1年高値2,205 円
1年安値1,667 円
出来高5,100 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC2.5 %
β0.28
決算9月末
設立日1965/10
上場日1991/5/23
配当・会予36 円
配当性向55.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.2 %
純利5y CAGR・実績:-19.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。


(1)スーパーマーケット事業
 主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

(2)その他の事業
 子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)マミーフーズ株式会社は、2004年3月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

スーパーマーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,871

479

105,351

105,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

104,871

480

105,351

0

105,351

セグメント利益

2,744

23

2,768

2,768

セグメント資産

57,282

457

57,740

57,740

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,868

39

1,907

1,907

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,778

0

3,779

3,779

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

スーパーマーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

108,443

501

108,945

108,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

108,443

502

108,946

0

108,945

セグメント利益

1,600

41

1,642

1,642

セグメント資産

54,519

600

55,119

55,119

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,713

36

1,750

1,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,087

2

2,089

2,089

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

スーパーマーケット事業

減損損失

4,033

4,033

4,033

(注)「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

スーパーマーケット事業

減損損失

778

778

778

(注)「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「Enjoy Life!」をコンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方針にしております。

(注)「Enjoy Life!」とは、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。

① 「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。

② 生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。

③ 経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。

④ お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰など引き続き厳しい環境が予測されます。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

①「基盤の整備」

お客様から見える箇所だけではなく、バックルームや休憩室等も修繕を実施し、買いやすい環境、働きやすい環境を作ってまいります。また、セミセルフレジの導入促進など店内の機械化を一層進めてまいります。これらの施策を通じて従業員のモチベーション向上、人財不足の対策にもつなげてまいります。

②「人財育成」

M3活動や社内講座「思わずお客様に話したくなるたべもの学」を開催し、お客様が従業員との会話を楽しめるように人財育成に努めてまいります。

(注)「M3」とは、My Mami Martの略で、自分たちの会社をより良い会社にしようとする全従業員参加型の社内プロジェクトです。

③「生産性改善」

部門の垣根をなくしたオペレーションの構築を目指すほか、店内作業の軽減を目的としたアウトパック比率の拡大や、より分かりやすい動画マニュアルの導入、本部業務の役割と機能の見直しを進めてまいります。

④「商品力強化」

「店内焼き上げピザ」のようにメディアでも取り上げられ好評を得た商品やオリジナル商品の構成を高め、マミーマートでなければ入手できない商品作りを目指し、収益の拡大をはかってまいります。

⑤「食品ロス」への取組み

「(納品期限の)2分の1ルール」を採用し、食品ロス削減に取り組んでまいります。また、容器や食品のリサイクルにも取り組んでまいります。

⑥「地域との共存」

地域密着経営を目指す当社といたしまして、有事の際に地域行政と協力し、生活物資の供給や一時避難場所の提供を行う体制を構築するため「災害時における物資の供給等に関する協定」の締結を推進しております(既に当社が出店している行政のうち31の市町と協定を締結しております)。

⑦「店舗展開」

2020年に埼玉県東松山市に1店舗の出店を計画しております。また、川口安行店(埼玉県川口市)、坂戸入西店(埼玉県坂戸市)を2019年11月にリニューアルオープンしました。他の既存店につきましても、引き続き計画的な改装と修繕を実施し、営業力の強化、店舗の活性化を図ります。

⑧「連結子会社」

「彩裕フーズ」は、工場での加工製造から販売までの一貫体制による強みを生かした安心・安全な商品の開発、販売体制の強化に取り組んでまいります。また、精肉を工場で加工することで、店舗の作業軽減を図っております。

「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)経済状況について(景気動向、金利変動)

当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、当社グループの設備投資資金は主に固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられます。しかしながら、昨今では市場金利は上昇傾向にあり、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界動向及び出店競合について

現在のスーパーマーケット業界は、オーバーストア状態にあり、その上各社が積極的な新規出店を行う状況が続いております。その中で当社グループは常に競合他社との差別化を図るべく努力をしておりますが、このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食品衛生及び商品の安全性について

当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・ドライ・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ(生産履歴の管理)、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)雇用環境と人財の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人財の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行うなど人財の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人財の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人財流出のリスクは増大しており、人財確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費などの増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規出店について

当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、郊外の大規模開発では法的な制限を受けます。このためドミナント形成に時間を要することがあります。また、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響から工事業者の確保が困難であったり、建築資材が高騰する傾向も見られ、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報の保護について

当社は、Tポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システムトラブルについて

当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売など多岐にわたった業務が構築されております。システムの管理や運用には万全を期した体制で行っておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロなどによりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害による影響について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(旧岩崎商事株式会社)は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。

 その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月1日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー(旧称株式会社八百清魚店、1950年4月11日設立)に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。

 したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社(現株式会社マミーマート)に関する事項を記載しております。

