1年高値1,165 円
1年安値680 円
出来高8,800 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC3.8 %
β0.85
決算3月末
設立日1971/5/20
上場日1995/9/8
配当・会予0 円
配当性向95.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:31.8 %
純利5y CAGR・実績:19.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング、宅配水(ミネラルウォーター)の製造・販売並びに戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)クリクラ事業

宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。

(2)レンタル事業

関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3)建築コンサルティング事業

全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。

(4)住宅事業

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務を行っております。

(5)美容・健康事業

化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)※1連結子会社

※2株式会社エコ&エコは、2020年4月1日にナックスマートエネルギー株式会社に社名変更しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に悪化したことにより厳しい状況となりました。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいても、個人消費は緩やかな持ち直しが続いたものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込みが見られたことに加え、期末においては上記感染症の影響によりひときわ弱い動きとなりました。

 このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスや品質の向上、販売促進活動強化や商圏拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要は以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態                                                                          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

増減率

(%)

資産合計

49,626

46,433

△3,193

△6.4

負債合計

29,465

26,625

△2,840

△9.6

純資産合計

20,161

19,808

△352

△1.8

 

ロ.経営状態                                                                          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

増減率

(%)

売上高

89,111

88,222

△889

△1.0

営業利益

2,037

2,118

80

3.9

経常利益

2,081

2,098

17

0.8

親会社株主に帰属する当期純利益

798

514

△284

△35.6

 

ハ.セグメント経営成績

売上高                                                                               (単位:百万円)

セグメント名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

増減率

(%)

クリクラ事業

13,179

13,375

195

1.5

レンタル事業

14,394

14,808

414

2.9

建築コンサルティング事業

5,459

5,251

△207

△3.8

住宅事業

46,318

46,101

△216

△0.5

美容・健康事業

9,801

8,764

△1,036

△10.6

セグメント間消去

△41

△80

△39

合  計

89,111

88,222

△889

△1.0

 

営業利益                                                                             (単位:百万円)

セグメント名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

増減率

(%)

クリクラ事業

788

1,030

242

30.7

レンタル事業

1,998

1,844

△153

△7.7

建築コンサルティング事業

754

730

△23

△3.1

住宅事業

△694

△545

149

美容・健康事業

255

125

△130

△50.9

その他調整

△1,064

△1,067

△3

合  計

2,037

2,118

80

3.9

 

② キャッシュ・フローの状況                                                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

増減率

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

△2,200

2,488

4,688

投資活動による

キャッシュ・フロー

△835

△1,706

△871

財務活動による

キャッシュ・フロー

4,941

△857

△5,799

現金及び現金同等物の

期末残高

9,167

9,115

△52

△0.6

 

③ 仕入、生産、受注及び販売の実績

イ.商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。   (単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

クリクラ事業

3,329

109.4

レンタル事業

4,599

101.7

建築コンサルティング事業

2,370

90.4

住宅事業

35

97.6

美容・健康事業

2,651

87.8

合計

12,986

98.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。

 

ロ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。      (単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

クリクラ事業

2,545

101.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額は、製造原価によっております。

 

ハ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

住宅事業

33,358

81.8

16,111

75.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。      (単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

クリクラ事業

13,372

101.5

レンタル事業

14,805

102.9

建築コンサルティング事業

5,251

96.2

住宅事業

46,100

99.6

美容・健康事業

8,691

88.9

合計

88,222

99.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

・財政状態の分析

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、46,433百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,193百万円減少しております。これは主に、減価償却等により有形・無形固定資産が1,137百万円減少、販売用不動産が3,041百万円減少した一方で、投資その他の資産が718百万円増加、商品及び製品が570百万円増加したことによるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、26,625百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,840百万円減少しております。これは主に、買掛金が2,110百万円、未成工事受入金が438百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、19,808百万円となり、前連結会計年度末と比べ352百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円を計上と配当の789百万円の支払により減少したことによるものであります。

・経営成績等の分析

(売上高)

