1年高値1,945 円
1年安値926 円
出来高61 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROIC8.6 %
β1.06
決算3月末
設立日1973/8
上場日1995/7/28
配当・会予0 円
配当性向64.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:26.3 %
純利3y CAGR・実績:118.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社37社、関連会社2社により構成されており、主に7つの部門(医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、グローバル部門)を展開しております。

医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務(院内)、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。

介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス(居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等)、居住系介護サービス(特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営)、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品販売、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。

保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座(ベビーシッター講座等)等を提供しております。

ヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。

教育部門は、株式会社GABAにおいてマンツーマン英会話による語学教育を提供しております。なお、2020年3月末をもって、COCO塾ジュニアのフランチャイズ教室を閉鎖し、COCO塾事業からの撤退を完了しました。

セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。

グローバル部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等を展開しております。

その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。

ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。

 

部門

主要業務・製品

主要な会社

医療関連部門

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務(院内)、医事コンサルティング、医療事務講座の提供等

当社

㈱日本サポートサービス

八尾医療PFI㈱

介護部門

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、特定施設入居者生活介護サービス(有料老人ホーム)、認知症対応型共同生活介護サービス(グループホーム)、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品の販売、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供等

当社

㈱ニチイケアネット

㈱ニチイケアパレス

保育部門

認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、ベビーシッター講座の提供等

当社

ヘルスケア部門

家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」の提供等

当社

教育部門

英会話スクールの運営

㈱GABA

 

 

部門

主要業務・製品

主要な会社

セラピー部門

セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等

当社

㈱ニチイグリーンファーム

グローバル部門

中国における介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等

中国現地グループ会社

SELC AUSTRALIA PTY LTD.

SELC ENGLISH LANGUAGE

CENTRE CANADA LTD.

SELC CAREER COLLEGE

CANADA LTD.

SELC-GLOBAL CENTER PHILIPPINES CORPORATION

NICHII INTERNATIONAL HOLDINGS AUSTRALIA PTY.LTD

YORK ACADEMY AUSTRALIA PTY LTD

NICHII LABRADOODLES AUSTRALIA PTY.LTD

SUNSET HILLS PTY LTD

CLOUD CATCHER PTY.LTD

その他

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等

㈱日本サポートサービス

㈱東京丸の内出版

㈱日本信用リース

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、台風などの自然災害の影響、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により先行きは極めて不透明な状況にあります。当社グループの教育事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により休止、規模の縮小、時間変更を余儀なくされるなど厳しい状態となりましたが、基幹事業(医療関連、介護、保育等)のサービスは、公共性の高いサービスであることから、行政機関と連携の上、サービスの提供の維持に努めてまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION2025」の実現に向けて、社会における課題やニーズの多様化に対応・貢献し、長期的かつ安定的な成長につながる事業基盤を築くべく、医療関連事業・介護事業・保育事業を主軸とした収益基盤の強化、教育事業・グローバル(中国)事業の構造改革、将来を見据えた成長投資を進めております。

当連結会計年度においては、現場主体の事業改革や、エリアマネジメントの強化により、基幹事業である医療関連事業・介護事業・保育事業のトップラインが堅調に推移したことにより、12期連続過去最高売上高の更新を果たしました。また、選択と集中による教育事業・グローバル(中国)事業の構造改革により、固定費の削減が進み、グループ全体の利益水準が改善いたしました。

併せて、訪問介護拠点の再整備等の事業基盤の強化や、処遇改善の継続実施、外国人スタッフの受け入れに係る人材投資等サービス供給力の源泉となる人材の確保・定着を目的とした成長投資も進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は297,965百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は12,162百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は7,483百万円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,058百万円(前年同期比33.6%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

<医療関連部門>

売上高114,325百万円 (前年同期107,768百万円)  営業利益9,730百万円 (前年同期9,246百万円)

病院部門においては、既受託医療機関での業務効率の改善や労働時間の適正化を図るとともに、医療機関への交渉による契約適正化に注力してまいりました。医事教育部門においては、積極的な販促活動により受講生数が堅調に推移し、人材供給力の強化に繋がりました。

また、当連結会計年度において、大阪府八尾市立病院に係るPFI事業を担う特定目的会社である「八尾医療PFI株式会社」を新規連結化いたしました。

この結果、売上高は、受託業務の拡大や八尾医療PFI株式会社の新規連結化等により、増収となりました。営業利益は、契約適正化による収益改善や業務効率化による生産性の向上により、増益となりました。

 

<介護部門>

売上高153,788百万円 (前年同期151,426百万円)  営業利益15,857百万円 (前年同期16,383百万円)

在宅系介護部門では、介護人材の確保・定着及び中重度対応の強化に加え、地域包括ケアシステムの構築に資する成長戦略として、訪問介護拠点の分割新設によるサービス供給体制の再整備を進めてまいりました。2020年3月末時点で402拠点の分割・新設を完了、訪問介護1,405拠点体制とし、運営体制の整備、管理体制の強化についても取り組んでまいりました。

居住系介護部門では、当連結会計年度において有料老人ホームを1拠点、グループホームを1拠点開設するとともに、利用者退去後の空き期間の短縮化を図り、稼働率向上に努めてまいりました。

この結果、売上高は、居住系介護施設の利用者増・稼働率向上により増収となりました。営業利益は、訪問介護拠点の再編に伴う先行投資により減益となりました。

 

<保育部門>

売上高15,220百万円 (前年同期12,559百万円)  営業利益373百万円 (前年同期206百万円)

当連結会計年度においては、保育関連施設を52ヵ所新設し、全国303ヵ所での展開となりました。認可保育園においては自治体へのアプローチや、ホームページを活用した積極的な情報発信を図り、企業主導型保育園についても法人営業の強化、地域利用枠の拡大によって、新規・既存園の稼働向上に取り組み、待機児童問題の解消、女性活躍推進の貢献に努めてまいりました。

この結果、売上高は、営業強化及び拠点拡大による園児数増加や、既存園の稼働向上により、増収・増益となりました。

 

<ヘルスケア部門>

売上高1,704百万円 (前年同期1,632百万円)  営業損失2,144百万円 (前年同期は営業損失1,148百万円)

家事代行・自費介護等のサービスを提供する「ニチイライフ」、及び国家戦略特区における家事代行サービス「サニーメイドサービス」を展開しております。季節需要を捉えた販促による新規利用者獲得や、サービスの質向上、定期プラン移行に繋げる営業力強化に努めてまいりました。サニーメイドサービスにおいては、2019年9月より新たに愛知県でのサービスを開始しました。また、家事代行市場の拡大や介護事業とのシナジー効果を見据え、外国人スタッフ受け入れに係る人材投資を進めてまいりました。

