1年高値2,966 円
1年安値1,832 円
出来高104 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.7 %
ROIC5.1 %
β0.76
決算12月末
設立日1964/3/2
上場日1989/3/22
配当・会予30 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.0 %
純利5y CAGR・予想:-5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社2社から構成されています。

当社は、ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)、eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。

なお、非連結子会社であったTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しています。

それに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しました。

 

当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

商品分類

主要取扱商品

切削工具

切削工具、穴あけ・ネジきり工具

生産加工用品

測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械

工事用品

油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、

配管・電設資材、部品・金物・建築資材

作業用品

切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター

ハンドツール

電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱

環境安全用品

保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、

物置・エクステリア用品

物流保管用品

荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚

研究管理用品

ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品

オフィス住設用品

清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、OA事務用機器、事務用家具、

インテリア用品

その他

一般消費材、印刷物等

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、平成22年9月に設立したTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDと平成26年12月に設立したPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。それに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

 ①事業全体の状況

  当連結会計年度(平成31年1月1日~令和元年12月31日)における日本経済は、米中間の貿易摩擦が悪化の一途をたどり、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出関連や半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
 製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述した海外経済の減速に加え、消費増税後の販売減や令和元年10月6日に発生した台風19号などが影響し、生産用機械・業務用機械の機械関連業種や自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がり、企業収益は低調に推移しました。
 このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
 令和元年9月1日付で、経営戦略のさらなる推進を図るため、各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を実施しました。また、最大の物流センターであるプラネット埼玉(延床面積12,915坪、在庫アイテム数36万アイテム)にて、令和元年10月より最新鋭の物流ロボット「Butler®(バトラー)」、高密度収納システム「Auto Store(オートストア)」を本格稼働することで、物流機能を強化しました。並行して、プラネット東海、プラネット東関東、プラネット滋賀及びプラネット神戸の保管・出荷機能などの物流設備の増強を行いました。令和元年7月にプラネット北関東の増築は完了し、プラネット東北の増築(令和2年1月完成)、プラネット南関東の建替え(令和2年1月完成)を着実に進め、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムを目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。さらに、令和元年12月9日付でリアルタイムに配送状況の確認が可能な機能などを有したスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」をリリースしたことに加え、引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めました。

その結果、当連結会計年度における売上高は2,206億74百万円となりました。

また、売上総利益率は21.3%となり、売上総利益は470億34百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、プラネット埼玉の建物・物流機器の償却、プラネット東海やプラネット神戸などで増強した物流設備の償却などによる減価償却費の増加、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加により、その合計額は332億37百万円となりました。

以上の結果により、営業利益は137億97百万円経常利益は141億97百万円となり親会社株主に帰属する当期純利益は96億13百万円となりました。

 

②セグメントごとの経営成績

1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店にて、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、見積依頼、注文依頼等の24時間対応を開始した「トラスコ オレンジブック.Com」、自然言語(口語)や用途・特徴などの曖昧な言葉でも商品検索を可能にした「トラスコ AIオレンジレスキュー」の活用を継続的に促進することでお客様の利便性向上につなげました。引き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメーカー様の商品PRを中心に営業活動を行いました。

その結果、売上高は1,700億41百万円経常利益は109億32百万円となりました。

2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)

eビジネスルートにおいては、約227万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、得意先様を通じて当社が受けた注文を一部のユーザー様に対して、直接納品することで納期の短縮につなげました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に努めました。継続してユーザー様向け物流センター見学会や電子購買セミナーの開催に加え、仕入先様向けに当社とのeビジネス事業拡大に向けたセミナーを開催するなど、専門性の高い営業活動を行いました。

その結果、売上高は344億92百万円経常利益は31億55百万円となりました。

3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)

ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、39万アイテムに及ぶ豊富な在庫アイテムを活用し、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。

その結果、売上高は147億3百万円経常利益は64百万円となりました。

4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)

海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、インフラ事業に注力している得意先様などへの対応を強化し、在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。継続してユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品PRを行い、営業活動を強化しました。また、平成31年3月にPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの新社屋(延床面積3,155坪)の建設が完了したことに伴い、減価償却費や移転に伴う費用が増加しました。

