1年高値1,914 円
1年安値1,305 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA14.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC1.8 %
β0.86
決算3月末
設立日1968/11/1
上場日1978/12/18
配当・会予70 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.4 %
純利5y CAGR・予想:-2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社2社で構成され、建設基礎工事用重仮設鋼材(鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

事業内容

会社名

重仮設

建設基礎工事用重仮設鋼材等の
賃貸、販売、修理、加工等

当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱
協友リース㈱・タイ丸建㈱

重仮設工事

建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等

当社・丸建基礎工事㈱・タイ丸建㈱

土木・上下水道
施設工事等

土木・上下水道施設工事、建築
設備工事及び工場プラント工事

興信工業㈱

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 上記子会社5社は全て連結しており、また関連会社2社も全て持分法を適用しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益や設備投資は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年初からの通商問題を巡る海外経済の不透明な状況に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大から世界経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクトを中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足による工期後ろ倒しや運送費等のコスト上昇の影響が続きました。
 このような環境下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は214億2百万円(前年同期比4億57百万円、2.1%減)、営業利益は6億69百万円(同2億44百万円、26.8%減)、経常利益は11億3百万円(同2億33百万円、17.5%減)となり、年度末の株式市況下落により投資有価証券評価損60百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は7億81百万円(同2億35百万円、23.2%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①重仮設事業

 生産性・就労環境の改善のため工場設備の更新や安全設備導入等の先行投資を行ないましたが、首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は171億67百万円(前年同期比7億7百万円、4.0%減)、セグメント利益はコスト上昇による収益圧迫の影響を受けたことに加え、一部工場在庫品の処分損を前広に計上したため、11億58百万円(同3億11百万円、21.2%減)となりました。

②重仮設工事事業

 売上高は25億76百万円(同15百万円、0.6%減)と前年同期比微減となりましたが、セグメント利益は採算管理の改善により1億47百万円(同17百万円、13.0%増)となりました。

③土木・上下水道施設工事等事業

 利益率の低い大型案件の進捗が進んだことにより、売上高は16億57百万円(同2億65百万円、19.1%増)となりましたが、セグメント利益は34百万円(同42百万円、55.7%減)となりました。

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ①生産実績

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前期比(%)

修理実績

340

△1.9

加工実績

234

△13.2

合計

574

△6.8

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 ②受注実績

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。

 

 

 ③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

重仮設

17,167

△4.0

重仮設工事

2,576

△0.6

土木・上下水道施設工事等

1,657

19.1

合計

21,402

△2.1

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

西松建設株式会社

3,164

14.5

2,249

10.5

 

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加額15億23百万円と、受取手形及び売掛金の減少額2億54百万円、電子記録債権の減少額4億81百万円などにより、前期末比6億61百万円増の331億64百万円となりました。
 負債合計は、借入金の増加額11億70百万円と、支払手形及び買掛金の減少額10億31百万円などにより、前期末比1億74百万円増の194億70百万円となりました。
 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7億81百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる減少額1億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少額63百万円などにより、前期末比4億87百万円増の136億94百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3%となりました。

  

 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(重仮設事業)

首都圏を中心に建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前期比で減少し売上高が減収となったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計で10億90百万円減少し建設機材の保有額も4億11百万円減少したため、前期末比15億36百万円減の259億84百万円となりました。

(重仮設工事事業)

売上高は前期比15百万円減収となるも期末時に完工売上高が増加したため受取手形及び売掛金が82百万円増加し、連結子会社丸建基礎工事㈱の現金及び預金が37百万円減少したため、前期末比24百万円増の10億13百万円となりました。

(土木・上下水道施設工事等事業)

官庁工事を中心に増収となったため、受取手形及び売掛金が2億71百万円増加し、また現金及び預金も2億26百万円増加したため、前期末比4億47百万円増の11億36百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、8億34百万円(前期比3億25百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益10億42百万円、減価償却費1億90百万円の計上と、売上債権の減少額7億35百万円による資金の増加額が、仕入債務の減少額7億28百万円と持分法による投資利益4億10百万円による資金の減少額を上回ったためであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは△2億39百万円(前期比1億48百万円の資金支出の増加)となりました。これは主に当社工場の設備更新投資及び安全対策投資によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億28百万円(前期比29億26百万円の資金の増加)となりました。これは、主に短期借入金の増加10億円と配当金の支払1億99百万円によるものであります。
 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比15億23百万円増の21億89百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(財務方針について)