この結果、売上高は、販促強化・エリア拡大や顧客満足度の向上により利用者数が増加し、増収となりました。営業利益は、人材投資費用の増加により、営業損失拡大となりました。

 

<教育部門>

売上高10,359百万円 (前年同期11,937百万円)  営業損失1,330百万円 (前年同期は営業損失4,110百万円)

当連結会計年度において、COCO塾事業からの撤退を完了し、COCO塾ジュニアのフランチャイズ教室、及びニューヨーク大学プロフェッショナル教育東京についても、2020年3月をもって閉鎖いたしました。

子会社である株式会社GABA(以下、GABA)においては、Gabaマンツーマン英会話の受講生数拡大に向け、レッスンクオリティの向上や受講生サポート体制の強化、テレビCМや電車広告を活用したプロモーション等に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、旧COCO塾教室の閉鎖に伴う受講生数減や、GABAにおける新型コロナウイルス感染拡大防止措置(臨時休校)に伴う営業日数の減少により、減収となりました。営業利益は、固定費の削減により、営業損失縮小となりました。

 

<セラピー部門>

売上高594百万円 (前年同期412百万円)  営業損失192百万円 (前年同期は営業損失383百万円)

ドッグサロン&ホテル「A-LOVE(エーラブ)」を全国24店舗展開しております。ホームページやSNSを通じた積極的な販促活動や、お客様一人ひとりに合わせたサービス提案力の強化により、顧客満足度の向上に繋げてまいりました。

この結果、新規顧客・リピート顧客の増加や顧客単価の上昇により、増収・営業損失縮小となりました。

 

<グローバル部門>

売上高1,646百万円 (前年同期1,851百万円)  営業損失504百万円 (前年同期は営業損失1,246百万円)

選択と集中による中国事業現地体制の再編、中国における介護ビジネスの需要開拓に注力してまいりました。当連結会計年度においては、華北エリアでの認知症対応型介護施設の運営受託や、外販研修事業、介護施設立ち上げに係るコンサルティング事業の契約獲得に向けた販促活動を進めてまいりました。

この結果、売上高は、組織再編による展開エリアの集約に伴い減収となりました。営業利益は、経営資源の集中により運営効率が改善し、営業損失縮小となりました。

なお、中国現地子会社については決算期が12月決算となっており、当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響はございません。

 

<その他>

売上高326百万円 (前年同期294百万円)  営業利益216百万円 (前年同期228百万円)

ニチイグループの物品管理や付帯サービス等の提供によりシナジーを発揮し、グループ企業の活動を支えてまいりました。

この結果、増収・減益となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、192,804百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円減少し、148,778百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、44,025百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,386百万円となり、前年同期と比べ311百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、10,439百万円増加(前連結会計年度は13,401百万円増加)いたしました。

これは主に、減価償却費6,428百万円の計上や支払利息5,043百万円の計上などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、1,907百万円減少(前連結会計年度は2,928百万円減少)いたしました。

これは主に、新規保育園の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出2,758百万円、無形固定資産の取得による支出1,284百万円、差入保証金の回収による収入1,466百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、8,163百万円減少(前連結会計年度は10,562百万円減少)いたしました。

これは主に、長期借入金の返済による支出7,483百万円や親会社による配当金の支払による支出2,575百万円などによるものであります。

 

④ 販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医療関連部門(千円)

114,325,906

106.1

介護部門(千円)

153,788,068

101.6

保育部門(千円)

15,220,110

121.2

ヘルスケア部門(千円)

1,704,735

104.4

教育部門(千円)

10,359,533

86.8

セラピー部門(千円)

594,665

144.0

グローバル部門(千円)

1,646,703

88.9

報告セグメント計(千円)

297,639,723

103.5

その他(千円)

326,119

110.7

合計(千円)

297,965,843

103.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等の分析

1)財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、67,749百万円(前連結会計年度末残高は65,684百万円)となり、2,064百万円(前連結会計年度比3.1%増)増加いたしました。これは主に、医療事業、保育事業、連結子会社ニチイケアパレスにおける売上の増加、八尾医療PFIを新規連結したことによる増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加したことによります。

増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,122百万円(前連結会計年度比6.3%増)増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、125,054百万円(前連結会計年度末残高は127,955百万円)となり、2,901百万円(前連結会計年度比2.3%減)減少いたしました。これは主に、当期における取得及び減損はなく定期償却に伴い、のれんが減少したことによります。

増加の主な要因は、有形リース資産が1,222百万円(前連結会計年度比2.4%増)増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、建物及び構築物が912百万円(前連結会計年度比4.2%減)、のれんが1,697百万円(前連結会計年度比18.6%減)、投資有価証券が785百万円(前連結会計年度比74.3%減)減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、61,515百万円(前連結会計年度末残高は60,664百万円)となり、850百万円(前連結会計年度比1.4%増)増加いたしました。これは主に、運転資金として必要な短期借入金が増加したことによります。

増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,200百万円(前連結会計年度比160.6%増)、短期借入金が3,145百万円(前連結会計年度比125.2%増)増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、未払法人税等が1,186百万円(前連結会計年度比40.4%減)、未払費用が983百万円(前連結会計年度比5.5%減)、構造改革引当金が486百万円(前連結会計年度比100.0%減)減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、87,263百万円(前連結会計年度末残高は91,898百万円)となり、4,634百万円(前連結会計年度比5.0%減)減少いたしました。これは主に、運転資金の返済及び長期運転資金の調達を行ったことにより長期借入金が減少したことによります。

増加の主な要因は、リース債務が2,047百万円(前連結会計年度比3.6%増)増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、長期借入金が7,035百万円(前連結会計年度比44.0%減)減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、44,025百万円(前連結会計年度末の純資産は41,077百万円)となり、2,947百万円(前連結会計年度比7.2%増)増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が1,298百万円(前連結会計年度比5.7%増)増加、自己株式の処分により自己株式が1,443百万円(前連結会計年度比12.9%減)減少したことなどによるものであります。

 

2)経営成績

「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。

 

c.キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性

1)キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は主に大きく分けて事業活動に必要な運転資金需要と事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備資金需要の二つがあります。今後、成長分野に対しては必要な資本的支出を継続していく予定であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82,428百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は18,386百万円となっております。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期利益の安定成長を果たす「ニチイビジョン」の実現のロードマップとして、中期経営計画「VISION 2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)を策定しております。

中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10%以上の達成、ROE8%以上且つ15%以上の水準の維持を目指しております。