その結果、売上高は14億37百万円経常損失は2億34百万円となりました。

 

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

ファクトリールート

140,233

eビジネスルート

25,793

ホームセンタールート

12,365

海外ルート

1,165

合計

179,557

 

(注) 1 金額は仕入価格によっています。

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

ファクトリールート

170,041

eビジネスルート

34,492

ホームセンタールート

14,703

海外ルート

1,437

合計

220,674

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

④目標とする経営指標の達成状況

当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。

 

令和元年12月期

実績

予算

当連結会計年度
 予算比

売上高(百万円)

220,674

225,894

△5,219(△2.3%)

経常利益(百万円)

14,197

14,428

△230(△1.6%)

プライベート・ブランド商品

 売上高(百万円)

 構成比率(%)

 

43,890

19.9

 

45,400

20.1

 

△1,509(△3.3%)

△0.2

 

(注)プライベート・ブランド商品の数値は個別業績となります。

 

当連結会計年度の達成状況に関しては、売上高は予算比52億19百万円減少の2,206億74百万円と低調だったことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常利益は予算比2億30百万円減少の141億97百万円と予算は未達成となりました。製造業を中心としたモノづくり現場においては、海外経済の減速などが影響し、自動車関連などの生産活動が減速するとともに、能力増強投資などは先送りする動きが広がったことにより、ファクトリールート及びプライベート・ブランド商品の売上高が低成長となりました。eビジネスルート及びホームセンタールートの売上高は、豊富な商品データベース(約227万アイテム)及び在庫アイテム(約39万アイテム)を活用し、得意先様とのシステム連携や独自の物流サービスを強化することで堅実な成長を継続しています。また、海外ルートではインフラ事業に注力している得意先様などへの対応を強化し、売上高の拡大に向けて在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めました。
 引き続き経営指標の達成に向けて、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムを目標として、取扱アイテムの拡充及び受注頻度の高い商品の在庫拡充、配送網の見直しを行い、即納体制の強化や物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。

 

 

 (2) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、1,960億94百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金183億72百万円、売掛金263億40百万円、商品436億53百万円建物及び構築物383億97百万円機械装置及び運搬具57億78百万円、土地317億44百万円建設仮勘定154億50百万円です。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、686億16百万円となりました。その主な内訳は、買掛金157億7百万円、短期借入金170億円、未払金42億31百万円、長期借入金250億円です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、1,274億78百万円となりました。その主な内訳は、資本金50億22百万円、資本剰余金47億11百万円、利益剰余金1,177億32百万円です。なお、自己資本比率は65.0%となりました。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、109億98百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益141億85百万円、減価償却費49億2百万円、仕入債務の増加5億31百万円、未払消費税等の増加26億38百万円の収入に対し、売上債権の増加5億6百万円、たな卸資産の増加58億71百万円、法人税等の支払額48億27百万円の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、197億7百万円の支出超過となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出154億円、基幹システムのリニューアルにかかる構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出39億21百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、145億58百万円の収入超過となりました。その主な要因は、営業取引に係る運転資金の調達を目的とした短期借入金による収入170億円に対し、配当金の支払24億39百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は183億30百万円となりました。

 

②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について

当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めています。

当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに物流設備や情報システム等への設備投資です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための在庫拡充や設備投資の資金につきましては必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

①  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の4つのルートを報告セグメントとしています。

 

②  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。

 

③  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

                                                                                     (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

ファクトリー
ルート

eビジネス
ルート

ホームセンタールート

海外

ルート

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

170,041

34,492

14,703

1,437

220,674

220,674

セグメント利益又は
損失(△)(注)1

10,932

3,155

64

△234

13,917

280

14,197

セグメント資産

114,636

5,549

8,032

4,291

132,510

63,584

196,094

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)4

4,271

359

158

86

4,876

25

4,902

  受取利息

3

3

1

4

支払利息

0

0

68

68

  有形・無形固定資産の増加額

5,272

8

16

242

5,539

14,236

19,776

 

 

