大日本コンサルタント【9797】

直近本決算の有報
株価:2月19日時点

1年高値915 円
1年安値553 円
出来高5,500 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA1.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.1 %
ROIC22.5 %
営利率7.9 %
決算6月末
設立日1963/1/23
上場日1995/6/2
配当・会予18.0 円
配当性向51.0 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.5 %
純利5y CAGR・予想:8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、大日本コンサルタント株式会社(当社)、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)、NEテクノ株式会社(連結子会社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー(非連結子会社)及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の5社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。

事業内容と当社及び当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のCADによる図化業務、設計業務、橋梁点検業務、照査業務、労働者派遣業務であります。また、2015年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開、2018年8月に三洋貿易株式会社と合弁会社である合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立し、発電所の管理運営を行っております。

(1) 構造保全部門

橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。

(2) 社会創造部門

道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画、新エネルギー利用等の調査・計画などに関する業務を行っております。

(3) 防災部門

河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。

(4) 海外・施工管理部門

国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために
 子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、又、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を
 「その他」事業セグメントとして設定しております。
  ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受
 注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性
 が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。又、子
 会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから1つ
 の事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
  当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグ
 メントとしております。
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  報告セグメントが1つのため記載を省略しております。
 
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  該当事項はありません。
 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

4,675,161

建設コンサルタント事業

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

5,707,684

建設コンサルタント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントが1つのため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、国民生活と密接に関連する社会資本整備を支援するコンサルタント企業であり、社会的使命  は、コストパフォーマンスの高い社会資本整備と事業の円滑な執行に寄与することにあります。また、経営の基本方針は、プロフェッショナルサービスの提供を通じた社会資本の整備と維持により、価値ある公共資産を次世代に引き継ぐこと、さらに、企業倫理に基づいて社会的使命を果たし、顧客満足の向上をもって企業価値を高めることであります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年6月期を初年度とする3ヵ年の第12次中期経営計画を策定しております。その経営方針と基本目標は次の通りであります。

(経営方針)

①人を創る :社員一人一人を成長させ、優れた人財を輩出する。

(魅力ある企業として、担い手を確保し、実務訓練と体系的な教育・研修の充実によって成長させ、世の中に輩出する。)

②仕事を創る:社会課題を解決する仕事を創り、展開する。

  (研究開発の促進、あらゆる連携力の強化によってビジネスモデルの創生・展開を加速する。)

③社会を創る:持続可能な未来を社会とともに築いていく。

(質の高いアウトプットを生み続け、社会から信頼され、必要とされる企業として永続していく。そのためのESG経営を推進する。)

(基本目標)

①成長を続ける企業

 ・技術の成長

変化する社会ニーズに応え、当社が持つ技術を活かして、柔軟にそして創造性をもって進化し続ける。同時に、グローバル化への対応を加速させ、海外事業部門の自立を進める。

   ・信頼の成長

安定的に利益が出せる企業体質の維持をベースに、社会に貢献する企業としての信頼(企業価値)を高める。

②競争に勝つ企業

 ・受注競争

多様な発注者から必要とされる総合建設コンサルタントのプロフェッショナル集団として、トップグループの地位を堅持する。橋梁分野は質・量ともに圧倒的な国内NO.1になる。

 ・品質競争

企業価値は、ノーミスを前提に高い品質を顧客に提供してこそ生まれる。限られた資源と時間の中で、質の高さを競う品質競争に打ち勝ち、高い顧客満足を堅持する。

 ・収益競争

どのような状況においても、安定した収益を確保するマネジメント体制を堅持する。

③活気に満ちた企業

 ・多様な働き方の実現

社員を重要なステークホルダーと認識し、個々の生活に対応した「働き方(時間・収入・場所)-ゆとりある労働環境」を実現する。

 ・働きがいの充実

一人一人が組織人としての役割を自覚し、責務を全うするなかで、働きがいを見出し、仕事への誇りをもつプロフェッショナルに成長する企業風土を醸成し、それを支える制度を充実させる。

 

 

