1年高値3,330 円
1年安値1,835 円
出来高70 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC5.2 %
β0.87
決算3月末
設立日1979/7/26
上場日1991/8/30
配当・会予0 円
配当性向45.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.0 %
純利5y CAGR・実績:-23.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。

当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(国内事業) 当社において、寿司レストランの展開を行っております。

(海外事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。

(その他)  親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億6千万円減少し、204億8千1百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億7千1百万円減少し、119億6百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、85億7千4百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高434億3千5百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益19億7千1百万円(前年同期比14.8%減)、経常利益20億1千1百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9千2百万円(前年同期比84.6%減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるQ・S・Cの強化に取り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・教育の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。

商品につきましては、メニュー構成の見直しやお値打商品の適時投入等により、原材料価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

また、販売データの活用等がもたらす当社独自のオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の強みをより生かすことを目的に、新しい発注在庫管理システムを導入し、10月より運用を開始いたしました。これにより、更なる鮮度・品質・在庫管理水準向上や食品廃棄ロス削減だけでなく、店舗運営業務の効率化等も実現できております。

店舗展開につきましては、「回転しない寿司」型の店舗展開に注力するとともに、競争力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店10店舗を出店し、不採算店等6店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は158店舗となり、このうち「回転しない寿司」型の店舗数は136店舗となりました。また、改装につきましては2店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の売上高は、375億2千9百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は9億8千4百万円(前年同期比21.8%減)となりました。相次ぐ自然災害の影響で一部店舗において営業を休止したものの、各種営業政策の効果もあって、引き続き既存店売上高は前期に比べ堅調に推移いたしました。一方、生産性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、人件費の上昇、システム投資等に伴う費用の増加等があったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、増収減益となりました。

(海外事業)

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のQ・S・Cレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Q・S・Cレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。

店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港6店舗、インドネシア8店舗、シンガポール3店舗、フィリピン2店舗、マレーシア1店舗を出店し、香港7店舗、中国5店舗、クウェート2店舗、タイ1店舗、インドネシア1店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は198店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」型の店舗展開を進めており、全体の半数にあたる100店舗が同型の店舗となりました。

この結果、海外事業の売上高は、59億6百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は7億1千7百万円(前年同期比34.6%減)となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高が減少いたしました。また、それらの影響により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円減少し、当連結会計年度末には34億6千5百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、30億2千7百万円(前年同期は35億7千9百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億5千8百万円、減価償却費18億5千4百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額5億3千4百万円による減少があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、15億4千9百万円(前年同期は15億円)となりました。これは主に、店舗の新設やシステム開発等による支出16億4千2百万円があった一方で、差入保証金の回収2億5千万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、24億4千8百万円(前年同期は25億3千1百万円)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済10億5千1百万円、リース債務の支払11億3千1百万円を行ったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

構成比(%)

対前年同期比

(%)

国内事業

37,529,232

86.4

5.7

海外事業

5,906,141

13.6

△9.5

合計

43,435,373

100.0

3.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

イ 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億6千万円減少し、204億8千1百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少9億7千1百万円、繰延税金資産の減少4億7千8百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億7千1百万円減少し、119億6百万円となりました。

これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少10億6千3百万円、買掛金の減少3億4千1百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、85億7千4百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2億9千2百万円があった一方で、剰余金の配当2億6千4百万円があったこと等によるものであります。

この結果、1株当たり純資産は1.29円増加し、971.32円となり、自己資本比率は2.9ポイント上昇し、41.9%となりました。

 

ロ 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ14億円(3.3%)増加し、434億3千5百万円となりました。

これらは、国内既存店及び新規出店による売上高の増加によるものであります。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、40.8%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億1千8百万円(4.9%)増加し、237億5千6百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと等によるものであります。

(営業利益)

営業利益は、前連結会計年度に比べ3億4千1百万円(14.8%)減少し、19億7千1百万円となりました。

(営業外収益(費用))

営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千5百万円増加し、1億6千3百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ3千万円減少し、1億2千3百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度に比べ2億9千6百万円(12.8%)減少し、20億1千1百万円となりました。

(特別損失)

特別損失は、前連結会計年度に比べ3億1千2百万円増加し、6億5千2百万円となりました。

(法人税等合計)

法人税等合計は、10億6千6百万円(前連結会計年度は7千2百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16億2百万円(84.6%)減少し、2億9千2百万円となりました。

ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店の加速により、収益基盤を確立してまいりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ20億2千2百万円(5.7%)増加し、375億2千9百万円となりました。これは主に、国内既存店及び新規出店による売上高の増加等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億4千4百万円(7.9%)増加し、210億4千3百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと等によるものであります。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2億7千4百万円(21.8%)減少し、9億8千4百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ7億7千万円減少し、152億3千5百万円となりました。これは主に、店舗の新設等による現金及び預金の減少7億5千万円があったこと等によるものであります。

(海外事業)

海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円(9.5%)減少し、59億6百万円となりました。これは主に、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円(3.7%)減少し、29億8千2百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3億7千9百万円(34.6%)減少し、7億1千7百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ5億5千9百万円減少し、21億2千7百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高が減少したことに伴う現金及び預金の減少2億1千9百万円があったこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円減少し、当連結会計年度末には34億6千5百万円となりました。

詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

ロ 契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,368,613

790,929

577,683

リース債務(1年内返済予定含む)

5,270,307

1,007,120

1,422,107

776,530

2,064,549

 

ハ 財務政策

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2020年3月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は13億6千8百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は52億7千万円であります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,506,721

6,527,934

42,034,655

42,034,655

セグメント間の内部売上高または振替高

35,506,721

6,527,934

42,034,655

42,034,655

セグメント利益

1,258,392

1,097,296

2,355,688

42,402

2,313,286

セグメント資産

16,005,889

2,687,059

18,692,948

3,249,338

21,942,287

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,391,610

253,197

1,644,808

157,709

1,802,517

特別損失(減損損失)

331,511

331,511

331,511

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,060,039

231,034

2,291,074

211,543

2,502,617

(注)1.セグメント利益の調整額△42,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,529,232

5,906,141

43,435,373

43,435,373

セグメント間の内部売上高または振替高

37,529,232

5,906,141

43,435,373

43,435,373

セグメント利益

984,239

717,544

1,701,783

269,668

1,971,452

セグメント資産

15,235,500

2,127,891

17,363,391

3,118,215

20,481,606

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,472,707

253,143

1,725,851

128,287

1,854,138

特別損失(減損損失)

539,415

539,415

50,083

589,498

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,956,427

95,554

2,051,981

400,543

2,452,525

(注)1.セグメント利益の調整額269,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

国内事業

海外事業

合計

外部顧客への売上高

35,506,721

6,527,934

42,034,655

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

37,738,163

4,296,492

42,034,655

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

8,314,783

1,244,850

9,559,633

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

国内事業

海外事業

合計

外部顧客への売上高

37,529,232

5,906,141

43,435,373

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

39,500,381

3,934,991

43,435,373

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

8,202,557

1,056,846

9,259,404

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。

この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(5%以上)、自己資本利益率(15%以上)を経営指標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

① 国内の店舗展開

国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ&ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。

② 海外の店舗展開

海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。

この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。

国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の強みを生かし、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等により収益力の強化に努めるとともに、未出店地域や新しいロケーションへの出店を進めてまいりました。

また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業による海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フランチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。

外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。更に、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済、そして人々の日常生活へ与える影響は甚大であり、国内事業・海外事業の両輪での拡大戦略を掲げている当社へも大きな影響を及ぼしております。

当社グループとしては、生命線であるQ・S・Cの維持・向上、ノウハウの積み上げに取り組み続けていくことで、競争力・収益力の向上を図りつつ、感染症収束後の世界で成長を描けるよう、次のとおり取り組んでまいります。

① 「回転しない寿司」の進化と深化

イ.データ活用とノウハウの蓄積

販売データを基に食材準備量等を適正管理することで、新鮮で美味しい商品提供と原価低減を両立させるとともに、その過程で積み上げたノウハウを基にシステムを更に進化させ、「回転しない寿司」の競争力を強化し続けるサイクルを構築する

ロ.商品開発

“美味しさ”こそ当社のアイデンティティーであり、全てにおいて品質重視で臨むと同時に、幅広いお客様を飽きさせない楽しくて話題性のあるメニューの開発を進めていく

② 利便性の更なる向上と多様なニーズへの対応

店舗別に機動的な情報配信ができるLINE@、席の順番待ちやお持ち帰り注文等ができる「公式アプリ」、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」等の既存のツールに加え、シェアリングデリバリーサービス等を活用し、テイクアウト・宅配等の需要増へ対応するとともに、新しい顧客ニーズを掘り起こし、当社ファンの獲得と囲い込みを進めていく