当社は、下記のとおり中期経営計画において、安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上、NET有利子負債の削減による財務体質の強化を図っており、今後もその方針を継続してまいります。

 

             

第49期~第51期中期経営計画

第52期~第56期中期経営計画

 目  標  値

 第51期末実績値

目  標  値

第52期末実績値

自己資本比率

NET有利子負債

 40.0%

80億円以下

 40.6%

70.99億円

45.0%

83億円

41.3%

67.45億円

 

また、第52期~第56期中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を予定しております。また、第三の海外案件として中国において2020年7月以降に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始する予定であり、今後これらの投資案件への資金需要に対応してまいります。

 

(資本の財源)

当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や中国重仮設合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

 

(資金の流動性)

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。

「重仮設」は、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

重仮設

重仮設工事

土木・上下水道施設工事等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,875

2,592

1,392

21,860

21,860

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,875

2,592

1,392

21,860

21,860

セグメント利益

1,469

130

77

1,677

△763

914

セグメント資産

27,521

989

688

29,199

3,303

32,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

148

24

6

179

3

182

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

101

6

0

108

0

108

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△763百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額3,303百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額3百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

重仮設

重仮設工事

土木・上下水道施設工事等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,167

2,576

1,657

21,402

21,402

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,167

2,576

1,657

21,402

21,402

セグメント利益

1,158

147

34

1,340

△671

669

セグメント資産

25,984

1,013

1,136

28,134

5,030

33,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

148

18

6

173

16

190

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

284

14

14

313

4

317

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△671百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,030百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額16百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西松建設株式会社

3,164

重仮設及び重仮設工事

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西松建設株式会社

2,249

重仮設及び重仮設工事

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。

① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

 

(2)経営環境

新中期経営計画の対象期間(2019-2023)における当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合への備えも必要となってきています。
 

(3)中期経営計画

・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要

①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供

顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aなどにより加速させます。
 新商品・工法については、具体的な案件として当連結会計年度においては3つの案件に取組んでおります。
 

 ②国内収益基盤整備と海外積極展開

(国内収益基盤整備)

国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。

当連結会計年度においては、当社工場を中心に設備投資に注力し前期比2億9百万円増の3億17百万円と大幅に増加しており、工場設備の増強を図りました。
(海外積極展開)
 既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。新規案件では周辺国での重仮設鋼材需要の見極めと工法の浸透を図り第三の海外案件に着手しています。
 なお具体的には、タイ国のタイ丸建(株)、中国の中鉄伊紅鋼矢板有限公司に続く第三の案件として、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)と馬鞍山瑞馬鋼構材料有限公司との間で、中国において鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を行うことに合意しており、2020年7月以降に合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」への第三者割当増資を引き受け、当該事業を開始する予定です。また、ミャンマーにおいても同国有力グループのシュエタン社との間で同国における重仮設リース事業の調査・研究について合意の覚書を締結し、市場調査等を開始しております。

 

③就労環境の整備と人材育成

就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するIT技術による業務改善やBCP対策を図るべく特にIT系人材の確保と業界固有の事業形態に対応できる教育を実施します。
 特に、人材確保については国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保を行っております。

 

・主要係数目標値と進捗状況

 

2023年度目標

2019年度実績

2020年度予想

収益目標(連結)

売上高

250億円

214億円

202億円

親会社株主に帰属
する当期純利益

11億円

7.81億円

8.45億円

財務目標(連結)

自己資本比率

45%

41.3%

NET有利子負債

83億円

67.45億円

株主還元方針

配当性向(連結)

27%

29.9%

27.6%

年間配当金

90円

70円

70円

 

 

当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。その一環として、当社は2019年3月29日開催の取締役会決議により、取締役の指名や報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 

