1年高値1,519 円
1年安値1,047 円
出来高900 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.6 %
ROIC2.4 %
β0.12
決算3月末
設立日1951/2/16
上場日2000/10/12
配当・会予19 円
配当性向16.2 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、非連結子会社1社、並びに関連会社2社の計11社で構成されており、LPガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1 (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたLPガスを販売しております。

住宅設備機器

当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。

〈アクア事業〉

当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、CPAP療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)  非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新元号の令和がスタートし、2020年開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、設備投資やインバウンド需要を取込んでいましたが、消費税増税や大型台風の被災等によりダメージを受けました。加えて、新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより経済の不確実性が急速に増大し、原油価格の暴落を招いています。また、海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱など経済的な不透明感が続いております

このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動した販売単価の下落により減収となったものの、アクア事業における販売増加や、医療・産業ガス事業において当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の売上が加わったことにより、18,535百万円と前年同期と比べ1,289百万円(7.5%)の増収となりました事業ポートフォリオの最適化戦略が徐々に奏功しております。

損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、7,466百万円と前年同期と比べ772百万円(11.5%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加や備品等の販売費増加により、販管費は前年同期と比べ増加しましたが、営業利益は、840百万円と前年同期と比べ12百万円(1.5%)の増益となりました

営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、946百万円と前年同期と比べ42百万円(4.7%)の増益となりました。政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益398百万円を計上したこと等により、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、848百万円と前年同期と比べ250百万円(41.9%)の増益となりました。

新型コロナウイルス感染拡大により業務用・産業用ガスの販売数量が若干減少したものの、当社グループの主力商品である家庭用のプロパンガスや宅配水、医療用ガス等については安定した販売数量を確保しているため、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しております。

 

当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度の資産合計は19,416百万円となり、前連結会計年度と比べ4,198百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加792百万円、受取手形及び売掛金の増加330百万円、土地の増加1,038百万円、のれんの増加1,367百万円及び顧客関連資産の増加295百万円であり、主に、各セグメント事業における設備投資、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器におけるのれん等の資産の増加によるものであります

(負債)

当連結会計年度の負債合計は7,432百万円となり、前連結会計年度と比べ3,477百万円の増加となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加625百万円、その他流動負債の増加670百万円及び長期借入金の増加1,521百万円であり、主に、多額の設備投資及びM&Aについて金融機関からの長期借入金により資金調達したこと、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器における長期借入金等の負債の増加によるものであります

(純資産)

当連結会計年度の純資産合計は11,984百万円となり、前連結会計年度と比べ720百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加718百万円であります

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,104百万円となり、前連結会計年度と比べ792百万円(18.4%)の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,338百万円と前連結会計年度と比べ389百万円(41.0%)の増益となり、仕入債務の減少731百万円及び投資有価証券売却益の増加394百万円等により、前連結会計年度と比べ397百万円(25.9%)減少し、1,137百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加541百万円、投資有価証券の取得による支出の減少317百万円、投資有価証券の売却による収入の増加740百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円(6.8%)支出が増加し、1,348百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,390百万円及び長期借入金の返済による支出1,157百万円等により、1,003百万円の収入(前連結会計年度は227百万円の支出)となりました。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  a. 受注実績

当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。

 

  b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

リビング事業

11,998,683

△1.3

アクア事業

1,268,016

+19.7

医療・産業ガス事業

5,268,513

+30.5

合計

18,535,213

+7.5

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  c. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

リビング事業

8,169,734

△3.1

アクア事業

86,729

△21.4

医療・産業ガス事業

3,054,043

+30.7

合計

11,310,507

+4.0

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

資産合計は前連結会計年度と比べ4,198百万円増加して19,416百万円となり、主に、各セグメント事業における設備投資、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器におけるのれん等の資産の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ3,477百万円増加して7,432百万円となり、主に、多額の設備投資及びM&Aについて金融機関からの長期借入金により資金調達したこと、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器における長期借入金等の負債の増加であります。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ720百万円増加して11,984百万円となり、自己資本比率は61.7%(前連結会計年度は74.0%)となりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

売上高は、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動した販売単価の下落により減収となったものの、アクア事業における販売増加や、医療・産業ガス事業において当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の売上が加わったことにより、18,535百万円と前年同期と比べ1,289百万円(7.5%)の増収となりました。

損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、7,466百万円と前年同期と比べ772百万円(11.5%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加や備品等の販売費増加により、販管費は前年同期と比べ増加しましたが、営業利益は、840百万円と前年同期と比べ12百万円(1.5%)の増益となりました。

