福井コンピュータホールディングス【9790】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値4,190 円
1年安値1,760 円
出来高24 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.3 倍
PSR・会予N/A
ROA18.6 %
ROIC25.0 %
β1.02
決算3月末
設立日1979/12
上場日1995/9/5
配当・会予0 円
配当性向29.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.3 %
純利5y CAGR・実績:21.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社4社で構成されており、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。

 上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメント区分

事業内容

主な会社名

建築CAD事業

 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてCADソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るCADソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。

福井コンピュータアーキテクト株式会社

福井コンピュータスマート株式会社

福井コンピュータシステム株式会社

測量土木CAD事業

(測量CADソフトウエア)

 測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてCADソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。

(土木CADソフトウエア)

 土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。CALS/ECの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したCADソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。

福井コンピュータ株式会社

福井コンピュータスマート株式会社

ITソリューション事業

 選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、WEBアプリケーションの開発、および建設関連のクラウドビジネスを行っております。

福井コンピュータホールディングス株式会社

 

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をはじめ、金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。

建設業界におきましても、足許での住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込みや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出により全国の建設現場での工事の一部中止が続いておりましたが、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的であり、一方で、年度を通して政府建設投資等が堅調に推移したことや、建設現場における人手不足を補完するためのIT製品導入の需要もあり経営環境は堅調さを維持しました。

この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,454百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益4,534百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益4,585百万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,208百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(建築CAD事業)

建築CAD事業の売上高は5,480百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1,549百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

木造住宅関連の設計CADを主な製品とする住宅事業においては、第2四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択による売上の追い風があった一方で、第3四半期連結会計期間並びに第4四半期連結会計期間におきましてはIT導入補助金採択による売上の反動減と住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込み等の要因もあり、前年同期比で減収となりました。

建材事業におきましては、受託関連の売上が落ち込んだ一方で、主要製品である3Dカタログサイトは継続取引社数を増加させております。木造住宅以外の建築設計CADを主な製品とするBIM事業におきましては製品売上・継続取引社数ともに増加しており、業績は前年同期比増収にて着地いたしました。

(測量土木CAD事業)

測量土木CAD事業の売上高は6,306百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は2,673百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及並びに第2四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択が売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業において業績は増収増益にて着地いたしました。

測量事業におきましては、上記要因に加え、主要製品である測量CADソフトのシステムチェンジの需要が引き続き堅調となり前年同期比増収で推移しております。

土木事業、建設インフラ事業におきましても、上記要因により前年同期比増収となっております。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業の売上高は666百万円(前年同期は112百万円)、営業利益は241百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。

主に、2019年4月に行われた統一地方選挙及び7月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より1,899百万円増加し10,543百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、2,957百万円(前連結会計年度は3,168百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益4,585百万円、減価償却費203百万円、棚卸資産の増加額207百万円、法人税等の支払額1,482百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動により使用した資金は、232百万円(前連結会計年度は133百万円の使用)となっております。主な要因と

しましては、無形固定資産の取得による支出136百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により使用した資金は、826百万円(前連結会計年度は660百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築CAD事業(百万円)

5,345

98.4

測量土木CAD事業(百万円)

5,993

109.3

ITソリューション事業(百万円)

666

592.9

合計(百万円)

12,005

108.9

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築CAD事業(百万円)

118

104.1

測量土木CAD事業(百万円)

272

129.8

ITソリューション事業(百万円)

合計(百万円)

391

120.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築CAD事業(百万円)

5,480

98.7

測量土木CAD事業(百万円)

6,306

109.7

ITソリューション事業(百万円)

666

592.9

合計(百万円)

12,454

109.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、17,332百万円となり、前連結会計年度末より1,660百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び棚卸資産の増加、売上債権及び投資有価証券の減少によるものであります。

(負債)

負債合計は4,491百万円となり、前連結会計年度末より566百万円減少しました。主な要因は、未払費用の減少によるものであります。

(純資産)

純資産は12,840百万円となり、前連結会計年度末より2,227百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は74.1%となっております。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をはじめ、金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。

建設業界におきましても、足許での住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込みや緊急事態宣言に伴う全国の建設現場での工事の一部中止が続いておりますが、一方で、年度を通して政府建設投資等が堅調に推移したことや、建設現場における人手不足を補完するためのIT製品導入の需要もあり経営環境は堅調さを維持しました。