(注)1 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。

2 調整額は、次のとおりです。

(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億80百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(2)「セグメント資産」の調整額635億84百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金178億35百万円、土地・建物173億67百万円、令和元年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット南関東の建替え工事代金等を含む建設仮勘定154億50百万円などが含まれています。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額142億36百万円は、建設仮勘定98億56百万円、ソフトウエア仮勘定25億47百万円などが含まれています。

3 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。

4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

外部顧客への売上高

金額

作業用品

39,837

ハンドツール

36,853

環境安全用品

36,285

物流保管用品

26,192

工事用品

24,903

オフィス住設用品

19,684

生産加工用品

17,950

研究管理用品

9,510

切削工具

7,588

その他

1,869

合計

220,674

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社及び連結子会社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”(間接資材)や約5万9,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
 モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むIT機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。
 また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、事業活動を通じた企業の社会的責任を“TRUSCO CSR”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。
  

(2)目標とする経営指標

当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先様数、システム受注率、自社配達便率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。

 

(3)今後の見通し

《業績予想》

 

令和元年12月期

(個別)

令和元年12月期

(連結)

令和2年12月期

(連結)

実績

前期
実績比

実績

当連結会計年度
 予算比

予算

前連結会計年度
実績比

売上高(百万円)

220,357

+2.8%

220,674

△2.3%

231,619

+5.0%

ファクトリールート

170,025

+0.5%

170,041

△2.7%

176,140

+3.6%

eビジネスルート

34,492

+12.2%

34,492

△2.3%

38,500

+11.6%

ホームセンタールート

14,702

+9.2%

14,703

+2.1%

15,300

+4.1%

海外ルート

1,137

+18.0%

1,437

+3.1%

1,679

+16.8%

営業利益(百万円)

13,921

△3.1%

13,797

△2.7%

13,007

△5.7%

経常利益(百万円)

14,302

△2.3%

14,197

△1.6%

13,257

△6.6%

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

9,715

△0.1%

9,613

△0.9%

9,012

△6.3%

1株当たり当期純利益

147円32銭

△12銭

145円78銭

△1円36銭

136円66銭

△9円12銭

1株当たり年間配当金

-

-

36円50銭

△50銭

34円50銭

△2円

プライベート・ブランド商品

 売上高(百万円)

 構成比率(%)

 

43,890

19.9%

 

+0.7%

△0.4%

 

43,890

19.9%

 

△3.3%

△0.2%

 

46,300

20.0%

 

+5.5%

+0.1%

 

(注)1.令和元年12月期(個別)の親会社株主に帰属する当期純利益は個別業績のため当期純利益となります。

  2.プライベート・ブランド商品の数値は個別業績となります。

 

次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出関連や自動車関連需要の低迷などが影響し、総じて企業収益は低調に推移すると予想されます。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続くと見込まれますが、依然として能力増強投資などを先送りする動きは変わらず、企業の生産活動も低調に推移することが見込まれます。
 次連結会計年度の連結業績につきましては、景況感は悪化傾向であるものの、物流設備の導入やシステム開発、在庫拡充など、積極的な設備投資を継続することで、ファクトリールートを中心とした売上高の拡大やEC市場の急速な成長に伴うeビジネスルートのさらなる売上高の拡大を見込んでいます。ホームセンタールートに関しても、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を継続し、ホームセンター向けにプライベート・ブランド商品を開発することで、需要の喚起につとめます。海外ルートでは、引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの在庫アイテム数10万アイテムを目標に、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで売上高の拡大を図ります。
 販売費及び一般管理費につきましては、プラネット南関東の開設やプラネット東北の増築、各物流センターへの物流設備の導入、基幹システムのリニューアルを中心としたシステム投資の強化などによる減価償却費の増加を予定しています。また、売上高の拡大に伴う運賃及び荷造費の増加が予想されます。これらに伴い、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進めることで、お客様の利便性向上を図り、売上高の拡大に向けた事業戦略を強化するものの、販売費及び一般管理費は増加傾向にあるため、令和2年12月期は増収減益を見込んでいます。
 次連結会計年度の連結業績予想に関しては、売上高2,316億19百万円、経常利益132億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90億12百万円、1株当たり当期純利益は136円66銭、年間配当金34円50銭を予想しています。

