1年高値2,370 円
1年安値1,621 円
出来高19 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.9 %
ROIC7.4 %
営利率5.1 %
決算3月末
設立日1961/4
上場日1995/10/26
配当・会予22.0 円
配当性向12.8 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.3 %
純利5y CAGR・予想:12.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、および当社の子会社)は、㈱ディーエムエス(当社)、子会社1社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔主な事業の内容〕

〔会社名〕

(1)ダイレクトメール部門

メーリングサービス

 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。

 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、及び、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。

 

②物流サービス

 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。

 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。

当社

(2)セールスプロモーション部門

 プレゼントキャンペーン事務局、通販運営業務、テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制作、インターネット広告、折込広告等のメディアサービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモーション手法の提案から運用までをサポートしております。

当社

(3)イベント部門

 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。

当社

(4)賃貸部門

 自社所有不動産を賃貸しております。

当社

(5)その他

 マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。

当社、東京セールス・プロデュース㈱

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール部門」、「セールスプロモーション部門」、「イベント部門」、「賃貸部門」の4つを報告セグメントとしております。

 各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

 「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス(顧客情報処理)、ダイレクト・マーケティング・サポート(通信販売事業の支援業務)を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Webマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ダイレクト

メール部門

セールス

プロモー

ション部門

イベント

部門

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,240,673

1,060,602

608,948

80,825

23,991,049

12,970

24,004,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

120

470

590

22,240,673

1,060,602

608,948

80,945

23,991,169

13,440

24,004,610

セグメント利益又は損失(△)

1,454,139

153,599

341

46,316

1,653,713

12,567

1,666,280

セグメント資産

9,414,856

537,087

204,303

1,905,555

12,061,803

159,261

12,221,064

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

439,918

19,610

1,988

21,518

483,036

483,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

319,729

21,516

3,960

319

345,526

345,526

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ダイレクト

メール部門

セールス

プロモー

ション部門

イベント

部門

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,043,247

847,158

799,034

85,785

26,775,225

4,243

26,779,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

120

492

612

25,043,247

847,158

799,034

85,905

26,775,345

4,736

26,780,082

セグメント利益

1,806,523

120,954

35,084

45,413

2,007,976

4,077

2,012,053

セグメント資産

9,491,449

422,770

150,133

2,335,012

12,399,365

156,350

12,555,716

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

388,108

15,084

2,083

24,870

430,147

430,147

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

526,130

11,995

538,126

538,126

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,991,169

26,775,345

「その他」の区分の売上高

13,440

4,736

セグメント間取引消去

△590

△612

連結財務諸表の売上高

24,004,020

26,779,469

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,653,713

2,007,976

「その他」の区分の利益

12,567

4,077

セグメント間取引消去

△590

△483

全社費用(注)

△567,328

△644,980

連結財務諸表の営業利益

1,098,361

1,366,590

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,061,803

12,399,365

「その他」の区分の資産

159,261

156,350

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△50,000

△86

全社資産(注)

3,439,989

4,122,417

連結財務諸表の資産合計

15,611,054

16,678,047

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

483,036

430,147

40,732

81,460

523,768

511,607

有形固定資産および無形固定資産の増加額

345,526

538,126

174,957

29,612

520,483

567,738

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジャパネットメディアクリエーション

3,957,919

ダイレクトメール部門

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジャパネットメディアクリエーション

4,586,951

ダイレクトメール部門

凸版印刷株式会社

3,047,550

ダイレクトメール部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります

 

(1)経営方針
 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新設備によるメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社グループはこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。

 

(2)経営戦略等
 当社グループは、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、自社の強みを補完するデジタル技術を活用し、より一層“企業と生活者のよい関係づくり”に貢献してまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”を作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのROE(自己資本利益率)およびROA(総資産利益率)を重要な経営指標と考えており、中長期的にROE10.0%以上、ROA7.0%以上の達成を目指しております。

 

(4)経営環境および対処すべき課題

 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。

 物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。

 

①リアルとデジタルの連携

 紙のダイレクトメールとeメール、Webサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。

 

②物流事業の拡大

 ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。

 

