1年高値3,195 円
1年安値2,441 円
出来高400 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.0 %
ROIC3.3 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1955/1/28
上場日1995/10/26
配当・会予50.0 円
配当性向98.3 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.5 %
純利3y CAGR・予想:-12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社40社及び関連会社9社)においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの4つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の、ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。また、当連結会計年度から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の4つの事業は「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

[国内教育事業]

校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
 校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。

学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC(ジーテック)」、小・中学校のICT教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。

なお、㈱ベネッセビースタジオは2018年10月1日付で㈱ミネルヴァインテリジェンスから商号変更し、Classi(クラッシ―)㈱及び㈱EDUCOM(エデュコム)が2019年1月8日付で当社の連結子会社となりました。

(主な関係会社)

{校外学習事業、学校向け教育事業}㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM

{編集}㈱プランディット

{編集製作販売}㈱ラーンズ

{学習塾・予備校事業}㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール

{子ども向け英語教室事業}㈱ベネッセビースタジオ

{その他}㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア

 

[グローバルこどもちゃれんじ事業]

日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。

中国では、倍楽生商貿(中国)有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。

(主な関係会社)

㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT. Benesse Indonesia

 

 

[介護・保育事業]

㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業(「アリア」「くらら」「グラニー&グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計6シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営)、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて、高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて、「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

(主な関係会社)

㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート

 

[ベルリッツ事業]

Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を行っています。

(主な関係会社)

Berlitz Corporation

 

[その他]

主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱サイマル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。

(主な関係会社)

㈱ベネッセコーポレーション、㈱サイマル・インターナショナル、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の4つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。

したがって、当社グループは4つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。

「グローバルこどもちゃれんじ事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。

「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。

「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 (報告セグメントの変更に関する事項)

当連結会計年度から、当社グループは、2018年4月1日付で今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育カンパニー」、「海外事業カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「語学カンパニー」の4区分から「国内教育事業」、「グローバルこどもちゃれんじ事業」、「介護・保育事業」、「ベルリッツ事業」の4区分に変更しております。

また、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの国内におけるこどもちゃれんじ事業、及び連結子会社㈱ベネッセ音楽出版を従来の「国内教育カンパニー」セグメントから「グローバルこどもちゃれんじ事業」セグメントに、連結子会社㈱岡山ランゲージセンター、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社2社を「語学カンパニー」セグメントから「その他」に、持株会社である当社から連結子会社㈱ベネッセコーポレーションへ移管されたベネッセ教育総合研究所を、従来の全社費用としての「調整額」から「国内教育事業」セグメントに、それぞれ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

  (連結子会社の事業年度等に関する事項)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱東京教育研については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヵ月間を連結しております。

また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった㈱お茶の水ゼミナールについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2017年3月1日から2018年3月31日までの13ヵ月間を連結しております。
 これらにより、前連結会計年度の国内教育事業における売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)
(注2)

合計

国内教育

事業

グローバル
こどもちゃ
れんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

182,028

52,220

111,812

51,306

397,367

37,129

434,497

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

287

13

84

1,788

2,173

23,699

25,873

182,315

52,234

111,897

53,094

399,541

60,829

460,370

セグメント利益又は損失

9,092

2,327

8,850

△3,999

16,271

1,093

17,365

セグメント資産

163,126

42,873

162,758

32,932

401,690

22,601

424,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,189

1,038

4,369

1,820

16,416

1,328

17,744

 のれんの償却額

1,071

533

603

2,208

19

2,228

 持分法適用会社への投資額

819

69

888

1,669

2,558

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

7,180

1,090

9,547

870

18,688

752

19,440

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通

    信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービ

    ス事業等を含んでおります。 

  2.「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式
  を2017年10月2日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社の業績は前第2四半期連結会計期間

    の末日まで計上しております。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)
 