(1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について

当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の適切な移管・購買により収益を確保し、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸として中国やミャンマーをはじめとしてアジア市場への更なる展開を図るとともに、M&Aや新商材開発などについても幅広く検討してまいります。

 

(2) 鋼材価格の変動について

当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の価格は、今後、建設需要動向や鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化して安定的に重仮設鋼材の購入を行いつつ、必要に応じて中古品鋼材の購入についても検討しております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

 

(3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について

 当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、手元流動性として必要とされる現金及び預金残高を確保しつつより効率的な資金管理を行うため、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めております。

 

(4) 事故等について

 当社グループでは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、転落・転倒防止をはじめとした安全対策の設備投資を行い、各工事部門では事前施工検討会を行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規定全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。

 

(5) 与信管理について

 当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、最近数年間は首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は、地場の中堅建設会社や特約店を中心として他の業界と比べて貸し倒れリスクが高い状況におかれており、更に2020年以降のコロナウイルス感染拡大による景況感悪化により倒産件数が増加傾向にあり、そのリスクが増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。

 

(6) 海外事業に関するリスクについて

 当社グループは、タイ国のタイ丸建㈱を中心にアジアで海外事業を展開しており、2019年度からの中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げております。

 タイ丸建㈱ではタイ国の建設需要増に対応するため重仮設鋼材の追加購入を行うなど事業拡大を図っており、その中で増加した銀行借入金に対して同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public CO., LTD.が債務保証を行っております。更に、2020年7月以降に中国安徽省で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資を伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で引き受ける予定であり、ミャンマーでは有力グループのシュエタン社との間で重仮設鋼材リース事業について調査・研究を開始しております。

 今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等が大きく変動し、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。

 

(7) 関係会社管理リスクについて

 当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を四半期毎に開催し業績推移の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で全ての連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。

 

(8) 人材の確保について

 当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年1回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくインターンシップの活用や中途採用活動を継続して実施しており、人材の確保に努めております。

 

(9) 重要な訴訟について

 当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。

 

(10) 退職給付債務について

 当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とするなど運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。

 

(11) 株価の変動について

 当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、当連結会計年度末現在の残高は9銘柄5億8百万円であり、その内訳は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載の通りです。その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。

 

(12) 工場設備等の固定資産について

 当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載の通りですが、今後各部店やグループ会社の収益性の低下や工場土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 繰延税金資産について

 当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 建設機材及びたな卸資産の評価について

 当社グループが保有する建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)及びたな卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及びたな卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。

 建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及びたな卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた品種毎の適正保有を把握して建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

 

(15) 工事進行基準による収益認識ついて

 当社グループは、工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合(原価進捗率)を算定する工事進行基準により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。

 

(16) 当社グループの売上取引内容について

 当社グループは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留仮設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。
 その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、その結果を経営会議に報告しております。

 

(17) 自然災害に関するリスクについて

 地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合や、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大などのパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対応するため、BCP(事業継続計画)の策定や安否確認システムの確実な運用を行うとともに、時差出勤や在宅勤務の推進、サテライトオフィスの設置などの対応策を講じています。

 

(18) IT(システム)リスクについて

 当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生などにより予期せぬシステム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行ないシステムのバックアップ対策を強化し、またクラウドのメールチェックによる検閲システムやファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。

 

(19) 丸紅㈱との関係について

 丸紅㈱は、当社の議決権の35.22%を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)1名が、丸紅㈱の金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年3月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
 当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が2.7%、仕入高が10.6%でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。
 丸紅㈱との人的関係は、役員10名のうち転籍者が3名、兼任者が1名であります。

 

(20) 法的規制について

 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱が行う「建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。
 

(21) 環境保全リスクについて

 当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、汚染水、汚染土壌の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニュフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。
 

(22) コンプライアンスリスクについて

 当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁により社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。
 当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社の顧問弁護士と常勤監査等委員を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底を図っております。

 

 

2 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、1939年2月6日設立)は、1975年4月1日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。

 

年月

概要

1968年11月

丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)