営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、946百万円と前年同期と比べ42百万円(4.7%)の増益となりました。政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益398百万円を計上したこと等により、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、848百万円と前年同期と比べ250百万円(41.9%)の増益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

<リビング事業>

家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、出荷量は増加しましたが、仕入価格に連動する販売単価の下落により、売上高は前年同期と比べ117百万円減収の4,319百万円となりました。LPガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、プロパン・ブタンガスのローリー販売が順調に推移しましたが、単価下落により、売上高は前年同期と比べ107百万円減収の5,104百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、リフォーム事業が好調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ72百万円増収の2,575百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期と比べ152百万円減収の11,998百万円となりました。

エネルギー部門や住宅設備部門で売上総利益は増加したものの、販売費や人件費等の販管費が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は、735百万円と前年同期と比べ44百万円(5.8%)の減益となりました。

リビング事業の当連結会計年度の資産は6,162百万円となり、前連結会計年度と比べ1,078百万円の増加となりました。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備並びに事業所建設用地を中心とする設備投資、及び当期より連結子会社となった角丸エナジー株式会社における固定資産等の資産の増加によるものであります。

<アクア事業>

ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、夏期に猛暑日が続いたことにより消費本数が増加したほか、2018年10月より製造販売しております「スーパーバナジウム富士」の売上が増加したことにより、売上高は前年同期と比べ208百万円増収の1,268百万円となりました。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、22百万円(前年同期は66百万円の損失)となりました。

アクア事業の当連結会計年度の資産は2,198百万円となり、前連結会計年度と比べ216百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものであります。

<医療・産業ガス事業>

在宅医療機器の保守・レンタルサービスや医療ガスの販売を行う在宅・医療ガス部門では、CPAP・人工呼吸器等のレンタルや医療用酸素の販売が好調を維持したほか、当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の売上が加わったことにより、売上高は前年同期と比べ1,158百万円増収の3,407百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガス・酸素ガスの出荷や機材部門が順調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ74百万円増収の1,860百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期と比べ1,232百万円増収の5,268百万円となりました。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、セグメント利益(営業利益)は、81百万円と前年同期と比べ31百万円(28.1%)の減益となりました。

医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,218百万円となり、前連結会計年度と比べ1,999百万円の増加となりました。この主な要因は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心とする設備投資、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器におけるのれん等の資産の増加によるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,338百万円と前連結会計年度と比べ389百万円(41.0%)の増益となり、仕入債務の減少731百万円及び投資有価証券売却益の増加394百万円等により、前連結会計年度と比べ397百万円(25.9%)減少し、1,137百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加541百万円、投資有価証券の取得による支出の減少317百万円、投資有価証券の売却による収入の増加740百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円(6.8%)支出が増加し、1,348百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,390百万円及び長期借入金の返済による支出1,157百万円等により、1,003百万円の収入(前連結会計年度は227百万円の支出)となりました。

上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,104百万円と前連結会計年度と比べ792百万円(18.4%)の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります

当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしております。当連結会計年度においては、自己資金の自由度を残すため、多額の設備投資及びM&Aについて金融機関からの長期借入金により資金調達いたしました。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。

当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

a.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。

b.有形固定資産及びのれんの減損

当社グループが保有する有形固定資産及びM&Aに伴い計上したのれんについて、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

c.投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30%から50%までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額(持分純資産額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。

将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。

繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。

 

 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期計画の最終年度である来期(2021年3月期)に営業利益9.5億円、自己資本利益率(ROE)5%と予想しております

当連結会計年度における営業利益は、予算900百万円に対して実績840百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業におけるプロパンガスの直販部門での売上総利益の予算未達、また、当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等によるものであります。

また、当連結会計年度におけるROEは7.3%となり前年同期比1.9ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前期3.5%に対して当期4.6%と1.1ポイント上昇したこと、及び財務レバレッジが前期1.35倍に対して当期1.49倍と0.14ポイント上昇したことによるものであります。

 

 前連結会計年度
 (2019年3月期)

 当連結会計年度
 (2020年3月期)

 前年同期比

売上高当期純利益率
(当期純利益÷売上高)

3.5%

4.6%

+1.1ポイント

総資産回転率
(売上高÷総資産)

1.16回

1.07回

△0.09ポイント

財務レバレッジ
(総資産÷純資産)

1.35倍

1.49倍

+0.14ポイント

ROE
(当期純利益÷純資産)

5.4%

7.3%

+1.9ポイント

 

当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、M&Aの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。中期計画の達成に向け、さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの向上に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。

