1年高値3,230 円
1年安値2,249 円
出来高849 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC4.4 %
β0.36
決算3月末
設立日1955/1/28
上場日1995/10/26
配当・会予50 円
配当性向76.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:18.3 %
純利3y CAGR・実績:-28.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社37社及び関連会社9社)においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの4つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上のゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の4つの事業は「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

[国内教育事業]

校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
 校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。

学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC(ジーテック)」、小・中学校のICT(情報通信技術)教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を、また、Classi(クラッシ―)㈱及び㈱EDUCOM(エデュコム)において、クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。

(主な関係会社)

{校外学習事業、学校向け教育事業}㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM

{編集}㈱プランディット

{編集製作販売}㈱ラーンズ

{学習塾・予備校事業}㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール

{子ども向け英語教室事業}㈱ベネッセビースタジオ

{その他}㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア

 

[グローバルこどもちゃれんじ事業]

日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。

中国では、倍楽生商貿(中国)有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。

(主な関係会社)

㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT. Benesse Indonesia

 

 

[介護・保育事業]

㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業(「アリア」「くらら」「グラニー&グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計6シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営)、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

(主な関係会社)

㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート

 

[ベルリッツ事業]

Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、ELS事業(留学支援事業)等を

行っています。

(主な関係会社)

Berlitz Corporation

 

[その他]

主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。

なお、「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、2020年3月31日付で、当社の保有する全株式を㈱TAKARA&COMPANY(本社:東京都豊島区)に譲渡しました。

(主な関係会社)

㈱ベネッセコーポレーション、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年6月29日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

 

(1) 経営成績

<事業環境>

主力の国内教育事業では、2020年度から新学習指導要領の施行が始まり、英語4技能(「聞く、読む、話す、書く」)の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、それに伴い、新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生により、学校を取り巻く環境や校外学習の在り方などに大きな変化が生じつつあり、デジタル学習の拡大に拍車がかかると考えられます。

グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人近い大きなマーケットであることに変わりないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は3年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性があります。また、中国での新型コロナウイルス感染症の事業影響は落ち着きつつありますが、消費行動の変化に伴い、マーケティング手法の変革が必要となってきています。

介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しており、人材確保が業界全体の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大予防と、今後の新型感染症の発生に備えた持続的な取り組みも課題です。

ベルリッツ事業では、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で留学ビザの発行停止等の環境変化が起きています。語学教育事業、ELS事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっています。

 

<当期の業績>

当期の業績見通しは、売上高4,590億、営業利益200億、営業利益率4.3%を予想しておりました。業績見通しに対して連結業績は、売上高は及ばなかったものの、営業利益と営業利益率は業績見通しを達成しており、前期比増収増益となりました。

新型コロナウイルス感染症対策として、国内教育事業において、塾等の教室事業の休校対応や小中高校の休校中の学習支援対応の実施、介護・保育事業において新規入居検討の際のホーム見学制限等の実施をしましたが、当期の業績への影響は軽微でした。
 売上高は、4,485億7千7百万円と、前期比2.1%の増収となりました。

増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格改定等による増収に加え、2019年1月8日付で連結子会社としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は連結会計年度の期首から計上したこと等による増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったことです。

営業利益は、国内教育事業における増収による増益、及びベルリッツ事業のコスト削減等により、212億6千6百万円と、前期比30.9%の増益となりました。 
  経常利益は、167億5千9百万円と、前期比37.9%の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主にBerlitz Corporationと㈱ベネッセビースタジオに係るのれん等の減損損失の計上があったものの、経常利益の増益に加え、㈱サイマル・インターナショナルの株式譲渡による関係会社株式売却益を計上したこと等により、62億8千9百万円と、前期比28.3%の増益となりました。

売上高営業利益率は、4.7%と、前期比1.0%の増加となりました。

ROEは、3.7%と、前期比0.8%の増加となりました。

なお、2020年4月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は271万人と、前年同月比9万人の増加となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

[国内教育事業]

国内教育事業の売上高は、2,004億9千万円と、前期比4.3%の増収となりました。
  増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定等による増収があったこと、及び2019年1月8日付で連結子会社としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は連結会計年度の期首から計上したことです。
 営業利益は、増収による増益等により、140億4千2百万円と、前期比39.6%の増益となりました。

なお、2020年4月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は189万人と、前年同月比8万人の増加となりました。

 

[グローバルこどもちゃれんじ事業]

グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、565億8千7百万円と、前期比0.2%の増収となりました。
 増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少等による減収、及び中国で為替換算時のマイナス影響があったものの、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定等による増収があったことです。
 営業利益は、中国及び国内の販売コスト増等により、26億5千4百万円と、前期比18.5%の減益となりました。

なお、2020年4月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は200万人と、前年同月比8万人の減少となりました。(ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。)

 

[介護・保育事業]

介護・保育事業の売上高は、1,229億1千4百万円と、前期比5.0%の増収となりました。
 増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比8ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
 営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善や求人費用の増加等により113億7千4百万円と、前期比0.2%の減益となりました。

 

[ベルリッツ事業]

ベルリッツ事業の売上高は、472億1千6百万円と、前期比7.6%の減収となりました。
 減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、北欧での事業のフランチャイズ化とフランスでの事業整理等による語学教育事業の減収、及びオーストラリアでの事業売却等によるELS事業の減収があったことです。
 利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、31億5千2百万円の営業損失(前期は47億4千8百万円の営業損失)となりました。

 
[その他]

その他の売上高は、425億5千3百万円と、前期比4.4%の減収となりました。

減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
 営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、8億6千4百万円と、前期比56.0%の増益となりました。

 

(注)1. 上記「セグメントの業績」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

2.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1) 経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(販売実績)

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比
(%)

前期

当期

国内教育事業

 