1969年7月

九州営業所(現九州支店)を開設

      9月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1970年2月

若松工場を設置

      3月

横浜営業所(現横浜支店)を開設

1971年1月

大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置

      4月

稲沢工場を設置

      10月

札幌営業所(現札幌支店)を開設

1972年8月

札幌工場を設置

      10月

商号を丸紅建材リース株式会社に改称

1974年3月

仙台営業所(現東北支店)を開設

      10月

東播工場を設置

1978年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1979年5月

市原工場を設置

      8月

幕張工場を廃止し、市原工場に移設

1985年5月

タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1986年2月

協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1987年7月

北関東営業所(現北関東支店)を開設

1993年4月

千葉営業所(現千葉支店)を開設

10月

成田工場(現成田ヤード)を設置

1995年8月

仙台ヤードを設置

1996年10月

岐阜工場を設置

1998年4月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設

1999年4月

北九州営業所を開設

2004年10月

興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得

2006年3月

株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

      12月

函館営業所を開設

2007年10月

西原工場を設置

2008年3月

丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立

2018年11月

創立50周年を迎える

2019年12月

中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受けることで合意

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

24

60

18

2,241

2,367

所有株式数
(単元)

7,614

564

13,802

109

12,030

34,119

17,540

所有株式数
の割合(%)

22.3

1.7

40.4

0.3

35.3

100.00

 

(注) 自己株式96,364株は、「個人その他」に963単元及び「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に株主の皆様への利益の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 第52期の配当につきましては、2020年5月13日開催取締役会において、期末配当として1株当たり70円、配当性向(連結)29.9%とすることで決議しております。
 次期第53期の配当につきましては、安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき1株当たり70円、配当性向(連結)27.6%を予定しています。内部留保資金につきましては、中期経営計画の各施策を推進するために投入していきたいと考えております。

なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月13日

取締役会

233

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

桒 山 章 司

1956年4月15日生

 1979年4月

丸紅㈱入社

 2003年4月

同社非鉄金属部長

 2008年4月

同社執行役員、金属資源部門長代行

 2009年4月

同社執行役員、金属資源部門長、鉄鋼製品事業部担当役員

 2011年4月

同社常務執行役員、金属部門長

 2012年6月

同社代表取締役常務執行役員、社長補佐、金属部門管掌役員

 2013年4月

同社代表取締役常務執行役員、社長補佐、金属グループ(金属第一部門、金属第二部門)管掌役員、エネルギー・化学品グループ(化学品部門)管掌役員

 2014年4月

同社常務執行役員、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 2018年4月

当社顧問

 2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

700

専務取締役
社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員

井ノ上 雅弘

1962年7月28日生

 1985年4月

丸紅㈱入社

 2011年4月

同社鉄鋼製品事業部長

 2011年6月

当社取締役

 2013年4月

丸紅㈱金属第一部門長代行兼鉄鋼製品事業部長

 2015年4月

同社鉄鋼製品事業本部長兼鉄鋼製品事業本部業務室長

 2016年6月

当社取締役監査等委員

 2018年4月

丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長

 2019年4月

同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長

 2020年4月

当社経営管理本部副本部長

 2020年6月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員(現)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
経営管理本部副本部長、
財経部長

猪 田   忠

1959年12月17日生

 1982年4月

当社入社

 2009年4月

当社財経部長

 2014年6月

当社取締役、財経部長

 2015年4月

当社取締役、経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐

 2017年6月

当社取締役、経営管理本部副本部長、財経部長

 2019年4月

当社常務取締役、経営管理本部副本部長、財経部長(現)

 

(主要な兼職)

 

興信工業㈱監査役

(注)2

1,900

常務取締役
工務統括本部長

中 嶋 義 雄

1959年2月4日生

 1982年4月

当社入社

 2007年4月

当社技術開発部長

 2008年4月

当社東京本店技術部長

 2014年4月

当社工務統括本部長、工事管理部長、東京本店工事部長、海外事業部長

 2015年4月

当社工務統括本部長、工事管理部長、東京本店工事部長

 2015年6月

当社取締役、工務統括本部長、工事管理部長、東京本店工事部長

 2017年4月

当社取締役、工務統括本部長

 2019年4月

当社常務取締役、工務統括本部長(現)