当連結会計年度における連結売上高は297,965百万円、連結営業利益率4.1%、ROE9.8%でした。引き続き、目標達成に向けて邁進していく所存でございます。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

2025年3月期

(目標)

売上高

287,882

297,965

500,000

営業利益

10,032

12,162

 

営業利益率

3.5%

4.1%

10%以上

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

a.固定資産の減損

当社グループは、保有する固定資産において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響など将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニンングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」「保育事業本部」「サニーヘルス事業本部」「教育事業本部」「グローバル事業本部」を設置しております。各事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部門」、「介護部門」、「保育部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」、「セラピー部門」、「グローバル部門」の7つを報告セグメントとしております。

「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務(院内)、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しております。「介護部門」は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス(居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等)、居住系介護サービス(特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営)、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス、ヘルスケア商品の販売等を提供しております。「保育部門」は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座(ベビーシッター等)等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、日本人による家事代行サービス「ニチイライフ」、外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。「教育部門」は、株式会社GABAにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「COCO塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。「セラピー部門」は、国内における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。「グローバル部門」は、中国における介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人材の養成・保育サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

医療関連部門

介護部門

保育部門

ヘルスケア部門

教育部門

セラピー部門

グローバル

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,768,853

151,426,126

12,559,610

1,632,191

11,937,060

412,911

1,851,656

287,588,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,733

18,655

4,019

134,704

102,112

264,224

107,773,586

151,444,781

12,559,610

1,632,191

11,941,080

547,615

1,953,768

287,852,634

セグメント利益又は損失(△)

9,246,568

16,383,457

206,817

1,148,949

4,110,007

383,028

1,246,762

18,948,094

セグメント資産

14,836,598

120,232,714

7,905,379

807,335

19,896,447

902,894

2,226,667

166,808,037

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

371,475

4,472,652

346,172

45,164

518,289

47,757

53,211

5,854,724

のれんの償却額

932,093

23,671

834,570

93,980

1,884,316

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

170,958

6,567,110

1,497,386

4,973

154,068

84,505

45,544

8,524,547

 

 

 

 

 

その他

(注)

合計

売上高

 

 

外部顧客への売上高

294,546

287,882,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,116,361

1,380,585

1,410,907

289,263,541

セグメント利益又は損失(△)

228,160

19,176,254

セグメント資産

3,182,963

169,991,000

その他の項目

 

 

減価償却費

11,088

5,865,812

のれんの償却額

1,884,316

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

307

8,524,855

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業(主として仲介)等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

医療関連部門

介護部門

保育部門

ヘルスケア部門

教育部門

セラピー部門

グローバル

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,325,906

153,788,068

15,220,110

1,704,735

10,359,533

594,665

1,646,703

297,639,723

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,520

8,452

1,096

118,418

37,668

170,155

114,330,427

153,796,520

15,220,110

1,704,735

10,360,629

713,084

1,684,371

297,809,879

セグメント利益又は損失(△)

9,730,118

15,857,107

373,798

2,144,391

1,330,402

192,146

504,385

21,789,697

セグメント資産

16,983,412

119,710,303

8,672,391

893,479

16,882,974

833,248

1,079,001

165,054,810

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

252,690

4,738,468

402,325

48,908

383,278

51,319

34,143

5,911,135

のれんの償却額

832,046

834,570

29,001

1,695,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

346,505

4,594,314

2,045,757

76,388

368,874

23,989

9,191

7,465,021

 

 

 

 

 

その他

(注)

合計

売上高

 

 

外部顧客への売上高

326,119

297,965,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

561,870

732,026

887,990

298,697,869

セグメント利益又は損失(△)

216,756

22,006,453

セグメント資産

3,077,049

168,131,859

その他の項目

 

 

減価償却費

12,438

5,923,574

のれんの償却額

1,695,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,021

7,508,043

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業(主として仲介)等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

287,852,634

297,809,879

「その他」の区分の売上高

1,410,907

887,990

セグメント間取引消去

△1,380,585

△732,026

連結財務諸表の売上高

287,882,956

297,965,843

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,948,094

21,789,697

「その他」の区分の利益

228,160

216,756

セグメント間取引消去

46,050

△23,358

全社費用(注)

△9,213,766

△9,832,397

その他

24,402

12,137

連結財務諸表の営業利益

10,032,941

12,162,835

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

166,808,037

165,054,810

「その他」の区分の資産

3,182,963

3,077,049

債権の相殺消去

△2,237,342

△2,225,101

全社資産(注)

25,887,113

26,897,410

連結財務諸表の資産合計

193,640,771

192,804,168

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額 (注)

連結財務諸表計上額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,854,724

5,911,135

11,088

12,438

481,768

484,432

6,347,580

6,408,006

のれんの償却額

1,884,316

1,695,618

1,884,316

1,695,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,524,547

7,465,021

307

43,021

205,455

713,528

8,730,311

8,221,571

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療関連

部門

介護部門

保育部門

ヘルスケア

部門

教育部門

セラピー

部門

グローバル

部門

その他

全社・消去

合計

減損損失

183,084

181,155

81,917

446,157

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療関連

部門

介護部門

保育部門

ヘルスケア

部門

教育部門

セラピー

部門

グローバル

部門

その他

全社・消去

合計

当期末残高

6,126,280

2,928,746

65,906

9,120,932

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療関連

部門

介護部門

保育部門

ヘルスケア

部門

教育部門

セラピー

部門

グローバル

部門

その他

全社・消去

合計

当期末残高

5,294,234

2,094,175

35,108

7,423,518

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、2016年4月に、ステークホルダーの皆様に、当社グループの目指す「未来の姿」を明示するため、経営理念に基づく「ニチイビジョン」を策定し、2018年5月には、そのロードマップとなる中期経営計画「VISION2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)を公表しております。

その中で、主力の医療関連事業及び介護事業を取り巻く環境の変化や新規事業の損失状況を踏まえ、2019年1月より、教育事業、グローバル事業に係る事業構造改革の断行による中長期戦略の軌道修正を図り、基幹事業を中心とした「原点回帰」戦略に基づき、成長力、収益力の強化を推し進めております。中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10%以上の達成、ROE8%以上且つ15%以上の水準の維持であります。引き続き、ニチイビジョンの実現による中長期的なさらなる成長、企業価値向上の実現を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループが属する介護、医療関連業界においては、少子高齢化の追い風を受け拡大を継続してきた一方で、介護業界における働き手の急速な減少、人件費の上昇及び介護報酬の将来的な改定に伴う対応、医療業界におけるICT化の趨勢、潜在的な病院数の縮小リスク等が相応に存在していると認識しております。また、当社グループにおいて昨今進めてきた教育・ヘルスケア・セラピー・グローバルといった事業の多角化は、当初の想定ほどの事業成長に至らず、既に教育事業においてはCOCO塾事業からの撤退や不採算教室の閉鎖、当社がグローバル事業の一環として進めている中国における事業においても合弁会社を清算するなどの事業構造改革を進めているものの、柱である「人材養成」、「医療関連」、「介護」の3事業を取り巻く事業環境の厳しさに鑑みると、今後も赤字事業の原因特定を進め、収益化に向けた抜本的な改革を断行していく必要があると考えております。