合計

国内教育

事業

グローバル
こどもちゃ
れんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

192,064

56,443

116,999

49,275

414,783

24,647

439,431

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

112

21

56

1,833

2,023

19,846

21,870

192,176

56,465

117,055

51,109

416,807

44,494

461,301

セグメント利益又は損失

10,055

3,258

11,396

△4,748

19,961

554

20,515

セグメント資産

172,204

42,937

174,163

28,825

418,131

22,049

440,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,293

1,201

4,675

1,902

17,073

1,006

18,079

 のれんの償却額

989

533

294

1,817

1,817

 持分法適用会社への投資額

230

70

300

1,819

2,119

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

16,451

1,195

11,974

1,210

30,831

907

31,738

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

399,541

416,807

「その他」の区分の売上高

60,829

44,494

セグメント間取引消去

△25,873

△21,870

連結財務諸表の売上高

434,497

439,431

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,271

19,961

「その他」の区分の利益

1,093

554

セグメント間取引消去

37

△135

全社費用(注)

△4,776

△4,134

連結財務諸表の営業利益

12,626

16,245

 

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

401,690

418,131

「その他」の区分の資産

22,601

22,049

セグメント間取引消去

△13,198

△14,056

全社資産(注)

85,502

78,558

連結財務諸表の資産合計

496,595

504,682

 

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

16,416

17,073

1,328

1,006

△11

△13

17,733

18,066

のれんの償却費

2,208

1,817

19

2,228

1,817

持分法適用会社への投資額

888

300

1,669

1,819

2,558

2,119

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

18,688

30,831

752

907

△21

△156

19,419

31,582

 

(注) 「調整額」は、次のとおりであります。

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△251百万円、当連結会計年度△252百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度240百万円、当連結会計年度239百万円)が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△280百万円、当連結会計年度△322百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度259百万円、当連結会計年度165百万円)が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

361,644

72,853

434,497

 

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

367,040

72,391

439,431

 

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

31

98

25

718

873

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

208

22

61

174

466

 

(注)「全社・消去」の金額は、当社の新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていない土地等に係る減損損失であ
   ります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

3,877

4,421

2,358

10,657

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内教育
事業

グローバル
こども

ちゃれんじ事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

6,877

3,887

1,938

12,703

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」 という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループは、2017年11月に、2018年度(2019年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表し、2020年度(2021年3月期)には、以下の数値目標の達成を目指しています。

 

 

2020年度目標

売上高

5,000億円

営業利益

350億円

営業利益率

7%

ROE(自己資本当期純利益率)

10%以上

 

 

また、最終年度である2022年度(2023年3月期)の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。
具体的には、以下の4つの戦略テーマを推進いたします。

 

1.教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長
    ・教育・入試改革を最大の事業機会とした進研ゼミ、学校、エリア・教室の各事業での成長戦略推進

 ・「進研ゼミ」における安定的な在籍成長と収益性の向上

 

2.競争力のあるブランドのグローバル展開
  ・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティングの強化、グローバル連携の強化

 ・Berlitz Corporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復

 

 

3.介護・保育事業の安定成長
  ・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕
  ・年間10ホーム程度の新規ホームの開設

 ・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品質の差別化を推進

 

4.M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
  ・既存事業の競争力の強化
  ・教育・介護以外の「第3の柱」の創出

 

当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35%以上」を目途としています。2018年度の実績は1株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2019年3月末時点で615万株、213億6千万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。

キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。

 

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2019年6月24日時点において判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日2019年6月24日現在において判断したものであります。

 

(1) 情報セキュリティ・情報システムのトラブル

当社グループでは、商品・サービスの提供や営業活動に必要となる顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上に必要となる各種情報について情報システム上で管理を行っております。 

また、専用タブレット端末等のデジタルデバイスを利用した教育サービス、インターネットを利用した語学教育サービス等を提供しております。

これらの情報システムの管理にあたっては、セキュリティ対策・情報システムの安定稼働に力を入れ、サイバーアタック等の外部からの不正アクセスによる漏えいの防止、及び内部者による漏えいの防止の徹底を図り、情報のバックアップや適切なサーバの管理等による情報システムの安定稼働の確保に必要な措置を講じております。

2014年に当社グループにおいて発覚した個人情報の漏えい事故に対しては、徹底した事実調査・原因究明を実施し、全力で被害拡散防止に努めると共に、漏えい防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。

しかしながら、新たな漏えい事故が発生した場合には、信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 国内教育事業への影響

当社グループの基幹事業である国内教育事業では、幼児から高校生を対象とした「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」等2019年4月時点で262万人の会員を有する会員制の通信教育事業や、学校向け教育事業、学習塾・英語教室事業等を展開しております。

