1年高値826 円
1年安値576 円
出来高2,000 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.2 %
ROIC2.7 %
β0.40
決算11月末
設立日1935/12/17
上場日1989/7/14
配当・会予18 円
配当性向50.7 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.7 %
純利5y CAGR・予想:-29.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社2社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・OA機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
 なお、報告セグメントの区分は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 

 

◎連結子会社

21社

○非連結子会社

2社

□持分法適用関連会社

1社

 

 

 

(日本)

◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック

        デザイン企画制作

○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
   ◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
   ◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売

 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造

◎台湾摩理都股有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中

                                  国国内外への販売

○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外

                         への販売

◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
                    業資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
                                   材の販売

(欧米)

◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の
                販売

◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(10.6%出

                   資)の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売

 

(注) 1.当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めておりま

    す。

     2.2018年12月1日付で、連結子会社であった㈲日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である㈱マニュー

       バーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

     3.当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理

     等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン㈱を連結の範囲に含めております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

 

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2018年12月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のEU離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、輸出を中心に不確実性が高まっております。

このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年6月1日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億8千7百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益17億3千4百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益17億7千9百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

 

  なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
 は、次のとおりです。

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

米ドル

112.91

(112.98)

110.23

(108.23)

109.90

(109.10)

107.37

(111.43)

ユーロ

128.82

(133.01)

125.16

(133.15)

123.50

(130.03)

119.41

(129.54)

中国元

16.32

(17.08)

16.33

(17.04)

16.07

(17.13)

15.3

(16.36)

香港ドル

14.42

(14.47)

14.05

(13.83)

14.02

(13.90)

13.71

(14.2)

台湾ドル

3.66

(3.75)

3.58

(3.70)

3.53

(3.67)

3.45

(3.64)

ベトナムドン

0.0048

(0.0050)

0.0047

(0.0048)

0.0047

(0.0048)

0.0046

(0.0048)

タイバーツ

3.44

(3.43)

3.49

(3.43)

3.48

(3.42)

3.5

(3.38)

メキシコペソ

5.70

(-)

5.74

(-)

5.75

(-)

5.53

(-)

 

(注)1 ()内は前年同期の換算レートです。

   2 当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の連結財務諸

       表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(日本)

服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
 生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
 また、2018年4月に連結子会社化したマニューバーライングループが前連結会計年度の第3四半期より業績に反映されたため、当連結会計年度においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が増加しております。

その結果、売上高は332億6千2百万円前年同期比6.2%増)となりました。

 

(アジア)

服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しました。
 生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は69億6千3百万円前年同期比7.4%増)となりました。

 

(欧米)

服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
 生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は57億6千2百万円前年同期比6.0%減)となりました。

 

 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

総資産は、471億8千5百万円となり前年同期比8億2千6百万円減少しました。

流動資産につきましては、276億5千7百万円となり前年同期比7千7百万円増加しました。

これは主に、現金及び預金が3億7千3百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億3千5百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、195億2千2百万円となり前年同期比9億円減少しました。

これは主に、土地が2億5千7百万円減少したこと、のれんが3億5千7百万円減少したこと、投資有価証券が3億3千万円減少したことによります。

流動負債につきましては、88億9千2百万円となり前年同期比9億6千5百万円増加しました。
  これは主に、支払手形及び買掛金が3億5千8百万円増加したこと、未払法人税等が3億1千2百万円増加したこと、その他に含まれている未払金が3億6千7百万円増加したことによります。

固定負債につきましては、55億6千8百万円となり前年同期比15億5千8百万円減少しました。

      これは主に、社債が4億円減少したこと、長期借入金が9億9千2百万円減少したことによります。

純資産につきましては、327億2千5百万円となり前年同期比2億3千3百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5%から69.2%と0.7ポイント増加しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億1千4百万円の収支プラス前連結会計年度6億2千6百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千万円の収支プラス前連結会計年度51億7千1百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得と売却及び定期預金の払戻によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億9千4百万円の収支マイナス前連結会計年度23億3百万円の収支プラス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。