さらに当社グループが今後、中長期的なさらなる成長、企業価値向上を実現し、経営目標を達成するためには、既存事業の収益力強化に加え、今後成長が期待される領域への経営資源の投入が必要であり、これら一連の施策を同時かつ迅速に実行していくためには、社内の経営資源に限定せず、社外からの人材や経営ノウハウを活用し、短期間で着実に実行できる体制を構築することが必要と考えております。

加えて、2019年9月に創業者である寺田元会長が逝去したことにより、これまで寺田元会長が中心となり、経営方針の大きな方向性を定める等の旗振りを実施してきたことにみられるような、強いリーダーシップに基づいた経営体制に代わり、経営陣全員が事業の将来像を共有し、当社の課題に迅速に取り組むことができる集団経営体制を構築することが必須であると認識しております。

また、2020年2月頃より、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国や地方自治体からイベント・外出等の自粛の要請がなされ、これに伴い日本の株式市場が全体として下落傾向にあるところ、当社の営む介護事業や医療関連事業は、かかる状況下でも比較的底堅い需要の上に成り立っていると思われ、現状では当社の事業価値を著しく棄損させるまでの大きな影響はないと考えているものの、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化によっては、一部の医療機関の閉鎖等による影響及びそれによる当社への影響も考えられ、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境及び経営環境の中、事業構造改革や中長期戦略の軌道修正を切れ目なく継続しつつ、外部のノウハウを取り入れて、当社の企業価値向上を実現していくことが、当社における既存事業の業務改善、事業構造改革に付随するリスクや経営プロセスの適格な評価とスピード感のある意思決定等を実施して行く上で非常に有益であると判断し、2020年5月8日に発表のとおり、Bain Capital Private Equity,LP(以下、ベインキャピタル)をスポンサーとしたマネジメント・バイアウト(MBO)を実施するに至りました。

ベインキャピタルは全世界で約1,050億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社であり、日本においては2006年に東京拠点を開設して以来、約30名のプロフェッショナルにより投資先の企業価値向上に向けた取り組みを進めています。主に事業会社・コンサルティング会社での経験を有するプロフェッショナルを中心に構成されており、一般的な投資会社の提供する資本・財務的支援にとどまらず、事業運営を現場レベルで支援することで着実に成長戦略を実行し、数々の価値向上施策を成功に導いた実績を有しています。

ベインキャピタルが有する高度な経営ノウハウ、特に人材面と資金面における経営資源を活用し、協働することで、当社の中長期的な企業価値を高めるとともに、主力事業を中心とした原点回帰戦略を強力に推進し、持続可能性の高いサービス提供体制を構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。

なお、下記内容は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業に関するリスク

≪医療関連部門について≫

ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、2年に1度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいては、改定への迅速な対応、新たなニーズに対するサービス開発、受託医療機関との契約内容の見直し等を行っておりますが、社会保障改革の内容、診療報酬改定率、IT化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。

医療関連講座につきましては、時代とともに変化するニーズに合わせて、講座内容の改訂、通信講座や短期講座等の開講による受講形態の充実化に努めておりますが、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

≪介護部門について≫

ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは5年毎の介護保険制度の改定、3年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、介護保険外サービスやサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。

当社企業グループが展開する介護施設(グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等)においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。

介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

≪保育部門について≫

ニチイグループの保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座(ベビーシッター講座等)を提供しております。待機児童問題の解消に向け、保護者・子ども・地域のニーズに応える保育サービスの提供に努めておりますが、これらのサービスは保育制度の改正等により、サービスの展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

≪ヘルスケア部門について≫

ニチイグループのヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」および国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」を提供しております。

両サービスにおいて、スタッフの指導・研修等の実施による顧客満足度の向上に努めておりますが、「サニーメイドサービス」につきましては、国が推進する国家戦略特区の政策のもと展開しているため、政策動向等により、サービスの展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

≪教育部門について≫

ニチイグループの教育部門は「Gabaマンツーマン英会話」を提供しております。これらの英会話スクールでは申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。日頃より、レッスンクオリティの向上や、受講生サポート体制の強化に努めておりますが、短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

セラピー部門について≫

ニチイグループのセラピー部門は、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、ペット犬の飼育・販売等を行っております。スタッフの技術の向上や、顧客ニーズに合わせたプラン内容の見直し等により、顧客満足度の向上に努めておりますが、これらのサービスは、動物愛護管理法に基づく第一種動物取扱業であり、法改正や各自治体の定める管理基準の改正等により、サービス及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

≪グローバル部門について≫

ニチイグループのグローバル部門は、中国における介護、家政サービス等に従事する人材の養成および各種サ

ービスの提供、オーストラリアにおける語学学校運営・セラピー犬のブリーディング活動、カナダ・フィリピンにおける語学学校の運営等を行っております。

海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集、リスク抑止策や適切な対処を行うべく努めておりますが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推進及び経営成績に影響を受ける場合があります。

 

・予期せぬ法令・規定の変更

・テロや紛争等の政治的・社会的混乱

・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動

・労使関係、商習慣の相違

 

(2)内部管理態勢に関するリスク

ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理態勢及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

≪個人情報に関するリスク≫

ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。

しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材ビジネスにおける許認可及び法的規制

医療関連部門、介護部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、労働者派遣法および関係諸法令については、今後も雇用情勢等に応じて改正される可能性があり、改正の内容によっては、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(4)人材の確保に関するリスク

ニチイグループは、「人」によるサービスを中心に展開しており、人材の確保・定着・育成によるサービス供給態勢の構築に努めております。

医療関連部門、介護部門では、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独自の人材獲得スキームを有しております。また、保育部門では採用活動の強化や全国展開のスケールメリットを活かした人材マッチングによる人材確保を実施しております。

併せて、正社員化・無期雇用化や処遇改善、職場環境改善等による現場社員の雇用安定化および、研修やキャリアアップ制度に基づく人材育成を図っておりますが、欠員補充や新規人材の確保が計画どおり進まず、サービス提供体制の維持や人員基準を満たせなくなった場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)各種感染症の流行に伴うリスク