 

(4)会社の経営環境及び対処すべき課題

製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種・高頻度の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。ネット通販企業の台頭やAI、IoTといったIT関連が発展していく中で、継続して支店及び物流センターやIT分野への投資を強化していく必要があります。商品戦略、物流戦略、販売戦略、IT戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
 
①商品戦略
 業界最大レベルの在庫(約39万アイテム)をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることにより、商品供給力を高めます。
 
 モノづくり現場に必要な“PRO TOOL”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けた整備を行います。
 また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めるために、ヨーロッパにはドイツ駐在所(デュッセルドルフ)を設置し、東京、大阪には商品部をそれぞれ設置しています。商品採用の意思決定を早めるとともに、商品開発力の更なる強化を行います。
 

②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けて物流設備を増強し、さらに納品のスピードアップを図ります。
 

物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を見直し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンターとし、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用します。各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を実施したことに加え、社屋の増築及び既存設備の自動化による出荷効率の向上や高密度収納技術の開発を促進し、各物流センターの機能強化及び生産性の向上を図ります。
 
③販売戦略
 取扱アイテム数及び在庫アイテム数の拡大とともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒体の「トラスコ オレンジブック.Com」の活用を中心に、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげていきます。
 
「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック.Com」の活用による市場の拡大とワンストップでの商品調達が可能な仕組みを構築することで、あらゆる市場の取引先様との関係強化を図ります。卸売であるからこそ対応可能な流通機能を強化し、約39万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。
 
④IT戦略
 業界最高の利便性提供を目指して、AIの導入など今後も継続して積極的な投資を行い、IT力の強化を図ります。
 
 令和2年1月1日より、基幹システムのリニューアルを実施し、見積自動化や在庫管理自動化などを中心とした飛躍的な業務効率の向上により、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化、双方のユーザビリティを追及することで、より円滑な商取引を実施します。また、令和元年12月9日付でリアルタイムに配送状況の確認が可能な機能などを有したスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」をリリースしたことに加え、自然言語(口語)による商品絞込みツール「トラスコ AIオレンジレスキュー」の活用を促進することで、優位性を向上させます。さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためにシステムセキュリティの強化を図ります。
 
⑤人事戦略
 あらゆる仕事に順応できる多角的な人材を育てるため、徹底したジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く働ける環境を作ります。
 
 企業には従業員が「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従業員にとって働きがいのある企業づくりを行っていきます。人事戦略は「チャンス&フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。従業員が長く安心して働けることが重要であり、従業員のことを考えて始めた独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
 
 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社としてこれらのリスク要因への対策が講じられている事項についても積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えており、リスク発生の回避及び発生した場合の損失の最小化に努めています。

 

①プライベート・ブランド商品の品質について

当社及び連結子会社のプライベート・ブランド商品は、国内外の有力なメーカーを中心にOEM(Original Equipment Manufacturing)による委託生産を行っています。販売する商品に予期せぬ不具合が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全・信頼が害され、信用を失うことになります。また、何らかの事故が発生した場合、適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながります。その結果、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

②システム障害の発生について
 当社及び連結子会社は事業全般において、高度なITに依存しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、コンピュータウイルスによる障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の流出等、大きな信用失墜及び機会損失につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

③事業環境及び競合について
 当社及び連結子会社はオリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、モノづくり現場で必要とされる在庫アイテムを豊富に保有する物流センター、地域のニーズに見合った商品在庫を保有する支店を全国に分散配置し、即納を可能にすることで市場での優位性を確保しています。更には、多くの仕入先様 、得意先様と取引を行うことで、環境変化に対するリスクを分散しています。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ景気変動、操業休止、減産、当社及び連結子会社の優位性を上回るような競合企業の出現等、事業環境の変化により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

沿革

昭和34年5月

大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。

昭和39年3月

中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立

 