 

 

  高校講座事業

12,516

11,801

94.3

  中学講座事業

24,760

26,085

105.4

  小学講座事業

50,365

55,867

110.9

学校向け教育事業(注2)

55,014

56,923

103.5

  その他(注2)

49,406

49,715

100.6

小計

192,064

200,393

104.3

グローバルこどもちゃれんじ事業

 

 

 

  国内こどもちゃれんじ講座事業

17,923

18,573

103.6

  海外こどもちゃれんじ講座事業

27,252

27,139

99.6

  その他

11,267

10,841

96.2

 小計

56,443

56,555

100.2

介護・保育事業

116,999

122,868

105.0

ベルリッツ事業

49,275

45,020

91.4

その他

24,647

23,739

96.3

合計

439,431

448,577

102.1

 

 (注)1.「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。

     2.当連結会計年度において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法

      を変更しております。この変更に伴い前連結会計年度についても修正を行っております。

 

(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)

進研ゼミは、小学生から高校生までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

 

講座

延べ在籍数(千人)
(4月~3月累計)

前期比
(%)

前期

当期

高校講座

1,483

1,369

92.3

中学講座

4,293

4,124

96.1

小学講座

13,361

13,645

102.1

合計

19,138

19,139

100.0

 

 

 

(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)

こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

 

講座

延べ在籍数(千人)
(4月~3月累計)

前期比
(%)

前期

当期

国内こどもちゃれんじ講座

9,523

9,469

99.4

海外こどもちゃれんじ講座(注1、2)

14,867

14,789

99.5

合計

24,390

24,259

99.5

 

(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。

2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延べ在籍数は、1月から12月における延べ在籍数となっております。

 

(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)

 

シリーズ

高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所)
(3月末日)

増減数
(ヵ所)

前期

当期

アリア

24

24

くらら

40

40

グラニー&グランダ

140

146

6

まどか

57

57

ボンセジュール

45

47

2

ここち

14

14

リレ

2

2

合計

322

330

8

 

 

(ベルリッツ事業における語学レッスン数)

 

地域

語学レッスン数(千レッスン)
(1月~12月累計)

前期比
(%)

前期

当期

アメリカズ(米州)

1,309

1,123

85.8

ヨーロッパ

2,913

2,594

89.1

アジア

1,614

1,599

99.1

合計

5,837

5,317

91.1

 

(注)語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、5,174億2千5百万円と、前期比2.5%127億4千2百万円増加しました。

流動資産は、2,733億5千4百万円と、前期比3.4%90億4千3百万円増加しました。この増加は、有価証券の減少があったものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。

有形固定資産は、1,503億8千8百万円と、前期比2.1%30億3千6百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。

無形固定資産は、358億3千4百万円と、前期比8.5%33億3千2百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。

投資その他の資産は、578億4千8百万円と、前期比7.4%39億9千5百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券の増加によるものです。

 

セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。

 

[国内教育事業]

国内教育事業の資産は、1,810億4千8百万円と、前期比5.1%88億4千3百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。

 

[グローバルこどもちゃれんじ事業]

グローバルこどもちゃれんじ事業の資産は、456億9千万円と、前期比6.4%27億5千3百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。

 

[介護・保育事業]

介護・保育事業の資産は、1,829億4千4百万円と、前期比5.0%87億8千万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金並びにリース資産の増加によるものです。

 

[ベルリッツ事業]

ベルリッツ事業の資産は、229億5百万円前期比20.5%59億1千9百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。

 
[その他]

その他の資産は、189億8千8百万円前期比13.9%30億6千万円減少しました。この減少は、主に㈱サイマル・インターナショナルについて保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことにより、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことによるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末の総負債は、3,420億8千5百万円と、前期比3.8%125億2百万円増加しました。

流動負債は、1,775億3千2百万円と、前期比1.9%32億9千7百万円増加しました。この増加は、1年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、前受金、未払法人税等が増加したこと等によるものです。

固定負債は、1,645億5千3百万円と、前期比5.9%92億5百万円増加しました。この増加は、主にリース債務が増加したことによるものです。

 

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、1,753億3千9百万円と、前期比2億3千9百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、302億2千2百万円増加し、1,428億8千1百万円前期比26.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、419億7千8百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払額65億5千6百万円、利息の支払額54億3千6百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費199億9千5百万円、税金等調整前当期純利益162億2千8百万円、前受金の増加51億6千9百万円があったこと等によるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が280億3千万円増加(前期比201.0%収入増)しておりますが、主に、当連結会計年度において、法人税の支払額・還付額による収支が61億2千9百万円の支出減、売上債権の増減額が48億7千8百万円の収入増、税金等調整前当期純利益が41億4千4百万円の増益となったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは14億2千5百万円の収入となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出84億4千2百万円、有形固定資産の取得による支出59億5千5百万円、投資有価証券の取得・売却による収支が52億4千3百万円の支出等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が198億7千5百万円の収入、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入38億6千6百万円があったこと等によるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が319億1千5百万円増加(前連結会計年度は304億9千万円の支出)しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が306億6千8百万円の支出減となったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは126億6千1百万円の資金の支出となりました。これは配当金の支払額48億2千万円、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が41億8千6百万円の支出となったこと等によるものです。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が25億7千7百万円増加(前期比25.6%支出増)しておりますが、主に、配当金の支払額が21億6千6百万円減少したものの、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が41億4千万円の支出増となったことによるものです。

 

 (4)生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における進研ゼミ会員の延べ在籍数、グローバルこどもちゃれんじ事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数、並びにベルリッツ事業における語学レッスン数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。

 

 

 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
 なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であり、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
 これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

 

 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

①固定資産の減損

当社及びグループ各社の保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額もしくは公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