ニチイグループでは、医療関連や介護、保育、家事代行、教育等、日常生活の維持に欠かすことのできない、人による、人のためのサービスを提供しております。当社では各事業所において日頃より新型コロナウイルスを含む感染症の対策を徹底し、サービス提供体制に努めておりますが、従業員・お客様の感染や、自治体・保健所の要請等により、やむを得ずサービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(6)自然災害・事故に関するリスク

ニチイグループでは、国内外の介護施設、教室や国内の契約医療機関、保育施設等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や事故が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図ってまいります。

 

(7)情報セキュリティに関するリスク

ニチイグループでは、サービス利用、各サービスの資料請求等により発生した多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報管理に対する適切なセキュリティ対策、外部からの攻撃に対するフィルタリングの強化、PC端末・クラウド利用に関するセキュリティ強化、クラウド利用に関する規定類の整備と遵守の徹底、従業員の情報セキュリティ啓発を実施しております。

しかしながら、停電、災害、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、サイバー攻撃等の予測の範囲を超える事態が発生した場合には、情報システムの崩壊、停止による一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

8)減損会計が適用されるリスク

ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。減損の兆候がある場合には、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証し、適切に処理を行ってまいります。

なお、「のれん」につきましては、今後、IFRSが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

 

(9)繰延税金資産に関するリスク

ニチイグループでは、繰延税金資産について、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1990年1月1日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、1991年9月1日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研(1983年7月設立)及び全国医療事務研究会(1968年12月設立)を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。

年月

事項

1968年12月

創業者寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会以下同じ)を東京都世田谷区に設立。

1970年4月

株式会社サンルームは、移動入浴及び福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム(資本金1,000千円)を愛知県豊田市に設立。

1971年5月

通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医療事務学院(資本金4,010千円)を東京都千代田区に設立。

1972年9月

株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京丸の内出版(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。

1972年10月

全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始(現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身)。

1973年8月

家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。

1974年9月

医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。

1975年8月

株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。

1976年4月

企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築くため、株式会社日本医療事務学院(資本金99,929千円)を吸収合併(合併比率1:1)。

1976年4月

株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。

1980年8月

全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立(現 5支社94支店)。

1983年1月

株式会社ニチイシステムサービス(現株式会社日本サポートサービス以下同じ)は、コンピュータ及び通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。

1983年2月

株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。

1983年7月

公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研(資本金30,000千円)を東京都千代田区に設立(現在の当社病院受託業務部門の前身)。

1987年1月

医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム(コンピュータ持込による業務受託システム)として、診療所の医事業務に導入を開始。

1990年1月

当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社全医研(資本金171,000千円)を吸収合併(合併比率1:1)。

1991年9月

病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。

1991年11月

事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。

1993年7月

ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール(資本金40,000千円)(現株式会社ニチイグリーンファーム)を東京都千代田区に設立。

1993年9月

株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。

1994年1月

株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。

1994年6月

医療事務教育講座(歯科)のテキストが、労働省認定教材に指定。

1994年12月

医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。

1995年2月

財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク(マル適マーク)を取得。

1995年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

 

株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービス及び株式会社ローリスは、本社を東京都千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。

1995年8月

本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。

1998年6月

ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。

1999年3月

東京証券取引所市場第2部上場。

1999年5月

株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡(株式会社ニチイ学館15%出資)

1999年7月

株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。

 

 

年月

事項

2000年3月

株式会社サンルームは、第三者割当増資(資本金171,250千円)により、株式会社ニチイ学館51.5%出資子会社となる。

2000年3月

京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資(資本金850,000千円)により、株式会社ニチイ学館50.3%出資子会社となる。

2000年4月

介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。

2000年8月

株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会社ニチイ学館35.8%出資となる。

2000年10月

株式会社デベロ介護センターを吸収合併。

2001年9月

医事部門及び介護部門において、ISO9001(2000年度版)の認証を取得する。

2001年11月

株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97%出資子会社となる。

2001年12月

株式会社アイタックは、第三者割当増資(資本金396,434千円)により、株式会社ニチイ学館67.71%出資となる。

2002年4月

株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。

2002年9月

株式会社東京証券取引所市場第1部に指定替え。

2003年1月

シルバーサービス株式会社を吸収合併。

2003年9月

京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。

2007年1月

レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。

2007年9月

株式会社ニチイケアパレス(旧日本シルバーサービス株式会社)の全株式を取得。

2007年11月

株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コムスンの施設介護事業(居住系サービス)を吸収分割により承継(2007年8月 株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームの全株式取得)。

2009年3月

株式会社ローリスは、商号を株式会社ニチイグリーンファームに変更。

2009年10月

株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫を株式会社ニチイ学館に吸収合併。

株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングを株式会社ニチイケアパレスに吸収合併。

2010年1月

京浜ライフサービス株式会社を株式会社ニチイ学館に吸収合併。

2011年9月

株式会社GABAを公開買付けにより子会社化。

2011年12月

株式会社GABAを株式交換により完全子会社化。

2012年2月

株式会社ニチイケアネットは、中国現地法人日医福利器具貿易(上海)有限公司を設立。

2012年2月

SELC AUSTRALIA PTY LTD.を株式取得により子会社化。

2012年10月

SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE CANADA LTD.、SELC CAREER COLLEGE CANADA LTD.を株式取得により子会社化。

2013年12月

中国現地法人日医(北京)商貿有限公司(現 日医(北京)居家養老服務有限公司)を設立。

2014年2月

中国現地法人日醫香港有限公司を設立。

2014年5月

株式会社ジェイエスエスと資本業務提携契約を締結。株式取得により持分法適用会社化。

2014年6月

株式会社ホスピカを株式会社ニチイ学館に吸収合併。

2014年11月

中国現地法人日医(広州)商貿有限公司を設立。

2015年1月

SELC-GLOBAL CENTER PHILIPPINES CORPORATIONを株式取得により子会社化。

2015年3月

中国現地法人日医福利器具貿易(上海)有限公司は、株式会社ニチイケアネットから株式会社ニチイ学館への持分譲渡により、株式会社ニチイ学館の100%出資子会社となる。

中国現地法人日医福利器具貿易(上海)有限公司は日医(上海)商貿有限公司(現 日医(上海)社区養老服務有限公司)へ商号変更。

2016年7月

株式会社小田急ライフアソシエを株式取得により子会社化、株式会社ニチイふらわあに商号変更。

2016年7月

さわやか保育株式会社を株式取得により子会社化。

2017年2月

グルーミングサロン「A-LOVE」の展開を開始。

2018年2月

外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」の展開を開始。

2019年4月

さわやか保育株式会社を株式会社ニチイ学館に吸収合併。

2019年6月

阪急バス株式会社の介護事業(阪急ケアサービス)を譲受。

2020年3月

株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携を解消。

 