(資本金5百万円)。

昭和46年3月

大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。

昭和56年4月

ホームセンター業界へ進出。

昭和58年10月

貿易部(現 海外部海外販売課及び現 東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。

昭和62年10月

中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。

昭和62年12月

本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転。

平成元年3月

日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。

平成6年1月

トラスコ中山株式会社に商号変更。

平成6年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

 

当社初の物流センター「プラネット九州(現 HC九州物流センター)」を開設。

平成7年5月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

平成8年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。

平成14年4月

東京本社を開設。

平成15年1月

プライベート・ブランド商品を“TRUSCO”ブランドに統一。

平成16年7月

本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。

平成17年1月

ISO14001の認証を全社で取得完了。

平成17年12月

手形取引全廃

平成18年11月

新基幹システム「パラダイス」稼働。

平成19年4月

監査役室を設置。

平成20年4月

8ブロック制から2営業部制へ組織変更。

平成21年4月

NB商品部及びPB商品部を商品部及びオレンジブック部(現 カタログメディア部)へ組織変更。

平成22年4月

東日本営業部及び西日本営業部の2営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の2営業部制へ組織変更。

平成22年7月

全ての営業所を支店へと名称変更。

平成22年9月

初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。

平成25年4月

eコマース営業部(現 eビジネス営業部)・海外部を新設。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券

 

取引所市場第一部に統合。

平成26年3月

本店を東京都港区新橋四丁目28番1号に移転。

 

決算期を3月から12月に変更。

平成26年12月

子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION

(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。

 

2か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。

平成28年1月

eビジネス営業部を通販、MROサプライへ細分化。

 

商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。

平成29年1月

普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割。

平成29年7月

物流本部を設置。

平成30年1月

物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。

 

ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、

 

中国・四国・九州へ細分化。

 平成31年1月

情報システム本部を設置。

 

連結財務諸表作成開始。

平成31年4月

トラスコ中山健康保険組合を設立。

令和元年9月

ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。

 

物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。

 

eビジネス営業部 通販及びMROサプライをeビジネス営業部に統合。

 

監査役室を監査指導室へ統合。

令和元年12月

ISO14001の卒業による認証期間終了。

令和2年1月

基幹システム「パラダイス」リニューアル。

 

(5) 【所有者別状況】

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

19

667

181

64

38,525

39,495

所有株式数
(単元)

146,155

2,090

218,502

109,496

115

182,845

659,203

88,444

所有株式数の割合(%)

22.17

0.32

33.14

16.61

0.02

27.74

100.00

 

(注) 1 自己株式64,844株は「個人その他」に648単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれています。なお、令和元年12月31日現在の実質的な所有株式数は64,844株です。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元及び26株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

1 剰余金の配当についての基本方針

当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。内部留保につきましては、株主様の信頼とご期待にお応えするため、設備等に有効投資する原資として充当しており、今後予想される経営環境の変化に対応するためのサービス体制の強化及び更なる競争力の向上につなげています。利益配分につきましては、株主様に対する利益還元の充実及び適正な利益処分を実行するため、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。

なお、剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。

(配当金計算基準)

1株当たり当期(四半期)純利益

年間(中間)配当金

40(20)円を上回る場合

1株当たり当期(四半期)純利益×25%

40(20)円を下回る場合

10(5)円

 

(注)1. ( )内は第2四半期累計期間の計算基準です。

2.  配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。

1銭~49銭→50銭 51銭~99銭→1円

 

2 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について

令和元年12月31日時点の期末発行済株式に対する当事業年度の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎として算定しており、1株当たり当期純利益が145円78銭となったため、上記配当金計算基準により36円50銭となります。中間配当金18円50銭を既に実施していますので、期末配当金は18円と決定し、2月26日を支払開始日としました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額()

令和元年8月5日

取締役会

1,219

18.50

令和2年2月10日

取締役会

1,186

18.00

 

なお、次事業年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を90億12百万円と予想していますので、1株当たり当期純利益は136円66銭となり、配当金につきましては年間34円50銭を予定しています。

