1年高値3,340 円
1年安値1,878 円
出来高295 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA7.6 %
ROIC9.9 %
β1.29
決算2月末
設立日1958/10/1
上場日1995/7/27
配当・会予56 円
配当性向34.0 %
PEGレシオ-11.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.5 %
純利5y CAGR・予想:7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社6社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキMCR、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、VOCガスの回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。

 また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引続き緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、年度後半は、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題等、世界情勢の不安定化が強まったことにより、我が国経済への悪影響の懸念が高まり、経済の先行きに対しては不透明感が強まりました。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、実体経済に対する懸念が世界的に急速に高まってまいりました。

 こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が緩やかに低下する中、引続き国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。また、近年頻発する自然災害への復旧作業にも迅速に対応できる体制を引続き強化することにより、お客様や行政、住民の皆様からの信頼をさらに高めてまいりました。さらには、原油価格やドル円相場の安定を背景として国内燃料価格は安定し、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移いたしました。

 前期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することにより、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターを本格稼働させることにより、関東地区での営業拡大やコスト削減を進めました。また弥富リサイクルセンターにおいては土壌洗浄設備の稼働率上昇に伴い、処理コスト削減効果が上がり、利益率の改善を達成することができました。さらには、2019年8月には新たに岐阜リサイクルセンターを開設し、山岳地帯のトンネル工事等から排出される土壌処理体制を整備し、今後の事業拡大の準備を整えました。

 また、株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼル法改正の影響により、原料である使用済バッテリーの韓国への流出がストップしたため原料調達環境が改善いたしました。これに加え設備の稼働率が上昇し、生産数量の約27%増産により採算が改善し、黒字化を達成いたしました。

 システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより洗浄能力を拡大し、さらには引続き100%の稼働を維持することにより、順調に業容を拡大いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,088百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益10,865百万円(同19.3%増)、経常利益11,025百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,044百万円(同15.2%増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となり、連結ベースで初の営業利益100億円超を達成いたしました。

 当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,633百万円、投資活動による資金の支出11,964百万円、財務活動による資金の支出450百万円により、前連結会計年度末に比べ2,782百万円減少し、当連結会計年度末には25,946百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,012百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10,850百万円、減価償却費1,947百万円等により、総額では9,633百万円の収入(前年同期比0.5%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入2,820百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出10,819百万円、定期預金の預入による支出2,850百万円、投資有価証券の取得による支出1,942百万円等により、総額では11,964百万円の支出(前年同期比42.4%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額2,095百万円、長期借入金の返済による支出653百万円等があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円等により、総額では450百万円の支出(前年同期比29.7%増)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

環境関連事業(百万円)

52,942

106.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.処理実績等にて記載しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

環境関連事業(百万円)

804

86.7

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績

 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

環境関連事業

52,505

104.8

2,626

91.5

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

環境関連事業(百万円)

54,088

105.4

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ6,527百万円増加し92,050百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産7,483百万円、受取手形及び売掛金1,015百万円が増加したものの、現金及び預金2,752百万円が減少したこと等によります。負債の部におきましては、主に長期借入金1,216百万円、支払手形及び買掛金496百万円、未払消費税等456百万円、短期借入金430百万円、未払法人税等349百万円が増加したものの、未払金2,268百万円が減少しております。

 当社グループの純資産は76,313百万円と前連結会計年度末に比べ5,355百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が4,995百万円増加したこと等によるものであります。

(経営成績の分析)

 当連結会計年度の売上高は54,088百万円(前連結会計年度は51,313百万円)となり、2,774百万円増加いたしました。また、売上原価は36,963百万円(前連結会計年度は36,124百万円)となり、838百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業において、国内鉱工業生産が緩やかに低下する中ではありましたが、国内各エリアにおいてシェアアップをはかり、事業の拡大をはかったことにより順調に受注を伸ばしてきたことや、国内燃料価格が原油価格やドル円相場の安定を背景として安定したことにより、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移したこと等によります。