前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

34

96

163

17

17,869

18,215

所有株式数(単元)

115,507

16,278

166,295

126,604

155

302,772

727,611

256,852

所有株式数の割合(%)

15.87

2.24

22.85

17.40

0.02

41.61

100

(注)1.自己株式7,682,005株は「個人その他」に76,820単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び24株含まれております。

 

3【配当政策】

ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり20円(普通配当20円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化とグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

1,288,359

20

取締役会

2020年6月24日

1,306,718

20

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

森 信介

1964年3月3日

 

1998年3月

当社入社

2001年4月

当社広報室長代理

2002年10月

当社社長室長補佐

2004年10月

当社社長室長

2005年4月

当社経営管理本部社長室長

2005年10月

当社経営企画本部広報室長

2005年10月

株式会社パワーバンク(2007年3月会社清算)代表取締役社長

2005年11月

当社経営企画本部長兼経営企画室長兼広報室長

2006年4月

当社経営企画本部長兼広報室長

2006年6月

当社取締役

2008年4月

当社広報部担当

2009年4月

当社取締役広報本部長

2009年6月

当社常務取締役広報担当

2009年10月

当社常務取締役社長室長

2010年6月

当社常務取締役社長室長兼コンプライアンス本部長兼お客様相談室長

2010年10月

当社常務取締役社長室長兼コンプライアンス本部長

2011年4月

当社専務取締役経営企画本部長

2011年6月

株式会社サイバークラーク研究所(2013年3月会社清算)代表取締役副社長

2013年6月

株式会社ニチイ総合研究所(2013年11月会社清算)代表取締役社長

2013年8月

当社中国事業本部長

2014年10月

2015年6月

 

2015年10月

 

2016年6月

当社専務取締役社長室長

一般財団法人日本在宅介護協会副会長(現任)

当社専務取締役社長室担当兼経営監理部担当

当社代表取締役副社長

当社社長室担当兼経営監理部担当

2016年8月

2017年6月

 

2017年12月

当社経営管理統轄本部担当

株式会社日本信用リース代表取締役会長(現任)

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役副社長

事業統轄本部管掌兼介護・ヘルスケア担当

寺田 剛

1973年3月22日

 

2003年5月

当社入社

2007年11月

当社経営企画本部広報室長代理

2008年4月

当社広報部長

2009年4月

当社広報本部広報部長

2009年6月

当社取締役

2009年6月

当社広報本部長兼広報部長

2009年10月

当社広報本部長

2011年4月

当社インターナショナル事業部長

2011年7月

当社インターナショナル事業担当

2011年10月

当社インターナショナル事業部長

2012年1月

当社常務取締役

当社経営管理本部長

2012年11月

株式会社ヨーク国際留学センター代表取締役社長(現任)

2013年1月

当社常務取締役マーケティング本部長

2013年7月

2014年2月

当社教育事業統括本部長

日醫香港有限公司董事長(現任)

2014年4月

当社常務取締役国際事業統括本部長兼アメリカ・オセアニア事業本部長兼中国事業本部長

2014年6月

当社会長室長

2014年10月

当社経営管理統轄本部長兼経営管理本部長兼事業統轄本部国際事業本部長

2015年4月

当社常務取締役経営管理統轄本部長

2016年1月

日医(広州)商貿有限公司董事長(現任)

2016年2月

SELC AUSTRALIA PTY LTD.代表取締役社長(現任)

2016年2月

SELC TOURS PTY LTD代表取締役社長(現任)

2016年5月

株式会社ニチイグリーンファーム

代表取締役社長(現任)

2016年8月

当社戦略事業統轄本部長

2016年12月

広州市正祥和家政服務有限公司董事

長(現任)

2017年4月

当社経営企画本部長

2018年4月

当社BS事業統轄本部長

2019年9月

株式会社東京丸の内出版

代表取締役社長(現任)

2019年9月

株式会社オーストラリアン・ラブラドゥードル協会代表理事(現任)

2020年6月

2020年6月

当社代表取締役副社長(現任)

当社事業統轄本部管掌兼介護・ヘルスケア担当(現任)

 

(注)3

3,581

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

経営企画室担当

増田 崇之

1965年4月26日

 

1997年12月

株式会社ヘルシーライフサービス入社(1999年7月当社に吸収合併)

2005年12月

当社事業経営本部事業部長補佐

2006年4月

当社経営企画本部経営企画室長

2008年4月

当社経営企画本部兼経営企画室長

2008年6月

当社取締役

2011年4月

当社常務取締役教育事業本部長

2011年12月

株式会社GABA代表取締役副社長

2012年3月

 

株式会社GABA代表取締役社長兼CEO

2015年4月

2015年4月

当社専務執行役員

中国事業最高執行責任者

2015年5月

日医(北京)居家養老服務有限公司董事長(現任)

2015年6月

2015年10月

2017年12月

 

2019年12月

 

2020年6月

当社専務取締役(現任)

当社中国事業統轄本部長

北京日医三傑健康管理有限公司

董事長

広州市正祥和家政服務有限公司

董事長(現任)

当社経営企画室担当(現任)

 

(注)3

15

専務取締役

事業統轄本部長

井出 貴子

1968年3月11日

 

1997年8月

当社入社

2007年3月

当社経営管理本部組織監理室長代行

2008年4月

当社経営管理本部組織監理室長

2010年6月

2011年2月

当社取締役

当社保育事業担当

2012年4月

当社保育事業本部長

2014年10月

当社事業統轄本部長補佐兼保育事業本部長兼中国事業統轄本部保育事業本部長

2015年4月

2015年10月

2016年4月

2016年8月

2016年12月

2020年6月

2020年6月

当社事業統轄本部長

当社常務取締役

当社教育事業強化担当

当社基幹事業統轄本部長

当社東京支社長

当社専務取締役(現任)

当社事業統轄本部長(現任)

 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営管理統轄本部長

海瀬 光雄

1959年1月19日

 

1981年10月

当社入社

1994年3月

1997年5月

 

1998年1月

当社経理部次長

当社情報システム開発本部情報管理部長

当社管理本部情報管理部長

2000年4月

当社管理本部長補佐兼情報管理部長

2000年6月

当社取締役(現任)