その中でも当社の連結子会社であるClassi㈱において、2019年1月8日付で㈱EDUCOMの発行済株式の65.2%を取得したことに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に相対的に多額なのれん(3,710百万円)及び顧客関連資産(2,644百万円)を計上しています。取得原価のうちのれんに配分された額及びのれん以外の無形固定資産に配分された額が相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しております。

減損損失の認識の判定において、㈱EDUCOM全社を一つの資産グループとしており、将来キャッシュ・フローの見積りについては、新たに校務支援システムを導入する学校数、㈱EDUCOMの市場占有率及び既存顧客の継続率等の仮定、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2020年6月末まで全国の小・中学校で休校が続くという仮定に基づき算定を行っております。

 

②繰延税金資産の回収可能性

当社及び当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響及び将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等をもとにいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

 課税所得等については、将来の「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数、高齢者向けホーム及び住宅数等の仮定、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響に基づき予測しております。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の4つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。

したがって、当社グループは4つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。

「グローバルこどもちゃれんじ事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。

「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。

「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)
 

合計

国内教育

事業

グローバル
こどもちゃ
れんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

192,064

56,443

116,999

49,275

414,783

24,647

439,431

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

112

21

56

1,833

2,023

19,846

21,870

192,176

56,465

117,055

51,109

416,807

44,494

461,301

セグメント利益又は損失

10,055

3,258

11,396

△4,748

19,961

554

20,515

セグメント資産

172,204

42,937

174,163

28,825

418,131

22,049

440,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,293

1,201

4,675

1,902

17,073

1,006

18,079

 のれんの償却額

989

533

294

1,817

1,817

 持分法適用会社への投資額

230

70

300

1,819

2,119

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

16,451

1,195

11,974

1,210

30,831

907

31,738

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1) 

(注2)
 

合計

国内教育

事業

グローバル
こどもちゃ
れんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

200,393

56,555

122,868

45,020

424,837

23,739

448,577

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

96

32

46

2,196

2,371

18,813

21,185

200,490

56,587

122,914

47,216

427,208

42,553

469,762

セグメント利益又は損失

14,042

2,654

11,374

△3,152

24,918

864

25,782

セグメント資産

181,048

45,690

182,944

22,905

432,589

18,988

451,577

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,775

1,592

5,158

1,593

17,121

813

17,934

 のれんの償却額

1,177

533

251

1,963

1,963

 持分法適用会社への投資額

122

73

196

1,945

2,141

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

10,442

1,190

9,465

959

22,057

758

22,816

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通

        訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。

     2.「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社

        の保有する全株式を2020年3月31日付で譲渡しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

416,807

427,208

「その他」の区分の売上高

44,494

42,553

セグメント間取引消去

△21,870

△21,185

連結財務諸表の売上高

439,431

448,577

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,961

24,918

「その他」の区分の利益

554

864

セグメント間取引消去

△135

△126

全社費用(注)

△4,134

△4,389

連結財務諸表の営業利益

16,245

21,266

 

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

418,131

432,589

「その他」の区分の資産

22,049

18,988

セグメント間取引消去

△14,056

△12,139

全社資産(注)

78,558

77,987

連結財務諸表の資産合計

504,682

517,425

 

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

17,073

17,121

1,006

813

△13

△12

18,066

17,922

のれんの償却費

1,817

1,963

1,817

1,963

持分法適用会社への投資額

300

196

1,819

1,945

2,119

2,141

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

30,831

22,057

907

758

△156

△156

31,582

22,660

 

(注) 「調整額」は、次のとおりであります。

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△252百万円、当連結会計年度△258百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度239百万円、当連結会計年度245百万円)が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△322百万円、当連結会計年度△303百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度165百万円、当連結会計年度146百万円)が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

367,040

72,391

439,431

 

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

380,782

67,794

448,577

 

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

208

22

61

174

466

 

(注)「全社・消去」の金額は、当社の新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていない土地等に係る減損損失であ   ります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,885

52

1,585

48

3,571

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

6,877

3,887

1,938

12,703

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

5,276

3,353

8,629

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」 という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。

 

 (2) 経営環境及び対処すべき課題

現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、「少子化」は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は、「答えのない」未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要です。大学入試改革における民間英語試験、記述式問題導入の見送りがありましたが、子供たちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供することが、当社にとって大きなテーマであることは引き続き変わりません。また、高齢人口が急速に増加するなかで、医療、福祉、健康などへの対応が社会の喫緊の課題となっています。

加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特にBerlitz Corporationや塾事業、学校向け事業、介護・保育事業などで大きな事業影響が見込まれ、業績回復やその後の事業環境の変化への対応の取り組みが急務です。

 

  (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2017年11月に、2018年度(2019年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表しております。「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、さらなる成長を目指しています。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、感染の収束を見極めつつ、お客様の困りごとにタイムリーに対応しながら、できる限り早い事業の回復に努めてまいります。しかしながら、中長期でみれば、教育や介護の事業の課題は明確かつ不変であり、我々が今まで追求してきた戦略が大きく変わることはないと考えています。

むしろ、これまで以上に、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、業績の回復とさらなる成長を目指していきます。


具体的には、以下の4つの戦略テーマを推進いたします。

 

1.国内教育事業の業績回復とさらなる成長
    ・在宅(「進研ゼミ」)・教室・オンラインをつなぐ、お客様本位の学びの実現による事業回復と成長

 ・学校現場の本質的課題解決の支援と社会人向け事業等の次の成長機会の創出

 

2.競争力のあるブランドのグローバル展開
  ・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティングの強化、グローバル連携の強化

 ・Berlitz Corporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復

 

 

3.介護・保育事業の安定成長
  ・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕
  ・年間10ホーム程度の新規ホームの開設

 ・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品質の差別化を推進

 