③企画提案型サービスの強化

 顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、CRM(顧客関係性管理)分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。

 

④業務部門の生産性向上

 生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。

 

⑤マネジメントシステムの継続的改善

 JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら3つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が
判断したものであります。


(1)需要構造の変化について

 当社グループは、ダイレクトメール部門による売上が全体の約9割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2)技術革新等の影響について

 当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントの各部門において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(3)郵便制度改正について

 当社グループは、ダイレクトメール部門の事業活動において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)外部調達について

 当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(5)主要顧客企業に対する依存について

 当社グループ総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2019年3月期において2社、28%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

(6)個人情報の管理について

 当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001(プライバシーマーク)、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(7)大規模災害について

地震等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、災害の規模によっては、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足などの要因で事業の継続が困難になることで、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(8)人材の確保および育成について

 当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1961年4月

東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。

1964年8月

関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。

1970年5月

メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。

1971年10月

本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。

10月

凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。

1973年8月

メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。

1976年4月

東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。

1980年1月

開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。

1982年4月

メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。

1987年7月

メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。

1991年4月

商号を株式会社ディーエムエスに変更。

4月

大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。

1992年1月

東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社(現・連結子会社)を設立。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年2月

プライバシーマークの認証取得。

2003年12月

株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。

2004年4月

株式会社ティーディーエムを吸収合併。

2004年7月

埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。

2010年12月

2015年2月

2015年4月

2018年1月

2018年7月

2018年11月

本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。

ISO9001認証取得。

埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。

川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。

大阪支社(現関西支社)移転拡張。

クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準PCIDSSに準拠。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

13

18

36

899

977

所有株式数(単元)

8,191

3,370

3,816

9,135

48,096

72,608

1,220

所有株式数の割合(%)

11.28

4.64

5.26

12.58

66.24

100

(注)自己株式1,438,974株は、「個人その他」に14,389単元および「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載

   しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり21円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1%、配当性向は12.9%になります。

 内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

122,283

21.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

山本 克彦

1969年3月11日

1995年4月 ㈱第一勧業銀行入社

1998年6月 ㈱第一勧業銀行退社

1998年7月 当社入社

2000年5月 社長室長

2000年6月 当社取締役就任

2001年4月 当社代表取締役社長就任(現任)

2001年5月 ㈱デック取締役就任

2002年5月 ㈱トッパン・ダイレクト・

      メール・センター取締役就任

2002年5月 東京セールス・プロデュース㈱

           取締役就任

2004年4月 東京セールス・プロデュース㈱

      代表取締役社長就任(現任)

2006年5月 ㈱デック代表取締役会長就任

2008年6月 管理本部長委嘱

(注)3

1,125

常務取締役

西日本本部長

甲斐 良一

1956年10月24日

1979年3月 当社入社

2006年7月 営業副本部長兼第二営業部長

2008年4月 執行役員大阪副支社長兼大阪営業部長

2013年6月 当社取締役就任

2017年4月 執行役員コミュニケーション部門担当兼福岡営業所長

2017年6月 当社常務取締役就任(現任)

2019年4月 執行役員西日本本部長(現任)

(注)3

18

常務取締役

業務本部長

篠原 清佳

1954年11月30日

1979年3月 信水貿易株式会社入社

1981年5月 信水貿易株式会社退社

1983年8月 当社入社

2011年4月 第四オペレーション統括部長

2012年7月 執行役員オペレーション部門担当兼第三オペレーション統括部長

2013年6月 当社取締役就任

2017年4月 執行役員オペレーション部門担当兼川島ロジスティクスセンター長

2017年6月 当社常務取締役就任(現任)

2019年4月 執行役員業務本部長(現任)

(注)3

15

取締役

関西支社長

坂本 清志

1956年1月16日

1979年3月 当社入社

2009年4月 セールスプロモーション部長

2015年7月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長兼大阪営業部長

2016年6月 当社取締役就任(現任)

2019年4月 執行役員関西支社長(現任)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部長

上林 晋

1964年3月13日

1986年3月 当社入社

2007年4月 第四営業部長

2014年7月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長

2017年6月 当社取締役就任(現任)