 販売費及び一般管理費は6,259百万円(前連結会計年度は6,082百万円)となり、176百万円増加いたしました。これは主に運賃及び租税公課等が増加したためであります。

 これらの結果、営業利益は10,865百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は11,025百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円(同15.2%増)、ROE(自己資本利益率)は10.4%(前連結会計年度は9.6%)となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。

 これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度におきましては、連結ROEは10.4%(前連結会計年度は9.6%)となりました。引続き連結ROEの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)及び当連結会計年度(自  2019年3月1日   至  2020年2月29日)

 当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界的に環境に対する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それとともに従来は陰に隠れがちであった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、産業界をはじめとして各方面から大きな期待が寄せられる業界となってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらに各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業として、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして、社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。
 当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の2つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキMCRにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにM&A戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。

 以上の施策により、中期計画として3期後の2023年2月期には、売上高630億円・営業利益130億円・親会社株主に帰属する当期純利益83億円、ROE10%以上を目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの目標とする経営指標として、連結ROE(自己資本利益率)10%以上を目指しております。

(4)経営環境

 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題等、世界情勢の不安定化等、経済の先行きの懸念材料は多く、景気後退リスクは高まってきています。このような情勢下、当社グループを取り巻く事業環境も、国内景気の後退や資源価格の下落等のリスクも高まってきております。しかしながら、引続き社会の環境に対する意識の高まり、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの社会的な期待はさらに大きくなってきております。当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①コンプライアンス体制の充実
 環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。

②グループ連携の強化
 グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。

③関東地区・関西地区での事業拡大
 当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。

④リサイクル技術の向上
 当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。

⑤情報化投資
 当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制リスク

①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等

 当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

 当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②建設業関係法令

 当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

 当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③土壌汚染調査・処理関係法令

 当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

 当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第1項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④計量証明事業関係法令

 当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。

 当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2)市場ニーズの変化

 当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

 例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

 今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1958年10月

石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金2百万円)を名古屋市中区大井町に設立。

1959年4月

名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現名古屋事業所第一工場)。

1963年12月

名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。

1970年9月

北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現・連結子会社)。

1971年5月

名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。

1973年5月

石川県白山市に北陸事業所を開設。

1980年5月

兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現尼崎貯蔵所)。

1980年12月

兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現尼崎貯蔵所)。

1982年10月

北九州市若松区に九州事業所を開設。

1984年2月

商号を株式会社ダイセキに変更。

1990年1月

栃木県佐野市に関東事業所を開設。

1990年10月

名古屋市港区船見町1番地86に本社を移転。

1994年2月

大阪事業所(現尼崎貯蔵所)に新工場完成。

1995年7月

当社株式を店頭市場へ登録。

1996年11月

エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。

1997年10月

千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。

1998年7月

本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。

1999年2月

環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。

1999年5月

株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。

1999年8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2000年8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年12月

環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。

2001年3月

環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。

2002年5月

九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。

2002年11月

兵庫県明石市に関西事業所を開設。

2004年6月

株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現・連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。

2004年10月

九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。

2004年12月

名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。

2005年9月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。

2005年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。

2006年10月

関東事業所に第三工場が完成。

2007年4月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。

2008年2月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2008年9月

田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現・連結子会社)。

2008年10月

株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立。

2010年9月

システム機工株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

2012年3月

株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立。

2015年2月

名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。

2015年6月

株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。

2017年3月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。

2018年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。

2019年8月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

33

60

224

1

4,976

5,333

所有株式数

(単元)

124,722

7,412

49,343

160,017

2

87,346

428,842

115,800

所有株式数の割合(%)

29.08

1.72

11.50

37.31

0.00

20.36

100

(注) 1.自己株式221,669株は、「個人その他」に2,216単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び
95株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主各位への安定的な利益還元を基本としたうえで、業績に対応した配当の実施ならびに株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 配当性向に関しては、増益率を上回る増配率を維持することにより配当性向を徐々に引き上げていくとともに、必要に応じて株式分割及び自社株購入を実行し、業績の向上に伴う株主還元を積極的に進めてまいります。
 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり56円の配当(うち中間配当23円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.3%となりました。
 内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月1日

