1年高値2,371 円
1年安値831 円
出来高265 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.1 %
ROIC4.8 %
β0.88
決算2月末
設立日1970/7
上場日1989/9/21
配当・会予30 円
配当性向25.1 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)はアークランドサカモト株式会社(当社)、子会社13社及び関連会社6社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、アート&クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ(業者)向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、DIY関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「JOYFIT」及びフィットネスジム「FIT365」を経営しております。

 事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

 

事業の区分

事業内容

主要な会社

小売事業

「ホームセンタームサシ」、
「スーパーセンタームサシ」、

「ムサシプロ」、

「ニコペット」の経営

DIY関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売

当社

「ジョイフルエーケー」の経営

(関連会社)

株式会社ジョイフルエーケー

「アークオアシス」の経営

アート&クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催

当社

「ムサシ食品館」の経営

食品、酒類等の販売

当社

卸売事業

DIY関連用品・園芸用品等の販売

当社

外食事業

とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

(子会社)

アークランドサービスホールディングス株式会社

不動産事業

不動産の賃貸

当社

その他

スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営

当社

 

 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、消費者の節約志向の継続、記録的な暖冬が影響し、依然として厳しい環境が続いております。

 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は112,684百万円(前期比2.5%増)、営業利益は9,575百万円(同3.3%減)、経常利益は10,394百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,846百万円(同14.8%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(小売事業)

 ホームセンター部門の売上高は、61,581百万円(前期比1.2%減)となりました。期初2月の住デポ新発田店、7月のニコペット京都八幡店及び8月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与した一方で、前期2月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したこと並びに既存店売上高が前期比3.8%減となったことによるものです。既存店売上高については、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、その後の反動、春の低温、夏到来の遅れ及び記録的な暖冬が影響したことによるものです。

 その他小売部門の売上高は前期7月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、7,062百万円(同10.8%増)となりました。

 その結果、小売事業の売上高は68,644百万円(同0.1%減)、営業利益は3,134百万円(同17.0%減)となりました。

(卸売事業)

 卸売事業の売上高は7,385百万円(前期比5.4%減)、営業利益は681百万円(同9.6%減)となりました。

(外食事業)

 外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内・海外)のFCを含む店舗数が今年度純増29店舗の461店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増23店舗の117店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。

 その結果、売上高は33,327百万円(前期比8.9%増)、営業利益は4,486百万円(同9.0%増)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業の売上高は2,883百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1,288百万円(同4.4%増)となりました。

(その他)

 その他には9月1日に事業承継したフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」1店舗、2月にオープンした「FIT365」2店舗を含んでおります。売上高は443百万円、営業損失は41百万円となりました。

 

 財政状態については次のとおりであります。

(総資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して8,538百万円増加し、105,608百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,948百万円、現金及び預金が1,772百万円増加したことによるものです。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,424百万円増加し、22,502百万円となりました。これは主に短期借入金が3,800百万円、買掛金が386百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,114百万円増加し、83,105百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,466百万円、非支配株主持分が1,027百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して1,763百万円増加し、20,118百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、8,487百万円(前連結会計年度は10,386百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,658百万円、減価償却費2,660百万円、法人税等の支払額3,693百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、8,453百万円(前連結会計年度は6,979百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,974百万円、事業譲受による支出1,846百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、1,678百万円(前連結会計年度は174百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増額3,012百万円、配当金の支払額1,216百万円によるものです。

 

③仕入及び販売の実績

a.商品等仕入実績

 当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

構成比(%)

前年同期比(%)

小売事業(百万円)

47,988

73.7

101.2

卸売事業(百万円)

14,781

22.7

96.6

外食事業(百万円)

13,012

20.0

109.1

不動産事業(百万円)

1

0.0

134.4

その他(百万円)

0

0.0

消去(百万円)

△10,653

△16.4

合計(百万円)

65,130

100.0

102.1

 (注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

構成比(%)

前年同期比(%)

小売事業(百万円)

68,644

60.9

99.9

卸売事業(百万円)

18,360

16.3

96.5

外食事業(百万円)

33,327

29.6

108.9

不動産事業(百万円)

4,235

3.7

108.1

その他(百万円)

443

0.4

消去(百万円)

△12,326

△10.9

合計(百万円)

112,684

100.0

102.5

 (注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.地域別販売実績(小売事業)

 

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

期末店舗数(店)

ホームセンター、スーパーセンター及びムサシプロ

 

 

 

 