2018年4月 執行役員コミュニケーション部門担当兼セールスプロモーション統括部長

2019年4月 執行役員営業本部長(現任)

(注)3

9

取締役

業務本部副本部長

金沢 潤

1962年6月27日

1986年3月 当社入社

2011年4月 第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長

2014年7月 執行役員第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長

2017年4月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長

2017年6月 当社取締役就任(現任)

2019年4月 執行役員業務本部副本部長(現任)

(注)3

7

取締役

(監査等委員)

丸山 丹丈

1952年4月4日

1976年3月 当社入社

2005年4月 システムソリューション部長

2011年2月 監査室長

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

4

取締役

(監査等委員)

梶谷 篤

1968年7月1日

2000年4月 弁護士登録

2000年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2004年6月 当社監査役就任

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月 NOK株式会社社外監査役就任(現任)

2017年4月 第一東京弁護士会副会長就任

2018年6月 イーグル工業株式会社社外監査役就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

柿尾 正之

1954年5月9日

1986年4月 公益社団法人日本通信販売協会入社

2016年4月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師

2016年4月 東京国際大学商学部非常勤講師

2016年6月 公益社団法人日本通信販売協会退社

2016年7月 株式会社コアフォース社外取締役就任(現任)

2017年4月 一般社団法人通販エキスパート協会理事(現任)

2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年9月 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部非常勤講師

2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任(現任)

2018年4月 上智大学経済学部非常勤講師

(注)4

1,190

 (注)1.梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

       委員長 丸山丹丈、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之

       なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

    3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、西日本本部長 甲斐良一、業務本部長 篠原清佳、関西支社長 坂本清志、営業本部長 上林晋、業務本部副本部長 金沢潤、ロジスティクス営業部長 沖真典、第三業務統括部長兼川島・浦和ロジスティクスセンター長 野村佳伸、開発営業部長 田口竜介、第二業務統括部長 荻原実、管理本部長 橋本竜毅で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

 社外取締役である梶谷篤氏は、長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役2名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。

 監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物(土地を含む。)を、埼玉県において賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は25,824千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は45,413千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

866,664

847,593

 

期中増減額

△19,071

1,386,322

 

期末残高

847,593

2,233,915

期末時価

1,022,235

1,439,421

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの振替によるもの(1,409,317千円)で

あります。

3.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

東京セールス・プロデュース㈱

東京都千代田区

50,000

その他

100.0

当社役員中1名がその役員を兼務している。同社より家電製品を購入している。

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料・手当

557,315千円

561,742千円

賞与引当金繰入額

73,931

73,549

役員退職慰労引当金繰入額

6,160

6,500

退職給付費用

31,676

28,194

貸倒引当金繰入額

234

116

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社、および当社の子会社)は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のIT革新に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値、金額には消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度(千円)

 

前年同期比(%)

ダイレクトメール部門

526,130

 

164.5

セールスプロモーション部門

11,995

 

55.7

イベント部門

 

賃貸部門

 

報告セグメント計

538,126

 

155.7

その他

 

538,126

 

155.7

消去または全社

29,612

 

16.9

合計

567,738

 

109.0

 

 当連結会計年度における設備投資は、主にダイレクトメール部門に投資したメーリング機器および移転した大阪支社(大阪府門真市)内の造作であります。メーリング機器につきましては、主に業務センター(埼玉県さいたま市桜区)に投資したもので、品質の向上と更新需要を目的としたものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,750

1年以内に返済予定の長期借入金

134,000

134,000

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

20,864

37,072

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

502,500

368,500

0.98

 2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,381

174,383

 2020年~2025年

その他有利子負債

合計

669,495

713,955

 (注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

134,000

134,000

100,500

リース債務

35,668

32,011

32,011

32,011

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,392 百万円
純有利子負債-2,228 百万円
EBITDA・会予2,058 百万円
株数(自己株控除後)5,822,977 株
設備投資額538 百万円
減価償却費511 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山本 克彦
資本金1,092 百万円
住所東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
電話番号(03)3293-2961(代表)

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