「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

リビング
事業

アクア
事業

医療・産業
ガス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,150,853

1,059,081

4,036,079

17,246,014

17,246,014

セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,150,853

1,059,081

4,036,079

17,246,014

17,246,014

セグメント利益又は損失(△)

780,830

△66,964

113,860

827,726

827,726

セグメント資産

5,084,193

1,981,285

2,218,092

9,283,571

5,934,604

15,218,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

450,929

42,001

125,573

618,504

618,504

のれんの償却額

105,329

10,463

60,175

175,968

175,968

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

442,288

291,380

414,443

1,148,112

1,148,112

 

(注)セグメント資産の調整額5,934,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

リビング
事業

アクア
事業

医療・産業
ガス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,998,683

1,268,016

5,268,513

18,535,213

18,535,213

セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,998,683

1,268,016

5,268,513

18,535,213

18,535,213

セグメント利益

735,919

22,232

81,913

840,064

840,064

セグメント資産

6,162,766

2,198,215

4,218,067

12,579,048

6,837,541

19,416,590

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

454,025

56,246

154,968

665,240

665,240

のれんの償却額

103,503

20,393

131,966

255,863

255,863

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,175,512

84,974

3,173,329

4,433,816

4,433,816

 

(注)セグメント資産の調整額6,837,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リビング事業

アクア事業

医療・
産業ガス事業

当期末残高

295,628

91,163

297,046

683,838

683,838

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リビング事業

アクア事業

医療・
産業ガス事業

当期末残高

415,344

70,770

1,564,787

2,050,901

2,050,901

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

LPガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。

当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の「新しい生活様式」の定着により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は営業利益及び自己資本利益率(ROE)であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ROEは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、8%以上を目標としております。中期計画の最終年度である来期(2021年3月期)は営業利益9.5億円、ROE5%と予想しております。

 

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

LPガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス事業」においては、経営基盤の強化のため、当期(2019年7月)にサンキホールディングス株式会社の株式取得により、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。

当社グループは、前第69期(2019年3月期)より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。

中期計画の最終年度である来期(2021年3月期)においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまいります。

各事業の主な施策は次のとおりであります。

<リビング事業>

需要開発課の新設による営業強化によりLPガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上による契約維持に注力します。

② 新電力販売事業の展開については、契約数2万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売等、各事業との連携による拡販に努めます。

 2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします

 ④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。

<アクア事業>

 ① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

 ② 2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります

 ③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。

<医療・産業ガス事業>

① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率向上を図ります。

② 中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。

③ 2019年7月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

④ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 燃料の仕入価格の変動について

わが国のLPガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

LPガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

 

(2) 他エネルギーとの競合について

当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループの約6万9千件のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。

 

(3) 季節的な変動要因について

当社グループの主力商品であるLPガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける(気温・水温が低いほどLPガスの消費量は増加する)ため、LPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもLPガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

LPガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

 

(4) 法的規制等について

リビング事業につきましては、LPガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。

これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。

 

(5) 保安について

当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。

 

(6) 品質管理について

アクア事業につきましては、「HACCP(食品自主衛生管理認証制度)」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。

 

 

(7) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

 

(8) M&Aについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

 

(9) BCPについて

当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうした機能不全を回避すべく、IT化やリモートワーク等、BCP体制を整備いたします。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1951年2月

大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。
溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。

1954年7月

LPガス及びガス器具の販売を開始。

1959年4月

滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。

1960年1月

和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。

1962年5月

大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。

1963年2月

滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。

1964年2月

本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。

1966年7月

京都府久世郡に京都営業所(現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転)を設置。

1966年10月

本社を大阪市住吉区(1974年7月住之江区に住居表示変更)へ移転。

1969年6月

東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。

1973年12月

奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。

1976年9月

福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。

1980年8月

香川県高松市に高松営業所を設置。

1985年10月

和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。

1989年8月

医療用ガスの製造及び販売を開始。

1991年2月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。

1991年6月

大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。

1992年5月

滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。

1992年10月

滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。

1993年9月

大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部に統合)に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。

1996年4月

茨城県水戸市に東京支店(現関東支店)水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年8月

和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。

2002年4月

商号を大丸エナウィン株式会社に変更。

2002年10月

和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。

2003年5月

M&Aにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。

2004年4月

本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。

 

イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。

2007年6月

滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。

 

東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。

2008年4月

M&Aにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。

 