983

23.0

取締役会決議

2020年5月28日

1,411

33.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

執行役員

 

伊藤 博之

1943年4月5日

 

1963年8月

当社入社

1973年5月

北陸事業所長

1975年4月

取締役

1978年5月

常務取締役

1986年3月

専務取締役

1990年4月

代表取締役専務

1990年12月

代表取締役副社長

1991年10月

北陸ダイセキ株式会社代表取締役

1996年5月

代表取締役社長

2006年5月

北陸ダイセキ株式会社代表取締役退任

2015年3月

代表取締役会長

2020年5月

代表取締役会長執行役員(現任)

 

(注)6

1,054

代表取締役社長

執行役員

 

柱 秀貴

1960年12月18日

 

1984年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1990年4月

当社入社

1990年4月

財務部長

1990年8月

取締役

1993年2月

総務管理本部長

1994年3月

監査室長

1995年10月

常務取締役企画部長

1996年1月

株式会社伊藤治商事代表取締役

1996年3月

企画管理本部長

1999年2月

株式会社伊藤治商事代表取締役退任

1999年5月

代表取締役副社長

1999年9月

株式会社伊藤治商事(現株式会社イトジ)代表取締役(現任)

2015年3月

代表取締役社長

2020年5月

代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)6

309

取締役副社長

執行役員

事業統括本部本部長

山本 哲也

1965年1月9日

 

1989年4月

株式会社日立製作所入社

1989年10月

当社入社

1995年3月

技術開発部長

1995年5月

取締役

1995年10月

事業統括第一本部副本部長

1998年7月

環境分析事業本部部長

1999年2月

リサイクル事業開発本部部長

1999年5月

リサイクル事業開発本部本部長

2000年3月

常務取締役

2001年3月

名古屋事業所長

2006年5月

専務取締役

2009年5月

事業統括本部本部長(現任)

2015年3月

取締役副社長

2020年5月

取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)6

785

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役専務

執行役員

事業統括本部副本部長

関西事業所長

天野 浩二

1960年6月16日

 

1985年6月

当社入社

2000年9月

九州事業所長

2003年5月

取締役

2003年9月

関東事業所長

2013年5月

常務取締役

2015年3月

専務取締役

2015年3月

事業統括本部副本部長(現任)

2019年9月

関西事業所長(現任)

2020年5月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)6

7

取締役専務

執行役員

事業統括本部経営企画室室長

伊藤 泰雄

1972年9月20日

 

1996年2月

当社入社

2010年3月

名古屋事業所長

2010年5月

取締役

2013年5月

常務取締役

2015年3月

専務取締役

2018年3月

事業統括本部

2020年5月

取締役専務執行役員(現任)

2020年5月

事業統括本部経営企画室室長

(現任)

 

(注)6

82

取締役

(監査等委員)

佐橋 典一

1958年8月14日

 

1987年4月

名古屋市会議員初当選

以後6期連続当選

2005年5月

第80代名古屋市会議長

2006年5月

第80代名古屋市会議長退任

2011年2月

名古屋市会議員退任

2011年7月

東亞合成株式会社管理部渉外担当部長(嘱託)(現任)

2012年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)7

取締役

(監査等委員)

水野 信勝

1952年12月11日

 

1976年10月

等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所

2003年7月

監査法人トーマツ代表社員(現
有限責任監査法人トーマツ)

2017年6月

有限責任監査法人トーマツ退職

2017年7月

水野信勝公認会計士事務所所長
(現任)

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)7

取締役

(監査等委員)

加古 三津代

1954年4月6日

 

1978年4月

愛知県職員奉職

2014年4月

愛知県教育委員会次長

2015年3月

愛知県職員退職

2016年6月

学校法人愛知大学理事・評議員(現任)

2018年10月

知多市教育委員会委員(現任)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)7

2,238

 (注)1.取締役佐橋典一、水野信勝及び加古三津代は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 水野信勝、委員 佐橋典一、委員 加古三津代

