1年高値23,265 円
1年安値13,140 円
出来高330 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA14.4 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予3.4 倍
ROA9.6 %
ROIC11.9 %
β0.46
決算2月末
設立日1972/3
上場日1989/9/28
配当・会予115 円
配当性向17.0 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.6 %
純利5y CAGR・予想:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社と連結子会社25社及び持分法適用会社1社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。

当連結会計年度において、新たに設立した子会社1社を連結の範囲に含めております。また、2017年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 

区分

会社名

セグメントの名称

持株会社

 ㈱ニトリホールディングス(当社)

その他

 

 

 

 

 

 

主な連結子会社

 

 

 

 

 

 

 ㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売

 ㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

 宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(中国)投資有限公司

家具・インテリア用品の販売

 明応商貿(上海)有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(上海)家居有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(上海)家居銷售有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(太倉)商貿物流有限公司

家具・インテリア用品の販売

 NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売

 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

 NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

家具・インテリア用品の販売

 ㈱ホーム・デコ

家具・インテリア用品の販売

 ㈱ニトリパブリック

その他

 他連結子会社12社

家具・インテリア用品の販売他

持分法適用関連会社

 ㈱カチタス

中古住宅の再生販売事業、
不動産賃貸事業

 

 

[事業系統図] 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度(2019年2月21日から2020年2月20日)におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響をはじめ、通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。

家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。

このような環境のなか、営業概況といたしましては、寝具・寝装品やキッチン用品、家電、ソファ、ベッドルーム家具の売上が好調に推移したほか、為替予約により売上総利益が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配達費や、前連結会計年度の7店舗に対して当連結会計年度では25店舗の既存店全面改装を行ったため、展示什器費等が増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,422億73百万円(前期比5.6%増)、営業利益は1,074億78百万円(前期比6.6%増)、経常利益は1,095億22百万円(前期比6.3%増)となり33期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は713億95百万円(前期比4.7%増)となりました。

(a)家具・インテリア用品の販売

当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Nクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Nウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、汚れに強く手入れがしやすいPVCキッチンマットなどのキッチン用品や、洗濯機、冷蔵庫等の生活家電が多くのお客様の支持をいただき、売上高は大きく伸長いたしました。家具につきましては、大小の引き出しで分類収納し、ベッド下のデッドスペースを有効活用ができる収納付きベッドフレーム「ジオ」や、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファ「ビリーバー」、自社開発のマットレス「Nスリープ」シリーズの売上が好調に推移いたしました。

原価低減の取組みといたしましては、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを行う組織として、前年度よりグローバル商品本部を設置し、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一や商品の共通化を引き続き推し進め、効果を上げております。また、中国の商社事業におきまして商流の見直しを実施し、商品開発、品質管理、貿易業務について自社化を拡大することにより、原価低減を実現するとともに商品供給体制強化を図り、更なるバーティカルマーチャンダイジングを推進しております。

EC事業におきましては、限られた店舗面積の中で取扱いが難しいサイズ違い・色違いなどの商品を展開し、二段ベッド、オーダー収納家具等、店舗展開数が少ない商品カテゴリーをネット限定商品として拡大を図り、売上が伸長いたしました。

オンラインとオフラインの融合を目指すO2O(オーツーオー:Online to Offline)の取組みといたしましては、「ニトリ公式スマートフォンアプリ」を刷新いたしました。雑誌やインターネット上の写真や画像を元に、当社の取扱い商品の中から同一・類似商品を検索・表示し、そのままネットショップでお買い上げいただくことができる画像検索機能に、商品の店舗在庫情報だけでなく店内の商品位置も確認できる機能を追加し、お客様の利便性の向上に努めました。また、お客様のニーズにあわせた情報配信を行うOne-to-Oneマーケティングの強化を進めております。

物流面の取組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ輸送の本格運行を開始いたしました。すでに運行開始している関東DC(埼玉県白岡市)と関西DC(兵庫県神戸市)間に加え、関西DCと九州DC(福岡県篠栗町)・大川XDセンター(福岡県大川市)間の運行を開始し、輸送業務と荷役作業を分離することで、労働時間の削減が可能となりドライバー負担の軽減を図りました。これらの取組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。また、大型家具を玄関先でお受け取りいただくと、送料が無料もしくは値引きとなる施策を取入れました。これにより、お客様の選択肢を増やし、物流経費削減にも寄与いたしました。