売上高は、前期比で889百万円減少し、88,222百万円となりました。

レンタル事業では、全ての部門が堅調だったことにより売上高は前期比で2.9%増加しました。クリクラ事業では、前期にワンウェイ事業の撤退があったため顧客数が減少したものの、ボトル価格の改定や、自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長したことなどにより、売上高は前期比で1.5%増加しました。一方、美容・健康事業においては、株式会社JIMOSの自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、8月から12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたことにより、売上高は前期比で10.6%の減少となりました。また、住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて完工引渡棟数が減少したことにより、売上高は前期比で0.5%減少しました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門と株式会社エコ&エコにおいて、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前期比で3.8%減少しました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)

売上原価は、売上高が減少した一方で、株式会社レオハウスにおいて分譲住宅販売の比率が高まり、土地原価が増加したことなどにより、全体では前期比で1,683百万円増加し、56,032百万円となりました。また、原価率は前期比で2.5%増加し、63.5%となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比で2,653百万円減少し、30,071百万円となりました。これは、主に株式会社JIMOSにおいて広告宣伝費及び販売促進費を削減したこと、株式会社レオハウスにおいて不採算店舗の統廃合を行ったことにより減価償却費などの固定費が減少したことによるものであります。

営業利益は、前期比で80百万円増加し、2,118百万円となりました。クリクラ事業は、ボトル価格改定と販売費及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益が前期比242百万円増加しました。レンタル事業では、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて新規出店と販売促進体制の強化を推進したために販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で153百万円減少となりました。美容・健康事業では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したものの、営業利益は前期比で130百万円減少しました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売部門と株式会社エコ&エコにおいて、売上が集中する期末に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業利益が前期比で23百万円減少しました。住宅事業においては、5期連続の営業損失を計上しましたが、株式会社レオハウスにおいて不採算店舗の統廃合を行ったことにより減価償却費などの固定費が減少したことで損失額は前期比で149百万円減少しました。

 

(営業外損益)

営業外損益は、19百万円の損失(前期43百万円の収益)となりました。

 

(特別損失)

特別損失は、729百万円(前期は217百万円)となりました。

株式会社レオハウスにおける不採算店舗の減損損失等362百万円に加え、情報セキュリティ対策費147百万円と貸倒引当金繰入額138百万円の計上をしております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前期比502百万円減少し、1,409百万円となりました。税金費用は前期比218百万円減少し、895百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益798百万円)となりました。

 

 

・キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、9,115百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、2,488百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2,308百万円、法人税等の支払額1,063百万円に対して、たな卸資産の減少2,740百万円、税金等調整前当期純利益1,409百万円、減価償却費1,374百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、1,706百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出780百万円、有形固定資産の取得による支出461百万円、無形固定資産の取得による支出301百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、857百万円となりました。これは主に、配当金の支払789百万円等によるものであります。

 

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

自己資本比率(%)

40.6

42.6

時価ベースの自己資本比率(%)

45.6

38.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

30.5

各指標の算定式は以下のとおりであります。

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

 

自己資本比率は、借入金はほぼ横ばいでしたが、総資産額が3,193百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加しました。

時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、株価が下落したことにより7.6ポイント減少となりました。

 

 

ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いております。この5つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。

 

・クリクラ事業

宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配水業界内でいち早くHACCP(ハサップ:総合衛生管理製造過程)認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。

市場動向として、異業種からの参入や物流コストの高止まりなどを背景に宅配水業界の再編が続いております。業界のリーディングカンパニーとして宅配水業界全体の継続的な発展に貢献するため、この再編を主導してまいります。

 

・レンタル事業

創業事業であるレンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたトータルケアサービス部門及びヘルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、副商材の販売強化により顧客層を拡大し、売上高の確保に取り組みます。

 

・建築コンサルティング事業

慢性的な人材不足が続き地場建築業界全体が停滞傾向にあるため、建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。

これに対応するため、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ると同時に、ノウハウ販売部門でオリジナル新商品の開発を進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によって減少したセミナーに代わる販売手法の見直しを図ります。

 

・住宅事業

住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。

住宅事業の中核会社である株式会社レオハウスは5年連続営業損失となりました。これを受け当社は住宅事業の抜本的改革及び事業再編の一環として、株式会社レオハウスの全株式を2020年5月14日に株式会社ヤマダ電機に譲渡いたしました。家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」提案を行っているヤマダ電機に同社経営を委ねることで、従来の戸建住宅メーカーの枠に捉われない柔軟な発想で顧客獲得及び子会社の株式会社ヤマダホームズとのシナジー効果が見込まれることも考慮しました。