現在、国内における教育制度においては、新しい幼稚園教育要領・保育所保育指針が施行され、2020年に小学校からスタートする新学習指導要領への移行措置、大学入試改革に向けた試行等、就学前・初等中等教育から高等教育に至る戦後最大ともいえる改革が進んでおり、学校教育は2020年に向けて大きな変革の只中にあります。当社グループは、これらの変化を機会点ととらえ、教育制度改革に関する情報収集を継続して行い、顧客の意識やニーズの変化に対応した、学校向け教育サービス、通信教育事業、学習塾・英語教室事業サービスそれぞれの充実を図るとともに、小学校から高校までの教育機関で実施される4技能の英語教育への対応を各事業に横串を通して商品・サービスの開発を進める等、総合力を活かして国内教育事業全体の成長を目指しております。

しかしながら、教育制度改革にともなう環境が国内教育事業における対応を上回る規模で急激に変化した場合、あるいは、今後異業種の参入による価格破壊等で、競争環境に著しく変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 介護事業への影響

 当社グループの介護事業は、特定施設の運営を主たる事業としております。「高齢者の住まい」は大手資本・異業種からの参入、建設費用の高騰、用地不足等により競争が激化しており、また介護人材不足の問題もますます重要度が高まっています。

 国の社会保障財政が逼迫するなか、介護保険財政も当然厳しい状況が継続すると予測されますが、当社グループでは従来から介護保険収入への依存度が低いビジネスモデルを構築しており、また人材派遣・紹介、介護相談、高齢者向け配食サービス等の周辺事業も立ち上げ、拡大する等、同業他社と比較すると、制度変更の影響を受けにくい事業展開を推進しています。

 しかしながら、2021年度の次回制度改正も含め、今後、関連する法律及び介護保険報酬が、当社グループの事業にとってマイナス方向に改定された場合、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4) 自然災害

当社グループにおいては、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ各社の事業継続計画の策定、被災状況の情報集約体制の構築、国内教育事業の情報システム・物流拠点の強化等の事業継続のための施策を講じております。

しかしながら、当社グループにおいては、主要な事業会社の本部機能が東京にあること、また、国内教育事業の主な製作・物流機能が岡山にあるため、首都直下型地震・南海トラフ地震といった、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループ施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5) 製作・物流

当社グループの「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の教材製作・物流及びダイレクトメール製作・物流に外部委託先を利用しております。当社グループでは、教材のデジタル化推進やダイレクトメール以外のマーケティング手法の開拓に努めておりますが、製作・物流コストの上昇により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 海外調達・海外事業 

当社グループは、主に中国において、教具・玩具の生産管理及び調達を行っております。また、Berlitz Corporationは、世界70以上の国と地域に460以上の教室を有し、また留学事業も行っております。さらに、当社グループは、中国等東アジアにおいて主に幼児向け教育事業を展開しており、2019年4月時点において中国で118万人、台湾で9万人の会員を有しております。当社グループでは東アジアを中心とした法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集、当社グループの関与する紛争の状況把握等を行い、また、為替変動リスクのヘッジ、調達先の新規の開拓等を行い、リスクの低減に努めておりますが、これらの国・地域において、大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因、及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 減損会計

当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1955年1月

岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。

1962年4月

関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。

1969年1月

高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。

1969年3月

東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。

1971年8月

本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。

1972年12月

中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。

1973年4月

通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。

1980年9月

進研ゼミ「小学講座」を開講。

1987年4月

株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社 1947年11月設立)と合併。

1988年4月

進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。

1990年8月

本社を岡山市北区南方三丁目7番17号に新築移転。

1990年9月

新CI「Benesse(ベネッセ)」導入。

1993年2月

語学事業においてBerlitz(ベルリッツ) International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。

1994年2月

2~3歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。

1994年3月

東京支社を東京都多摩市に新築移転。

1995年4月

商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。

1995年10月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。

1997年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2001年7月

Berlitz International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。

2003年12月

介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア(現連結子会社)を設立。

2007年6月

教育事業において㈱東京個別指導学院(現連結子会社)との業務提携を行うため同社の株式を取得。

2007年8月

中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司(現連結子会社)を設立。

2009年10月

持株会社体制へ移行(㈱ベネッセコーポレーション(現連結子会社)を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継)し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。