事業内容の変遷

年月

事項

1965年10月

資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。

1970年3月

埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。

1976年6月

埼玉県川越市に志多町店を出店、10店舗となる。

1981年10月

株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併(資本金158百万円)され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。

1987年10月

埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。

1988年4月

株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更(資本金167百万円)。

1989年7月

仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会(会員311社)を発足。

1989年9月

埼玉県東松山市に松山町店を出店、30店舗となる。

1991年5月

社団法人日本証券業協会(東京地区)の店頭登録銘柄として株式を公開。

1991年8月

籠原店(埼玉県熊谷市)を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。

1992年11月

埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。

1996年11月

千葉県に第1号店である増尾台店(千葉県柏市)を複合型店舗として出店。

1998年5月

埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。

1999年10月

彩裕フーズ株式会社(現・連結子会社)、マミーサービス株式会社(現・連結子会社)を100%子会社として設立。

1999年11月

住友商事株式会社と資本業務提携。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2012年9月

埼玉県川越市に彩裕フーズ株式会社の工場を新設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

物流センターを「川越物流センター」(埼玉県川越市)に移転。

2016年4月

70店舗目となる柏の葉店(千葉県柏市)を開店。

2016年9月

売上高1,000億円に到達。

2019年8月

設立60周年を迎える。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

8

130

6

-

2,947

3,102

所有株式数(単元)

13,585

36

68,209

25

-

26,076

107,931

3,693

所有株式数の割合(%)

12.6

0.0

63.2

0.0

-

24.2

100.0

(注) 自己株式1,955株は、「個人その他」に19単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、小売業界における競争激化に対応した積極的な新規出店と魅力ある売り場づくりを維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当金につきましては、中間配当金として18円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として18円00銭の配当を実施することを決定いたしました。業績動向を踏まえ、固定資産の減損損失を計上し、自己資本利益率は0.2%、株主資本配当率は2.1%となっております。

内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年5月15日

194百万円

18円00銭

取締役会決議

2019年11月14日

194百万円

18円00銭

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

岩崎 裕文

1972年1月26日

 

1998年10月

当社入社

1998年12月

取締役

1999年1月

取締役営業副本部長

2001年4月

取締役総合企画室長

2002年4月

常務取締役経営企画室長

2002年10月

常務取締役管理本部長

2003年10月

常務取締役営業本部長

2006年10月

常務取締役業務統括本部長

2006年12月

代表取締役副社長兼業務統括本部長

2008年12月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

324

取締役副社長

執行役員営業本部長

斯波 範雄

1950年9月3日

 

1973年4月

株式会社忠実屋(現株式会社ダイエー)入社

2003年5月

当社入社

2003年10月

販売事業部長

2003年12月

取締役販売事業部長

2012年8月

彩裕フーズ株式会社代表取締役社長

当社取締役

2012年12月

常務取締役

2015年12月

専務取締役社長付生鮮強化担当

2017年10月

取締役副社長執行役員営業本部長(現任)

2017年10月

彩裕フーズ株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

1

常務取締役

執行役員

精肉MD再構築

プロジェクトリーダー

秋葉 和夫

1958年12月9日

 

1979年12月

岩崎商事株式会社(現株式会社マミーマート)入社

2002年4月

取締役営業企画室長

2006年12月

常務取締役商品事業部長

2017年10月

常務取締役執行役員販売事業部長

2019年2月

常務取締役執行役員精肉MD再構築プロジェクトリーダー(現任)

 

(注)3

1

取締役

執行役員

営業戦略室長

兼情報システム部管掌

青木 繁

1974年7月16日

 

1997年4月

当社入社

2006年10月

営業企画室長

2014年1月

執行役員総合企画室長

2015年12月

取締役執行役員エンジョイライフ推進室長

2017年10月

 

取締役執行役員営業戦略室長兼人事部・情報システム部管掌

2018年12月

 

取締役執行役員営業戦略室長兼情報システム部管掌(現任)

 

(注)3

1

取締役

執行役員

人事部長

原 修

1971年10月7日

 

1994年4月

当社入社

2006年10月

商品事業部グローサリー部長

2014年9月

人事部長

2018年1月

執行役員人事部長

2018年12月

取締役執行役員人事部長(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

統括経営監査部長

西村 元一

1968年3月17日

 

1991年4月

住友商事株式会社入社

2003年3月

上海住友商事有限公司

2011年12月

台湾住友商事

2014年10月

当社入社 営業企画室

2015年4月

エンジョイライフ推進室

2017年2月

EL販売促進室

2017年10月

M3プロジェクト推進室副室長

2018年12月

取締役執行役員統括経営監査部長(現任)

 

(注)3

取締役

角谷 真司

1970年6月2日

 

1993年4月

住友商事株式会社入社

投資事業本部 事業企画部

1995年2月

住友商事リテイルストアーズ株式会社(現株式会社トモズ)

