年4月4日生

1986年4月

株式会社北大学力増進会(現株式会社進学会)入社

2009年5月

執行役員札幌ブロック代表

2010年5月

常務執行役員教務本部担当

2011年5月

常務執行役員管理本部長就任

2012年6月

専務執行役員管理本部長

2015年6月

取締役専務執行役員管理本部長

2016年6月

取締役執行役員社長管理本部長就任(現任)

2017年10月

株式会社進学会ホールディングス取締役執行役員社長就任

2019年6月

株式会社進学会ホールディングス取締役社長(現任)

(注)4

28

常務取締役
管理本部長

平  井  将  浩
(注)1

1980年10月28日生

2009年4月

株式会社進学会入社

2011年5月

情報システム部(現任)

2012年6月

取締役就任

2016年6月

常務取締役IT担当就任

2017年10月

株式会社進学会ホールディングス常務取締役IT担当就任(現任)

(注)4

583

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部副本部長

菊 田 融

1975年7月26日生

2002年4月

株式会社進学会入社

2013年4月

仙台本部長

2018年4月

会場推進部課長

2019年5月

会場推進部長

2019年6月

株式会社進学会ホールディングス取締役(監査等委員)就任

2020年6月

株式会社進学会ホールディングス取締役管理本部副本部長就任(現任)

(注)4

1

取締役(監査等委員)

吉 岡 寿 志

1990年7月8日生

2017年8月

株式会社進学会入社

2017年9月

編集部

2018年4月

札幌北本部

2020年5月

編集部主任(現任)

2020年6月

株式会社進学会ホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

0

取締役(監査等委員)

佐久間 一郎
(注)2

1954年9月10日生

1986年5月

米国コーネル大学医学部薬理学 講座  研究員

1993年11月

北海道大学医学部循環器内科助 手

1999年5月

北海道大学附属病院循環器内科 講師

2005年4月

社会医療法人社団カレスサッポ ロ理事
北光記念クリニック所長(現任)

2012年6月

株式会社進学会監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

2017年10月

株式会社進学会ホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

2

取締役(監査等委員)

水 野 克 也 (注)2

1972年7月25日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年4月

公認会計士登録(現在に至る)

2003年1月

公認会計士・税理士川崎殻一郎事務所入所

2003年7月

川崎・水野公認会計士共同事務所(現 公認会計士水野克也事務所)開設(現任)

2003年7月

税理士法人札幌中央会計設立 代表社員(現任)

2016年5月

マックスバリュ北海道株式会社社外取締役

2020年3月

イオン北海道株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

株式会社進学会ホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

3,315

 

(注) 1.常務取締役平井将浩は代表取締役会長平井睦雄の次男であります。

2.佐久間一郎及び水野克也は社外取締役であり、かつ、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 吉岡寿志、委員 佐久間一郎、委員 水野克也

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

・社外取締役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役佐久間一郎氏は、病院長としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は社会医療法人社団カレスサッポロ北光記念クリニック所長を兼務しておりますが、当社グループと同クリニックとの間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役水野克也氏は、公認会計士及び税理士として長く実績を積まれ専門分野に精通されており、併せて多くの公職にも就かれていることからバランスのとれた的確な判断を戴けるものと考えております。また、同氏は、イオン北海道株式会社の社外監査役に就かれていますが、当社グループとイオン北海道との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 

・企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、当社業務内容に関する経験と知識を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸マンションを所有しております。

 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。    (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,706,138

6,366,682

期中増減額

660,543

326,290

期末残高

6,366,682

6,692,972

期末時価

5,911,364

3,812,243

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得(476,360千円)によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。ただし、期中に取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日

賃貸等不動産

賃貸収益

465,325

525,400

賃貸費用

280,013

352,975

差額

185,311

172,425

その他(売却損益等)

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合、

又は被所有者割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

株式会社進学会(注4,5)

札幌市

白石区

10,000

学習塾、スポーツクラブの運営

100

①不動産等の賃貸。経営指導の受託。

②役員の兼任あり。

株式会社ノースパレス

札幌市
白石区

100,000

不動産管理

100

①当社所有の不動産を管理している。

②役員の兼任あり。

株式会社ホクシンエンタープライズ

札幌市
豊平区

100,000

事務用機器の販売、システム開発、教材等の印刷

100

①役員の兼任あり。

株式会社プログレス

札幌市
白石区

100,000

個別指導

100

①経営指導の受託。

②役員の兼任あり。

株式会社進学会総研(注3,5)

札幌市
白石区

100,000

資金運用

100

①当社より資金の貸付を受けている。

②役員の兼任あり。

 

(注) 1.上記5社は、いずれも特定子会社に該当しません。

2.上記5社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2020年3月末時点で 2,474,398千円であります。

4.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2020年3月末時点で 776,501千円であります。

5.株式会社進学会及び株式会社進学会総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等    株式会社進学会   株式会社進学会総研

(1) 売上高        3,569,100千円    2,451,462千円

(2) 経常損失(△)     △232,250 〃    △1,290,948 〃

(3) 当期純損失(△)       △303,273 〃       △1,299,289 〃

(4) 純資産額             △776,501 〃       △2,474,398 〃

(5) 総資産額               965,762 〃        13,426,860 〃

【売上原価明細書】

 

 

賃貸事業部門

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1.経費

 

 

 

 

 

 

 

建物管理費

 

25,697

 

 

20,458

 

 

減価償却費

 

248,175

 

 

251,392

 

 

租税公課

 

130,459

 

 

133,678

 

 

その他

 

68,095

472,427

100.0

70,033

475,563

100.0

合計

 

 

472,427

100.0

 

475,563

100.0

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

536,528

千円

462,695

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,499

11,931

退職給付費用

2,260

1,277

役員報酬

50,027

40,574

給与手当

121,706

104,882

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、514百万円となりました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

塾関連事業

既進出都市で新設と移転を行いました。併せて既存本部の学習環境整備のため、教室の改修工事等を行いました。

これらによる設備投資金額は、23百万円であります。

 

スポーツ事業

スポーツクラブの各種施設の充実を図るため、運動機器の導入を行いました。

これらによる設備投資金額は、0百万円であります。

 

賃貸事業

賃貸不動産物件用の土地・建物を取得したことによる設備投資額は、485百万円であります。

 

資金運用事業 

当連結会計年度における設備投資はありません。

 

その他

印刷事業部で機械装置の導入を行いました。これによる設備投資額は、5百万円であります。 

 

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期間

短期借入金

4,000,000

7,903,346

0.195

 

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,607 百万円
純有利子負債3,808 百万円
EBITDA・会予539 百万円
株数(自己株控除後)19,296,800 株
設備投資額514 百万円
減価償却費389 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長    平井  睦雄
資本金3,984 百万円
住所北海道札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号
会社HPhttp://www.shingakukai.co.jp/

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