③ 子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化

海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導等のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを海外へ発信し、当社のブランド価値を向上させていく

④ 人財力、組織力の強化

イ.多様な人財の採用及び育成

新卒採用、通年採用、店舗のパートナー社員からの登用等、会社の将来を担う人財の採用を幅広く行うとともに、多様な人財が様々なシーンで活躍できる人事教育制度の整備を推進する

ロ.フードサービスビジネスの本質を追求し続ける組織

「美味しさ」と「楽しさ」をお客様へ提供し続けるため、職位・部署・担当関係なく、全員がそれに向けて取り組む強い組織を構築し続ける

⑤ 食の安全・安心への取組み

イ.食品衛生管理の徹底

新型コロナウイルスの感染拡大の有無に関わらず、元来当社グループの最優先事項は、食の安全・安心であり、今後もお客様からゆるぎない信頼を得られるよう、手洗いや消毒をはじめ、衛生管理マニュアルに沿った不断の取り組みを強化していく

ロ.感染症対策の徹底

従来からの出勤時健康自己チェック等による従業員健康管理の徹底に加え、様々なお客様の安全確保策を講じているが、それらを行うことのみに留まらず、これを機に、日常的な健康管理や衛生管理について啓蒙し、社内意識の更なる向上を目指していく

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年4月7日の7都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。

これらの影響から、足元の客数や売上高が大幅に減少しており、第42期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。このような状況に対処すべく、可能な限り手元資金を確保することが必要であると考え、同期における当初の事業計画の見直し等を行うとともに、金融機関より資金の借入れを行っております。加えて、機動的な資金調達を目的として、複数の金融機関と、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結をしております。事態が長期化することを想定して、今後とも十分な運転資金の確保を行ってまいります。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経済状況の変化について

当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)競合の状況について

当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。

当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)食材等の市況について

当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。

当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)法的規制等について

当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。

当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。

検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。

さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。

上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)人財の確保及び育成について

当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。

労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。

また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。

さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。

上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)当社グループの出店方針について

当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2020年3月期末現在173店舗となっております。

出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピングセンター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要な立地と位置づけております。

出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加え、出店とあわせて、スクラップ&ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方針であります。

当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7)差入保証金について

当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2020年3月期末現在38億4千7百万円(連結総資産に対し18.78%)であります。

当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。

(8)海外フランチャイズ契約について

当社グループは、2020年3月期末時点で米国に直営店舗が15店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るともに、米国本土への店舗展開を開始しております。

アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2020年3月期末時点で183店舗を展開しております。

当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、9社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)為替相場変動の影響について

当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10)訴訟・係争等について

当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(11)自然災害等について

当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全確保・感染拡大防止の策を講じておりますが、収束時期の長期化や新規感染者数の増加等により、店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(12)減損会計の適用について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(13)情報システムへの依存について

当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。

情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(14)㈱神明ホールディングスグループとの関係について

当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8%の出資を受けており、取締役5名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。

当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。

また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1979年7月

宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立

1980年6月

㈲廻る元禄(1989年3月株式会社に組織変更 同年10月当社との合併により消滅)の所有店舗8店を賃借して当社店舗として営業開始

1984年1月

㈱元禄(現 ㈱ジー・テイスト)と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結

1984年11月

商号を元禄㈱に変更

1990年2月

本店を宇都宮市大通りに移転

 

㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約

1990年3月

商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始

1991年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1992年5月

全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.(現 GENKI SUSHI USA,INC.)を設立(現 連結子会社)

1993年5月

GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2008年5月契約終了)

1995年12月

栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設

1997年3月

GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2012年3月契約終了)

1997年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1998年5月

㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意

2000年5月

㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立(2008年3月解散 同社店舗を当社が譲受)

2002年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年5月

BURGAN GROUP HOLDING CO.(現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.)と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2005年10月

GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2008年2月

PT.ILHAM PUTRA WICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2010年8月契約終了)

2009年4月

新潟県の3店舗を営業の譲受により取得

2010年5月

KAMAYA(HONG KONG) LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結(2012年5月契約終了)

2010年6月

CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2016年12月契約終了)

2012年5月

㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)と資本・業務提携に合意

2012年9月

ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2019年4月契約終了)

2012年12月

PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結

2013年11月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現 カッパ・クリエイト㈱)と業務提携に合意(2014年12月解消)

