1年高値3,340 円
1年安値2,471 円
出来高164 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA6.8 %
ROIC8.5 %
営利率17.7 %
決算2月末
設立日1958/10/1
上場日1995/7/27
配当・会予56.0 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.3 %
純利5y CAGR・予想:16.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社6社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキMCR、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、VOCガスの回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。

 また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)及び当連結会計年度(自  2018年3月1日   至  2019年2月28日)

 当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界的に環境に対する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それとともに従来は陰に隠れがちであった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、産業界をはじめとして各方面から大きな期待が寄せられる業界となってまいりました。当社は、1995年に業界初の上場企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらに各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業として、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして、社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。
 当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の2つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキMCRにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにM&A戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。

 以上の施策により、2022年2月期には、売上高585億円・営業利益117億円・ROE10%を目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの目標とする経営指標として、連結営業利益の増益率10%以上、連結ROE(自己資本利益率)10%以上を目指しております。

(4)経営環境

 経営環境につきましては、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題等、世界情勢の不安定化等、経済の先行きに対しては不透明感はありますが、引続き堅調さが見込める企業業績や雇用状況の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらにたかまっている状況にあります。当社グループは、引続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①コンプライアンス体制の充実
 環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。

②グループ連携の強化
 グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。

③関東地区・関西地区での事業拡大
 当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。

④リサイクル技術の向上
 当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。

⑤情報化投資
 当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制リスク

①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等

 当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

 当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②建設業関係法令

 当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

 当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③土壌汚染調査・処理関係法令

 当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

 当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第1項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④計量証明事業関係法令

 当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。

 当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2)市場ニーズの変化

 当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

 例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

 今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1958年10月

石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金2百万円)を名古屋市中区大井町に設立。

1959年4月

名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現名古屋事業所第一工場)。

1963年12月

名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。

1970年9月

北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現・連結子会社)。

1971年5月

名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。

1973年5月

石川県白山市に北陸事業所を開設。

1980年5月

兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現尼崎貯蔵所)。

1980年12月

兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現尼崎貯蔵所)。

1982年10月

北九州市若松区に九州事業所を開設。

1984年2月

商号を株式会社ダイセキに変更。

1990年1月

栃木県佐野市に関東事業所を開設。

1990年10月

名古屋市港区船見町1番地86に本社を移転。

1994年2月

大阪事業所(現尼崎貯蔵所)に新工場完成。

1995年7月

当社株式を店頭市場へ登録。

1996年11月

エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。

1997年10月

千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。

1998年7月

本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。

1999年2月

環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。

1999年5月

株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。

1999年8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2000年8月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年12月

環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。

2001年3月

環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。

2002年5月

九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。

2002年11月

兵庫県明石市に関西事業所を開設。

2004年6月

株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現・連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。

2004年10月

九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。

2004年12月

名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。

2005年9月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。

2005年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。

2006年10月

関東事業所に第三工場が完成。

2007年4月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。

2008年2月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2008年9月

田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現・連結子会社)。

2008年10月

株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立。

2010年9月

システム機工株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

2012年3月

株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立。

2015年2月

名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。

2015年6月

株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。

2017年3月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。

2018年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

23

60

192

2

4,818

5,133

所有株式数

(単元)

118,601

2,184

45,017

170,962

5

92,018

428,787

121,300

所有株式数の割合(%)

27.66

0.50

10.49

39.87

0.00

21.46

100

(注) 1.自己株式238,601株は、「個人その他」に2,386単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び
95株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主各位への安定的な利益還元を基本としたうえで、業績に対応した配当の実施ならびに株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 配当性向に関しましては30%以上を目処とし、業績の向上に伴った株主還元を、増配・株式分割及び自社株購入等により実行し、配当性向も徐々に引き上げていくことを目指してまいります。
 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり46円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.8%となりました。
 内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 

2018年10月1日

取締役会決議

855

20.0

 

2019年5月23日

定時株主総会決議

1,111

26.0

 

5【役員の状況】

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

伊藤 博之

1943年4月5日生

 