2012年3月

教室事業の展開を進めるため、㈱アップ(現連結子会社)を連結子会社化。

2014年6月

個人情報漏えい事故発生。

2015年1月

情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェル(現連結子会社)を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

54

29

212

501

33

38,130

38,959

所有株式数
(単元)

-

319,819

8,407

112,906

337,180

68

245,197

1,023,577

125,903

所有株式数
の割合(%)

-

31.24

0.82

11.03

32.94

0.00

23.95

100.00

 

(注) 1 自己株式6,156,644株は「個人その他」に61,566単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式4,100株が、「その他の法人」に41単元含まれております。

    3 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

 

3 【配当政策】 

当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35%以上の配当性向を目途に安定的・継続的な利益還元に努めていく所存であります。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えております。
 また、内部留保につきましては、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
 当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める」旨を定めておりますので、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
 この方針のもと、当期の期末配当金は中間配当と同額の1株につき25円00銭を実施いたしましたので、年間の利益配当金は1株につき50円となります。これにより、配当性向(連結)は98.2%、純資産配当率(連結)は2.8%となります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会決議

2,408

25.00

2019年5月10日

取締役会決議

2,408

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名、女性2名(役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 
Berlitz Corporation担当

安 達  保

1953年10月12日生

1977年4月

三菱商事㈱入社

1988年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1995年6月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー

1999年3月

㈱日本リースオート代表取締役社長

2000年12月

ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長

2003年5月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター  日本代表

2003年6月

当社取締役

2007年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター  日本共同代表

2009年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役、カーライル・ジャパン・エルエルシー 会長

2016年10月

当社代表取締役社長(現)、カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー(現)

2017年8月

当社語学カンパニー長

(注)3

68

取締役会長

岩 田 眞二郎

1948年6月6日生

1972年4月

㈱日立製作所入社

2001年9月

Hitachi Data Systems Corporation CEO

2007年10月

Hitachi Global Storage Technologies, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント

2009年4月

㈱日立製作所執行役常務

2013年4月

㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長

2014年6月

当社社外取締役(現)

2016年4月

㈱日立製作所アドバイザー

2016年6月

当社取締役会長(現)

(注)3

2

代表取締役副社長
 
 ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー、グローバルこどもちゃれんじカンパニー、Kids & Family事業本部担当

小 林  仁

1960年9月25日生

1985年4月

当社入社

2000年4月

㈱ベネッセケア取締役

2002年8月

㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長

2003年12月

㈱ベネッセスタイルケア取締役

2007年4月

㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役、グループ経営企画本部長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

2014年10月

当社常務取締役、海外事業開発カンパニー長

2016年5月

当社代表取締役副社長(現)、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長

2016年6月

当社ゼミカンパニー長、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長(現)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
 
介護・保育カンパニー担当

滝 山 真 也

1971年6月2日生

1996年4月

当社入社

2003年3月

㈱ベネッセケア取締役

2011年7月

㈱ベネッセスタイルケア取締役

2013年7月

㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長(現)

2014年11月

当社執行役員、介護・保育カンパニー長(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2018年4月

当社上席執行役員(現)

(注)3

2

取締役
上席執行役員
 
ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー副担当

山 﨑 昌 樹

1966年7月8日生

1989年4月

当社入社

2007年11月

㈱お茶の水ゼミナール代表取締役社長

2014年4月

Classi㈱代表取締役社長(現)

2015年4月

㈱ベネッセi-キャリア代表取締役社長

2015年7月

当社執行役員、学校カンパニー長(現)、㈱ベネッセi-キャリア代表取締役社長

2016年6月

当社執行役員、㈱ベネッセコーポレーション取締役、㈱ベネッセi-キャリア代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現)、㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長(現)

2018年4月

当社上席執行役員(現)

(注)3

2

取締役
上席執行役員
 
グローバルこどもちゃれんじカンパニー副担当

岡 田 晴 奈

1959年1月2日生

1982年4月

当社入社

2005年11月

当社執行役員、Parentingカンパニー本部長

2009年5月

厚生労働省労働政策審議会委員

2012年4月

㈱ベネッセコーポレーション取締役(現)