このような経営環境の中、当社グループは2020年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画に基づき事業運営を行って参りました。

この結果、重点施策への取り組み、並びに外部環境による売上の後押しもあり、当連結会計年度の売上高は12,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,208百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。

製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比103百万円増加の6,638百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高(前年同期比350百万円増)も押し上げられております。

選挙関連システムの売上高は、前年同期比554百万円増加しております。

なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。

(営業費用)

当連結会計年度の営業費用は、前年同期比601百万円増加の7,919百万円となっております。これは主に、人事制度の変更に伴い、人件費が427百万円増加したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の67.4%(前年同期は67.2%)を占めております。

(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比438百万円増加の4,534百万円となっております。

営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が51百万円となり、経常利益は前年同期比436百万円増加の4,585百万円となっております。

特別利益、特別損失は発生せず、法人税、住民税及び事業税1,221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比325百万円増加の3,208百万円となっております。

 

利益計画につきましては、IT導入補助金やシステムチェンジ需要の取り込み等に伴う売上の後押しもあり2021年度の計画を2019年度で達成致しましたが、新しいソリューションの開発並びに人材の採用・育成をはじめとした経営基盤の強化等の経営戦略にかかわる重点施策等につきましては引き続き中期経営計画に則し取り組んで参ります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。

 

b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高増の分析)

全体の売上高としまして、前々年度10,902百万円、前年度11,414百万円、当年度12,454百万円となっており、前年度は511百万円(前年同期比4.7%増)、当年度は1,040百万円(前年同期比9.1%増)と各々前年度に比べて増加しております。測量土木CAD事業の売上高が、前年度は469百万円、当年度は557百万円増加したことが寄与しております。

(建築CAD事業)

当連結会計年度における建築CAD事業の売上高は、前年同期比72百万円減少の5,480百万円となっております。これは、木造住宅関連の設計システム及び受託の売上が減少したことによります。

営業費用は、前年同期比71百万円増加の3,931百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比144百万円減少の1,549百万円となっております。

(測量土木CAD事業)

当連結会計年度における測量土木CAD事業の売上高は、前年同期比557百万円増加の6,306百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」の効果により売上高が増加したことによります。

営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比224百万円増加の3,633百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比333百万円増加の2,673百万円となっております。

(ITソリューション事業)

当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は、前年同期比554百万円増加の666百万円となっております。これは、先述の選挙の出口調査システムの売上高が増加したことによります。

営業費用は、前年同期比280百万円増加の425百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比273百万円増加の241百万円となっております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。

3) 将来投資

将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。

・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資

・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資

・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資

4) 財政政策

当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。

自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

・ 貸倒引当金

当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

・ 繰延税金資産

当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて営業活動への影響を受け始めております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断の見積りを行うにあたり、2021年3月期第2四半期累計期間までは現在の状況が続くものの、第3四半期以降は回復が進んでいくものと仮定し会計処理に反映しております。仮定と異なる状況が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

・ 市場販売目的のソフトウエア

当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、3年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。

リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築CAD事業」、「測量土木CAD事業」及び「ITソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「建築CAD事業」は、建築CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、WEBサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木CAD事業」は、測量CADソフトウエア及び土木CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ITソリューション事業」は、CADソフトウエア以外のシステム開発、WEBアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

「建築CAD事業」を営む当社子会社の事業でありました「ITソリューション事業」の各事業を、2019年4月1日付けで当社が事業譲受したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建築CAD事業」及び「測量土木CAD事業」の2区分から、「建築CAD事業」、「測量土木CAD事業」及び「ITソリューション事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建築CAD

事業

測量土木

CAD事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,552

5,749

112

11,414

11,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,552

5,749

112

11,414

11,414

セグメント利益

1,693

2,339

32

4,000

95

4,096

セグメント資産

4,539

4,829

175

9,544

6,127

15,671

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70

54

3

128

45

174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98

36

12

148

17

165

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額95百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額6,127百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

     (3)減価償却費の調整額45百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建築CAD

事業

測量土木

CAD事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,480

6,306

666

12,454

12,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,480

6,306

666

12,454

12,454

セグメント利益

1,549

2,673

241

4,463

70

4,534

セグメント資産

4,022

5,088

992

10,102

7,229

17,332

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

92

71

5

169

33

203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98

108

1

208

20

228

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額70百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額7,229百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