1963年8月

1973年5月

当社入社

北陸事業所長

1975年4月

取締役

1978年5月

常務取締役

1986年3月

専務取締役

1990年4月

代表取締役専務

1990年12月

代表取締役副社長

1991年10月

北陸ダイセキ株式会社代表取締役

1996年5月

代表取締役社長

2006年5月

北陸ダイセキ株式会社代表取締役退任

2015年3月

代表取締役会長(現任)

 

(注)5

1,049

代表取締役

社長

 

柱 秀貴

1960年12月18日生

 

1984年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1990年4月

当社入社

1990年4月

財務部長

1990年8月

取締役

1993年2月

総務管理本部長

1994年3月

監査室長

1995年10月

常務取締役企画部長

1996年1月

株式会社伊藤治商事代表取締役

1996年3月

企画管理本部長

1999年2月

株式会社伊藤治商事代表取締役退任

1999年5月

代表取締役副社長

1999年9月

株式会社伊藤治商事(現株式会社イトジ)代表取締役(現任)

2015年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)5

305

取締役

副社長

事業統括本部長

山本 哲也

1965年1月9日生

 

1989年4月

株式会社日立製作所入社

1989年10月

当社入社

1995年3月

技術開発部長

1995年5月

取締役

1995年10月

事業統括第一本部副本部長

1998年7月

環境分析事業本部部長

1999年2月

リサイクル事業開発本部部長

1999年5月

リサイクル事業開発本部本部長

2000年3月

常務取締役

2001年3月

名古屋事業所長

2006年5月

専務取締役

2009年5月

2015年3月

事業統括本部長(現任)

取締役副社長(現任)

 

(注)5

1,213

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

事業統括

副本部長

天野 浩二

1960年6月16日生

 

1985年6月

当社入社

2000年9月

九州事業所長

2003年5月

取締役

2003年9月

関東事業所長

2013年5月

常務取締役

2015年3月

2015年3月

専務取締役(現任)

事業統括副本部長(現任)

 

(注)5

5

専務取締役

 

伊藤 泰雄

1972年9月20日生

 

1996年2月

当社入社

2010年3月

名古屋事業所長

2010年5月

取締役

2013年5月

常務取締役

2015年3月

専務取締役(現任)

2018年3月

事業統括本部(現任)

 

(注)5

80

常務取締役

名古屋事業所長

宮地 芳弘

1955年2月26日生

 

1978年12月

当社入社

2002年8月

関西事業所副所長

2007年3月

関西事業所長

2008年5月

取締役

2011年3月

事業統括本部

2018年3月

常務取締役(現任)

2018年3月

名古屋事業所長(現任)

 

(注)5

19

取締役

関西事業所長

伊坂 俊保

1971年12月14日生

 

1996年2月

当社入社

2007年3月

関西事業所副所長

2011年3月

関西事業所長(現任)

2013年5月

取締役(現任)

 

(注)5

139

取締役

 

梅谷 伊三雄

1958年12月9日生

 

1986年3月

当社入社

2009年3月

九州事業所副所長

2010年3月

千葉事業所長

2015年3月

関東事業所長

2015年5月

取締役(現任)

2018年3月

事業統括本部(現任)

 

(注)5

8

取締役

関東事業所長

安永 辰弥

1964年5月5日生

 

1983年4月

当社入社

2010年3月

九州事業所副所長

2013年3月

九州事業所長

2017年5月

取締役(現任)

2018年3月

関東事業所長(現任)

 

(注)5

3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等

 委員)

 

名和 秀勝

1954年9月2日生

 

2008年10月

当社出向監査室長代理

2009年8月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退行

2009年9月

2010年3月

2013年5月

2016年5月

当社入社監査室長代理

監査室長

常勤監査役

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)6

 取締役

(監査等委員)

 

佐橋 典一

1958年8月14日生

 

1987年4月

名古屋市会議員初当選

以後6期連続当選

2005年5月

第80代名古屋市会議長

2006年5月

第80代名古屋市会議長退任

2011年2月

名古屋市会議員退任

2011年7月

東亞合成株式会社管理部渉外担当部長(嘱託)(現任)