4.M&A・海外事業開発を中心とした成長戦略推進
  ・既存事業の競争力の強化
  ・教育・介護以外の「第3の柱」の創出

 ・海外事業開発の強化

 

これらの戦略テーマを推進しつつ、新型コロナウイルスの影響を見極めたうえで、秋に中期経営計画の見直しを行う予定です。

 

また、当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35%以上」を目途としています。2019年度の実績は1株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2020年3月末時点で615万株、213億6千2百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。

キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。

 

(4) 目標とする経営指標

「変革と成長 Benesse2022」において、2020年度(2021年3月期)には、売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率7%、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上の数値目標の達成を目指していました。また、最終年度である2022年度(2023年3月期)には、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目指していました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、Berlitz Corporationの各事業や塾事業などの事業活動を一時停止せざるを得ない状況になり、宣言解除後のサービスのあり方を検討する必要があります。また、学校向け事業では、休校とその後の学校運営の状況の変化も予測が難しいこと、介護事業では、感染予防を徹底するために新規の入居者を緊急性の高い方中心としていること等から、事業回復のスピードが読めないこと等により、2020年度及び2022年度の目標とする各経営指標は見通せない状況となっています。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年6月29日時点において判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。なお、当社グループは、管理部門責任者を設置し、専門的な観点からこれらのリスク発生の可能性を把握、認識したうえで、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2020年6月29日現在において判断したものです。

 

(1) 情報セキュリティ

当社グループの基幹事業である国内教育事業では、幼児から高校生を対象とした「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」等の会員制の通信教育事業、学習塾・英語教室等の校外学習事業及び「進研模試」をはじめとする学校向け教育事業を展開しています。また、当社グループの介護・保育事業では、入居介護サービス、在宅・通所介護サービス及び保育園等の運営を主たる事業としています。当社グループでは、これらの商品・サービスの提供や営業活動を行うにあたって、顧客ごとのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を保有しています。また、これらの事業を展開するにあたり、商品・サービス開発、マーケティング等に関する営業秘密を保有しています。

当社グループは、これらの情報の管理や活用にあたり、機密性・完全性・可用性を考慮した情報セキュリティ環境の構築に力を入れ、サイバーアタック、標的型メール、ランサムウェア等の外部からの不正アクセスによる情報漏えいやサービス停止の防止、内部者による情報漏えい防止の徹底等、必要な措置を講じています。

2014年に発覚した当社グループにおける個人情報の漏えい事故に対しては、徹底した事実調査・原因究明を実施し、全力で被害拡散防止に努めるとともに、漏えい防止対策を実施し、その後も改善を継続しています。

しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等によって、新たな漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 情報システム・ネットワークのトラブル

当社グループでは、顧客及び潜在顧客の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しています。また、専用タブレット端末等のデジタルデバイスを利用した教育サービス、インターネットを利用した語学教育サービス等を提供しています。

 これらの情報システム及びネットワークの管理にあたっては、当社グループが提供する商品・サービスに必要なインフラ整備を進めるとともに、情報システム及びネットワークの安定稼働の確保やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じています。

しかしながら、当社グループで管理する情報又は開発・提供する商品・サービスの規模に対して、想定を著しく上回る通信やデータ処理により情報システム・ネットワークの能力が不足する場合や、ハードウェアやソフトウェアの欠陥や事故による障害、災害・事故発生による大規模なネットワーク障害等が発生した場合には、商品・サービスの継続的かつ安定的な提供が阻害されるのみならず、受注・債権管理等の事業基盤の停止等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

 

(3) 自然災害

当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ各社において事業継続計画の策定や被災状況の情報集約体制の構築を行っています。すなわち、国内教育事業における情報システム・物流拠点の強化や、介護・保育事業における入居介護サービス、保育園・学童運営事業における施設の設備対応と定期訓練等の対策、語学事業や塾・予備校事業の教室における緊急時の体制構築と訓練等を行い、利用者の安全確保に努めています。

しかしながら、当社グループの主要な事業会社の本部機能が東京に集約され、かつ、多くの入居介護施設が首都圏に集中して設置されていること、並びに通信教育事業及び模試事業等の主な製作・物流機能が岡山に集中していることから、首都直下型地震・南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、委託先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック

当社グループでは、国内教育事業における学習塾・英語教室等の校外学習事業や介護・保育事業、グローバルに語学事業を展開するベルリッツ事業等において、場を用いたサービスを提供していることから、パンデミック(感染症・伝染病の大流行)による影響を受ける可能性があります。これに対応するため特に介護事業を中心として、感染予防のためのマスクや防護服、消毒薬の備蓄を一定量行っているほか、国内の主要事業所における従業員の感染拡大を防ぐためのリモートワーク基盤の整備、時差出勤の促進等の事業継続のために必要な対策を行っています。

しかしながら、2019年12月頃に中国で発生し、世界保健機構(WHO)の緊急委員会が2020年3月11日にパンデミックになったとの見解を表明した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、当社グループは、国内外において営業活動の縮小、語学事業や塾・予備校事業の教室の閉鎖及び学校の休校に伴う学校向けサービスの一部停止等を余儀なくされ、また、中国における生産活動の減退や国内外からの部材供給力の低下に起因する商品の製作・製造遅延等が発生しています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化した場合、売上減少やパンデミック対応費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5) 人材確保

当社グループが事業競争上の優位性を確保し、持続的な成長を実現するため、また、個々の顧客のニーズや状況に応じた商品・サービスを開発、運営するためには、AIやIoT等のデジタル技術といった事業計画の実行を支える高度な専門性を有する人材が不可欠であり、各事業カンパニーのIT人材ニーズを把握したうえで、企画・製造・開発の領域ごとに、必要なスキルを可視化し、職種ごとの人材採用強化や育成プログラムを構築する等、人材確保と人材育成を推進しています。