本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。

2009年5月

大阪市西淀川区に阪神事業所(現阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。

2009年7月

滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。

2010年5月

湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。

2011年4月

山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。

2011年12月

滋賀県彦根市に彦根出張所(現ぽっぽガス彦根事業所)を設置。

2013年9月

神戸市西区に神戸事業所(現神戸営業所)を設置。

2013年10月

彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。

2014年2月

近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。

 

 

 

 

年月

概要

2014年4月

㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。

2016年4月

本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。

2016年7月

愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。

 

宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。

2019年7月

サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。

2019年10月

角丸エナジー㈱(新規設立)に全額出資し連結子会社化。

2020年3月

滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

5

121

5

2

1,610

1,750

所有株式数
(単元)

9,203

9

25,009

142

2

46,072

80,437

2,800

所有株式数
の割合(%)

11.44

0.01

31.09

0.18

0.00

57.28

100.00

 

(注)  自己株式426,765株は、「個人その他」に4,267単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社はLPガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行って株主への利益還元に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の1株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末に普通配当を1円増配し、中間8円50銭、期末9円50銭、年間18円の配当を実施いたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてLPガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第70期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月24日

取締役会決議

64,771

8.5

2020年6月26日

定時株主総会決議

72,387

9.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性9名  女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

古  野      晃

1953年4月1日生

1971年3月

当社入社

1996年4月

当社湖南支店長

2000年4月

当社滋賀支店長

2000年6月

当社取締役滋賀支店長

2008年6月

当社常務取締役滋賀支店長

2011年4月

当社常務取締役リビング事業
本部長

2011年6月

当社専務取締役リビング事業
本部長

2013年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

38

専務取締役
営業統轄
兼リビング事業本部長
兼アクア事業本部長

田  中      勝

1954年6月15日生

1975年4月

当社入社

2000年4月

当社湖南支店長

2004年10月

当社エネルギー・住設部長

2006年4月

当社エネルギー事業本部副本部長兼エネルギー・住設部長

2006年6月

当社取締役エネルギー事業本部
副本部長兼エネルギー・住設部長

2007年4月

当社取締役エネルギー事業本部長

2008年4月

当社取締役リビング事業本部長

2011年4月

当社取締役滋賀支店長

2011年6月

当社常務取締役滋賀支店長
湖東ガス株式会社代表取締役社長

2013年4月

当社常務取締役リビング事業
本部長

2016年4月

当社常務取締役リビング事業
本部長兼アクア事業本部長

2018年6月

当社常務取締役営業統轄兼リビング事業本部長兼アクア事業本部長

2019年4月

当社専務取締役営業統轄兼リビング事業本部長兼アクア事業本部長(現)

(注)2

28

取締役
滋賀支店長

居  内  清  和

1971年5月12日生

1994年4月

当社入社

2008年4月

当社奈良営業所長

2013年12月

当社大阪支店長

2015年4月

当社執行役員大阪支店長

2017年4月

当社執行役員リビング事業本部

副本部長兼ぽっぽガス部長

2017年6月

当社取締役リビング事業本部副本部長兼ぽっぽガス部長

2018年4月

当社取締役リビング事業本部副本部長兼ぽっぽガス部長兼エネルギー・住設部長兼新エネルギー部長

2019年4月

当社取締役滋賀支店長(現)

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長

青 木 重 人

1962年8月16日生

1985年3月

当社入社

2002年4月

当社北陸営業所長

2004年4月

当社関東支店副支店長

2009年4月

当社湖南支店副支店長

2013年4月

当社滋賀支店長

2016年4月

当社新エネルギー部長

2017年4月

当社執行役員医療・産業ガス事業本部副本部長兼新エネルギー部長

2018年4月

当社執行役員医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長

2018年6月

当社取締役医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長(現)

(注)2

14

取締役
総務部長兼情報企画部長

宮 前 雅 彦

1965年2月2日生

1985年6月

当社入社

2011年8月

当社情報企画部長

2015年4月

当社執行役員情報企画部長

2017年4月

当社執行役員総務部長兼情報企画部長

2018年6月

当社取締役総務部長兼情報企画部長(現)

(注)2

9

取締役
財務部長

塚 本 晃 久

1967年6月14日生

1993年10月

監査法人トーマツ入所

1997年5月

公認会計士登録

2011年9月

監査法人トーマツ退職

2011年11月

大塚倉庫株式会社入社

2015年10月

大塚倉庫株式会社退職

2015年11月

当社入社
管理統轄補佐

2017年4月

当社営業管理部長

2018年4月

当社財務部長

2019年6月

当社取締役財務部長(現)