2012年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

 取締役

(監査等委員)

 

水野 信勝

1952年12月11日生

 

1976年10月

等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所

2003年7月

監査法人トーマツ代表社員(現
有限責任監査法人トーマツ)

2017年6月

有限責任監査法人トーマツ退職

2017年7月

水野信勝公認会計士事務所所長
(現任)

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

 

 

 

 

2,825

 (注)1.取締役佐橋典一及び水野信勝は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 名和秀勝、委員 佐橋典一、委員 水野信勝

3.代表取締役社長柱秀貴は、代表取締役会長伊藤博之の義弟であります。

4.専務取締役伊藤泰雄は、代表取締役会長伊藤博之の実子であります。

5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 北陸ダイセキ株式会社

石川県

金沢市

21

石油製品販売

100.0

製品・商品の販売

産業廃棄物の処理受託等

商品の購入

 

 

(連結子会社)

株式会社ダイセキ環境ソリューション

(注)1.2.4

名古屋市

瑞穂区

2,287

土壌汚染調査・処理

環境分析

産業廃棄物中間処理

54.0

環境分析の委託等

産業廃棄物の処理受託・委託等

資金援助

 

(連結子会社)

株式会社ダイセキMCR

栃木県

宇都宮市

30

使用済バッテリーの収集運搬・再生利用

鉛の精錬

非鉄金属原料の販売

100.0

産業廃棄物の処理受託等
商品の販売

資金援助

 

(連結子会社)

システム機工株式会社

東京都

港区

90

タンク洗浄及びタンクに付帯する工事

VOCガス回収作業

スラッジ減量化作業

COW洗浄機器販売

100.0

産業廃棄物の処理受託等

タンク洗浄作業の委託等

資金援助

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ中部

(注)3

愛知県

東海市

90

廃石膏ボードリサイクル

54.0

(54.0)

石膏粉の購入

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ九州

(注)3

福岡県

糟屋郡

90

廃石膏ボードリサイクル

58.0

(58.0)

産業廃棄物の処理受託等

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

1,429

7.9

1,605

8.1

Ⅱ.外注費

 

5,595

31.2

6,278

31.8

Ⅲ.労務費

 

3,603

20.1

3,781

19.1

Ⅳ.経費

※1

7,266

40.6

8,038

40.7

当期総製造費用

 

17,894

100.0

19,703

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

218

 

257

 

合計

 

18,113

 

19,960

 

他勘定振替高

※2

109

 

102

 

期末仕掛品たな卸高

 

257

 

303

 

当期処理・製品製造原価

 

17,746

 

19,554

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

 

修繕費

414

461

 

減価償却費

1,061

1,079

 

車両費

603

706

 

運賃

3,303

3,816

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

 

製品からの受入高

△41

△48

 

原材料への振替高

14

18

 

販売費及び一般管理費への振替高

137

131

 

他勘定振替高

109

102

 

  3.当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.3%、当事業年度60.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.6%、当事業年度39.7%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

運賃

666百万円

690百万円

給料手当及び賞与

1,207

1,250

賞与引当金繰入額

78

86

退職給付費用

78

76

役員退職慰労引当金繰入額

14

14

貸倒引当金繰入額

0

0

減価償却費

38

42

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は6,408百万円であります。その主なものは連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンター建設で2,420百万円、岐阜リサイクルセンター建設で1,718百万円、新本社土地及び建物で714百万円等であります。

 なお、当社グループの事業セグメントは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50

1,220

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

399

475

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

41

70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500

962

0.1

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

100

173

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

1,092

2,902

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

349

349

262

リース債務

39

37

49

45

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値91,746 百万円
純有利子負債-22,558 百万円
EBITDA・会予13,151 百万円
株数(自己株控除後)42,778,539 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,275 百万円
のれん償却費76 百万円
研究開発費80 百万円
代表者代表取締役社長  柱 秀貴
資本金6,382 百万円
住所名古屋市港区船見町1番地86
電話番号052(611)6322

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