また、介護・保育事業の継続的な成長を実現するためには、サービス提供に必要な介護・保育スタッフの確保と定着を重要な問題ととらえています。特に介護事業では、介護スタッフ人材の職能や経験、スキルに応じた評価を反映した報酬制度の充実を図ることで、優れた人材が当社グループで活躍できる環境を整備し、人材の確保に努めています。

しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により優秀な人材の確保が不十分な状況が生じる場合、社内人材の育成が奏功しない場合や雇用継続に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 調達・製作 

当社グループの通信教育事業における「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」の教材及びダイレクトメールの製作・物流業務については、教材のデジタル化推進やダイレクトメール以外のマーケティング手法の開拓により、調達、製作、物流等のコストの低減に努めています。また、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」の教材のうち、教具・玩具については、主に中国から調達していますが、人件費や原材料費の高騰による調達コストの上昇や、カントリーリスクによる入庫遅延等の発生可能性を踏まえて、新たな調達先の選定を進めています。

しかしながら、かかる施策が奏功する前に又は想定を上回る規模で、用紙等の原材料費の高騰、物流コスト、海外調達コストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 商品安全、場の安全

当社グループの基幹事業である国内教育事業では、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」及び学習塾・子ども向け英語教室等の校外学習事業を展開しており、多種多様な商品・サービスを提供しています。また、当社グループの介護・保育事業では、高齢者や乳幼児、小学生に対するサービスも提供しています。これらの事業では、顧客に安心してサービスを利用していただくため、商品安全及び場の安全を確保すべく管理体制の構築及び向上に努めています。

商品安全に関しては、国際的な商品安全基準を基に当社の安全基準を策定し、設計段階から商品の安全性・品質を評価・管理するとともに、顧客からの声を商品に反映し、より安全で利便性の高い商品開発に努めています。また、学習塾・予備校事業、教室事業や介護・保育事業においては、現場運営における事故防止ガイドライン、各種マニュアルの制定、及び事故対応に関する研修等を実施することによって、安心・安全な場を提供しています。

しかしながら、商品やサービスの提供にあたり、商品・サービスの瑕疵等に起因して、顧客の生命・身体や財産を害する事故等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続自体に影響を与える可能性があります。

 

(8) 海外事業関連

当社グループでは、Berlitz Corporationが約70の国と地域に400以上の教室を有する語学事業と、留学事業を行っています。また、中国等東アジアにおいて「こどもちゃれんじ」事業を展開しており、2020年4月時点において中国で110万人、台湾で8万人の会員を有しています。これら海外事業は、各国・地域の法律・規則、外資規制及び税制の差異及び変更、政治情勢及び経済情勢の悪化、商慣習及び文化等の相違、労働問題、日本との関係の悪化等社会環境の変化、戦争やテロの発生等による影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、東アジアを中心とした法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集等を行い、状況に変化が発生した場合には対応を行うこととしていますが、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、海外事業展開や事業継続に支障をきたし、又はこれらに対する対応に想定以上の負担を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(9) 減損

当社グループは、M&Aを活用した新たな成長戦略の推進を中長期的な経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。

しかしながら、当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。当連結会計年度においては、Berlitz Corporationの語学教育事業におけるのれんにつき1,585百万円、㈱ベネッセビースタジオの子供向け英語教室事業における建物等及びのれんにつき1,560百万円を主な内容とする3,571百万円の減損損失を計上しています。

また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8,629百万円)及び無形固定資産のその他(3,392百万円)には、当社の連結子会社であるClassi㈱において、2019年1月8日付で㈱EDUCOMの発行済株式の65.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん(3,710百万円)及び顧客関連資産(2,644百万円)がそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんや顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(10) 子会社業績悪化の影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、当社グループの事業環境が大きく変化しており、国内外における営業活動の縮小、語学事業や塾・予備校事業の教室の閉鎖及び学校の休校に伴う学校向けサービスの一部停止等の事業影響が発生しています。

その中でもBerlitz Corporationにおけるベルリッツ事業では、ほぼ全ての国や地域においてランゲージセンターを一時閉鎖する等事業影響が大きいため、その対応が課題となっています。当連結会計年度において、同社事業に係るのれんの減損損失として1,585百万円を連結損益計算書上の特別損失に計上し、当事業年度の個別決算において、関係会社株式評価損として21,349百万円を当社の損益計算書上の特別損失に計上しています。現在、Berlitz Corporationにおけるベルリッツ事業では、オンラインレッスンへの移行や更なる事業構造改革を行い、事業影響の解消を図っていますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が長期化する等、現在の想定を超える事態となる場合や予定している事業構造改革が想定通りに進捗しない場合、ベルリッツ事業は重大な影響を受ける可能性があります。

当社は、当事業年度末の個別貸借対照表上、ベルリッツ事業に係る関係会社株式として21,548百万円、関係会社長期貸付金として5,441百万円を計上しており、上記のとおり、現在の想定を超える事態となった場合や事業構造改革が奏功しなかった場合には、関係会社株式に係る評価損の追加計上及び関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金の計上が必要になることとなり、当社の業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1955年1月

岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。

1962年4月

関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。

1969年1月

高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。

1969年3月

東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。

1971年8月

本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。

1972年12月

中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。

1973年4月

通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。

1980年9月

進研ゼミ「小学講座」を開講。

1987年4月

株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社 1947年11月設立)と合併。

1988年4月

進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。

1990年8月

本社を岡山市北区南方三丁目7番17号に新築移転。

1990年9月

新CI「Benesse(ベネッセ)」導入。

1993年2月

語学事業においてBerlitz(ベルリッツ) International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。