2013年6月

当社CHO(最高人事責任者)

2016年10月

当社Kis&Familyカンパニー長、人事・コミュニケーション本部副本部長

2017年4月

当社Kis&Familyカンパニー長

2017年7月

当社執行役員、Kis&Familyカンパニー長

2018年4月

当社上席執行役員(現)、グローバルこどもちゃれんじカンパニー長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

辻 村 清 行

1950年1月11日生

1975年4月

日本電信電話公社入社

2001年6月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役

2008年6月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長

2012年6月

ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長

2014年6月

当社社外取締役(現)、ドコモエンジニアリング㈱(現㈱ドコモCS)相談役

2014年11月

東京工業大学特任教授

2015年6月

㈱CarpeDiem代表取締役(現)

(注)3

2

取締役

福 武 英 明

1977年5月14日生

2000年4月

㈱キーエンス入社

2006年2月

㈱エス・エム・エス入社

2009年2月

efu Investment Limited Director(現)

2009年6月

(財)直島福武美術館財団副理事長、(財)文化・芸術による福武地域振興財団副理事長

2012年12月

(公財)福武財団副理事長(現)

2013年4月

Berlitz Corporation Director(現)

2013年6月

㈱ベネッセコーポレーション社外取締役

2014年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

安 田 隆 二

1946年4月28日生

1979年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1991年6月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン ディレクター

1996年6月

A.T.カーニー アジア総代表

2003年6月

㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役会長

2004年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2015年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2015年6月

当社社外取締役(現)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授(現)

(注)3

 2

取締役

井 原 勝 美

1950年9月24日生

1973年4月

三井情報開発㈱入社

1981年5月

ソニー㈱入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・エー・ビー社長

2004年6月

ソニー㈱執行役副社長、グループCSO、CFO

2005年6月

ソニー㈱代表執行役副社長

2009年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長

2010年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長

2011年6月

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

2015年4月

ソニー生命保険㈱取締役会長

2016年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長

2018年6月

㈱日立製作所社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

松 本 芳 範

1954年7月18日生

1977年4月

大王製紙㈱入社

1991年4月

当社入社

1998年1月

当社本社総務部長

2001年4月

当社業務管理室長

2003年1月

当社人財部長

2003年4月

当社執行役員常務、人事・総務本部長

2003年8月

当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当

2005年2月

当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当、㈱ベネッセビジネスメイト代表取締役社長

2007年4月

当社執行役員常務、役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当

2008年5月

当社執行役員常務、総務本部長

2008年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1

常勤監査役

齋 藤 直 人

1963年5月11日生

1986年4月

当社入社

2005年11月

金融庁企業会計審議会専門委員

2007年4月

当社執行役員経理部長

2009年10月

当社Group Controller

2012年4月

当社Group Controller、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2015年5月

㈱東京個別指導学院監査役(現)、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2016年4月

当社Group Controller、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2016年7月

 

当社Group Controller、財務・経理本部長、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2016年10月

当社財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2017年7月

当社上席執行役員、財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2018年4月

当社上席執行役員、経営管理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

2

監査役

出 雲 栄 一

1973年1月2日生

1995年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年4月

公認会計士登録(現在に至る)

2010年7月

有限責任監査法人トーマツ パートナー(2015年1月退社)

2015年2月

出雲公認会計士事務所代表(現)

2015年6月

当社社外監査役(現)

2016年3月

鳥居薬品㈱社外監査役(現)

2016年6月

㈱インテージホールディングス社外取締役(監査等委員)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

石 黒 美 幸

1964年10月26日生

1991年4月

弁護士登録(現在に至る)
常松簗瀬関根法律事務所入所

1999年1月

常松簗瀬関根法律事務所 パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所 パートナー(現)

2013年6月

みらかホールディングス㈱社外取締役(現)

2016年9月

レーザーテック㈱社外監査役(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

2018年4月

東京弁護士会副会長

(注)4

118

 

 

(注)

1.

取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、井原勝美の5氏は、社外取締役です。

 

 

2.

監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。

 

 

3.

取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

 

4.

監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

 

5.