2014年8月

MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2015年6月

㈱神明ホールディング(現 ㈱神明ホールディングス)による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる

2015年8月

KATANA FOODS (GSUK) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2017年2月契約終了)

KATANA FOODS PTY LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2018年12月契約終了)

K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2016年12月

GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化(2017年8月全株式を売却)

2017年8月

EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2017年9月

㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)及び㈱スシローグローバルホールディングスとの資本業務提携に合意(2019年6月解消)

2019年4月

GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

23

100

94

6

9,893

10,138

所有株式数

(単元)

7,028

1,113

39,047

4,198

9

37,295

88,690

13,908

所有株式数の割合(%)

7.93

1.25

44.03

4.73

0.01

42.05

100

(注) 自己株式55,021株は、「個人その他」に550単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり15円としましたが、現在当社では、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言を受け、全店舗において時間短縮営業又は臨時休業をしておりました。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少しており、先行きが見通しにくい状況となっております。

このような不透明な状況のもと、可能な限り手元資金を確保することが必要と考え、誠に遺憾ながら2020年3月期の期末配当については見送りとさせていただくことといたしました。

また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用し、競争力・収益力の向上を図りつつ、新型コロナウイルス感染症収束後の世界で成長を描くための取り組みを行ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

132,419

15.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

藤尾 益雄

1965年6月14日

 

2000年6月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)

常務取締役就任

2003年6月

同社専務取締役就任

2007年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社取締役就任

2013年11月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長就任

2014年5月

同社代表取締役会長就任

2014年6月

当社取締役会長就任

2017年12月

㈱スシローグローバルホールディングス取締役就任

2019年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

代表取締役社長

社長執行役員

法師人 尚史

1968年4月15日

 

1987年3月

当社入社

2004年4月

当社元気寿司事業本部

元気寿司事業部長

2006年6月

㈱グルメ杵屋取締役就任

2008年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社常務取締役就任

2010年9月

㈱JBイレブン監査役就任

2013年4月

当社代表取締役社長就任

2013年4月

GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長就任

2013年6月

㈱神明(現㈱神明ホールディグス)取締役就任(現任)

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)取締役社長就任

2015年4月

GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任

2017年6月

当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

専務執行役員

須藤 恭成

1961年11月4日

 

1989年11月

当社入社

2003年4月

当社管理本部経理部長

2006年6月

㈱グルメ杵屋取締役就任

2008年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社常務取締役就任

2011年10月

GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任

2013年4月

当社取締役専務執行役員就任

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)専務取締役就任

2014年6月

当社専務取締役就任

2015年4月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)常務取締役就任

2016年6月

同社取締役就任

2016年10月

GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任(現任)

2016年12月

GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.取締役会長就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

大沢 祐司

1971年12月29日

 

2011年5月

㈱ほっかほっか亭総本部取締役管理部長兼経営企画室長

2013年4月

当社執行役員営業企画部長

2013年6月

当社取締役執行役員就任

2015年4月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディグス)執行役員就任

2015年6月

当社常務執行役員就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2020年5月

(株)神明ホールディングス上席執行役員就任(現任)

 

(注)4

取締役

藤尾 益造

1970年5月28日

 

2007年6月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役就任

2011年6月

同社常務取締役就任

2015年4月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役就任(現任)

2017年4月

当社顧問就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

田中 義昭

1957年12月1日

 

2007年6月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役就任

2012年6月

同社常務取締役就任

2013年6月

当社監査役就任

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)取締役就任

2015年4月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役就任

2015年4月

㈱神明デリカ(現㈱Shinmei Delica)代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役専務執行役員就任

2020年6月

㈱Shinmei Delica代表取締役社長就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

竹原 相光

1952年4月1日

 

1982年5月

公認会計士登録

1996年8月

中央監査法人代表社員

2005年4月

ZECOOパートナーズ㈱代表取締役就任

2005年6月

㈱CDG取締役就任

2007年2月

㈱エスプール取締役就任

2014年6月

㈱エディオン監査役就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

三菱製紙㈱取締役就任(現任)

2017年11月

ZECOOパートナーズ㈱取締役会長就任(現任)

2018年10月

㈱神明ホールディングス取締役就任

2020年6月

東京放送ホールディングス監査役就任(現任)

 

(注)4

取締役

森住 曜二

1975年5月18日

 