今後は、住宅を手掛ける子会社のアフターコロナを見据えた営業活動の展開、販売費および一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、収益性の向上を目指します。

 

・美容・健康事業

通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。

これらに対応するため、株式会社JIMOSにおいて、不正アクセス事故の影響で一部機能を制限しているECサイトの抜本的なリニューアル、海外通販など販売チャネルの拡大、製品ラインナップの拡大を図り、売上高の増加を目指します。

株式会社ベルエアーでは、引き続き他事業のネットワークを利用したマーケットの拡大や製品開発に取り組んでまいります。

 

ハ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

 

 

ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。

(単位:百万円)

指標

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

翌連結会計年度(見込)

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

増減

増減率

(%)

売上高

88,222

未定

営業利益

2,118

未定

親会社株主に帰属する当期純利益

514

未定

株主資本利益率(ROE)(%)

2.6

未定

 

なお、指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績等 ・経営成績の分析」に記載のとおりであります。

また、セグメントの指標は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ.セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・クリクラ事業

宅配水市場は、前年の記録的な猛暑に対して、梅雨の低温多雨な天候不順がマイナスに作用し、またワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増しました。

このような状況の下、クリクラ事業では、全国的な販売促進活動による新規顧客の獲得に努めるとともに、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。また、2020年1月配送分よりクリクラボトルの価格改定を行いました。

直営部門では、前期物流コストの高騰によりワンウェイ事業から撤退、顧客数が減少しましたが、一世帯あたりのボトル消費量増加と上記価格改定による顧客単価上昇に加え、解約率低下と加盟店からの顧客譲渡などが寄与し、売上高は前期と同水準を維持しました。また、加盟店部門においても直営店への顧客譲渡がありましたが、上記価格改定前の需要増加、新型サーバーの発売が奏功し、売上高は前期比で増加しました。加えて、直営部門・加盟店部門ともに足下の除菌意識の高まりを受けて「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長しました。

営業利益は、ボトル価格改定と販売費及び一般管理費の効率的な運用により、前期比増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高13,375百万円(前期比1.5%増)、営業利益1,030百万円(同30.7%増)となりました

資産は、前連結会計年度に比べ354百万円増加し、11,069百万円となりました。

 

・レンタル事業

レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに加え、2018年8月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花と庭木の管理などのトータルケアサービス部門(包括的な役務サービス提供)の展開に注力し、前期比で売上高を伸ばしました。

「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主な顧客である飲食店の期末の営業自粛により売上が落ち込んだものの、需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化したことが奏功し、前期比と同水準(微増)の売上高を維持しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、前期比で売上高が増加しました。

損益面では、全ての事業において売上高が堅調に推移した一方で、ダスキン事業における新規出店と販売促進体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上14,808百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,844百万円(同7.7%減)となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ459百万円減少し、8,812百万円となりました。

 

・建築コンサルティング事業

地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりました。

ノウハウ販売部門では、新商品の販売と販売促進活動の強化が奏功した一方で、売上が集中する期末において新型コロナウイルス感染症の影響でセミナーや訪問の自粛により、売上高は前期と同水準にとどまり、営業利益は前期比で減少しました。

太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門では、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前期比で売上高が減少したものの、増益となりました。

株式会社エコ&エコにおいても、上記感染症の影響を受けた一部製品の納期遅延などが発生し、売上高・営業利益ともに前期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高5,251百万円(前期比3.8%減)、営業利益730百万円(同3.1%減)となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ1,365百万円増加し、2,553百万円となりました。

 

・住宅事業

住宅業界では、国土交通省発表の2020年3月度住宅着工統計で、前年同月比で持ち家が8ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では9ヶ月連続の減少となり、駆け込み需要が限定的であった中でも消費増税の反動減が見られ、弱い動きとなりました。また、引渡しの集中する期末において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅設備の納期遅延による工期の遅延も発生しました。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、前期に実行した不採算店の撤退や統廃合により店舗数が減少したことに伴い、受注数が前期比で減少し1,436棟(前期1,870棟)、受注残も685棟(同976棟)となりました。売上高は、期中の受注数が伸び悩み、引渡棟数が減少したことで前期と同水準にとどまり、結果5期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、上記店舗削減により減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前期比で縮小しました。