当社は経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は16名で内3名は取締役を兼務しています。

 

 

 

 

[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]

現在(2019年6月24日現在)、取締役10名のうち5名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
 社外取締役である福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、過去に当社の子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でありました。また、同氏は、(公財)福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。さらに、同氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、うち、6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しております。社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。また、社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩田眞二郎氏、辻村清行氏、安田隆二氏、井原勝美氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。

また、社外取締役5名のうち岩田眞二郎氏、辻村清行氏、安田隆二氏、井原勝美氏は、以下に記載の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年1月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所と当社との間には顧問契約があります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、当社は独立役員として届出を行っておりません。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。

 

[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]

株式会社ベネッセホールディングス(当社)は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。

1.現事業年度及び過去9事業年度において、当社並びに当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。

2.下記AからHに、過去3事業年度にわたって該当している者。

 A.当社グループを主要な取引先とする者(注2)もしくはその業務執行者でないこと。

 B.当社グループの主要な取引先(注3)もしくはその業務執行者でないこと。

 C.当社の大株主(総議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)若しくは
   その業務執行者でないこと。

 D.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有して
   いる)となっている者の業務執行者でないこと。

 E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタ
     ント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
     場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。

 F.当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注5)もしくはその業務執行者
     でないこと。

 G.当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
     場合は、その団体に所属する者でないこと。

 H.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
     他の会社の業務執行者でないこと。

 

3.次のa、bどちらの近親者(注6)でもないこと。

 a.上記2のAからHまでのいずれかを過去3事業年度において1事業年度でも満たさない者。
     但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注7)に限る。

   Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属

   する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。

 b.現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者。

 

(注)1. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
      行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
        執行する者をいう。

  2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

   ①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引 
    先が属する連結グループに属する者)であって、直前事業年度における当社グループ
    への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
    高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

   ②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
    社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
    プの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

  3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

   ①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
    年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社  
    グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

   ②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
    ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
    グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。

   ③当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グルー
    プに属する者)であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
    プからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。

  4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円
    又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額
    を超えているものをいう。

  5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
    前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
    金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。

  6. 近親者とは配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。

  7.重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
    務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

 

 

[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]

当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、3分の1以上を独立社外取締役とすることとしております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築していることに加えて、取締役会長を社外取締役が務めております。

取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に活かしております。

また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。

 

[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベネッセコーポレーション
(注4)

岡山市北区

3,000

国内教育事業
グローバルこどもちゃれんじ事業
その他

100.0

資金の貸付 5,000百万円
資金の預り 0百万円
役員の兼任 5名

Classi㈱

東京都新宿区

840

国内教育事業

50.0

資金の貸付 5,321百万円

役員の兼任 1名

㈱東京個別指導学院 (注5)

東京都新宿区

642

国内教育事業

61.9

資金の預り 300百万円
役員の兼任 なし

㈱ベネッセi-キャリア

東京都新宿区

261

国内教育事業

51.0

役員の兼任 1名

㈱アップ

兵庫県西宮市

100

国内教育事業

100.0

資金の預り 1,102百万円
役員の兼任 1名

㈱進研アド

大阪市北区

65

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱プランディット

東京都多摩市

40

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱EDUCOM

愛知県春日井市

33

国内教育事業

65.2

(65.2)

役員の兼任 なし

㈱ベネッセビースタジオ

東京都渋谷区

10

国内教育事業

100.0

当社から2百万円の教室賃料に対する保証を行っております。
資金の貸付 1,191百万円
役員の兼任 なし

㈱ラーンズ

岡山市北区

10

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱お茶の水ゼミナール

東京都千代田区

10

国内教育事業

100.0
(50.0)

資金の貸付 100百万円

役員の兼任 なし

㈱東京教育研

東京都渋谷区

10

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

倍楽生商貿(中国)有限公司
(注4)

中国上海市

千人民元
125,000

グローバルこどもちゃれんじ事業

100.0

役員の兼任 なし

PT. Benesse Indonesia

インドネシア
ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

136,700

グローバルこどもちゃれんじ事業

100.0
(0.3)

資金の貸付 360百万円
役員の兼任 なし

㈱ベネッセスタイルケア
(注4)