当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、店舗数は36店舗増加し541店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で3店舗、中国で1店舗を出店した一方、台湾で4店舗、米国で1店舗、中国で4店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国2店舗、中国34店舗と合わせて66店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は607店舗となりました。

当連結会計年度における主たる店舗改装の取組みにつきましては、渋谷公園通り店ではフロア構成の見直しを実施し、高頻度購買品を低層階に配置し重点販売した結果、日用品の販売に占める構成比が大きく伸長し売上が好調に推移いたしました。また、成増店では商品分類、商品構成の整理、プレゼンテーションの強化をはじめとし、トータルコーディネートが楽しめる売場作りを推進し、新たなプロトタイプ店舗の確立に取り組んでおります。また中国におきましては、ニトリの認知度向上を図るため、旗艦店として上海徐家ワイ店を改装したほか、日本のノウハウを中国にて展開し、中国事業における標準店とするべく上海七宝店を改装いたしました。これらの改装においては、オーダー家具売場を新設したほか、陳列方法、販促物、什器等について見直しを行いました。さらに季節のコーディネート提案や商品を際立たせる演出がお客様の支持を得て、改装後の売上は大きく伸長いたしました。

その他、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル わんぱく組メチャ!ピカ&わんぱく組cubee」とキッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Nブランシリーズ」の2商品のほか、歴史と芸術が響き合う芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅させ住宅を再現できる日本初の納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、6,297億47百万円(前期比5.8%増)となりました。

(b)その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、125億26百万円(前期比4.3%減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年2月21日
 至 2020年2月20日)

前期比

 

百万円

家具・インテリア用品の販売

629,747

105.8

その他

12,526

95.7

合計

642,273

105.6

 

(注) 1.セグメント間の取引について相殺消去しております。

   2.記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

流動資産は、現金及び預金が568億44百万円、商品及び製品が20億19百万円、受取手形及び売掛金が30億61百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億46百万円増加いたしました。固定資産は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の有形固定資産が53億45百万円、また、ニトリネットの刷新や新基幹システムの設計開発によりソフトウェア等の無形固定資産が57億42百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ114億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ639億60百万円増加し、6,832億47百万円となりました。

流動負債は、その他が19億76百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が20億28百万円、退職給付信託の拠出により退職給付に係る負債が18億58百万円減少し、リース債務が47億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加し、1,223億85百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が597億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ606億69百万円増加し、5,608億61百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより993億37百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより444億86百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより138億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ407億37百万円増加し、1,407億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、993億37百万円(前連結会計年度は816億64百万円の獲得)となりました。これは主として売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益1,050億69百万円の計上によるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、444億86百万円(前連結会計年度は304億24百万円の支出)となりました。これは主として定期預金の預入による支出183億74百万円、ベトナムのファブリック事業増設や新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出174億82百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、138億62百万円(前連結会計年度は113億40百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額116億63百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行などの資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、諸外国の通商問題や地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。また、家具インテリア業界におきましても、テクノロジーの進化スピードの加速に起因する競合の進化等業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。

このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデルである『製造物流IT小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やO2O (Online to Offline)の推進等、海外においてはEC事業の拡大等各地域の市場特性と成長ステージに応じた取組みをすすめることによって、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。更に、持続的な成長を強固なものにするため、商品開発と品質管理体制の強化及び物流・組織・仕組み・システム改革を実行してまいります。

次期の連結業績見通しといたしましては、売上高は6,532億円、営業利益は1,122億円、経常利益は1,133億円、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円を見込んでおります。 

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内外での個人消費低迷及び来店客の減少が見込まれております。上記見通しは来店客の減少が上期まで継続すると仮定したものであり、収束時期によって変動する可能性があります。

 

次期予想

当期

増減額

増減率(%)

売上高(百万円)

653,200

642,273

10,926

1.7

営業利益(百万円)

112,200

107,478

4,721

4.4

経常利益(百万円)

113,300

109,522

3,777

3.4

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

75,700

71,395

4,304

6.0

1株当たり当期純利益(円)