 

上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて9億1千6百万円増加し、期末残高は94億4千2百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績 
a. 生産実績

当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

日本

25,398,042

73.5

102.2

アジア

7,373,572

21.3

106.6

欧米

1,795,629

5.2

109.9

合計

34,567,244

100.0

103.5

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

日本

33,262,134

72.3

106.2

アジア

6,963,361

15.1

107.4

欧米

5,762,501

12.5

94.0

合計

45,987,996

100.0

104.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。

詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

イ 売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ20億4千4百万円増加し、459億8千7百万円前年同期比4.7%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ロ 営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、17億3千4百万円前年同期比0.5%増)となりました。
これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が7億3千5百万円増加(前年同期比6.2%増)したことに比べ、販売費及び一般管理費が7億2千6百万円増加(前年同期比7.2%増)したことによります。

ハ 営業外損益および経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ1千9百万円減少し、4千5百万円となりました。これは主に、為替差損が2千1百万円増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1千万円減少し、17億7千9百万円前年同期比0.6%減)となりました。

ニ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は前連結会計年度に比べ4億1千9百万円増加し、3億9千9百万円となりました。これは主に、固定資産売却損益が2億8千8百万円増加したこと、投資有価証券売却損益が7千5百万円増加したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億4千5百万円増加し、14億2百万円前年同期比11.6%増)となりました。

 

③財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

④キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

 

⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第8次中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期の5年間)」を推進し、積極的な事業拡大を目指してまいります。

その初年度である2020年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート107.69円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億5千万円を予想しております。
 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主にモリトジャパンが、アジアにおいては主に中国、香港及び台湾の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の3つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

   (報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

 当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社 

である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。

 当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調

整額は52,881千円増加しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,326,136

6,484,696

6,132,799

43,943,632

43,943,632

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,515,242

3,345,322

36,064

5,896,629

△5,896,629

33,841,378

9,830,018

6,168,864

49,840,262

△5,896,629

43,943,632

セグメント利益

1,361,395

469,331

305,800

2,136,527

△411,117

1,725,409

セグメント資産

35,476,271

6,836,942

7,227,802

49,541,016

△1,529,090

48,011,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

400,713

144,851

169,067

714,633

714,633

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,464,358

200,988

73,363

3,738,710

3,738,710

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△411,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,815千円、その他△133,302千円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,925,250千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,396,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,262,134

6,963,361

5,762,501

45,987,996

45,987,996

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,364,981

3,070,111

31,396

5,466,489

△5,466,489

35,627,115

10,033,473

5,793,897

51,454,486

△5,466,489

45,987,996

セグメント利益

1,509,267

524,407

13,173

2,046,848

△312,574

1,734,274

セグメント資産

32,734,371

6,874,226

6,319,317

45,927,914

1,257,747

47,185,662

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

541,001

169,539

149,923

860,463

860,463

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

482,649

208,675

277,493

968,818

968,818

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△312,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,112千円、その他△14,461千円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△8,820,399千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,078,147千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

30,309,903

6,885,544

6,328,971

419,213

43,943,632

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 (単位:千円)

日本

アジア

欧米

その他

 合計

8,312,126

1,303,223

527,473

3,995

10,146,818

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

31,826,080

7,384,967

6,509,270

267,678

45,987,996

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 (単位:千円)

日本

アジア

欧米

その他

 合計

7,789,425

1,334,163

673,450

13,851

9,810,890

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

61,535

146,539

208,075

当期末残高

784,943

2,411,408

3,196,351

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

94,609

146,098

240,708

当期末残高

690,333

2,148,834

2,839,168

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

人口構造の変化、地球温暖化や自然災害などによる市場環境の移り変わりに対応可能な事業展開が必要と考えます。 

日本発の既成概念を覆す革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。

「安心・安全・健康」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。

 

働き方やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。

積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。 

IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。 

 

同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティ・女性活躍の推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) コンプライアンスリスク