東京都新宿区

100

介護・保育事業

100.0

当社から5,083百万円の受入入居保証金に対する保証、及び195百万円のリース債務に対する保証を行っております。
資金の預り 4,492百万円
役員の兼任 2名

㈱ベネッセシニアサポート

東京都新宿区

100

介護・保育事業

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

㈱ベネッセパレット

東京都新宿区

100

介護・保育事業

80.0
(80.0)

役員の兼任 1名

㈱ベネッセMCM

東京都新宿区

80

介護・保育事業

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Berlitz Corporation 
(注6)

米国
ニュージャージー州
プリンストン市

千米ドル
1,005

ベルリッツ事業

100.0

資金の貸付 2,774百万円
役員の兼任 2名

㈱ベネッセインフォシェル

岡山市北区

150

その他

90.0

資金の貸付 500百万円
役員の兼任 1名

㈱ベネッセビジネスメイト

東京都多摩市

50

その他

100.0
(2.0)

役員の兼任 なし

㈱サイマル・インターナショナル

東京都中央区

40

その他

100.0

役員の兼任 1名

㈱直島文化村 (注4)

香川県香川郡直島町

20

その他

100.0

役員の兼任 1名

㈱ベネッセ・ベースコム

岡山市北区

20

その他

100.0

役員の兼任 なし

Benesse Hong Kong Co., Ltd.

中国香港沙田

千香港ドル
3,600

その他

100.0

役員の兼任 なし

その他 15社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジップ

岡山県瀬戸内市

30

その他

33.3

役員の兼任 なし

その他 8社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 当社と連結子会社との間で、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

4 特定子会社であります。

5 有価証券報告書を提出しております。

6 Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開しておりますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporation グループを1社としております。

 

7 ㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアの主要な損益情報等は、次のとおりであります。

(2019年3月31日現在)

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱ベネッセコーポレーション

180,563

1,138

1,873

44,004

144,862

㈱ベネッセスタイルケア

113,868

5,548

3,421

30,012

169,494

 

8 Berlitz Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。Berlitz Corporationの主要な損益情報等は、次のとおりであります。なお、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しており、連結決算上必要な修正を行った後の数値であります。

(2018年12月31日現在)

 

売上高
(百万円)

経常損失
(百万円)

親会社株主に
帰属する
当期純損失
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Berlitz Corporation

51,110

△5,735

△5,789

2,926

28,518

 

※2  営業費用の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

業務委託費

1,910

百万円

1,953

百万円

給料及び手当

2,543

 

2,180

 

賞与引当金繰入額

373

 

217

 

 役員賞与引当金繰入額

119

 

143

 

 顧問料

336

 

216

 

  減価償却費

230

 

226

 

 

 

 

 

 

 おおよその割合

 

 

     

 

 販売費

27

33

 一般管理費

73

67

 

  

1 【設備投資等の概要】

当期における当社グループ全体の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向けホーム及び住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む)は、24,428百万円です。

設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。

 

 [国内教育事業]

顧客向けサービス提供用システム等を中心に8,734百万円の設備投資を行いました。

 [グローバルこどもちゃれんじ事業]

TV番組、映画の製作等を中心に1,195百万円の設備投資を行いました。

 [介護・保育事業]

高齢者向けホームにおけるリース資産の取得等を中心に12,540百万円の設備投資を行いました。

 [ベルリッツ事業]

語学教室等を中心に1,206百万円の設備投資を行いました。

 [その他]

基盤環境構築等を中心に907百万円の設備投資を行いました。

 [全社]

施設の改修等を中心に165百万円の設備投資を行いました。

 

(注)  上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,000

19,186

0.13

1年以内に返済予定のリース債務

2,119

2,373

1.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,805

19,099

0.07

2020年10月~
2027年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

71,171

79,967

2.00

2020年4月~
2049年2月

その他有利子負債

合計

111,097

120,626

 

(注) 1 長期借入金、リース債務(ともに1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

13,942

40

5,021

21

リース債務

2,278

2,172

2,097

2,061

 

 

2 平均利率は期末における利率及び残高によって計算した加重平均利率であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値237,686 百万円
純有利子負債-41,552 百万円
EBITDA・会予40,014 百万円
株数(自己株控除後)96,355,541 株
設備投資額30,831 百万円
減価償却費20,014 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長         安達 保
資本金13,661 百万円
住所東京都多摩市落合一丁目34番地
電話番号086(225)1165(大代表)

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