673.08

635.42

37.66

5.9

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年2月21日  至 2019年2月20日)及び当連結会計年度(自 2019年2月21日  至 2020年2月20日)

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月21日  至 2019年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

家具・インテリア用品の
販売

その他

合計

外部顧客への売上高

595,048

13,082

608,131

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月21日  至 2020年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

家具・インテリア用品の
販売

その他

合計

外部顧客への売上高

629,747

12,526

642,273

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月21日  至 2019年2月20日)及び当連結会計年度(自 2019年2月21日  至 2020年2月20日)

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(志)を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。

そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、より多くのお客様へ住まいの豊かさをお届けするため、店舗網の充実を重要な指標と位置付け、2022年までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開をすすめてまいりました。今後もお客様の買い物の仕方の変化を踏まえ、より利便性の高い店・サービスを提供する観点から、引き続き店舗網及びEコマースの最適化を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。「2022年 1,000店舗」の達成に向けては、国内541店舗(前期比107.1%)、アジアを中心として海外66店舗(前期比93.0%)となり、合わせて607店舗(前期比105.4%)となりました。今後もロマン実現に向け、国内におきましては、人口構造の変化や暮らしに対するニーズの変化及びテクノロジーや商品・サービスの進化に対応すべく事業領域の拡大を図ってまいります。また海外においては、グローバル事業強化プロジェクトをグローバル販売事業推進室へと進化させ、日本で培った仕組み・システム・人材育成などのノウハウのグローバル展開を強力に推し進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

中長期ビジョンの達成に向けた取り組むべき課題として、1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」、2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」、3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」を設定し取組みを行っております。

1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」におきましては、国内ニトリ事業は革新性を保ち持続成長を目指す一方、中国を中心とする海外への事業展開や、より小商圏に対応したフォーマットの強化・BtoB事業の拡大、新規市場への挑戦等、新たな収益の柱の育成に努めてまいります。

2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」におきましては、社会における技術革新やお客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品・お店・サービスを見直し、新しい価値を提供し続けます。

3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」におきましては、上記のような変革に向け、基幹システム刷新やサプライチェーンの再構築、部署横断的かつ専門的な課題に対応する組織へ変革と人財育成を進めてまいります。

引き続き、これらの課題の達成に向けて邁進してまいります。

 

(5) 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年5月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(以下、「買収防衛策」という)を導入いたしました。

しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年5月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。

なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。

① 当社グループの輸入比率は8割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。

③ 代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

④ 顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

上記のほか、新型コロナウィルス感染症に対して、緊急事態宣言の対象地域等のニトリグループ店舗は、臨時休業または、営業時間の短縮等を行っております。弊社は、生活関連用品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえ、営業を継続しております。また、提出日現在、8つの国と地域のグループ法人による現地サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直し等により、サプライチェーンへの影響低減を行っておりますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、世界的な個人消費の低迷及び来店客の減少が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年3月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立

1980年8月

 

札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転
本部を物流センターに併設し移転

1986年7月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年9月

札幌証券取引所に株式を上場

1994年10月

インドネシア共和国に、現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIA(出資比率100%(間接含む))を設立

2000年7月

埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設

2000年8月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化

2002年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場

2003年10月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立

2004年3月

中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立

2004年11月

神戸市中央区に、関西物流センターを新設

2005年3月

 

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立

2007年5月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店「高雄夢時代店」を開店

2010年3月

 

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100%)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100%)を設立

2010年5月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿(上海)有限公司(出資比率100%(間接))を設立

2010年6月

 

株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結

2010年8月

 

 

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2010年10月

福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設

2011年3月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更

2011年5月

現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2011年6月

現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIAは、社名をP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAに変更

2012年5月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100%)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

 

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店

2014年10月

中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店

2015年12月

 

 

ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100%)を設立

中華人民共和国に、現地法人似鳥(太倉)商貿物流公司(出資比率100%)を設立

2016年7月

北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設

2017年5月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結

2017年7月

中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店

2018年10月

中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2020年2月

 

第48期は国内に40店舗新設、4店舗閉鎖、海外に4店舗新設、9店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数541店舗、海外店舗数66店舗

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

94

29

233

719

51

14,914

16,040

所有株式数(単元)

316,741

13,799

268,112

388,226

280

155,090

1,142,248

218,696

所有株式数の割合(%)