(注)2

1,100

常務取締役
営業本部長

小 島 治 人

1958年1月8日生

 1980年4月

当社入社

 2007年4月

当社東京本店営業第二部長、横浜支店長

 2014年4月

当社環境安全部長

 2018年4月

当社営業本部長

 2018年6月

当社取締役、営業本部長

 2019年4月

当社常務取締役、営業本部長(現)

 

(主要な兼職)

 

タイ丸建㈱取締役

(注)2

1,500

常務取締役
東京本店長

清 水  茂

1959年12月26日生

 1982年4月

当社入社

 2008年4月

当社東京本店工事部長

 2010年4月

当社東京本店営業第一部長

 2012年4月

当社福岡支店長

 2016年4月

当社名古屋支店長

 2018年4月

当社東京本店長

 2018年6月

当社取締役、東京本店長

 2020年4月

当社常務取締役、東京本店長(現)

 

(主要な兼職)

 2018年4月

協友リース㈱代表取締役

(注)2

1,600

取締役
 工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、
東京本店副本店長、
調達部長

日下部 浩司

1961年9月7日生

 1985年4月

当社入社

 2013年10月

当社営業総括部長

 2016年4月

当社営業総括部長、工場管理部長

 2017年4月

当社調達部長

 2019年4月

当社東京本店副本店長、市原工場長、調達部長

 2020年4月

当社工務統括本部副本部長、東京本店副本店長、調達部長

 2020年6月

当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、東京本店副本店長、調達部長(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

大 谷 俊 秀

1959年5月25日生

 1982年4月

丸紅㈱入社

 2012年4月

同社金属部門金属総括部長

 2013年4月

同社金属第一部門長補佐兼金属第二部門長補佐兼金属総括部長

 2015年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱出向(人事総務部長)

 2017年4月

同社参与、人事総務部長

 2018年4月

同社参与CAO(人事・総務・法務・コンプライアンス担当)兼人事総務部長

 2020年6月

当社取締役常勤監査等委員(現)

 

(主要な兼職)

 

協友リース㈱監査役

(注)3

取締役
監査等委員

岩 間 耕 司

1966年2月14日生

 1989年4月

丸紅㈱入社

 2011年4月

同社石炭部長

 2016年4月

同社金属資源本部業務室長

 2017年4月

同社金属資源本部副本部長

 2019年4月

同社金属本部副本部長

 2020年4月

同社金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長(現)

 2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(主要な兼職)

 

丸紅エコマテリアルズ㈱取締役

(注)3

取締役
監査等委員

樋 口  達

1970年10月30日生

 1993年10月

会計士補登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

 1997年4月

公認会計士登録

 2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所入所

 2007年10月

同事務所パートナー

 2016年6月

当社取締役監査等委員(現)

 2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー(現)

 

(主要な兼職)

 

オルガノ㈱社外監査役

 

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員

(注)3

6,800

 

 

 

 

(注) 1 大谷俊秀、岩間耕司及び樋口達の3氏は社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役監査等委員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 大谷俊秀、委員 岩間耕司、委員 樋口達

5 当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、1名を選任しております。

 補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

棚 橋 栄 蔵

1954年4月26日生

 1987年10月

司法試験合格

 1990年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所

 2000年4月

棚橋・小澤法律事務所開設

 2005年6月

当社監査役

 2016年8月

棚橋総合法律事務所開設

 2020年3月

当社取締役監査等委員

 2020年5月

銀座インペリアル法律事務所開設(現)

 

(主要な兼職)

 2009年12月

横浜冷凍㈱社外監査役(現)

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役(監査等委員である社外取締役)

(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ⅱ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針

a 社外取締役大谷俊秀氏

常勤の監査等委員であり、長年にわたる総合商社及び鉄鋼専門商社での業務を通じて、事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけると判断し、選任しております。

b 社外取締役岩間耕司氏

長年にわたる金属及び資源関連の業務を通じて、事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

c 社外取締役樋口達氏

弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、当社における4年間の社外取締役経験を通じて当社事業を熟知しているため、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

d 社外取締役と丸紅㈱との関係

当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社議決権の35.22%を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役岩間耕司氏は同社の金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。