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2016年1月

森住曜二公認会計士事務所開設

(現任)

2016年1月

㈱グラッドキューブ社外取締役就任(現任)

2018年5月

㈱ダイケン社外監査役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年3月

ローランド(株)社外監査役(現任)

 

(注)4

取締役

村本 浩

1981年11月10日

 

2006年9月

新司法試験合格

2007年12月

大阪弁護士会弁護士登録

2007年12月

北浜法律事務所・外国共同事業入所

2015年1月

村本綜合法律事務所パートナー

2015年8月

岩谷・村本・山口法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

山口 高司

1948年2月2日

 

1999年1月

足利銀行赤見支店長

2002年4月

当社入社

2002年6月

当社経営企画室長

2009年4月

当社経営企画室付部長

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)監査役就任

 

(注)5

1

監査役

髙木 勇三

1951年4月8日

 

1977年3月

公認会計士登録

1988年6月

監査法人中央会計事務所代表社員

2006年10月

髙木公認会計士事務所開設

2007年2月

監査法人五大代表社員(現任)

2007年6月

当社監査役就任(現任)

2011年6月

㈱グルメ杵屋監査役就任(現任)

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)監査役就任

2016年4月

㈱横浜銀行取締役就任(現任)

2018年10月

㈱神明ホールディングス監査役就任

2020年6月

㈱神明ホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

監査役

多田 善計

1956年6月20日

 

1988年9月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

1994年8月

多田善計公認会計士事務所開設(現任)

1999年6月

英青監査法人社員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

豊見里 隆一

1971年1月14日

 

1993年4月

日本チバガイギー㈱入社

2001年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年7月

公認会計士登録

2007年7月

豊見里公認会計士事務所開設(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

9

(注)1.取締役 竹原相光、森住曜二及び村本浩は、社外取締役であります。

2.監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。

3.代表取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

菊地 勝臣

1964年6月22日生

 

1988年3月

当社入社

2007年6月

当社内部監査室長

2011年4月

当社人事部長

2014年6月

当社内部監査室長(現任)

 

栗原 誠二

1964年2月8日生

 

1986年4月

日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社

2003年11月

司法試験合格

2005年10月

新東京法律事務所勤務

2007年10月

 

ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務

2015年4月

TMI総合法律事務所勤務

2018年1月

同所パートナー(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役竹原相光は、公認会計士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役森住曜二は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役村本浩は、弁護士としての企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。

 

[社外役員の独立性判断基準]

当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定めております。

当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。

1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2.当社の主要な取引先またはその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者

5.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

(1)1から4までに掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

(3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注)

1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役による監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(または被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

百万円

 

 

 

㈱神明ホールディングス

(注)

神戸市中央区

 

2,227

 

純粋持株会社

 

(40.8)

 

当社へ出向者を派遣している。

役員の兼任等…有

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

GENKI SUSHI USA,INC.

米国ハワイ州

500

レストラン

100.0

当社へロイヤリティの支払をしている。

当社より一部食材等の供給を受けている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

(注)議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

405,393千円

397,061千円

賃借料

2,163,702

2,259,186

給料及び手当

9,918,648

10,768,059

賞与引当金繰入額

336,000

162,000

福利厚生費

836,309

849,776

減価償却費

1,549,319

1,601,059

水道光熱費

1,177,664

1,192,095

消耗品費

645,660

726,866

その他

2,856,447

3,137,655

1【設備投資等の概要】

当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額1,642,850千円の設備投資(差入保証金を含み、リース資産を除く)を実施いたしました。

国内事業におきましては、引き続き「回転しない寿司」型の店舗展開に注力し、10店舗の新設及びシステム投資等を行い、1,607,516千円の設備投資を実施いたしました。

海外事業におきましては、米国子会社において、35,333円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失589,498千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※2 減損損失」に記載のとおりです。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,054,719

790,929

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,030,697

1,007,120

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,377,360

577,683

1.3

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,398,669

4,263,187

1.4

2021年~2040年

その他有利子負債

7,861,446

6,638,921

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

476,044

101,639

リース債務

811,893

610,213

438,469

338,061

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,456 百万円
純有利子負債3,768 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,827,887 株
設備投資額1,643 百万円
減価償却費1,854 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長社長執行役員  法師人 尚史
資本金1,152 百万円
住所栃木県宇都宮市大通り二丁目1番5号
会社HPhttps://www.genkisushi.co.jp/

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