株式会社ジェイウッドでは、期初受注残が前期初よりも減少したことに加え、競争激化などで期中の受注数も伸び悩み、売上高は前期比で減少、営業損失を計上しました。

株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略を強化し、売上高が増加しましたが、将来を展望した人員増強等により販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期を下回りました。

株式会社国木ハウスでは、売上高が前期比と同水準にとどまったものの、販売費及び一般管理費の効率的な運用に努め、営業利益が改善しました。

株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組んだ結果、前期比で売上高を伸ばし、営業損失も縮小しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高46,101百万円(前期比0.5%減)、営業損失545百万円(前期営業損失694百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費44百万円を含む)となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ3,832百万円減少し、15,333百万円となりました。

 

・美容・健康事業

株式会社JIMOSでは、2018年12月に買収したインフィニティービューティー株式会社を期初に合併したことで売上増となった一方、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、8月から12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上高は上記合併効果を相殺し、前期比減少しました。営業損益は、売上高減少に伴う売上総利益減少を、広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減し補いましたが、前期比で減少しました。

株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みました。顧客数が趨勢として減少しており、売上高は前期比減少したものの、販売費及び一般管理費の縮小により、営業利益は増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高8,764百万円(前期比10.6%減)、営業利益は125百万円(同50.9%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等566百万円を含む)となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ584百万円減少し、4,924百万円となりました。

(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の5つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

 

(1)クリクラ事業

   宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売

(2)レンタル事業

   ダストコントロール商品のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務等

(3)建築コンサルティング事業

   地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

並びに住宅フランチャイズ事業

(4)住宅事業

   戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務

(5)美容・健康事業

   化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,176

14,388

5,459

46,306

9,781

89,111

89,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

6

0

11

19

41

41

13,179

14,394

5,459

46,318

9,801

89,152

41

89,111

セグメント利益又は損失(△)

788

1,998

754

694

255

3,101

1,064

2,037

セグメント資産

10,714

9,272

1,188

19,165

5,508

45,849

3,777

49,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

550

58

10

585

285

1,488

56

1,546

のれん償却額

3

34

60

425

523

523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

166

33

65

30

155

451

25

477

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,064百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,099百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,777百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

   2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,372

14,805

5,251

46,100

8,691

88,222

88,222

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

3

1

72

80

80

13,375

14,808

5,251

46,101

8,764

88,302

80

88,222

セグメント利益又は損失(△)

1,030

1,844

730

545

125

3,186

1,067

2,118

セグメント資産

11,069

8,812

2,553

15,333

4,924

42,692

3,741

46,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

521

63

12

439

277

1,313

60

1,374

のれん償却額

8

27

44

484

566

566

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

362

88

17

29

101

598

205

804

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,741百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

   2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

減損損失

0

137

137

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

減損損失

285

77

362

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

当期償却額

3

34

60

425

523

当期末残高

8

66

175

1,054

1,305

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル

ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

当期償却額

8

27

44

484

566

当期末残高

170

48

287

131

492

1,129

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。

環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。

幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。

 

(2)経営指標

当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争が激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。

 

 ①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流コストの高止まりなどを背景に宅配水業界の再編が続く中、業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。

 

 ②レンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて、人生100年時代に向けたトータルケアサービス部門及びヘルスレント部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。

 

 ③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、オリジナル新商品の開発と販売手法の見直しを進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えます。

 

 ④住宅事業は、住宅を手掛ける子会社のアフターコロナを見据えた営業活動の展開、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、収益性の向上を目指します。

 

 ⑤美容・健康事業は、ECサイトの抜本的なリニューアル、海外通販など販売チャネルの拡大、製品ラインナップの拡充に加え、広告宣伝費の適正な投入により売上高の増加を目指します。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 特定の取引先への依存について

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2020年3月期におけるレンタル事業の売上原価6,536百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は55.8%となっております。

 

② 新商品の販売について

建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 貸倒引当金の積み増しについて

建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

④ 法的規制について

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 事業環境の変化について

住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 原材料価格、資材価格の高騰について

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 品質管理について

住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

クリクラ事業では、HACCP(ハサップ:総合衛生管理製造過程)に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 為替変動について

クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。

 

⑨ 加盟店展開について

クリクラ事業は、全国に約500社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 個人情報の管理について

当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 資本業務提携について

当社は、2018年8月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1971年5月

清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立

1977年8月

商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更

1980年8月

本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番1号新宿センタービル(現住所)に変更

1986年4月

ベンディング事業(自動販売機の設置及び缶飲料の販売)を開始

1992年10月

データベースマーケティング業務(建築コンサルティング事業)を開始

親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併(合併比率1:1)

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年1月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1999年4月

株式取得により、株式会社ダイコー(屋号ダスキン博多)を完全子会社化

1999年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2001年10月

株式会社ダイコーを吸収合併

2001年12月

ボトルウォーター事業(現クリクラ事業)に進出

2002年2月

タマキューホーム株式会社設立

2002年12月

株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化

2003年5月

株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化

2003年10月

株式会社富士テックを吸収合併

2005年2月

ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) 「クリクラ」のチェーン本部設立

2005年2月

株式交換により、株式会社まるはら(屋号ダスキンまるはら)を完全子会社化

2005年4月

株式交換により、株式会社ダスキン境(屋号ダスキン境)を完全子会社化

2006年4月

株式会社まるはらを吸収合併

2006年10月

株式会社レオハウス設立

2008年4月

タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併(存続会社株式会社レオハウス)

2008年10月

株式会社ダスキン境を吸収合併

2009年5月

ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) クリクラ住之江プラントでHACCPシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得

2011年4月

東京都町田市にクリクラ中央研究所新設

2011年11月

東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設

2012年3月

株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化

2012年11月

株式会社ナックライフパートナーズ設立

2013年7月

株式取得により、株式会社JIMOSを完全子会社化

2013年7月

株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化

2015年4月

埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設

2015年9月

株式取得により、株式会社エコ&エコ(2020年4月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更)を完全子会社化

2016年5月

株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化

2016年12月

株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化

2017年6月

株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化

2017年9月

株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化

2018年4月

株式会社愛ライフを吸収合併

2018年12月

株式会社JIMOSによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化

2019年4月

株式会社JIMOSがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併

2020年2月

株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

26

108

45

22

14,261

14,484

所有株式数(単元)

15,151

1,283

136,376

2,058

29

87,990

242,887

18,050

所有株式数の割合(%)

6.24

0.53

56.15

0.85

0.01

36.22

100

 (注)1.自己株式1,761,645株は「個人その他」に17,616単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

      また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する株式1,400単元を含めております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び86株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年2回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。

当事業年度におきましては、「連結純資産配当率4%(年間)ただし配当性向100%以内」の方針に基づき、1株当たり年間配当金22円(中間配当金9円、当期末配当金13円)となりました。

内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、第49期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

取締役会決議

202

9.0

2020年6月26日

定時株主総会決議

293

13.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員の状況

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)                 2020年6月29日現在

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

寺岡 豊彦

1952年6月1日

 

1977年4月 当社入社

1990年9月 取締役   経営管理室長

1994年6月 常務取締役 第1事業部長

1997年7月 専務取締役 レンタル事業部長

2005年6月 代表取締役社長

2012年4月 デリバリービジネスカンパニー代表

2015年6月 代表取締役会長

2018年4月 取締役会長(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社ACC 代表取締役会長

 

(注)

3

146

代表取締役社長

住宅ビジネスカンパニー代表

吉村  寛

1961年5月8日

 

1984年4月 当社入社

2003年11月 執行役員 レンタル事業部 第二支社長

2005年6月 取締役

2011年6月 常務取締役 住宅事業本部 本部長

2012年4月 住宅ビジネスカンパニー代表(現任)

2013年6月 専務取締役

2014年6月 取締役副社長             グループ統括執行責任者

2015年6月 代表取締役社長(現任)

[重要な兼職の状況]

住宅ビジネスカンパニー 代表

株式会社ジェイウッド 取締役

ナックスマートエネルギー株式会社 取締役

株式会社ケイディアイ 取締役

株式会社国木ハウス 取締役

株式会社suzukuri 代表取締役社長

エースホーム株式会社 取締役

 

 

(注)