①全般

当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

②知的財産権

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

③製造物責任、景品表示

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 海外進出リスク

当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 信用リスク

当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外商品との競合リスク

当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 仕入価格の変動リスク

当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 保有資産の時価変動リスク

当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

 

(7) 情報システムリスク

当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 為替変動リスク

当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 自然災害のリスク

当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1908年6月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)

1935年12月

大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立

1948年5月

東京事業所を開設

1960年4月

札幌営業所を開設

1960年5月

マジックテープ®の販売を開始

1963年8月

商号を森藤株式会社に変更

1970年10月

名古屋事業所を開設

1975年6月

福山事業所を開設

1976年11月

商号をモリト株式会社に変更

1977年4月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED)

1982年3月

八尾配送センターを開設

1983年6月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)

1985年1月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

1987年3月

エース工機株式会社を設立(現連結子会社)

1988年9月

台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)

1989年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年8月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

2003年8月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2003年9月

株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)

2008年3月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)

2010年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2011年4月

タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2013年7月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

2014年3月

株式会社マテックスの経営権を取得(現連結子会社)

2014年10月

GSG FASTENERS, LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC)

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年7月

メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2017年8月

株式会社52DESIGNを設立(現非連結子会社)

2018年4月

株式会社マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)

2018年10月

GSG FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDへ変更(現連結子会社)

2018年10月

KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS, LLCへ移管し、GSG FASTENERS, LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS, LLCへ変更(現連結子会社)

2018年11月

モリト関東ロジスティクスセンターを開設

2018年12月

モリトジャパン株式会社を設立(現連結子会社)

2019年6月

 モリトジャパン株式会社との吸収分割契約により、アパレル資材事業および生活産業資材事業に

 関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

16

109

48

9

9,457

9,664

所有株式数
(単元)

77,306

547

64,651

9,991

10

155,451

307,956

4,400

所有株式数
の割合(%)

25.10

0.18

20.99

3.24

0.00

50.48

100.00

 

(注) 1  自己株式2,908,120株は「個人その他」に29,081単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

2  「金融機関」欄の所有株式数77,306単元のうち、3,763単元につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、また1,356単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)がそれぞれ取得したものであります。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益
還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の
拡大や新規事業・M&A等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5%を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準

(ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度
についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。)

 また、当社の自己株式取得および消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収
支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は1株当たりの13円とさせていただきました。なお、当事業年度における中間配当は、1株当たり13円で実施しておりますので、年間配当は1株当たり26円となりました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月12日

取締役会決議

362,581

13.00

2020年2月26日

定時株主総会決議

362,594

13.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

一 坪 隆 紀

1954年1月18日生

1981年11月

当社入社

1985年9月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

1992年3月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長

1996年4月

営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長

2000年2月

取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長

2003年3月

取締役海外営業本部
海外事業部長

2004年2月

常務取締役海外営業本部長兼
海外事業部長

2004年12月

常務取締役アパレル事業本部長

2005年12月

常務取締役海外事業戦略室長

2009年12月

常務取締役管理統轄本部長

2013年11月

代表取締役社長(現)

注4

93,700

取締役
上席執行役員
 事業戦略本部長

 

矢 野 文 基

1968年9月30日生

1993年4月

当社入社

1995年9月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

2002年5月

MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長

2008年10月

摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED]総経理

2010年12月

執行役員

2012年12月

執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED]総経理

2013年12月

執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付

2014年2月

取締役グローバル事業推進担当

2014年12月

取締役執行役員海外事業本部長

2015年3月

取締役上席執行役員海外事業本部長

2015年10月

取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長

2015年12月

取締役上席執行役員経営企画部長

2019年12月

取締役上席執行役員事業戦略本部長(現)