東北地方

11,261

16.4

97.9

8

信越地方

24,736

36.0

97.2

21

北陸地方

13,018

19.0

93.9

8

近畿地方

10,436

15.2

95.2

5

関東地方

2,128

3.1

397.7

4

小計

61,581

89.7

98.8

46

その他小売事業

 

 

 

 

信越地方

4,739

6.9

103.2

3

近畿地方

806

1.2

92.9

3

その他

1,516

2.2

165.8

6

小計

7,062

10.3

110.8

12

合計

68,644

100.0

99.9

58

 (注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高112,684百万円(前期比2.5%増)、営業利益は9,575百万円(同3.3%減)、経常利益は10,394百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,846百万円(同14.8%減)となりました。

 

 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

ⅰ)売上高

 売上高は、前連結会計年度に比較して、2,770百万円の増収となりました。

 「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、外食事業が好調に推移したことが増収となった主な要因であります。

ⅱ)売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

 売上総利益は、前期比5.6%増、2,313百万円の増益となりました。外食事業の増収に伴う増益が主な要因であります。売上総利益率については、前述のとおり利益率の高い外食事業の増収効果等により、1.2ポイント改善して39.0%となりました。

 販売費及び一般管理費については、前期比8.3%増、2,642百万円の増加となりました。小売事業の久喜菖蒲店オープン関連費用及び外食事業の積極的な事業展開による人件費等の増加が主な要因であります。

 営業利益につきましては、小売事業の減益を外食事業及び不動産事業の増益で補えず、前期比3.3%減、329百万円の減益、営業利益率は0.5ポイント減の8.5%となりました。

ⅲ)営業外損益、経常利益

 営業外収益は、前連結会計年度に比較して、67百万円の増加となりました。主な要因は受取配当金の増加によるものです。

 営業外費用は、前連結会計年度に比較して、8百万円の減少となりました。主な要因は前期に社債発行費が発生していたことによるものです。

 以上の結果、経常利益は前期比2.4%減、252百万円の減益、経常利益率は0.5ポイント減の9.2%となりました。

ⅳ)特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

 特別利益は、前連結会計年度に比較して、68百万円の減少となりました。主な要因は前期に固定資産受贈益及びテナント退店収入が発生していたことや、店舗譲渡益が減少したことによるものです。

 特別損失は、前連結会計年度に比較して、225百万円の増加となりました。主な要因は減損損失が増加したことによるものです。

 その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して293百万円悪化することとなりました。

 以上により、税金等調整前当期純利益は前期比5.4%減、546百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比14.8%減、843百万円の減益となりました。

 

b.戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。

店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ)キャッシュ・フローの状況

 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ)資金需要について

当連結会計年度においては、久喜菖蒲店の新規出店及び外食事業の新規出店を中心に7,134百万円の設備投資を行いました。

次期の当社グループの資金需要については、ホームセンターの増床・開発及び外食事業の新規出店・改装・再開発を中心に5,200百万円の設備投資を予定しております。

なお、この設備資金につきましては主に自己資金によって賄う予定であります。

 

③経営上の目標の達成状況

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略、(3)経営指標」に記載のとおり、連結売上高150,000百万円、経常利益率10%の早期達成に向けて取組んでおります。

 

 各指標の推移は次のとおりであります。

 

第48期

(自 2016年2月21日

 至 2017年2月20日)

第49期

(自 2017年2月21日

 至 2018年2月20日)

第50期

(自 2018年2月21日

 至 2019年2月20日)

第51期

(自 2019年2月21日

 至 2020年2月20日)

売上高(百万円)

103,031

105,232

109,913

112,684

経常利益(百万円)

9,580

10,037

10,647

10,394

経常利益率(%)

9.3

9.5

9.7

9.2

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「スーパーセンタームサシ」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート&クラフト専門店として「アークオアシス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等

卸売事業…………DIY関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

連結損益計算書

計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

68,702

7,804

30,605

2,800

109,913

109,913

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

11,221

1,117

12,339

12,339

68,702

19,026

30,605

3,918

122,253

12,339

109,913

セグメント利益

3,774

754

4,116

1,234

9,879

25

9,904

セグメント資産

38,168

4,783

25,821

15,354

84,127

12,941

97,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

1,395

113

422

360

2,291

32

2,323

のれんの償却額

101

101

101

減損損失

132

121

254

254

のれんの未償却残高

134

134

134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3

1,074

11

1,085

3,027

5,198

39

5,238

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント間取引消去によるものであります。

(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,941百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