(3) 目標とする経営指標 

当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率(ROE)10%以上、自己資本比率50%程度を中期的な経営指標として掲げております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境では、防災・減災、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加えて、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第12次中期経営計画で定めた次の課題に積極的に取り組んでまいります。
①品質確保
 ・品質理念の構築
 ・リスク管理体制の強化
 ・生産プロセスの強化
②事業領域拡大
 ・マーケティング強化
 ・エネルギー、マネジメント事業の拡大
 ・グローバル化の推進
③人財育成
 ・社員のモチベーションアップ
 ・社員教育の強化(プロフェッショナル人材)
 ・多様なキャリアデザインへの対応
 ・ワークライフバランスの実現、ダイバーシティー制度の推進
 これらの課題を解決することにより、「成長を続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「活気に満ちた企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。今後、買収防衛策を導入するかどうかは、当社を取り巻く状況、法制度の進展などを勘案しながら、引き続き検討を続けてまいります。なお、買収防衛策の導入にあたっては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第8条において次のとおり定めております。

①当社は、買収防衛策の導入にあたっては、既存の株主の皆様の権利を害することのないようにするために、適切 にその情報を開示する。

②自社の株式が公開買付けに付された場合には、株主構成に変動を及ぼし、株主の皆様に影響を与える恐れがあることから、取締役会としての考え方を適切に開示する。

③当社は、株主が公開買い付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じてはならない。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存

当社グループは、受注のほとんどを官公庁に依存しております。このため、当社グループの経営成績は今後の公共投資政策により影響を受ける可能性があります。

(2) 価格競争

公共事業費の減少に伴う価格競争の激化により、受注単価の下落傾向が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上の季節変動

当社グループの売上高は、官公庁への納期に対応して下半期に偏重する傾向が強く、これに伴い利益も下半期に偏重する傾向にあります。

(4) 成果品に対する瑕疵責任

当社グループは、顧客が求める優れた成果品の提供に努めておりますが、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等瑕疵責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成

当社グループは、高度な熟練技能者によって支えられており、若手社員に対する技術の伝承と技術力の向上に取り組んでおりますが、人材の確保及び後継者の育成が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の時価下落

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けていることから、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年1月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。

その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。

主な沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1963年1月

大日本コンサルタント株式会社設立

1963年7月

測量業者登録

1964年10月

大阪出張所開設(1972年10月名称を大阪支社に変更)

1964年10月

富山出張所開設(1981年3月名称を北陸支社に変更)

1964年10月

名古屋出張所開設(1998年7月名称を中部支社に変更)

1964年12月

建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録

1966年4月

埼玉県越谷市に技術本部を開設(2002年7月名称を東京支社に変更)

1972年1月

本社を東京都千代田区神田に移転

1972年4月

仙台支所開設(1985年4月名称を東北支社に変更)

1972年7月

沖縄支所開設(2013年11月名称を沖縄事務所に変更)

1972年9月

福岡支所開設(1998年7月名称を九州支社に変更)

1975年4月

本社を東京都文京区本駒込に移転

1977年12月

一級建築士事務所登録

1978年1月

地質調査業者登録

1980年4月

本社を東京都台東区東上野に移転

1982年4月

宇都宮営業所開設(1996年7月名称を宇都宮事務所に変更)

1982年6月

盛岡営業所開設(1996年9月名称を盛岡事務所に変更)

1984年4月

四国営業所開設(2006年7月名称を四国支店に変更)

1985年8月

新潟営業所開設(1991年6月名称を新潟事務所に変更)

1986年5月

横浜事務所開設(2011年7月名称を横浜支店に変更)

1986年10月

福島営業所開設(1992年8月名称を福島事務所に変更)

1989年4月

本社を東京都台東区松が谷に移転

1990年5月

岡山出張所開設(1993年7月名称を岡山事務所に変更)

1990年6月

北陸支社社屋竣工

1993年12月

東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は1994年4月)

1995年4月

建設コンサルタント1部門(建設環境部門)を追加登録

1995年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年11月

ベトナムに合弁会社NE―CMT Engineering Co., Ltd.を設立(1997年4月操業開始)

1997年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年11月

東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得

1999年12月

ベトナムの合弁会社を100%子会社とし、Nippon Engineering―Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)に名称変更