今後も株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

中 山 哲 也

昭和33年12月24日

昭和56年3月

当社入社

昭和59年10月

取締役

昭和62年12月

常務取締役

平成3年12月

代表取締役 専務取締役

平成6年12月

代表取締役 社長(現任)

(注)3

1,875

常務取締役
営業本部長

藪 野 忠 久

昭和37年3月13日

昭和59年3月

当社入社

平成12年4月

神奈川支店長

平成15年10月

執行役員 城南支店長

平成19年6月

取締役 経営管理本部長

平成26年4月

常務取締役 経営管理本部長

平成28年1月

トラスコナカヤマ インドネシア

担当役員(現任)

平成29年1月

常務取締役 営業本部長(現任)


 

トラスコナカヤマ タイランド

担当役員(現任)

(注)3

31

取締役
商品本部長

宮 田 晋 作

昭和39年6月9日

平成元年3月

当社入社

平成11年4月

名古屋支店長

平成27年1月

執行役員 商品部長

平成29年1月

執行役員 商品本部長

平成31年3月

取締役 商品本部長(現任)

(注)3

5

取締役
経営管理本部長

中 井 一 雄

昭和44年7月7日

平成5年4月

当社入社

平成16年4月

HC大阪支店長

平成29年1月

執行役員 経営企画部長

平成31年1月

執行役員 経営管理本部長

平成31年3月

取締役 経営管理本部長(現任)

(注)3

3

取締役
情報システム本部長

数 見  篤

昭和45年9月10日

平成5年4月

当社入社

平成18年4月

大阪支店長

平成29年1月

執行役員 eビジネス営業部
通販担当部長

平成31年1月

執行役員 情報システム本部長

平成31年3月

取締役 情報システム本部長(現任)

(注)3

3

取締役
物流本部長

直 吉 秀 樹

昭和46年12月7日

平成6年4月

当社入社

平成22年10月

監査役室長

平成29年1月

執行役員 情報システム部長

平成29年7月

執行役員 物流本部長

平成31年3月

取締役 物流本部長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

齋 藤 顕 一
   (注)1

昭和24年11月15日

昭和50年4月

マッキンゼー・アンド・
カンパニー入社

平成8年1月

株式会社フォアサイト・
アンド・カンパニー創立
同社代表取締役(現任)

平成28年3月

当社社外取締役(現任)

平成29年10月

一般社団法人問題解決力検定協会創立

同協会代表理事(現任)

(注)3

2

取締役

萩 原 邦 章
   (注)1

昭和28年8月19日生

昭和51年3月

萩原工業株式会社入社

昭和59年12月

同社代表取締役社長

平成22年1月

同社代表取締役社長 社長執行役員

平成28年1月

同社代表取締役会長(現任)

平成28年3月

当社社外取締役(現任)

平成30年6月

東洋平成ポリマー株式会社
代表取締役社長(現任)

(注)3

2

取締役

鈴 木 貴 子
   (注)1

昭和37年3月5日生

昭和59年4月

日産自動車株式会社入社

平成13年8月

LVJグループ株式会社入社(現 ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社)

平成21年4月

株式会社シャルダン代表取締役

平成22年1月

エステー株式会社入社

平成25年4月

同社取締役 兼

代表執行役社長(現任)

平成25年5月

株式会社シャルダン取締役(現任)

令和2年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

松 田 昌 樹
   (注)2

昭和31年3月30日

昭和53年4月

株式会社協和銀行入行
(現 株式会社りそな銀行)

平成15年3月

株式会社りそな銀行
大阪融資第三部主任審査役

平成15年10月

りそな債権回収株式会社出向
大阪事務管理部部長

平成19年6月

株式会社りそな銀行退社

平成19年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

15

常勤監査役

髙 田  明
 (注)2

昭和33年1月3日生

昭和56年4月

野村證券株式会社入社

平成21年3月

同社IBビジネス開発部

マネージング・ディレクター

平成24年4月

野村インベスター・

リレーションズ株式会社 取締役

平成27年4月

同社参事

平成30年1月

野村インベスター・

リレーションズ株式会社退社

平成30年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

非常勤監査役

鎌 倉 寛 保
   (注)2

昭和22年1月27日

昭和46年11月

等松・青木監査法人入社
(現 有限責任監査法人トーマツ)