68,644

7,385

33,327

2,883

112,241

443

112,684

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

10,974

1,352

12,326

12,326

68,644

18,360

33,327

4,235

124,567

443

12,326

112,684

セグメント利益又は損失(△)

3,134

681

4,486

1,288

9,591

41

25

9,575

セグメント資産

38,731

4,910

29,034

19,588

92,265

1,886

11,456

105,608

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

1,498

105

446

487

2,537

93

30

2,660

のれんの償却額

69

69

52

122

減損損失

435

53

488

488

のれんの未償却残高

66

66

474

541

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4

1,032

281

859

4,699

6,873

259

1

7,134

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント間取引消去によるものであります。

(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,456百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。

 また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

 上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。

①収益基盤の確立

・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大

・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための取組み強化及び最適な立地の追及と創出

②M&A戦略

・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なM&Aを行い、業容を拡大

③社員育成

・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成

(3)経営指標

 連結売上高150,000百万円、経常利益率10%の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。

 こうした環境下、当社グループの重要課題は、

1.ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応

2.事業エリアの拡大と将来事業の育成

であると認識しております。

 第1の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。今後は、この方針をより深化させ、「プロショップ」「ペットショップ」を中心とした専門店事業を推進し、出店拡大すると共に、ホームセンター既存店舗の活性化へと繋げてまいります。

 また、「少子高齢化」「ITの普及」などの社会潮流の影響を受け、消費者の価値観・ライフスタイルの多様化が進んでおります。変化する顧客のニーズに合わせた売場の提案、新たなサービスの提供に取組み、他企業との差別化を図ってまいります。

 第2の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店エリアは人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、人口密集エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。

 また、将来の収益の核となる事業として、インターネット事業の拡大を図ってまいります。情報化社会が進み、消費者の生活環境が大きく変化する中で、EC市場は年々拡大を続けております。当社においても、インターネットによる販売サイトの基盤整備、既存店舗のEC事業化は必須であると考え、事業の構築と拡大に取組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)出店に係る法的規制について

当社グループは、小売事業において「1店舗巨大主義+変化対応型」店舗戦略を採用し、「ホームセンタームサシ」を新規出店する場合には、売場面積20,000㎡クラスと同10,000㎡規模を基本として、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整をはかりながら出店していく方針であります。

今後は、売場面積10,000㎡規模の店舗を中心に出店を計画しておりますが、「大規模小売店立地法」「都市計画法」等の法的規制等により計画どおりの新規出店が出来ない場合や開発期間が長期化した場合又は既存店舗の増床等が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)天候要因について

当社グループの主力事業であるホームセンターでは、季節性の高い商品(園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等)を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏、暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害について

当社グループは、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、店舗に物理的損害があった場合、また、人的被害があった場合、営業の縮小や停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)感染症の流行について

当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1970年7月

個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業(本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地)を設立。

1976年9月

三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。

1978年5月

ホームセンター1号店を新潟市青山(現 新潟市西区)に開店。

1986年10月

田辺金属株式会社(新潟県三条市西大崎1930番地)より営業資産を一部買受ける。

1987年12月

株式会社武蔵(本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地)を吸収合併する。

合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。

1989年9月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。

1990年1月

本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。

1993年3月

外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)(現 東京都千代田区)を設立。

1993年7月

外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)に譲渡し分社する。

1993年11月

自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。

1994年1月

子会社ランドジャパン株式会社(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)を設立。

1994年7月

ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。

1994年10月

子会社宮元屋ムサシ株式会社(本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地1)を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。

1998年2月

流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村(現 新潟市西蒲区)に開設。

1998年8月

子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)が、とんかつ専門店の「かつや」1号店を神奈川県相模原市に開店。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部上場。

2004年2月

東京証券取引所市場第一部指定。

2006年9月

株式会社ホンダ産業(現 株式会社ジョイフル本田)が保有する「JOYFUL-2新潟店」(現 アークオアシス新潟店)の営業を譲受け。

2007年8月

子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)がジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。

2008年2月

子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。

2011年2月

子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。

2014年6月

子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。

2016年7月

子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。

2019年9月

株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法  人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

19

154

155

1

2,159

2,525

所有株式数

(単元)

101,137

1,380

71,650

115,463

3

124,103

413,736

8,086

所有株式数の割合(%)

24.44

0.33

17.32

27.91

0.00

30.00

100.00

 (注)1.自己株式823,983株は「個人その他」に8,239単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

1.利益配当の基本方針

 当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスをはかりながら、利益配分を実施してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上をはかってまいります。