3

37

取締役

ビジネスサポート本部本部長

川上 裕也

1965年10月28日

 

2012年6月 当社入社

2013年4月 上席執行役員

      ビジネスサポートカンパニー管理本部長

2014年4月 常務執行役員

      コーポレートファイナンス本部長

2014年6月 取締役(現任)

2016年4月 ビジネスサポート本部 本部長(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社ケイディアイ       取締役

株式会社ベルエアー        監査役

株式会社国木ハウス        監査役

株式会社suzukuri     取締役

株式会社JIMOS        取締役

株式会社グットライフビジネスサポート  取締役

株式会社ナックライフパートナーズ 代表取締役社長

エースホーム株式会社       監査役

 

(注)

1

13

取締役

クリクラビジネスカンパニー代表

小磯 雄一郎

1959年4月12日

 

2013年1月 当社入社

2013年4月 常務執行役員(現任)        デリバリービジネスカンパニー    クリクラ事業本部長

2014年4月 クリクラビジネスカンパニー代表  (現任)

2014年6月 取締役(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社ACC 取締役

 

(注)

1

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

レンタルビジネスカンパニー代表

脇本 和好

1961年7月12日

 

1984年4月 当社入社

2010年4月 クリクラ事業本部 運営部

      運営室 室長

2011年1月 執行役員

      レンタル事業本部 副本部長

2012年4月 ウィズ事業部   事業部長

2016年4月 上席執行役員(現任)         レンタルビジネスカンパニー代表(現任)

2016年6月 取締役(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社アーネスト       取締役

株式会社グットライフビジネスサポート 代表取締役社長

 

(注)

1

9

社外取締役

島田 博夫

1943年2月12日

 

1996年6月 株式会社神戸製鋼所 取締役

1999年4月 同社 常務取締役           溶接カンパニー執行社長

2001年6月 同社 専務取締役           溶接カンパニー執行社長

2004年4月 コベルコ建機株式会社 代表取締役社長

2008年6月 同社 顧問役

2010年1月 株式会社シマブンコーポレーション   名誉会長

2015年6月 当社社外取締役(現任)

2016年3月 株式会社シマブンコーポレーション   取締役会長(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社シマブンコーポレーション 取締役会長

一般社団法人日本建設機械施工協会 顧問

神戸商工会議所          1号議員

日本国際貿易促進協会       理事

 

(注)

3

社外取締役

鶴見 明久

1953年9月26日

1976年4月 株式会社三井銀行 入行

        (現 株式会社三井住友銀行)

2005年4月 株式会社ダスキン 入社

2007年6月 同社 取締役

2015年6月 同社 専務取締役

2018年6月 同社 退社

2019年6月 当社社外取締役(現任)

[重要な兼職の状況]

南海化学株式会社 社外監査役

(注)

3

 

社外取締役

熊本 浩明

1968年11月5日

 

1993年4月 株式会社住友銀行 入行

     (現 株式会社三井住友銀行)

1997年10月 中央監査法人 入所

2004年7月 PricewaterhouseCoopers

      香港事務所 入所

2007年8月 PwCアドバイザリー合同会社 入社

2011年12月 株式会社グローバル・ジャパン・コンサルティング     代表取締役(現任)

2012年12月 Global Japan AAP Consulting Private Limited(インド法人) 取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社グローバル・ジャパン・コンサルティング

               代表取締役(現任)

Global Japan AAP Consulting

   Private Limited(インド法人)取締役(現任)

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

遠藤 彰子

1956年1月30日

 

1979年8月 当社入社

2001年7月 執行役員 レンタル事業部事務長

2005年6月 取締役

2010年6月 取締役  経理部経理会計室長

2011年6月 常勤監査役(現任)

[重要な兼職の状況]

株式会社アーネスト  監査役

株式会社ジェイウッド 監査役

株式会社エコ&エコ  監査役

株式会社ケイディアイ 監査役

 

(注)

4

29

社外監査役

狩野  勝

1935年4月26日

 

1990年2月 衆議院議員

1994年7月 厚生政務次官

2006年6月 当社監査役(現任)

[重要な兼職の状況]

 

(注)

5

4

社外監査役

大和田 徹

1974年3月8日

 