注4

14,500

取締役
上席執行役員
 管理本部長兼人事部長

阿久井 聖 美

1965年1月28日生

1987年4月

当社入社

2010年4月

人事部長

2012年12月

グループ経営戦略本部人事部長

2013年12月

管理統轄本部人事部長

2014年2月

執行役員管理統轄本部人事部長

2014年12月

執行役員管理本部人事部長

2016年3月

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2019年2月

取締役上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2019年6月

取締役上席執行役員人事部長

2019年12月

取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長(現)

注4

15,000

取締役

石 原 真 弓

1963年5月3日生

1986年4月

神戸地方裁判所勤務

1997年4月

大阪弁護士会登録

1997年4月

大江橋法律事務所[現弁護士法人大江橋法律事務所]入所(現)

2010年6月

新田ゼラチン株式会社社外取締役

2013年6月

森下仁丹株式会社社外監査役

2016年2月

社外取締役(現)

2016年4月

オーエス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2016年6月

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2018年6月

森下仁丹株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松 澤 元 雄

1955年1月1日生

1978年4月

株式会社第一勧業銀行勤務

2001年4月

株式会社みずほホールディングス勤務

2003年6月

フェラガモ・ジャパン株式会社勤務

2007年3月

フェラガモ・ジャパン株式会社取締役

2012年6月

大幸薬品株式会社常勤監査役

2017年2月

社外取締役(現)

 2018年6月

大幸薬品株式会社取締役(監査等委員)(現)

2019年10月

株式会社CureApp社外監査役(現)

注4

1,500

常勤監査役

市 川   清

1959年9月14日生

1983年4月

当社入社

2014年2月

管理統轄本部法務部長

2014年12月

管理本部法務部長

2015年2月

常勤監査役(現)

注5

10,800

監査役

松 本 光 右

1973年2月8日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

中坊法律事務所(現)

2011年2月

監査役(現)

2013年5月

野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)

注5

25,000

監査役

石 橋 基 志

1955年1月22日生

2015年7月

下京税務署長退官

2015年9月

石橋基志税理士事務所(現)

2019年2月

監査役(現)

注5

 

160,500

 

(注) 1 取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。

2 監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。

3 当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。

4 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

飯田 和宏

1960年3月11日生

1986年4月

大阪弁護士会登録

10,000

1986年4月

中坊法律事務所(現)

2005年6月

大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)

 

7 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、下記執行役員で構成されております。

事業戦略本部長

矢野 文基

管理本部長 兼 人事部長

阿久井 聖美

事業戦略本部副本部長

森 弘義

経営管理本部長 兼 経営管理部長

西垣 博

 

8 取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。

 

 

② 社外役員の状況(人数は2020年2月27日現在)

当社は、社外取締役2名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
 また、監査役3名の内2名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
  社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式の保有はありません。当社は、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との取引はありません。当社は、弁護士法人大江橋法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありません。
 社外取締役松澤元雄氏は大幸薬品株式会社の取締役(監査等委員)であります。当社株式を800株保有しております。当社は大幸薬品株式会社との取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係はありません。
  社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式24,300株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。
 社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利害関係はありません。
  社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

モリトジャパン株式会社

(注)1,2

大阪市中央区

100,000,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

統括管理

資金の貸付

エース工機株式会社

東京都台東区

100,000,000

厨房機器のレンタル・販売・清掃

100.0

統括管理

役員の兼任あり

株式会社スリーランナー

東京都台東区

10,000,000

各種サポーターの企画製造及び販売

100.0

統括管理

役員の兼任あり

株式会社マテックス

兵庫県神戸市中央区

20,000,000

アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

100.0

統括管理

役員の兼任あり

株式会社マニューバーライン

(注)3

大阪市東住吉区

 10,000,000

マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売

100.0

統括管理

役員の兼任あり

株式会社キャンバス

東京都江東区

 10,000,000

アパレル用品等の輸入販売及び卸売

100.0

 (100.0)

統括管理

株式会社フュージョン

大阪市住吉区


 6,000,000

スノーボード用品等の輸入販売及び卸売

 100.0

 (100.0)

統括管理

MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED

       (注)4

中国
香港九龍

HK$

77,700,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

統括管理

債務保証
 

摩理都工貿(深圳)有限公司

(注)4

中国広東省深圳市

US$

3,966,000

服飾資材・生活産業資材の製造

100.0

(100.0)

統括管理

債務保証

役員の兼任あり

台湾摩理都股份有限公司

台湾台中縣大雅郷

NT$

10,000,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

統括管理

佳耐美国際貿易(上海)有限公司

中国上海市

US$

2,350,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

統括管理

債務保証

 

KANE-M DANANG CO.,LTD.