2.当期の配当決定の考え方

 第51期の期末配当金につきましては、1株当たり15円とし、中間配当15円と合わせて、年間30円の配当を実施することに決定いたしました。

3.内部留保資金の使途

 既存店の増床、改装をはじめ、今後の新規出店投資資金に充当する予定です。

 

当社は、「毎年8月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月17日

608

15.00

取締役会決議

2020年5月14日

608

15.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

CEO

坂本 勝司

1945年1月7日

 

1970年7月

株式会社坂本産業常務取締役就任

1978年4月

株式会社武蔵を設立し、取締役就任

1987年12月

当社専務取締役就任

SMD事業部長兼外食事業部長

1993年2月

当社代表取締役副社長就任

スーパーセンター事業本部長

1993年3月

アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)代表取締役社長就任

1997年2月

当社代表取締役社長就任

2001年8月

株式会社ジョイフルエーケー取締役就任(現任)

2003年2月

当社代表取締役副会長就任

2003年9月

当社取締役副会長就任

2006年1月

アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役会長就任

2006年2月

当社代表取締役副会長就任

2007年1月

当社代表取締役副会長兼社長代行COO(最高執行責任者)就任

2007年5月

当社代表取締役社長COO(最高執行責任者)就任

2010年2月

当社代表取締役社長就任

2013年2月

当社代表取締役会長(CEO)就任(現任)

2015年1月

アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役相談役就任

 

(注)3

1,508

代表取締役

社長

COO

坂本 雅俊

1970年11月3日

 

1996年1月

株式会社ダイクマ入社

2000年2月

当社入社

2005年2月

当社SMD本部商品第一部次長

2007年2月

当社ホームセンター本部Cブロック長

2008年6月

当社ホームセンター本部Cブロック長兼関西ブロック長

2009年2月

当社ホームセンター本部店舗運営部長兼関西ブロック長

2009年5月

当社取締役ホームセンター本部店舗運営部長兼関西ブロック長就任

2009年9月

当社取締役社長室長就任

2010年2月

当社代表取締役副社長就任

2012年2月

当社代表取締役副社長兼管理本部長就任

2013年2月

当社代表取締役社長(COO)兼管理本部長就任

2014年8月

当社代表取締役社長(COO)就任(現任)

 

(注)3

771

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

営業統括本部長

兼ホームセンター本部長

染谷 寿祐

1959年1月9日

 

1982年3月

株式会社ジョイフル本田入社

2004年5月

株式会社サンワドー(現DCMサンワ株式会社)業務指導契約

2010年1月

イオンリテール株式会社入社

2015年12月

当社入社

2016年2月

当社執行役員ホームセンター本部商品部長

2017年2月

当社執行役員営業統括本部長兼ホームセンター本部長

2017年5月

当社常務取締役営業統括本部長兼ホームセンター本部長就任

2020年2月

当社専務取締役営業統括本部長兼ホームセンター本部長就任(現任)

 

(注)3

常務取締役

開発部長

星野 宏之

1970年11月1日

 

1994年4月

当社入社

2007年2月

当社開発部次長

2011年2月

当社開発部長

2013年5月

当社取締役開発部長就任

2018年2月

当社常務取締役開発部長就任(現任)

 

(注)3

8

取締役

管理本部長

兼総務部長

志田 光明

1956年3月17日

 

1978年4月

株式会社第四銀行入行

2013年2月

当社入社 管理本部総務部長

2013年5月

当社開発部顧問

2014年8月

当社執行役員管理本部長兼総務部長

2015年2月

当社執行役員管理本部長兼インターネット事業部長兼総務部長

2015年5月

当社取締役管理本部長兼インターネット事業部長兼総務部長就任

2017年2月

 

当社取締役管理本部長兼総務部長就任

2018年2月

 

当社取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長就任

2018年5月

 

当社取締役管理本部長兼総務部長就任(現任)

 

(注)3

取締役

岩渕  浩

1961年5月4日

 

1995年4月

弁護士登録(現任)

2000年4月

岩渕浩法律事務所弁護士(現任)

2013年5月

当社監査役就任

2015年5月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

大室 康一

1945年2月6日

 

1968年4月

三井不動産株式会社入社

1997年6月

同社取締役就任

2005年4月

同社代表取締役副社長副社長執行役員就任

2011年4月

同社代表取締役副社長就任

2011年6月

同社特別顧問

2015年10月

学校法人芝浦工業大学監事

2016年5月

当社取締役就任(現任)