1994年2月

2~3歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。

1994年3月

東京支社を東京都多摩市に新築移転。

1995年4月

商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。

1995年10月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。

1997年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2001年7月

Berlitz International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。

2003年12月

介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア(現連結子会社)を設立。

2007年6月

教育事業において㈱東京個別指導学院(現連結子会社)との業務提携を行うため同社の株式を取得。

2007年8月

中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司(現連結子会社)を設立。

2009年10月

持株会社体制へ移行(㈱ベネッセコーポレーション(現連結子会社)を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継)し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。

2012年3月

教室事業の展開を進めるため、㈱アップ(現連結子会社)を連結子会社化。

2014年6月

個人情報漏えい事故発生。

2015年1月

情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェル(現連結子会社)を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

51

28

208

539

37

40,703

41,566

所有株式数
(単元)

-

271,943

9,702

130,080

382,030

73

230,070

1,023,898

123,399

所有株式数
の割合(%)

-

26.55

0.94

12.70

37.31

0.00

22.47

100.00

 

(注) 1 自己株式6,157,838株は「個人その他」に61,578単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式4,100株が、「その他の法人」に41単元含まれております。

    3 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

3 【配当政策】 

当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35%以上の配当性向を目途に安定的・継続的な利益還元に努めていく所存であります。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えております。
 また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
 当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
 この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき25円00銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は1株につき50円となります。これにより、配当性向(連結)は76.6%、純資産配当率(連結)は2.8%となります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

2,408

25.00

2020年5月25日

取締役会決議

2,408

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名、女性2名(役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長CEO

安 達  保

1953年10月12日生

1977年4月

三菱商事㈱入社

1988年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1995年6月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー

1999年3月

㈱日本リースオート代表取締役社長

2000年12月

ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長

2003年5月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター  日本代表

2003年6月

当社取締役

2007年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター  日本共同代表

2009年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役、カーライル・ジャパン・エルエルシー 会長

2016年10月

当社代表取締役社長、カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー(現)

2017年8月

当社語学カンパニー長

2019年6月

Berlitz Corporation Chairman of the Board(現) 

2020年6月

当社代表取締役社長CEO(現)

(注)3

79

代表取締役副社長COO

小 林  仁

1960年9月25日生

1985年4月

当社入社

2000年4月

㈱ベネッセケア取締役

2002年8月

㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長

2003年12月

㈱ベネッセスタイルケア取締役

2007年4月

㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役、グループ経営企画本部長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

2014年10月

当社常務取締役、海外事業開発カンパニー長

2016年5月

当社代表取締役副社長、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長

2016年6月

当社ゼミカンパニー長、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長(現)

2020年4月

当社校外学習カンパニー長(現)

2020年6月

当社代表取締役副社長COO(現)

(注)3

12

取締役
上席執行役員

滝 山 真 也

1971年6月2日生

1996年4月

当社入社

2003年3月

㈱ベネッセケア取締役

2011年7月

㈱ベネッセスタイルケア取締役

2013年7月

㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長(現)

2014年11月

当社執行役員、介護・保育カンパニー長(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2018年4月

当社上席執行役員(現)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員

山 﨑 昌 樹

1966年7月8日生

1989年4月

当社入社

2007年11月

㈱お茶の水ゼミナール代表取締役社長

2014年4月

Classi㈱代表取締役社長(現)

2015年4月

㈱ベネッセi-キャリア代表取締役社長

2015年7月

当社執行役員、学校カンパニー長、㈱ベネッセi-キャリア代表取締役社長

2016年6月

当社執行役員、㈱ベネッセコーポレーション取締役、㈱ベネッセi-キャリア代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現)、㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長

2018年4月

当社上席執行役員(現)

2020年4月

当社海外事業開発本部長(現)

2020年6月

当社経営戦略室本部長(現)

(注)3

4

取締役
上席執行役員

岡 田 晴 奈

1959年1月2日生

1982年4月

当社入社

2005年11月

当社執行役員、Parentingカンパニー本部長

2009年5月

厚生労働省労働政策審議会委員

2012年4月

㈱ベネッセコーポレーション取締役(現)

2013年6月

当社CHO(最高人事責任者)

2016年10月

当社Kids&Familyカンパニー長、人事・コミュニケーション本部副本部長

2017年4月

当社Kids&Familyカンパニー長

2017年7月

当社執行役員、Kids&Familyカンパニー長

2018年4月

当社上席執行役員(現)、グローバルこどもちゃれんじカンパニー長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

28

取締役

井 原 勝 美

1950年9月24日生

1973年4月

三井情報開発㈱入社

1981年5月

ソニー㈱入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・エー・ビー社長

2004年6月

ソニー㈱執行役副社長、グループCSO(最高戦略責任者)、CFO(最高財務責任者)

2005年6月

ソニー㈱代表執行役副社長

2009年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長

2010年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長

2011年6月

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

2015年4月

ソニー生命保険㈱取締役会長

2016年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長

2018年6月

㈱日立製作所社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

福 武 英 明

1977年5月14日生

2000年4月

㈱キーエンス入社

2006年2月

㈱エス・エム・エス入社

2009年2月

efu Investment Limited Director(現)

2009年6月

(財)直島福武美術館財団副理事長、(財)文化・芸術による福武地域振興財団副理事長

2012年12月

(公財)福武財団副理事長(現)

2013年4月

Berlitz Corporation Director(現)

2013年6月

㈱ベネッセコーポレーション社外取締役

2014年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

安 田 隆 二

1946年4月28日生

1979年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1991年6月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン ディレクター

1996年6月

A.T.カーニー アジア総代表

2003年6月

㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役会長

2004年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2015年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2015年6月

当社社外取締役(現)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授(現)

2020年3月

学校法人東京女子大学理事長(現)