     (3)減価償却費の調整額33百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。

・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。

・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。

・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。

さらに、経営理念のこの3つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。

当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループでは2019年5月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。

中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築CAD事業と測量土木CAD事業の2事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、建設インフラ事業、ITソリューション事業の7事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。

上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。

当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木CAD分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。

また、3Dカタログサイトや点群処理システム等の非CAD分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。

さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新3次元システムの開発、測量事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。

加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性を模索します。

経営基盤の観点では、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化や、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立等を着実に推進し、企業価値向上を後押しするためガバナンス機能と人材機能の強化にも取り組んで参ります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。

リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。

また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。

このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響

当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。

② 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出

当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のCADソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。

③ シェアの拡大

当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量CADソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。

④ コーポレートガバナンス・内部統制の強化

当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクコンプライアンス活動等を通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレートガバナンス・内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。

⑤ 人材の育成と獲得

中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスクコンプラ委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。

 

(1) 建築・測量・土木の各種CADソフトウエアへの依存について

当社グループは建築・測量・土木の各種CADソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。CADソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の94.6%を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。

なお、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建設業にかかわる工事の遅延等、並びに外出自粛に伴う首都圏や関西圏での当社グループの営業の活動制限も当社グループの経営成績に与えるリスクとして捉えております。

 

(2) 急速な情報技術革新への対応について

当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、インターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等のWindows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

  (3) 知的財産について

 ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。

 現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスクコンプラ委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。

 当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 個人情報保護について

当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。

こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年6月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1979年12月

コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町7番16号に

福井コンピューター販売株式会社を設立

1982年4月

福井県福井市幾久町1番10号に本社を移転

1983年3月

福井県福井市二の宮3丁目42番30号に本社を移転

1984年6月

子会社株式会社アテナシステム(資本金2百万円)を福井県福井市二の宮3丁目42番30号に設立

1985年2月

商号を福井コンピューター株式会社に変更

1989年9月

業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央1丁目2501番地に本社ビルを建設、移転

商号を福井コンピュータ株式会社に変更

1990年6月

子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更

主にリース業を生業とする

所在地を福井県福井市高木中央1丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転

1992年3月

子会社株式会社エフシーエスを解散

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設

2004年1月

中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2009年4月

株式会社ザ・システム(2017年6月 福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式取得

2009年10月

福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡

2011年7月

株式会社FALCONの株式を取得し関連会社化

2012年7月

会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更

会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立

2013年7月

福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年8月

関連会社株式会社FALCONの株式を売却

2015年12月

福井コンピュータドットコム株式会社(2018年4月 福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併)を設立

2018年4月

福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

34

34

139

2

2,669

2,901

所有株式数(単元)

15,772

2,197

121,567

40,558

3

26,872

206,969

3,100

所有株式数の割合(%)

7.62

1.06

58.74

19.60

0.00

12.98

100.00

(注) 自己株式24,548株は「個人その他」に245単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施す
る」ことを当社の基本方針としております。

 当社は、年に1回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり45円としております。

   内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並び

  に今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。

  当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

 配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

930

45.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

会長

堀   誠

1937年5月8日

 

1969年7月

公認会計士開業登録

1969年10月

株式会社ダイテック設立 代表取締役社長

1991年9月

財団法人堀情報科学振興財

団(現 公益財団法人堀科学芸術振興財団)設立 理事長(現任)

2000年4月

株式会社ダイテック 代表取

締役会長

2006年7月

株式会社ダイテックホール

ディング(現 株式会社アセットマネジメント)代表取締役会長

2010年6月

2011年2月

当社取締役

当社取締役相談役

2012年6月

当社取締役会長(現任)

2012年10月

株式会社ダイテックホールディング 代表取締役社長

2016年4月

株式会社ダイテック(現 株式会社ダイテックホールディング) 代表取締役会長

2017年6月

株式会社ダイテック(現 株式会社ダイテックホールディング) 代表取締役社長

2017年12月

株式会社アセットマネジメント 代表取締役社長(現任)

2019年6月

株式会社ダイテック(現 株式会社ダイテックホールディング) 取締役会長(現任)

2020年4月

株式会社ダイテック 代表取締役会長(現任)

 