2000年7月

当社情報システム本部長兼情報システム部長

2003年5月

当社監査室長

2004年4月

当社総務・人事本部長兼人事部長

2006年12月

当社お客様相談室長

2007年3月

当社お客様相談室担当

2009年4月

当社コンプライアンス本部長兼お客様相談室長

2010年6月

当社総務・人事本部長

2012年4月

当社コンプライアンス推進室長

2013年1月

当社人事本部長

2014年10月

当社経営管理統轄本部経営管理本部人事部担当

2015年4月

 

2018年4月

当社経営管理統轄本部経営管理本部長

当社経営管理統轄本部長(現任)

 

(注)3

15

取締役

事業統轄本部長補佐兼介護事業本部長兼施設介護事業担当

黒木 悦子

1966年3月8日

 

1999年10月

当社入社

2008年4月

当社ヘルスケア事業統括本部介護事業監査室長代理

2009年10月

当社ヘルスケア事業統括本部施設介護事業本部長代理

2010年8月

当社ヘルスケア事業統括本部施設介護事業本部長代理兼ほほえみ事業部長

2010年10月

当社ヘルスケア事業統括本部施設介護事業本部長代理兼地域密着型サービス事業部長

2011年4月

当社ヘルスケア事業統括本部統括副本部長兼施設介護事業本部長兼介護事業監査室長

2011年6月

当社ヘルスケア事業統括本部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

当社介護事業統括本部長

2013年7月

当社介護事業統括本部施設介護事業本部長兼施設介護サービス事業部長

2014年4月

当社介護事業統括本部施設介護事業本部長

2014年10月

当社事業統轄本部介護事業本部長兼中国事業統轄本部介護事業本部長

2015年4月

 

2015年8月

 

2016年8月

 

2020年4月

 

2020年6月

当社事業統轄本部長補佐兼介護事業本部長

当社事業統轄本部介護事業本部施設介護事業部担当

当社基幹事業統轄本部長補佐兼介護

事業本部長兼施設介護事業部担当

当社基幹事業統轄本部長補佐兼介護事業本部長兼施設介護事業担当

当社事業統轄本部長補佐兼介護事業本部長兼施設介護事業担当(現任)

 

(注)3

6

取締役

森脇 啓太

1973年3月19日

 

2000年10月

三井安田法律事務所入所

2003年3月

佐藤総合法律事務所入所

2009年1月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2011年1月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー就任(現任)

2013年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

杉本 勇次

1969年7月11日

 

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2000年12月

リップルウッド・ホールディングス

入社

2006年6月

 

 

2012年6月

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン マネージング・ディレクター(現任)

株式会社すかいらーく 取締役

2012年7月

 

2014年3月

ジュピターショップチャンネル株式会社 取締役

株式会社ベルシステム24ホールディングス 取締役

2014年7月

 

2015年5月

株式会社マクロミル取締役、監査委員

株式会社雪国まいたけ 取締役

(現任)

2015年6月

2015年7月

 

2016年2月

 

2018年3月

 

2018年8月

 

2018年9月

 

2019年1月

 

2019年3月

 

 

2019年8月

 

2019年9月

当社社外取締役(現任)

日本風力開発株式会社 取締役

(現任)

大江戸温泉物語株式会社 取締役(現任)

株式会社アサツーディ・ケイ 取締役、監査等委員

東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社) 取締役

大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ

株式会社 取締役(現任)

株式会社ADKホールディングス

取締役、監査等委員(現任)

東芝メモリホールディングス株式会社(キオクシアホールディングス株式会社) 取締役(現任)

株式会社Works Human Intelligence

取締役(現任)

チーターデジタル株式会社(現エンバーポイント株式会社) 取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

柳澤 伯夫

1935年8月18日

 

1961年4月

大蔵省(現財務省) 入省

1980年6月

衆議院議員 初当選

1995年9月

衆議院 文教委員長

1998年3月

厚生委員長

2001年1月

2006年9月

2010年4月

2019年6月

金融担当大臣

厚生労働大臣

城西国際大学 学長

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

乙丸 秀次

1951年1月14日

 

1969年4月

警視庁警察官採用

1999年3月

警視庁警視

2008年8月

警視正

2010年8月

警視長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

松野 一平

1961年6月6日

 

1984年4月

株式会社東海銀行入社

1993年3月

税理士登録

1993年3月

松野一平税理士事務所 代表

(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

内田 譲二

1965年9月18日

 

1988年4月

監査法人中央会計事務所 入所

1991年3月

公認会計士 登録

2003年3月

税理士 登録

2007年4月

 

2010年5月

 

2011年8月

 

2019年6月

内田譲二公認会計士・税理士事務所代表(現任)

内田譲二・大島康一公認会計士共同事務所 代表(現任)

オーシャントレーダー株式会社

社外監査役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

3,685

 

(注)1.取締役森脇啓太、杉本勇次及び柳澤伯夫は、社外取締役であります。

2.監査役乙丸秀次、松野一平及び内田譲二は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませんが、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督・監査を図るため社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役については、公正且つ客観的な経営監視機能を確保するため、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験を基に職務が執行され、多様な視点による事業活動の監督がなされるとの判断に基づき選任しております。社外監査役については、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的を持って選任しております。

当社の社外取締役は、森脇啓太氏(弁護士)、杉本勇次氏、柳澤伯夫氏の3名であります。社外監査役は、乙丸秀次氏(前職 警視庁)、松野一平氏(税理士)、内田譲二氏(公認会計士)の3名であります。社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間に特別の取引関係・利害関係はありません。森脇啓太氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高は同事務所の年間売上高の1%未満と僅少であります。杉本勇次氏は、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLCマネージングディレクター、株式会社雪国まいたけ取締役、日本風力開発株式会社取締役、大江戸温泉物語株式会社取締役、大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社取締役、株式会社ADKホールディングスの取締役(監査等委員)、キオクシアホールディングス株式会社取締役、株式会社Works Human Intelligence取締役、エンバーポイント株式会社取締役を兼務しております。当社と株式会社ADKホールディングスとの間に広告掲載等の取引関係がありますが、その取引高は、当社及び同社の連結年間売上高の1%未満と僅少であります。柳澤伯夫氏は、WB金融経済研究所理事長を兼務しております。また、松野一平氏は、松野一平税理士事務所代表、内田譲二氏は、内田譲二公認会計士・税理士事務所代表、内田譲二・大島康一公認会計士共同事務所代表、オーシャントレーダー株式会社社外監査役を兼務しております。