2000年11月

本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得

2000年12月

環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得

2001年6月

建設コンサルタント1部門(農業土木部門)を追加登録

2001年10月

各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立

2002年7月

中国事務所開設(2006年7月名称を中国支店に変更)

2002年10月

品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立

2003年1月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(2013年3月廃止)

2005年4月

建設コンサルタント1部門(港湾及び空港部門)を追加登録

2005年12月

ベトナムにハノイ事務所を開設

2009年10月

子会社のNEテクノ株式会社(現連結子会社)を設立

2013年6月

ICT統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得

2015年7月

東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更

2015年11月

岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立

2018年8月

静岡県駿東郡小山町に三洋貿易株式会社と合弁で合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

19

41

15

2

3,582

3,670

所有株式数
(単元)

10,712

669

12,694

633

22

51,819

76,549

5,100

所有株式数
の割合(%)

14.00

0.87

16.58

0.83

0.03

67.69

100.00

 

(注) 1.自己株式474,058株は、「個人その他」に4,740単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年1回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり18円と決定いたしました。

内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事業展開のための設備投資、M&Aによる事業拡大などに活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

129,346

18

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

高久 晃

1954年7月2日生

1978年4月

当社入社

2004年7月

当社東北支社支社長

2005年5月

当社経営統括部経営企画室室長

2006年7月

当社経営統括部部長

2006年9月

当社取締役

2007年7月

当社経営統括部統括部長

2007年9月

当社経営企画担当
当社執行役員

2009年9月

当社業務管理担当
当社業務統括部統括部長

2010年10月

当社海外事業担当

2011年9月

当社常務取締役
当社技術総括担当
当社西日本経営総括担当(近畿、中国、四国、九州地域)

2012年9月

当社専務取締役

2013年1月

当社情報セキュリティ責任者

2013年9月

当社代表取締役社長
当社執行役員

2016年9月

当社代表取締役会長(現任)

(注)
2

72

代表取締役
社長執行役員

新井 伸博

1956年1月15日生

1980年4月

当社入社

2006年7月

当社構造事業部事業部長

2007年9月

当社執行役員

2009年9月

当社常務執行役員

 

当社技術統括部副統括部長

2010年7月

当社東京支社副支社長

2011年7月

当社東京支社支社長

2011年9月

当社取締役
当社事業戦略担当(関東地域)
当社執行役員

2013年7月

当社技術総括担当
当社技術統括部統括部長
当社技術統括部構造保全事業統括
当社復興防災推進部部長

2013年9月

当社常務取締役
当社情報セキュリティ責任者

2014年9月

当社技術統括担当

2016年9月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)
2

45

専務取締役

楠本 良徳

1958年11月2日生

1982年4月

当社入社

2007年9月

当社執行役員社会創造事業部事業部長

2010年7月

当社東北支社支社長

2012年9月

当社常務執行役員

2013年7月

当社専務執行役員

2013年9月

当社取締役

当社東日本震災復興担当

当社執行役員

2014年7月

当社経営企画担当

当社経営統括部副統括部長

2014年9月

当社海外事業担当

当社経営統括部統括部長

2016年9月

当社常務執行役員

2019年7月

当社専務執行役員

当社経営総括

2019年9月

当社専務取締役(現任)

(注)
2

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

長谷川 敦

1954年9月23日生

2006年12月

川田工業株式会社経理部経理・財務担当部長代理

2008年6月

当社入社、業務統括部経理部担当部長

2008年10月

当社業務統括部経理部部長

2009年9月

当社執行役員

2010年7月

Nippon Engineering-Vietnam
Co.,Ltd.監査役

2013年9月

当社常務執行役員

2014年9月

当社専務執行役員

2015年7月

NEテクノ株式会社 監査役

2016年9月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)
3

18

取締役
(監査等委員)

鎌田 廣司

1950年4月29日生

1969年4月

札幌国税局入局

2008年7月

東京国税局調査第四部調査総括課長

2009年7月

松戸税務署長

2010年9月

鎌田税理士事務所開設 所長(現任)

2012年5月

日京テクノス株式会社 監査役(現任)