2020年6月から

1年

代表

取締役

社長

林  治克

1961年3月10日

 

1989年7月

当社入社

1998年4月

社長室長

1999年4月

経理部長兼経理課長兼財務課長

2004年4月

経理部長兼経理課長

2005年6月

執行役員経理部長兼経理課長

2007年4月

執行役員経理部長兼財務課長

2010年6月

取締役経理部長兼財務課長

2012年6月

取締役管理本部長兼経理部長

2013年6月

福井コンピュータアーキテクト株式会社代表取締役社長

2013年6月

取締役経理部長

2013年7月

取締役

2017年11月

代表取締役社長(現任)

 

2020年6月から1年

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

佐藤 浩一

1963年12月16日

 

1998年4月

当社入社

2007年10月

関西支社長

2008年2月

執行役員関西支社長

2012年4月

執行役員営業統括部長

2012年7月

福井コンピュータアーキテクト株式会社取締役営業本部長

2017年11月

福井コンピュータアーキテクト株式会社代表取締役社長(現任)

2017年11月

当社取締役(現任)

 

2020年6月から

1年

4

取締役

経営管理

本部長

橋本 彰

1964年4月28日

 

1990年10月

当社入社

2001年4月

販売企画部長

2001年6月

執行役員販売企画部長

2005年6月

取締役販売企画部長

2006年4月

取締役CADプロモーション部長兼サポートセンター長

2011年4月

取締役CS/CRM事業部長

2012年7月

福井コンピュータ株式会社取締役

2013年7月

福井コンピュータスマート株式会社代表取締役社長

2016年6月

福井コンピュータ株式会社執行役員

2017年11月

当社取締役経営管理本部長(現任)

 

2020年6月から

1年

3

取締役

杉田 直

1964年7月14日

 

1987年11月

当社入社

1998年4月

九州支社長

2004年4月

執行役員中部支社長

2006年10月

執行役員土木担当部長

2011年4月

執行役員土木測量営業統括部長

2012年4月

執行役員営業本部長兼土木測量営業統括部長

2012年6月

取締役

2012年7月

福井コンピュータ株式会社 代表取締役社長

2016年6月

常務執行役員

2018年4月

福井コンピュータ株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

2020年6月から

1年

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

堀 誠一郎

1965年2月19日

 

1989年12月

株式会社ダイテック入社

1993年12月

同社取締役

2006年12月

株式会社ダイテック 専務取締役

2009年10月

株式会社ダイテックホールディング(現 株式会社アセットマネジメント)代表取締役社長

2011年1月

当社取締役(現任)

2016年4月

株式会社ダイテックホールディング 取締役副社長

2017年11月

株式会社ダイテックホールディング 専務取締役

2017年12月

株式会社アセットマネジメント 取締役(現任)

2019年6月

株式会社ダイテック(現 株式会社ダイテックホールディング) 代表取締役社長(現任)

2020年4月

株式会社ダイテック 取締役(現任)

 

2020年6月から

1年

取締役

野村 明憲

1959年10月17日

 

1982年4月

株式会社ダイテック入社

1990年4月

株式会社ダイテックCAD事業本部関東第二営業所長

1992年1月

株式会社ダイテックCAD事業本部営業推進室長

1996年12月

株式会社ダイテック取締役CAD営業推進部長

2006年4月

株式会社ダイテック常務取締役パッケージソフト事業部長

2016年4月

株式会社ダイテックホールディング 副社長

2017年6月

株式会社ダイテック(現 株式会社ダイテックホールディング) 常務取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

株式会社ダイテック 代表取締役社長(現任)

2020年6月

株式会社ダイテックホールディング 取締役(現任)

 

2020年6月から

1年

取締役

(監査等

 委員)

五十嵐 晃

1959年10月12日

 

1989年3月

当社入社

1996年4月

経理課長

2000年7月

業務部長

2003年4月

情報管理室長

2003年7月

監査室長兼情報管理室長

2007年2月

監査室長

2008年4月

情報管理室長

2011年6月

監査室長兼情報管理室長

2016年4月

監査室長兼情報システム部長

2018年4月

監査室長

2020年6月

当社取締役(現任)

 

2020年6月から

2年

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等

 委員)

高橋  勝

1952年12月6日

 