昭和48年5月

公認会計士登録

平成24年6月

有限責任監査法人トーマツ退社

平成24年7月

当社非常勤監査役(現任)
株式会社ユーシン精機
非常勤監査役(現任)

平成25年3月

株式会社フジオフードシステム 非常勤監査役(現任)

平成30年2月

シン・エナジー株式会社

非常勤監査役(現任)

(注)6

3

1,945

 

 

(注) 1 取締役 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子は、社外取締役です。

2 常勤監査役 松田昌樹及び髙田明、非常勤監査役 鎌倉寛保は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 常勤監査役 松田昌樹の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 常勤監査役 髙田明の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 非常勤監査役 鎌倉寛保の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

野 村 公 平

昭和23年5月12日生

昭和50年4月

昭和52年4月

 

平成19年6月

弁護士登録(大阪弁護士会)

西川・野村総合法律事務所設立

(現 野村総合法律事務所)

当社補欠監査役就任(現任)

(注)8

0

 

8 補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当社の定款第29条の定めにより、当該選任のあった株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。

 

②社外役員の状況

(イ) 社外取締役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を選任し、全員を独立役員として指定しています。
ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。

ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。

a.当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を有する者。

b.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

c.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。

■齋藤 顕一

略歴:株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー 代表取締役(現任)

一般社団法人問題解決力検定協会 代表理事(現任)

選任の理由:グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営しています。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な助言が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の1%未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係その他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障又は問題となる特別の利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■萩原 邦章

略歴:萩原工業株式会社 代表取締役会長(現任)

東洋平成ポリマー株式会社 代表取締役社長(現任)

選任の理由:製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏が代表取締役会長を務める萩原工業株式会社とは約25年の取引関係がありますが、
同社からの仕入額は、当社全仕入額の1%未満(当該企業の連結売上高の3%未満)であります。また、同氏が代表取締役社長を務める東洋平成ポリマー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障又は問題となる特別の利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

 ■鈴木 貴子

略歴:エステー株式会社 取締役 兼 代表執行役社長(現任)

株式会社シャルダン 取締役(現任)

選任の理由:企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から当社の持続的な成長、企業価値の向上に向けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏が取締役兼代表執行役社長を務めるエステー株式会社と当社との間には直接の取引関係はありませんが、同社の子会社のエステートレーディング株式会社を通じて約13年の取引関係があります。なお、同子会社からの仕入額は当社全仕入額の1%未満(当該企業の連結売上高の1%未満)であります。また、同氏が取締役を務める株式会社シャルダンと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障又は問題となる特別の利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

(ロ) 社外監査役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、監査役3名全員が社外監査役であり、全員を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。
ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。
ⅱ 常勤監査役(2名)は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。
ⅲ 非常勤監査役(1名)は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。

ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。

a.法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者

b.会社法第335条第1号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

c.会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

ⅵ 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。
a.当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人を設置するなど、それを支える人材及び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。
b.各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。

■松田 昌樹

就任前略歴:株式会社りそな銀行 大阪融資第三部主任審査役

りそな債権回収株式会社 大阪事務管理部部長

選任の理由:金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営の意思決定に対し妥当性・適正性を確保するための助言・提言に加え、中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者で、当社は同行からの借入はありますが、12年9か月前に退職しており、同氏が当社の常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と同行との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■髙田 明

就任前略歴:野村證券株式会社 IBビジネス開発部マネージング・ディレクター

野村インベスター・リレーションズ株式会社 取締役

選任の理由:証券会社及びIRコンサルティング会社において、株主様と企業の関係構築に長く携わっており、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。当社の持続的な企業価値向上に向けて中立・公正な立場から、妥当性・適正性確保においての貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、当社の取引先様である野村證券株式会社及び野村インベスター・リレーションズ株式会社の出身者ですが、同証券会社を8年1か月前に、同社を2年3か月前に退職しており、同氏が当社の常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■鎌倉 寛保