2014年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
3

1

取締役
(監査等委員)

林田 和久

1973年12月18日生

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年2月

林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任)

2016年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

株式会社BlueMeme 監査役(現任)

2017年12月

株式会社OpenModels 監査役(現任)

2019年6月

日本トムソン株式会社 監査役(現任)

(注)
3

0

165

 

(注)1.鎌田廣司氏及び林田和久氏は社外取締役であります。

2.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長 長谷川 敦、委員 鎌田 廣司、委員 林田 和久

なお、長谷川 敦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

東海 秀樹

1954年1月18日生

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2009年7月

国税庁長官官房次席監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年9月

東海秀樹税理士事務所開設 所長(現任)

2015年5月

ミニストップ株式会社 監査役(現任)

2018年6月

株式会社エーアンドエーマテリアル 取締役(現任)

2019年6月

新日本空調株式会社 監査役(現任)

 

 

② 社外取締役の状況
イ.社外取締役の員数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名のうち0名、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として選任しております。(有価証券報告書提出日現在)

 

ロ.社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係

社外取締役の鎌田廣司氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、退官後も税理士としての専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、その専門的知識と豊富な経験を当社の業務執行の監督及び監査に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である鎌田税理士事務所及び日京テクノス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所、株式会社BlueMeme、株式会社OpenModels及び日本トムソン株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

なお、社外取締役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

 

ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況

当社の取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。

 

(1) 取締役候補者の選任要件

取締役候補者は、次に掲げる①~③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④の要件も満たす者を選任する。

① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。

② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること。

③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ当社以外に3社を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。

④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であること。

 

(2) 独立性判断基準

社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。

① 現在、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならず、かつ、その就任の前10年間において、当社または当社の子会社の役員及び使用人であってはならない。

② 直近事業年度から先行する3事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはならない。

③ 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の2%以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。

④ 当社または当社の子会社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間(連結)売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。

⑤ 当社または当社の子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)であってはならない。

⑥ 当社または当社の子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者またはその寄付を受けている法人・団体等の業務執行者であってはならない。

⑦ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。

⑧ 当社または当社の子会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している法人・団体等の業務執行者であってはならない。

⑨ 当社または当社の子会社から役員を受入れしている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者であってはならない。

⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。

⑪ 当社において、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えてはならない。

⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

以 上

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有
割合または
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Nippon Engineering-
Vietnam Co., Ltd.

ベトナム国
ホーチミン市

百万ドン

3,489

CAD設計業務

100%

①役員の兼任

当社役員1名と従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し、設計業務の一部を委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NEテクノ株式会社

さいたま市

中央区

百万円

20

設計業務、橋梁点検業務、照査業務、労働者派遣業務

100%

①役員の兼任

当社役員2名、従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し設計業務の一部、橋梁点検業務を委託している。
当該子会社から一部派遣社員を受け入れている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は、当該子会社に対し社屋の一部を賃貸している。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

2.上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また、有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

3.上記以外に非連結子会社が1社、持分法非適用関連会社が1社あります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

4,320,353

42.0

4,231,218

39.2

Ⅱ 外注費

 

4,348,681

42.3

4,979,585

46.1

Ⅲ 経費

 

1,614,419

15.7

1,591,622

14.7

合計

 

10,283,454

100.0

10,802,426

100.0

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.8%、当事業年度46.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.2%、当事業年度53.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

従業員給料及び手当

1,201,076

千円

1,293,918

千円

退職給付費用

60,854

 

59,775

 

減価償却費

42,077

 

44,589

 

貸倒引当金繰入額

 

1,007

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額269百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、北陸支社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であります。

なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。

又、当連結会計年度に本社の社屋として使用しておりました、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(千円)

提出会社
本社

東京都豊島区

土地及び建物等

2019年6月28日

 2,359,220

 

 

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,529 百万円
純有利子負債-3,183 百万円
EBITDA・会予1,125 百万円
株数(自己株控除後)7,194,397 株
設備投資額- 百万円
減価償却費175 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費91 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  新井 伸博
資本金1,399 百万円
住所東京都豊島区駒込三丁目23番1号
電話番号03(5394)7611(代表)

類似企業比較