社外取締役に対しては、役員室による情報共有をはじめ、特に重要な案件についての取締役会前の事前報告など、職務執行に資する連携体制を構築しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人と随時、リスク認識等に関する意見交換を行うとともに、社外監査役3名で構成された監査役会との連携を通じた情報共有により、監督機能の有効性・効率性の向上に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制委員会の報告を受け、内部統制の状況を確認しております。

社外取締役・社外監査役と社内との連絡・調整については、取締役会運営事務局が中心となり、必要な情報を適確且つ迅速に提供し、会社情報を適正に判断できる環境づくりに努めております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」のとおりです。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

子会社の議決権に対する所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社東京丸の内出版

東京都千代田区

20,000

書籍の出版・販売

100.0

2

教材の仕入

印刷物の購入及び企業広告

資金貸借

株式会社日本サポートサービス

東京都千代田区

100,000

情報処理、物品の保管・配送

100.0

情報管理の委託

配送委託

株式会社ニチイグリーンファーム

(注)1

東京都千代田区

300,000

花卉・種苗等の生産販売、観光施設の運営・管理等、ペット犬の飼育・販売等

100.0

1名

消耗品の購入

資金貸借

株式会社ニチイケアネット

東京都千代田区

220,000

福祉用具の販売・レンタルサービス

100.0

1名

福祉用具の仕入

資金貸借

株式会社日本信用リース

東京都千代田区

100,000

リース業(主として仲介)

70.0

2名

リース取引

資金貸借

株式会社ニチイケアパレス

(注)2

東京都千代田区

80,000

特定施設入居者生活介護サービス

100.0

2名

業務連携

資金貸借

株式会社GABA

東京都新宿区

490,000

英会話学校

100.0

3名

業務連携

資金貸借

SELC AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

シドニー

200

千豪ドル

英会話学校

100.0

2名

業務連携

資金貸借

日醫香港有限公司

(注)3

香港

中環

293,000

千香港ドル

統括業務

100.0

1名

業務連携

資金貸借

日医(北京)居家養老服務有限公司

中国

北京市

68,700

千人民元

統括業務

100.0

1名

業務連携

日医(上海)社区養老服務有限公司

中国

上海市

38,000

千人民元

統括業務

100.0

業務連携

日医(広州)商貿有限公司

中国

広東省広州市

38,000

千人民元

統括業務

100.0

1名

業務連携

その他24社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社フィスメック

東京都千代田区

100,000

書籍の出版・印刷

45.0

業務連携

(注)1.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で2,381,270千円となっております。

2.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で2,083,414千円となっております。

3.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 医療関連売上原価

 

 

 

 

 

1.人件費

※1

84,840,311

96.9

86,963,214

96.9

2.教材費

 

217,399

0.2

169,838

0.2

3.経費

 

2,559,260

2.9

2,600,308

2.9

当期医療関連売上原価

 

87,616,971

100.0

89,733,361

100.0

Ⅱ 介護売上原価

 

 

 

 

 

(1) 業務売上原価

 

 

 

 

 

1.人件費

※2

70,404,696

70.9

70,946,990

70.4

2.教材費

 

96,220

0.1

85,526

0.1

3.経費

 

24,442,986

24.6

25,331,657

25.2

(2) 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

106,063

 

70,144

 

2.当期商品仕入高

 

4,380,569

 

4,352,359

 

3.期末商品棚卸高

 

70,144

 

74,209

 

合計

 

4,416,488

4.4

4,348,293

4.3

当期介護売上原価

 

99,360,391

100.0

100,712,467

100.0

Ⅲ 保育売上原価

 

 

 

 

 

1.人件費

 

7,250,810

75.6

9,602,797

76.0

2.経費

 

2,340,764

24.4

3,038,303

24.0

当期保育売上原価

 

9,591,575

100.0

12,641,100

100.0

Ⅳ ヘルスケア売上原価

 

 

 

 

 

(1) 業務売上原価

 

 

 

 

 

1.人件費

 

1,585,657

97.6

2,395,851

93.0

2.経費

 

38,531

2.4

177,960

6.9

(2) 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

 

 

2.当期商品仕入高

 

 

2,237

 

3.期末商品棚卸高

 

 

366

 

合計

 

1,870

0.1

当期ヘルスケア売上原価

 

1,624,189

100.0

2,575,682

100.0

Ⅴ 教育売上原価

 

 

 

 

 

1.人件費

 

1,304,077

52.1

70,045

35.6

2.教材費

 

58,097

2.3

49,008

24.9

3.経費

※3

1,141,234

45.6

77,529

39.5

当期教育売上原価

 

2,503,410

100.0

196,583

100.0

Ⅵ セラピー売上原価

 

 

 

 

 

1.人件費

 

269,131

59.8

267,445

58.3

2.経費

 

180,867

40.2

191,036

41.7

当期セラピー売上原価

 

449,999

100.0

458,482

100.0

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 人件費には、次のものが含まれております。

※1 人件費には、次のものが含まれております。

 

賞与引当金繰入額

2,349,376千円

 

 

賞与引当金繰入額

2,490,109千円

 

※2 人件費には、次のものが含まれております。

※2 人件費には、次のものが含まれております。

 

賞与引当金繰入額

1,553,028千円

 

 

賞与引当金繰入額

1,587,278千円

 

※3 経費には、次のものが含まれております。

※3 経費には、次のものが含まれております。

 

教室賃借料

739,647千円

 

 

教室賃借料

15,491千円

 

1【設備投資等の概要】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)における設備投資等の概要につきましては、主として有料老人ホーム、保育施設の新設等及びデイサービスセンターの改修等で、当連結会計年度の設備投資額は4,746,931千円(無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く)となりました。

セグメント別には、医療関連部門に411,231千円、介護部門に1,194,673千円、保育部門に1,731,617千円、ヘルスケア部門に72,905千円、教育部門に566,653千円、セラピー部門に24,047千円、グローバル部門に18,724千円、その他に37,598千円、全社共通として689,479千円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,512,273

5,658,268

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

7,255,350

6,729,863

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

1,704,093

1,915,961

6.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,998,372

8,962,910

0.5

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,113,991

59,161,934

8.3

2021年~2064年

その他有利子負債

合計

84,584,081

82,428,937

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,424,391

2,086,179

370,698

3,313

リース債務

1,876,109

1,904,223

1,881,153

1,882,991

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値168,241 百万円
純有利子負債59,471 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)65,327,435 株
設備投資額4,747 百万円
減価償却費6,428 百万円
のれん償却費1,696 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 信介
資本金11,933 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台2丁目9番地
会社HPhttp://www.nichiigakkan.co.jp/

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