1980年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年8月

公認会計士開業登録

1988年8月

デロイト米国シカゴ事務所駐在

1994年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 社員(現 パートナー)就任

1994年7月

デロイト中国上海事務所駐在

2003年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員(現 パートナー)就任

2006年8月

公認不正検査士試験合格

2014年4月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科 特任教授(国際会計・監査論)

2018年1月

公認会計士高橋勝事務所 代表(現任)

2018年1月

CENXUS GROUP 特別顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年2月

一般社団法人アジア経営戦略研究所 理事(現任)

2020年4月

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 監査役(現任)

2020年4月

明治大学会計大学院 講師(現任)

 

2020年6月から

2年

取締役

(監査等

 委員)

品谷 篤哉

1964年3月6日

 

1992年4月

名城大学法学部 専任講師

1995年4月

名城大学法学部 助教授

1995年8月

ハーバード大学ロー・スクール東アジア法学研究所 客員研究員

2002年4月

2002年4月

2003年4月

名城大学法学部 教授

一橋大学法学部 非常勤講師

立命館大学法学部 教授

2004年4月

立命館大学大学院法務研究科教授

2005年4月

一橋大学大学院法学研究科兼任教員(現任)

2009年4月

立命館大学法学部 教授(現任)

2013年6月

信託法学会 理事(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2020年6月から2年

取締役

(監査等

 委員)

神田 輝生

1983年10月11日

 

2011年9月

司法試験合格

2012年12月

最高裁判所司法研修所修了

2012年12月

那須・岩崎法律事務所 入所

2018年1月

 

2018年6月

神田法律事務所開設 代表弁護士(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2020年6月から2年

44

 

(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 高橋勝、委員  五十嵐晃、委員  品谷篤哉、委員  神田輝生

     2.取締役野村明憲、監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であります。

    3.取締役堀 誠一郎は取締役会長堀 誠の長男であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役野村明憲は、株式会社ダイテックの代表取締役社長を務めております。当社グループは、社外取締役野村明憲が代表取締役社長を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。それ以外に当社と社外取締役野村明憲との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と、その他社外取締役3名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び監査等委員は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。

・社外取締役及び監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方

 野村明憲氏は、株式会社ダイテックの幅広い業務経験及び経営知識を有しており、現在は同社の代表取締役社長として住宅産業向けクラウドの開発・提供事業の経営に携わっております。今後成長が予想されるクラウド事業に対する経営視点を、グループ経営に活かすことができると判断しています。

 高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。

品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断しています。

神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。

なお、当社は社外取締役及び監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。

 

③ 社外取締役及び監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

福井コンピュータアーキテクト㈱  (注)1

福井県坂井市

10百万円

建築CAD事業

100.00

経営管理業務の受託

役員の兼任あり

福井コンピュータ㈱

(注)2

福井県坂井市

10百万円

測量土木CAD事業

100.00

経営管理業務の受託

役員の兼任あり

福井コンピュータスマート㈱

福井県坂井市

10百万円

建築CAD事業

測量土木CAD事業

100.00

経営管理業務の受託

役員の兼任あり

福井コンピュータシステム㈱

福井県福井市

50百万円

建築CAD事業

100.00

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱アセットマネジメント

愛知県名古屋市東区

 

50百万円

 

投資・不動産賃貸管理

(被所有)

47.14

主要株主

役員の兼任あり

(注)1.福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          5,402百万円

(2)経常利益        1,385百万円

(3)当期純利益      1,023百万円

(4)純資産額        1,067百万円

(5)総資産額        2,900百万円

      2.福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          6,305百万円

(2)経常利益        2,545百万円

(3)当期純利益      1,733百万円

(4)純資産額        1,746百万円

(5)総資産額        4,347百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,915百万円

1,658百万円

賞与引当金繰入額

238

371

役員賞与引当金繰入額

55

55

退職給付費用

49

87

研究開発費

563

641

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用として、情報機器及び通信機器を中心に86百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の内訳は、建築CAD事業33百万円、測量土木CAD事業40百万円、ITソリューション事業1百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門12百万円となっております。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,118 百万円
純有利子負債-10,077 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,675,452 株
設備投資額86 百万円
減価償却費203 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費641 百万円
代表者代表取締役社長  林 治克
資本金1,631 百万円
住所福井県福井市高木中央1丁目2501番地
会社HPhttp://www.fukuicompu.co.jp/

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