2012年12月 西章税理士事務所入所

2017年6月 税理士法人アイ・タックスファーム

      代表社員

2018年6月 当社監査役(現任)

2020年3月 大和田税理士事務所 代表社員

[重要な兼職の状況]

 

(注)

5

社外監査役

遠藤 哲嗣

1948年5月14日

 

1976年4月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会

1982年3月 遠藤法律事務所開設

1990年4月 第一東京弁護士会 副会長

2008年4月 日本弁護士連合会 常務理事

2017年4月 第一東京弁護士会 常議員会議長

2020年6月 当社監査役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

日本総合住生活株式会社 社外監査役

 

(注)

2

246

 

 (注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外取締役及び社外監査役

 2020年6月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。

 社外取締役のうち1名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見から、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、2名の社外取締役には経営者として豊富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。

 社外監査役には、幅広い識見と豊富な経験によって大所高所から当社の経営に対して率直な指摘をなすことができる方及び弁護士・税理士としての高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アーネスト

東京都渋谷区

10百万円

レンタル事業

100

役員の兼任あり

㈱レオハウス (注)4

東京都新宿区

300百万円

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

設備の賃貸あり

㈱ジェイウッド

宮城県仙台市

100百万円

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

設備の賃貸あり

㈱ケイディアイ

東京都中央区

100百万円

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱国木ハウス

北海道札幌市

100百万円

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱suzukuri

東京都新宿区

98百万円

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

設備の賃貸あり

㈱ナックライフパートナーズ

東京都新宿区

10百万円

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱JIMOS

福岡県福岡市

350百万円

美容・健康事業

100

役員の兼任あり

吉慕詩股份有限公司(注)2

台北市

3百万TWD

美容・健康事業

100

(100)

㈱ベルエアー

東京都新宿区

50百万円

美容・健康事業

100

役員の兼任あり

㈱エコ&エコ(注)5

東京都新宿区

80百万円

建築コンサルティング事業

100

役員の兼任あり

エースホーム㈱(注)2

東京都新宿区

100百万円

建築コンサルティング事業

86

役員の兼任あり

 (注)1.主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。

 

2.当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社JIMOSが、インフィニティービューティー株式会社を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当社がエースホーム株式会社の株式86%を取得したことから、同社を連結の範囲に含めており、非連結子会社であった吉慕詩股份有限公司を連結の範囲に含めております。

 

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社レオハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5.株式会社エコ&エコは、2020年4月1日にナックスマートエネルギー株式会社に社名変更しております。

 

主要な損益情報等

(㈱レオハウス)

(1)

売上高

35,124

百万円

(4)

純資産額

△905

百万円

(2)

経常損失

△367

百万円

(5)

総資産額

6,867

百万円

(3)

当期純損失

△600

百万円

 

 

 

 

 

 

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 レンタル商品賃借料

2 少額資産購入高

3 労務費

 

 

※1

3,416

91

570

83.8

2.2

14.0

3,282

130

833

77.3

3.1

19.6

レンタル原価

 

4,078

100.0

4,246

100.0

(注) ※1.このうち賞与引当金繰入額は前事業年度36百万円、当事業年度41百万円であります。

 

商品原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品たな卸高

当期商品仕入高

期末商品たな卸高

 

1,706

6,707

1,533

6,986

8,414

1,533

8,520

1,581

商品原価

 

6,880

6,939

 

製品原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首製品たな卸高

当期製品製造原価

他勘定振替高

期末製品たな卸高

 

 

 

※1

 

64

2,498

65

2,451

2,563

841

65

2,516

835

73

製品原価

 

1,657

1,608

(注) ※1.他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は、804百万円であり、その主なものは、クリクラ事業の工場設備に係る改修費用88百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,390

4,000

0.3%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,970

2,005

0.6%

1年以内に返済予定のリース債務

419

385

1.7%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,205

3,900

0.6%

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,353

1,063

1.7%

2020年~2026年

合計

11,338

11,353

 (注)1.平均利率は、期中平均利率によっております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,670

1,200

730

300

リース債務

342

278

237

171

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,382 百万円
純有利子負債1,120 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,405,105 株
設備投資額804 百万円
減価償却費1,374 百万円
のれん償却費566 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 吉村 寛
資本金6,729 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
会社HPhttp://www.nacoo.com/

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