(注)3

2

取締役

岩 井 睦 雄

1960年10月29日生

1983年4月

日本専売公社入社

2006年6月

日本たばこ産業㈱ 取締役常務執行役員

2011年6月

JT International S.A. 副社長

2013年6月

日本たばこ産業㈱ 専務執行役員

2016年3月

日本たばこ産業㈱ 代表取締役副社長

2020年3月

日本たばこ産業㈱ 取締役副会長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

岩 瀬 大 輔

1976年3月17日生

1998年4月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2001年12月

㈱リップルウッド・ジャパン入社

2006年10月

ネットライフ企画㈱(現ライフネット生命保険㈱)取締役副社長

2009年2月

ライフネット生命保険㈱代表取締役副社長

2013年6月

当社社外取締役

ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員

2016年6月

ライフネット生命保険㈱代表取締役社長

2018年6月

ライフネット生命保険㈱取締役会長

AIA Group Limited Group CDO(グループ最高デジタル責任者)(2020年8月退任予定)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

松 本 芳 範

1954年7月18日生

1977年4月

大王製紙㈱入社

1991年4月

当社入社

1998年1月

当社本社総務部長

2001年4月

当社業務管理室長

2003年1月

当社人財部長

2003年4月

当社執行役員常務、人事・総務本部長

2003年8月

当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当

2005年2月

当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当、㈱ベネッセビジネスメイト代表取締役社長

2007年4月

当社執行役員常務、役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当

2008年5月

当社執行役員常務、総務本部長

2008年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1

常勤監査役

齋 藤 直 人

1963年5月11日生

1986年4月

当社入社

2005年11月

金融庁企業会計審議会専門委員

2007年4月

当社執行役員経理部長

2009年10月

当社Group Controller

2012年4月

当社Group Controller、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2015年5月

㈱東京個別指導学院監査役(現)、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2016年4月

当社Group Controller、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2016年7月

 

当社Group Controller、財務・経理本部長、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2016年10月

当社財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2017年7月

当社上席執行役員、財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2018年4月

当社上席執行役員、経営管理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

2

監査役

出 雲 栄 一

1973年1月2日生

1995年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年4月

公認会計士登録(現在に至る)

2010年7月

有限責任監査法人トーマツ パートナー(2015年1月退社)

2015年2月

出雲公認会計士事務所代表(現)

2015年6月

当社社外監査役(現)

2016年3月

鳥居薬品㈱社外監査役(現)

2016年6月

㈱インテージホールディングス社外取締役(監査等委員)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

石 黒 美 幸

1964年10月26日生

1991年4月

弁護士登録(現在に至る)
常松簗瀬関根法律事務所入所

1999年1月

常松簗瀬関根法律事務所 パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所 パートナー(現)

2013年6月

みらかホールディングス㈱社外取締役

2016年9月

レーザーテック㈱社外監査役(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

2018年4月

東京弁護士会副会長

(注)4

140

 

 

(注)

1.

取締役 井原勝美、福武英明、安田隆二、岩井睦雄、岩瀬大輔の5氏は、社外取締役です。

 

 

2.

監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。

 

 

3.

取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

 

4.

監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

 

5.

当社は経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は16名で内3名は取締役を兼務しています。

 

 

 

 

[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]

現在(2020年6月29日現在)、取締役10名のうち5名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
 社外取締役である福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、過去に当社の子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でありました。また、同氏は、(公財)福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。さらに、同氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、うち、6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しております。また、社外取締役である安田隆二氏が理事長を務める学校法人東京女子大学と当社グループとの間には、学生募集広報に関する取引があります。社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役井原勝美氏、岩井睦雄氏、岩瀬大輔氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。

また、社外取締役5名のうち井原勝美氏、安田隆二氏、岩井睦雄氏、岩瀬大輔氏は、以下に記載の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外取締役である安田隆二氏が理事長を務める学校法人東京女子大学と当社グループとの間には、学生募集広報に関する取引がありますが、同学校法人と当社グループとの取引額は、直前事業年度において100百万円若しくは、当グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超えるものではなく、同基準を満たしており、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年1月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所と当社との間には顧問契約があります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、当社は独立役員として届出を行っておりません。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。

 

[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]

株式会社ベネッセホールディングス(当社)は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。

1.就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。

2.下記AからHに、過去3事業年度にわたって該当している者。

 A.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者でないこと。

 B.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者でないこと。

 C.当社の大株主(総議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)又はその
   業務執行者でないこと。

 D.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有して
   いる)となっている者の業務執行者でないこと。

 E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタ
     ント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
     場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。

 F.当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注5)又はその業務執行者
     でないこと。

 G.当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
     場合は、その団体に所属する者でないこと。

 H.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
     他の会社の業務執行者でないこと。

3.次のa、bどちらの近親者(注6)でもないこと。

 a.上記2のAからHまでのいずれかを過去3事業年度において1事業年度でも満たさない者。
     但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注7)に限る。

   Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属

   する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。

 b.現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者
  (社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む)。

 

(注)1. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
      行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
        執行する者をいう。

  2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

   ①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引 
    先が属する連結グループに属する者)であって、直前事業年度における当社グループ
    への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
    高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

   ②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
    社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
    プの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

  3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

   ①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
    年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社  
    グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

   ②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
    ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
    グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

   ③当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グルー
    プに属する者)であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
    プからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。

  4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円
    又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額
    を超えているものをいう。

  5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
    前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
    金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。

  6. 近親者とは配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。

  7.重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
    務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

 

 

[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]

当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、3分の1以上を独立社外取締役とすることとしております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築していることに加えて、取締役会議長を社外取締役が務めております。

取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に活かしております。

また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。

 

[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベネッセコーポレーション
(注4)

岡山市北区

3,000

国内教育事業
グローバルこどもちゃれんじ事業
その他

100.0

資金の預け 5,000百万円

役員の兼任 6名

Classi㈱

東京都新宿区

840

国内教育事業

50.0

資金の貸付 5,321百万円

役員の兼任 1名

㈱東京個別指導学院 (注5)