27.73

1.21

23.47

33.99

0.02

13.58

100.00

 

(注) 1.自己株式1,656,132株は、「個人その他」に16,561単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、

  それぞれ10単元及び80株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の負託に応え将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想の通り54円とし、中間配当54円と合わせて合計で1株当たり108円の配当を行うことといたしました。

なお、次期の配当金につきましては、115円(中間配当57円、期末配当58円)を予定しております。

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年8月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月2日

取締役会決議

6,069

54

2020年4月6日

取締役会決議

6,090

54

 

(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

代表取締役
会長
最高経営
責任者
(CEO)

似鳥 昭雄

1944年3月5日生

1972年3月

当社設立 専務取締役

1978年5月

当社代表取締役社長

2003年2月

㈱マルミツ(現 ㈱ニトリファニチャー)取締役

2003年10月

MARUMITSU-VIETNAM EPE

(現 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE)取締役(現任)

2009年11月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長

2010年5月

明応商貿(上海)有限公司董事長

2010年8月

㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長

2011年8月

㈱ニトリファシリティ代表取締役社長

2012年5月

NITORI USA, INC.取締役会長

2014年5月

㈱ニトリ代表取締役会長(現任)

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
㈱ニトリファシリティ代表取締役会長(現任)

2016年2月

当社代表取締役会長(現任)

2016年5月

コーナン商事㈱社外取締役(現任)

2016年6月

似鳥(中国)投資有限公司董事長

2017年3月

 

㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー

2017年5月

㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)

㈱イズミ社外取締役(現任)

2018年12月

㈱Nプラス取締役ファウンダー

2020年2月

同社代表取締役会長(現任)

㈱ニトリファニチャー代表取締役会長(現任)

2020年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長(現任)

1年
(注)4

3,410

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

代表取締役
社長
最高執行
責任者
(COO)

 

白井 俊之

1955年12月21日生

1979年4月

当社入社

2001年5月

当社取締役

2004年5月

当社常務取締役

2008年5月

当社専務取締役

2010年5月

当社取締役専務執行役員

2010年8月

㈱ニトリ取締役
㈱ホームロジスティクス取締役

2010年12月

㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー

2012年5月

NITORI USA, INC.取締役

2014年5月

当社代表取締役副社長
㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
㈱ニトリファシリティ代表取締役社長(現任)

2015年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役社長

2015年5月

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長(現任)

2016年2月

当社代表取締役社長(現任)

2017年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長

似鳥(中国)投資有限公司董事長(現任)

㈱ホーム・デコ代表取締役会長(現任)

2017年4月

似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長(現任)

2017年6月

㈱カチタス社外取締役(現任)

2018年12月

㈱Nプラス取締役(現任)

2020年2月

㈱ニトリ取締役(現任)

SIAM NITORI CO,.LTD.会長(現任)

2020年3月

㈱ニトリパブリック取締役(現任)

1年
(注)4

41

取締役
執行役員副社長
 業務システム改革室室長

須藤 文弘

1956年5月5日生

1979年3月

㈱島忠入社

2000年9月

㈱関西島忠代表取締役

2001年4月

当社入社

2005年5月

当社執行役員

2008年5月

当社常務取締役

2010年5月

当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー

2014年5月

当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー

2018年8月

当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー

2019年4月

当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌

2020年2月

当社取締役執行役員副社長業務システム改革室室長(現任)

1年
(注)4

16

取締役
執行役員副社長
 グローバル販売事業推進室室長、海外販売事業及び物流部門 管掌 

松元 史明

1958年12月8日生

1981年4月

日産自動車㈱入社

2008年8月

日産モトールイベリカ社社長(スペイン)

2010年4月

東風日産乗用車公司総経理(中国)

2014年4月

日産自動車㈱副社長(執行役員)

2014年6月

同社取締役

2018年6月

同社取締役退任

2018年9月

当社入社
当社副社長執行役員

2018年11月

当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー

2019年4月

当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌

2019年5月

当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー、海外販売事業及び物流部門 管掌

2020年2月

当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進室室長、海外販売事業及び物流部門 管掌(現任)