2019年3月

片倉工業株式会社社外取締役就任(現任)

2020年2月

学校法人芝浦工業大学専務理事就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

駒形 武彦

1959年7月15日

 

1983年3月

株式会社武蔵入社

2014年2月

当社執行役員ホームセンター本部商品第二部長

2017年2月

当社執行役員ホームセンター本部小型店運営部長

2020年5月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

12

監査役

大西 秀亜

1964年3月7日

 

1986年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1999年12月

富士キャピタルマネジメント株式会社(現 みずほキャピタルパートナーズ株式会社)インベストメントオフィサー

2002年2月

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)取締役CFO就任

2009年9月

株式会社ファーストリテイリング執行役員CFO

2011年6月

合同会社インテグリティ共同代表就任(現任)

2012年1月

株式会社アバージェンス代表取締役就任(現任)

2016年3月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外取締役就任(現任)

2019年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

田中 敏明

1953年9月26日

 

1976年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

2003年1月

株式会社リサ・パートナーズ入社業務開発部長

2010年10月

同社代表取締役社長就任

2017年7月

同社特別顧問

2020年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

2,300

(注)1.取締役岩渕浩及び大室康一は、社外取締役であります。

2.監査役大西秀亜及び田中敏明は、社外監査役であります。

3.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

藤巻 元雄

1946年1月1日生

 

1972年4月

弁護士登録(現任)

片桐敬弌法律事務所弁護士

1975年4月

藤巻元雄法律事務所(現 藤巻・犬井法律事務所)弁護士(現任)

1993年4月

新潟県弁護士会会長

2002年5月

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任

2010年11月

株式会社グリーンワン社外監査役就任(現任)

2017年7月

 

社会福祉法人常陽会理事就任(現任)

2018年12月

 

共和工業株式会社社外監査役就任(現任)

 

(注)1.就任後における任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

2.就任前における選任の効力は、2023年2月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

a.会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役岩渕 浩氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。

社外取締役大室康一氏は、長年にわたる実業界での経験と経営全般にわたる豊富な実績に基づく高い見識を有しております。

社外取締役の果たすべき機能と役割は、会社から独立した立場から、豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。

社外監査役大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役田中敏明氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監視すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し適法性の観点から有用な助言を行うことであります。

社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏の4名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役を選任するための方針としております。

d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役7名のうち2名を社外取締役とし、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。社外取締役及び社外監査役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、新潟県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は715百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は794百万円であります。賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年2月21日

至 2019年2月20日)

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,806

7,616

 

期中増減額

1,810

△5

 

期末残高

7,616

7,611

期末時価

7,314

7,547

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規開発によるものであり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産によるものであり、主な減少額は減価償却費によるものであります。

3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務

営業上の取引等

設備の賃貸借

アークランドサービスホールディングス㈱

東京都

千代田区

1,932

外食事業

55.0

店舗の賃貸

その他12社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.アークランドサービスホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

3.アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(2)持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務

営業上の取引等

設備の賃貸借

㈱ジョイフルエーケー

札幌市

東区

980

小売事業

15.0

兼任 1名

当社は卸売部門のDIY関連用品の販売をしております。

店舗の賃借

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月21日

  至  2019年8月20日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月21日

  至  2020年8月20日)

給与・賞与・雑給

6,245百万円

6,653百万円

賞与引当金繰入額

333

338

退職給付費用

14

14

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、7,134百万円の設備投資を実施しました。

 小売事業においては、「ホームセンタームサシ久喜菖蒲店」の新規出店を中心に1,032百万円の設備投資を実施しました。

 卸売事業においては、281百万円の設備投資を実施しました。

 外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で859百万円の設備投資を実施しました。

 不動産事業においては、4,699百万円の設備投資を実施しました。

 その他事業においては、259百万円の設備投資を実施しました。

 所要資金については、主に自己資金によっております。

 なお、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,800

0.10

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,800

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

アークランドサービスホールディングス㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1

2018.8.14

2,010

2,010

なし

2023.8.14

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,179

発行価額の総額(百万円)

2,009

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2018年8月14日

至 2023年8月13日

  (注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,009

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値119,756 百万円
純有利子負債28,055 百万円
EBITDA・会予15,252 百万円
株数(自己株控除後)40,557,657 株
設備投資額7,134 百万円
減価償却費2,660 百万円
のれん償却費122 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長(COO)  坂本 雅俊
資本金6,462 百万円
住所新潟県三条市上須頃445番地
会社HPhttp://www.arcland.co.jp/

類似企業比較