東京都新宿区

642

国内教育事業

61.9

役員の兼任 1名

㈱ベネッセi-キャリア

東京都新宿区

261

国内教育事業

51.0

役員の兼任 1名

㈱アップ

兵庫県西宮市

100

国内教育事業

100.0

資金の預り 1,102百万円
役員の兼任 1名

㈱進研アド

大阪市北区

65

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱プランディット

東京都多摩市

40

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱EDUCOM

愛知県春日井市

33

国内教育事業

65.2

(65.2)

役員の兼任 なし

㈱ベネッセビースタジオ

東京都渋谷区

10

国内教育事業

100.0

当社から1百万円の教室賃料に対する保証を行っております。
資金の貸付 1,191百万円
役員の兼任 なし

㈱ラーンズ

岡山市北区

10

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱お茶の水ゼミナール

東京都千代田区

10

国内教育事業

100.0
(50.0)

資金の貸付 70百万円

役員の兼任 なし

㈱東京教育研

東京都渋谷区

10

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

倍楽生商貿(中国)有限公司
(注4)

中国上海市

千人民元
125,000

グローバルこどもちゃれんじ事業

100.0

役員の兼任 1名

PT. Benesse Indonesia

(注4)

インドネシア
ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

224,700

グローバルこどもちゃれんじ事業

100.0
(0.2)

資金の貸付 68百万円
役員の兼任 なし

㈱ベネッセスタイルケア
(注4)

東京都新宿区

100

介護・保育事業

100.0

当社から4,538百万円の受入入居保証金に対する保証、及び181百万円のリース債務に対する保証を行っております。
資金の預り 4,492百万円
役員の兼任 2名

㈱ベネッセシニアサポート

東京都新宿区

100

介護・保育事業

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

㈱ベネッセパレット

東京都新宿区

100

介護・保育事業

80.0
(80.0)

役員の兼任 1名

㈱ベネッセMCM

東京都新宿区

80

介護・保育事業

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Berlitz Corporation 
(注6)

米国
ニュージャージー州
プリンストン市

千米ドル
1,005

ベルリッツ事業

100.0

資金の貸付 5,441百万円
役員の兼任 2名

㈱ベネッセインフォシェル

岡山市北区

150

その他

90.0

資金の貸付 500百万円
役員の兼任 2名

㈱ベネッセビジネスメイト

東京都多摩市

50

その他

100.0
(2.0)

役員の兼任 なし

㈱直島文化村 (注4)

香川県香川郡直島町

20

その他

100.0

役員の兼任 なし

㈱ベネッセ・ベースコム

岡山市北区

20

その他

100.0

役員の兼任 なし

Benesse Hong Kong Co., Ltd.

中国香港沙田

千香港ドル
3,600

その他

100.0

役員の兼任 なし

その他 13社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジップ

岡山県瀬戸内市

30

その他

33.3

役員の兼任 なし

その他 8社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 当社と連結子会社との間で、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

4 特定子会社であります。

5 有価証券報告書を提出しております。

6 Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開しておりますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporation グループを1社としております。

 

7 ㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアの主要な損益情報等は、次のとおりであります。

(2020年3月31日現在)

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱ベネッセコーポレーション

182,522

4,566

4,150

48,154

154,582

㈱ベネッセスタイルケア

119,545

4,797

2,871

31,173

178,617

 

8 Berlitz Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。Berlitz Corporationの主要な損益情報等は、次のとおりであります。なお、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しており、連結決算上必要な修正を行った後の数値であります。

(2019年12月31日現在)

 

売上高
(百万円)

経常損失
(百万円)

親会社株主に
帰属する
当期純損失
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Berlitz Corporation

47,216

△3,627

△5,793

△4,392

21,826

 

※2  営業費用の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

業務委託費

1,953

百万円

2,131

百万円

給料及び手当

2,180

 

1,972

 

賞与引当金繰入額

217

 

251

 

 役員賞与引当金繰入額

143

 

115

 

 顧問料

216

 

244

 

  減価償却費

226

 

231

 

 

 

 

 

 

 おおよその割合

 

 

     

 

 販売費

33

35

 一般管理費

67

65

 

1 【設備投資等の概要】

当期における当社グループ全体の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向けホーム及び住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む)は、23,345百万円です。

設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。

 

 [国内教育事業]

顧客向けサービス提供用システム等を中心に10,167百万円の設備投資を行いました。

 [グローバルこどもちゃれんじ事業]

TV番組、映画の製作等を中心に1,190百万円の設備投資を行いました。

 [介護・保育事業]

高齢者向けホームにおけるリース資産の取得等を中心に10,425百万円の設備投資を行いました。

 [ベルリッツ事業]

語学教室等を中心に959百万円の設備投資を行いました。

 [その他]

基盤環境構築等を中心に758百万円の設備投資を行いました。

 [全社]

施設の改修等を中心に146百万円の設備投資を行いました。

 

(注)  上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

19,186

13,942

0.04

1年以内に返済予定のリース債務

2,373

3,088

2.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,099

20,156

0.16

2021年7月~
2027年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,967

86,424

2.04

2021年4月~
2050年1月

その他有利子負債

合計

120,626

123,611

 

(注) 1 長期借入金、リース債務(ともに1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

40

5,021

5,021

21

リース債務

2,835

2,606

2,357

2,329

 

 

2 平均利率は期末における利率及び残高によって計算した加重平均利率であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値225,954 百万円
純有利子負債-37,000 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)96,355,361 株
設備投資額23,345 百万円
減価償却費19,995 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,566 百万円
代表者代表取締役社長CEO        安達 保
資本金13,700 百万円
住所東京都多摩市落合一丁目34番地
会社HPhttps://www.benesse-hd.co.jp/

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