3.代表取締役社長執行役員柱秀貴は、代表取締役会長執行役員伊藤博之の義弟であります。

4.取締役専務執行役員伊藤泰雄は、代表取締役会長執行役員伊藤博之の実子であります。

5.当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員

 

宮地 芳弘

名古屋事業所長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

 

 

 

 

 

伊坂 俊保

梅谷 伊三雄

安永 辰弥

甲斐 尚

片瀬 秀樹

事業統括本部

事業統括本部

関東事業所長

九州事業所長

企画管理本部長

6.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

 社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は東亞合成株式会社の管理部渉外担当部長であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役の水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍した経験を有しており、当社の財務の健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役の加古三津代は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職員として、特に教育関係に長く携われた経験から、行政的及び教育的な見地、そして女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門 との関係

 監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。

 また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 北陸ダイセキ株式会社

石川県

金沢市

21

石油製品販売

100.0

製品・商品の販売

産業廃棄物の処理受託等

商品の購入

 

 

(連結子会社)

株式会社ダイセキ環境ソリューション

(注)1.2.4

名古屋市

瑞穂区

2,287

土壌汚染調査・処理

環境分析

産業廃棄物中間処理

54.0

環境分析の委託等

産業廃棄物の処理受託・委託等

資金援助

 

(連結子会社)

株式会社ダイセキMCR

栃木県

宇都宮市

30

使用済バッテリーの収集運搬・再生利用

鉛の精錬

非鉄金属原料の販売

100.0

産業廃棄物の処理受託等
商品の販売

資金援助

 

(連結子会社)

システム機工株式会社

東京都

港区

90

タンク洗浄及びタンクに付帯する工事

VOCガス回収作業

スラッジ減量化作業

COW洗浄機器販売

100.0

産業廃棄物の処理受託等

タンク洗浄作業の委託等

資金援助

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ中部

(注)3

愛知県

東海市

90

廃石膏ボードリサイクル

54.0

(54.0)

石膏粉の購入

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ九州

(注)3

福岡県

糟屋郡

90

廃石膏ボードリサイクル

58.0

(58.0)

産業廃棄物の処理受託等

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

1,605

8.1

1,475

7.2

Ⅱ.外注費

 

6,278

31.8

6,877

33.8

Ⅲ.労務費

 

3,781

19.1

3,889

19.1

Ⅳ.経費

※1

8,038

40.7

8,094

39.8

当期総製造費用

 

19,703

100.0

20,335

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

257

 

303

 

合計

 

19,960

 

20,638

 

他勘定振替高

※2

102

 

154

 

期末仕掛品たな卸高

 

303

 

254

 

当期処理・製品製造原価

 

19,554

 

20,230

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

 

修繕費

461

492

 

減価償却費

1,079

828

 

車両費

706

698

 

運賃

3,816

4,093

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

 

製品からの受入高

△48

△42

 

原材料への振替高

18

24

 

販売費及び一般管理費への振替高

131

172

 

他勘定振替高

102

154

 

  3.当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給料手当及び賞与

924百万円

960百万円

賞与引当金繰入額

149

144

退職給付費用

52

69

役員退職慰労引当金繰入額

8

5

貸倒引当金繰入額

2

4

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は9,978百万円であります。その主なものは株式会社ダイセキの関西事業所事業用土地取得で7,475百万円等であります。

 なお、当社グループの事業セグメントは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,220

1,650

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

475

606

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

70

53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

962

2,178

0.1

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

173

194

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

2,902

4,683

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

597

510

1,070

リース債務

51

63

59

19

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値89,050 百万円
純有利子負債-25,630 百万円
EBITDA・会予10,513 百万円
株数(自己株控除後)42,807,003 株
設備投資額9,978 百万円
減価償却費1,947 百万円
のれん償却費76 百万円
研究開発費94 百万円
代表者代表取締役社長  柱 秀貴
資本金6,382 百万円
住所名古屋市港区船見町1番地86
会社HPhttp://www.daiseki.co.jp/

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