(注)2

0

 取締役
リビング事業本部副本部長
 兼ぽっぽガス部長兼
エネルギー・住設部長
兼新エネルギー部長

中 野 雅 司

1959年10月24日生

1978年3月

当社入社

2000年10月

当社奈良営業所長

2006年4月

当社湖南支店長

2011年4月

当社保安室長

2015年4月

当社執行役員保安室長

2016年4月

当社執行役員滋賀支店長

2019年4月

当社執行役員リビング事業本部副本部長兼ぽっぽガス部長兼エネルギー・住設部長兼新エネルギー部長

2019年6月

当社取締役リビング事業本部副本部長兼ぽっぽガス部長兼エネルギー・住設部長兼新エネルギー部長(現)

(注)2

12

取締役
(監査等委員)

中 井 星 治

1958年9月4日生

1979年4月

当社入社

1998年4月

当社高松営業所長

2005年4月

当社和歌山支店長

2012年4月

丸信ガス株式会社代表取締役社長

2014年4月

丸信ガス株式会社代表取締役社長兼株式会社フモト商会代表取締役社長

2015年10月

当社監査室室長

2016年2月

当社監査室長

2018年4月

当社社長付部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

松  井  大  輔

1968年12月17日生

1996年4月

公認会計士登録

2000年7月

監査法人トーマツ入所

2008年10月

監査法人トーマツ退職

2008年11月

松井公認会計士事務所開設

 

税理士登録

2009年6月

当社監査役

2015年8月

TONE株式会社  監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2016年8月

TONE株式会社
取締役(監査等委員)(現)

(注)3

6

取締役
(監査等委員)

桑  森  ひとみ

1955年10月14日生

1992年3月

弁護士登録、阪神法律事務所
入所

2009年1月

弁護士法人桑森法律事務所
代表者就任(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

2

134

 

(注) 1  取締役  松井大輔及び桑森ひとみは、社外取締役であります。

2  取締役(監査等委員を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長:中井星治  委員:松井大輔、桑森ひとみ

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、両氏は監査等委員であります。

社外取締役 松井大輔氏及び社外取締役 桑森ひとみ氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役2名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
 との関係

監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受けております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸信ガス㈱

愛媛県松山市

20,000

リビング事業

直接      100

愛媛地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

湖東ガス㈱

滋賀県東近江市

32,400

リビング事業

直接      100

滋賀地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

近畿酸素㈱

兵庫県西宮市

10,000

医療・産業ガス事業

直接      100

医療用ガス、産業用ガス等の製造販売、役員の兼任、資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フモト商会

愛媛県松山市

10,000

リビング事業

直接      100

愛媛地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任、資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンキホールディングス㈱

大阪府吹田市

7,000

医療・産業ガス事業

直接      100

子会社(㈱キンキ酸器)の管理

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱キンキ酸器 (注)3

大阪府吹田市

15,100

医療・産業ガス事業

間接      100

在宅医療機器のレンタル、一般高圧ガス販売、資金の援助、債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

角丸エナジー㈱

大阪府泉南市

10,000

リビング事業

直接      100

ガソリンスタンドの経営、LPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任、資金の援助

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 債務超過会社であり、同社の決算日である2020年1月末時点で債務超過額は328,726千円であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

運賃

429,978

千円

 

429,218

千円

のれん償却額

90,426

 

200,578

給料手当

671,543

 

882,747

賞与

198,631

 

203,036

役員賞与引当金繰入額

12,600

 

12,048

役員退職慰労引当金繰入額

19,802

 

16,565

貸倒引当金繰入額

△3,905

 

△3,819

賃借料

124,154

 

158,429

減価償却費

219,331

 

243,837

備品消耗品費

344,240

 

347,702

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、1,790,111千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) リビング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備、事業所建設用地を中心とする総額930,700千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) アクア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする総額84,974千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 医療・産業ガス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心とする総額774,435千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

625,159

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

100,439

110,488

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,521,574

0.4

7年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

192,775

179,247

5年

その他有利子負債
長期預り保証金

20,345

20,345

0.5

なし

合計

313,561

2,456,815

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

625,164

417,250

128,532

128,532

リース債務

83,367

56,928

28,589

10,362

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,740 百万円
純有利子負債-2,333 百万円
EBITDA・会予1,887 百万円
株数(自己株控除後)7,619,725 株
設備投資額1,790 百万円
減価償却費665 百万円
のれん償却費271 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    古  野    晃
資本金871 百万円
住所大阪市住之江区緑木1丁目4番39号
会社HPhttp://www.gas-daimaru.co.jp/

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