          (注)4

ベトナム
ダナン

US$

9,700,000

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
レンタル工場の運営

100.0

統括管理

資金の貸付

役員の兼任あり

 

KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.
                     

タイ

バンコク

THB

30,000,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

統括管理

上海新世美得可國際貿易有限公司

中国上海市

US$

200,000

アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売

100.0

(100.0)

統括管理

債務保証

GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED

中国

香港九龍

HK$

10,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

(100.0)

SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD

インド

タミルナール

INR

500,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

(100.0)

KANE-M,INC.

米国
ニューヨーク州

US$

1,300

生活産業資材の販売

100.0

統括管理

債務保証

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダム

EUR

205,109

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

統括管理

事務所賃借債務保証
債務保証

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC

       (注)4,5

アメリカ

ジョージア

US$

19,142,324

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

100.0

統括管理

役員の兼任あり

SCOVILL FASTENERS UK LIMITED

イギリス

バークシャー

GBP

100

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

(100.0)

MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.

(注)6

メキシコ

グアナフアト

US$

566,092

自動車内装品及びアパレル付属品の販売

100.0

(100.0)

統括管理

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クラレファスニング株式会社

大阪市北区

100,000,000

面ファスナーの製造及び販売

30.0

面ファスナー製品の製造及び物流業務委託

 

 

(注) 1. 当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理

     等を除く一切の業務を会社分割により承継したモリトジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

    2. モリトジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割

        合が10%を超えております。

        主要な損益情報等  ①売上高    13,066百万円

                  ②経常利益      686百万円

                  ③当期純利益     528百万円

                  ④純資産額      529百万円

                  ⑤総資産額    4,987百万円

    3. 2018年12月1日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株式

        会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま

        す。

    4. 特定子会社であります。

5. MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

6. 当社グループは、当連結会計年度よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。

7. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

8. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日

給与手当

1,701,243

千円

1,679,290

千円

賞与引当金繰入額

116,157

千円

120,807

千円

退職給付費用

105,059

千円

96,982

千円

役員賞与引当金繰入額

38,527

千円

30,341

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、 ロジスティクスの最適化を図るため、日本全国に分散した外部委託拠点を集約し、物流の効率化とコスト削減などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11億2千万円であり、その主なものは物流設備等への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

50,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

749,146

506,666

0.11

1年以内に返済予定のリース債務(注2)

57,097

87,376

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,667,331

2,674,590

0.12

2022年4月20日~

2028年12月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

95,894

28,309

2021年3月3日~

2024年9月26日

その他有利子負債
 預り保証金(注5,6)

33,875

31,846

0.01

合計

4,803,344

3,378,788

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

12,575

8,380

4,352

3,000

 

4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

576,668

394,620

280,008

280,008

 

 

5 その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

6 その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

モリト㈱

第1回無担保変動利付社債

2016年
3月31日

1,000,000

600,000

(400,000)

0.13

無担保社債

2021年
3月31日

合計

1,000,000

600,000

(400,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

400,000

200,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,918 百万円
純有利子負債-5,908 百万円
EBITDA・会予1,701 百万円
株数(自己株控除後)27,379,940 株
設備投資額969 百万円
減価償却費860 百万円
のれん償却費241 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  一 坪 隆 紀
資本金3,532 百万円
住所大阪市中央区南本町4丁目2番4号
会社HPhttp://www.morito.co.jp/

類似企業比較