従って当社は、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役岩間耕司氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。

(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名であり全員が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年5回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

興信工業㈱

横浜市西区

99

土木・上下水道施設工事等
(土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事)

100.00

当社役員兼任 3名
当社従業員出向 3名
当社従業員兼任 2名

丸建基礎工事㈱

北海道北広島市

50

重仮設工事
(建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)

100.00

当社からの工事の請負
当社から資金の貸付
当社従業員兼任 6名
当社従業員出向 1名

東北工業㈱

仙台市宮城野区

10

重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工)

100.00

当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 1名

東播工業㈱

兵庫県加古郡
播磨町

10

重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工)

100.00

当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 1名

九州レプロ㈱

北九州市若松区

10

重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工)

100.00

当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

協友リース㈱

千葉県柏市

30

重仮設
(建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸・販売等)

50.00

当社からの鋼材の販売
当社への鋼材(大型H形鋼桁材等)の賃貸、販売
当社役員兼任 2名
当社従業員出向 3名

タイ丸建株式会社

(THAI MARUKEN CO.,LTD.)

THAILAND
BANGKOK

百万BAHT

20

重仮設・重仮設工事
(建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)

49.00

当社からの鋼材の販売

当社からの技術指導
銀行借入に対する債務保証
当社役員兼任 1名
当社従業員出向 3名
当社従業員兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸紅㈱      (注)2

東京都中央区

262,686

総合商社

35.22

当社役員の兼任 1名

当社役員への転籍 3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

商品売上原価

 

 

 

 

        商品期首たな卸高

 532

 

743

 

        当期商品仕入高

 8,593

 

8,524

 

        他勘定受入高(※)

 3,205

 

2,817

 

        商品期末たな卸高

 743

 

982

 

        商品売上原価計

 11,588

 67.9

11,102

66.1

 

 

 

 

 

賃貸原価

 

 

 

 

        減耗費

 1,715

 

1,754

 

        賃借費

 799

 

713

 

        経費

 120

 

105

 

        賃貸原価計

 2,636

 15.5

2,572

15.3

 

 

 

 

 

加工原価

 

 

 

 

        人件費

 124

 

135

 

        外注加工費

 644

 

665

 

        動力費

 19

 

20

 

        運賃荷役費

 1,457

 

1,545

 

        経費

 593

 

748

 

        加工原価計

2,840

 16.6

3,115

18.6

 

 

 

 

 

売上原価合計

 17,064

100.0

16,790

100.0

 

※ 建設機材勘定からの振替高であります。

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、鋼製山留材等については実際原価による組別総合原価計算の方法により、受注加工品等については、実際原価による個別原価計算の方法によっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 報酬及び給料手当

912

百万円

898

百万円

 福利厚生費

249

 〃

232

 〃

 退職給付費用

22

 〃

15

 〃

 減価償却費

44

 〃

38

 〃

 賞与引当金繰入額

291

 〃

250

 〃

 役員賞与引当金繰入額

37

 〃

23

 〃

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

64.16%

65.49%

 一般管理費

35.84〃

34.51〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、従来からの当社工場設備の維持・更新を目的とした設備投資に加え、安全対策投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は317百万円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳は、全国の当社工場の切断機・クレーンなどの設備更新投資及び転落・転倒防止などの安全対策投資であります。

なお、当社グループは主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、セグメントごとの売上高が計上される点を勘案して、設備投資等の概要については、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,700

3,700

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

1,670

1,580

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

34

40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,395

3,655

0.56

   2021年4月~
 2025年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55

73

   2021年4月~
 2025年3月

その他有利子負債

合計

 7,854

9,048

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,910

705

780

260

リース債務

35

21

14

3

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,460 百万円
純有利子負債6,691 百万円
EBITDA・会予870 百万円
株数(自己株控除後)3,333,031 株
設備投資額317 百万円
減価償却費190 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長  桒 山 章 司
資本金2,651 百万円
住所東京都港区芝公園2丁目4番1号
会社HPhttp://www.mcml-maruken.com/

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