2000年10月

株式会社朝日メディックス

2002年1月

株式会社住商ドラッグストアーズ(現株式会社トモズ)

2002年1月

住友商事株式会社

生活産業事業部門

生活産業統括部

2003年1月

同社消費流通事業本部

消費流通事業部

2004年10月

米国住友商事会社 SCOA

リスクマネジメントグループ

2011年5月

住友商事株式会社 ライフスタイル・リテイル事業本部(現リテイル事業部)

2018年4月

同社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業部長

2018年12月

当社取締役(現任)

2019年7月

住友商事株式会社 ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第一部長(現任)

 

(注)3

取締役

執行役員

販売事業部長

木場田 裕樹

1970年1月2日

 

2017年11月

当社入社

2018年2月

鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2018年10月

販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2019年1月

執行役員販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2019年2月

執行役員販売事業部長兼オペレーション構築室長

2019年10月

執行役員販売事業部長

2019年12月

取締役執行役員販売事業部長(現任)

 

(注)3

取締役

永井 美保子

1966年2月3日

 

1988年4月

株式会社資生堂入社

1998年10月

同社ビューティーサイエンス研究所

2009年10月

同社広報部企業広報課長・グループリーダー

2015年4月

同社コーポレートコミュニケーション本部長

2017年9月

同社退社

2019年7月

一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

石黒 一広

1962年10月3日

 

1985年4月

岩崎商事株式会社(現株式会社マミーマート)入社

2002年1月

人事部エデュケーター

2007年12月

取締役営業本部青果部長

2015年12月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

6

監査役

小野瀬 有

1947年11月11日

 

1969年10月

司法試験合格

1972年3月

司法研修所修了

1972年4月

明治大学法学部助手

1975年4月

同専任講師

1978年4月

弁護士登録

2004年12月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

佐世 芳

1951年8月16日

 

1976年4月

中小企業金融公庫入庫

1984年4月

司法研修所入所

1986年3月

同修了

1986年4月

弁護士登録

2008年12月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

岩崎 厚宏

1970年1月7日

 

1998年4月

税理士田中事務所入所

1999年10月

有限会社岩崎経営研究所入社

2000年7月

税理士登録

2014年8月

有限会社岩崎経営研究所代表取締役(現任)

2016年12月

当社監査役(現任)

 

(注)5

5

339

 

 

 (注)1.取締役角谷真司、永井美保子は、社外取締役であります。

2.監査役小野瀬有、佐世芳、岩崎厚宏は、社外監査役であります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2016年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の強化を図るべく、2014年2月1日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏 名

職 名

菅原 徹

執行役員 物流部長

藤原 淳平

執行役員 新センター構築プロジェクトリーダー

栁澤 慶太

執行役員 営業企画室長

津山 征広

執行役員 店舗開発部長

和田 伸彦

執行役員 商品事業部長

藤村 貴幸

執行役員 桶川坂田店 店長

三戸 康範

執行役員 M3PJ推進室長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名を選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 角谷真司氏は、住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第一部長として豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役 永井美保子氏は、株式会社資生堂で多くの職歴を経験し、また、現在一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役 小野瀬有氏は、弁護士としての専門的立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役 佐世芳氏は、弁護士としての専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役 岩崎厚宏氏は、税理士としての専門的な知識・豊富な経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

彩裕フーズ

株式会社

埼玉県川越市

50

スーパーマーケット事業(生鮮食品製造、加工、販売)

100.0

当社が販売する生鮮食料品の加工を行っている。

なお、当社が所有する建物等を賃借している。

役員の兼任……3名

マミーサービス

株式会社

埼玉県さいたま市北区

90

スーパーマーケット事業(清掃、施設管理サービス)

温浴事業

葬祭事業

96.0

当社の店舗の清掃及び管理サービスを行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任……2名

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

住友商事

株式会社

東京都千代田区

219,613

総合商社

被所有  20.05

(注) 有価証券報告書を提出しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

報酬給与賞与

5,558百万円

5,771百万円

退職給付費用

61百万円

64百万円

賞与引当金繰入額

484百万円

453百万円

役員退職慰労引当金繰入額

19百万円

19百万円

賃借料

2,039百万円

2,013百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、2,089百万円でありました。主たるものは、スーパーマーケット事業における新規出店に伴う建物の取得等であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50

6,540

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

4,928

4,086

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

157

158

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,950

4,864

0.2

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,340

1,182

0.9

2020年~2029年

合計

15,427

16,831

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,912

1,521

430

リース債務

159

161

162

130

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,625 百万円
純有利子負債14,400 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,633,838 株
設備投資額2,089 百万円
減価償却費1,750 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岩崎 裕文
資本金2,660 百万円
住所埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目44番1号
会社HPhttp://mami-mart.com/

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