略歴:公認会計士

現任:株式会社ユーシン精機 非常勤監査役

株式会社フジオフードシステム 非常勤監査役

シン・エナジー株式会社 非常勤監査役

選任の理由:公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由:同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、7年9か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社ユーシン精機、株式会社フジオフードシステム及びシン・エナジー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利
害関係はありません。

 当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。
ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。
ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。

(ハ) 社外役員の独立性基準

当社は、当社における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有すると判断されるものとします。

ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその取締

   役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人(以下、取締役等という。)

ⅱ 当社を主要な取引先(年間取引額が連結売上高の5%超)とする企業等の取締役等

ⅲ 当社の主要な取引先(年間取引額が連結売上高の5%超)企業等の取締役等

ⅳ 当社の主要な借入先(総資産の2%を超える借入)企業等の取締役等

ⅴ 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を行う者

ⅵ 上記ⅰからⅴまでに掲げる者の3親等以内の親族

ⅶ 当社又は子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の3親等以内の親族

ⅷ 過去3年間において、上記ⅰからⅶまでに掲げる者に該当していた者

(ニ) 責任限定契約

当社は、社外取締役3名(齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子)及び非常勤監査役1名(鎌倉寛保)との間で、会社法第427条第1項に基づき定めた当社定款第22条及び第31条に基づく責任限定契約を締結しています。当該役員が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門として社長直轄の監査指導室(3名)を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図っています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。監査結果については、定例内部監査報告会にて取締役及び監査役に報告するものとしています。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,585

期中増減額

△5

期末残高

2,579

期末時価

8,150

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

516

期中増減額

△18

期末残高

498

期末時価

760

 

 

 

 (注)1 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

 

 

区 分

賃貸等不動産の内容

所在地

賃貸等不動産

旧プラネット東北・旧仙台支店

仙台市若林区

旧前橋営業所

群馬県高崎市

旧太田営業所

群馬県邑楽郡

旧千葉支店

千葉県市原市

旧岡崎支店

愛知県岡崎市

名古屋支店新築移転用地

名古屋市中村区

大阪本社前駐車場

大阪市西区

旧プラネット大阪第1センター駐車場

大阪府東大阪市

旧プラネット大阪第2センター駐車場

大阪府東大阪市

城東区鴫野の土地

大阪市城東区

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

秋田支店残地

秋田県秋田市

トラスコクリスタルビル

京都市下京区

トラスコ グレンチェックビル

大阪市西区

 

2

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

3

 

期末時価は8月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価評価しています。

 

 

 

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区 分

連結損益計算書における金額

営業収益

営業原価

営業利益

その他損益

(減損損失等)

 遊休不動産

1

△1

 賃貸不動産

94

28

65

 賃貸等不動産として使用される

 部分を含む不動産

101

29

72

合 計

195

59

136

 

 

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ

り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED(注)1

タイ

サムットプラカーン県バンプリー市

1,297

機械工具の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA(注)1

インドネシア

西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区

2,900

機械工具の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

 

(注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、19,778百万円です。物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。うちシステム投資は、3,917百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

 

ファクトリールート

当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット神戸物流設備増強896百万円、プラネット埼玉物流設備増強790百万円、プラネット北関東増築工事767百万円です。

 

なお、プラネット南関東建替え工事5,274百万円、プラネット東北増築工事2,521百万円、基幹システム「パラダイス」リニューアル2,148百万円などは、当連結会計年度末現在事業の用に供されていないため、セグメントには含めておらず、調整額に含めています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,000

0.0875

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,000

25,000

0.2459

令和5年8月

令和8年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

25,000

42,000

 -

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 区分

 1年超2年以内

  (百万円)

 2年超3年以内

  (百万円)

 3年超4年以内

  (百万円)

 4年超5年以内

  (百万円)

 長期借入金

10,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値206,382 百万円
純有利子負債25,235 百万円
EBITDA・会予15,950 百万円
株数(自己株控除後)65,943,582 株
設備投資額19,778 百万円
減価償却費4,902 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中山 哲也
資本金5,022 百万円
住所東京都港区新橋四丁目28番1号
会社HPhttp://www.trusco.co.jp/

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