1年
(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
グローバル商品本部本部長

武田 政則

1966年1月10日生

2004年3月

当社入社

2014年5月

当社執行役員
㈱ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー

2015年10月

当社執行役員
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー

2016年5月

当社上席執行役員
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー

2017年5月

当社常務取締役
㈱ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー

2018年8月

㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー

2018年10月

当社常務取締役グローバル商品本部本部長

2019年4月

当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業 管掌

2020年2月

当社取締役グローバル商品本部本部長(現任)

㈱ニトリ代表取締役社長(現任)

1年
(注)4

10

取締役

榊原 定征

1943年3月22日生

1967年4月

東洋レーヨン㈱(現 東レ㈱)入社

2002年6月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長

㈱商船三井社外取締役

2012年6月

日本電信電話㈱社外取締役(現任)

2013年6月

㈱日立製作所社外取締役

2014年6月

一般社団法人日本経済団体連合会会長

東レ㈱取締役会長

2018年6月

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現任)

2019年3月

㈱シマノ社外取締役(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年12月

㈱産業革新投資機構社外取締役(現任)

1年
(注)4

取締役

宮内 義彦

1935年9月13日生

1960年8月

日綿實業㈱(現 双日㈱)入社

1964年4月

オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社

1970年3月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年4月

同社代表取締役会長・グループCEO

2003年6月

同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO

2006年4月

㈱ACCESS社外取締役(現任)

2014年6月

オリックス㈱シニア・チェアマン(現任)

2017年6月

カルビー㈱社外取締役(現任)

2019年10月

ラクスル㈱社外取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

1年
(注)4

取締役
(常勤監査等委員)

久保 隆男

1946年1月14日生

1977年12月

当社入社

1989年2月

当社経営政策室室長

1993年5月

当社常勤監査役

2001年5月

当社取締役経営企画室室長

2003年4月

当社取締役社長室室長

2004年5月

当社常勤監査役

2010年8月

㈱ニトリ監査役(現任)
㈱ホームロジスティクス監査役(現任)

2016年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2年
(注)5

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

安藤 隆春

1949年8月31日生

1972年4月

警察庁入庁

1994年9月

群馬県警察本部長

1999年8月

警視庁公安部長

2004年8月

警察庁長官官房長

2007年8月

警察庁次長

2009年6月

警察庁長官

2011年10月

退官

2013年5月

当社取締役

2016年6月

㈱アミューズ社外取締役(現任)

2017年6月

㈱ゼンショーホールディングス社外取締役(現任)

2018年6月

東武鉄道㈱社外取締役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2年
(注)5

2

取締役
(監査等委員)

鈴木 和宏

1951年9月4日生

1976年4月

検事任官

2009年1月

最高検察庁刑事部長

2010年6月

東京地方検察庁検事正

2011年8月

広島高等検察庁検事長

2012年6月

福岡高等検察庁検事長

2014年1月

退官

2014年5月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2014年6月

公益財団法人国際研修協力機構理事長

2015年5月

当社社外監査役

2015年6月

㈱埼玉りそな銀行 社外監査役

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

㈱埼玉りそな銀行社外取締役(監査等委員)(現任)

2年
(注)5

取締役
(監査等委員)

立岡 恒良

1958年1月29日生

1980年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2008年7月

経済産業省製造産業局次長

2009年7月

経済産業省総括審議官

2010年1月

内閣官房内閣審議官

2011年8月

経済産業省大臣官房長

2013年6月

経済産業事務次官

2015年7月

退官

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

旭化成㈱ 社外取締役(現任)

2018年6月

三菱商事㈱社外取締役(現任)

2年
(注)5

3,501

 

(注) 1.2016年5月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役榊原 定征、宮内 義彦、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の5名は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 安藤 隆春、委員 久保 隆男、委員 鈴木 和宏、委員 立岡 恒良

4.2020年5月14日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.2020年5月14日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

6.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

  執行役員は26名であります。

    執行役員副社長 須藤 文弘、松元 史明

    常務執行役員   風晴 雄一、大木 満、安孫子 尋美

  上席執行役員  五十嵐 明生

  執行役員    小林 秀利、工藤 正、小田 聡一、田谷野 一吉、武井 直、大澤 俊一、

          英利 アブライティ、村林 廣樹、中村 学、上田 憲、永井 弘、橋本 和之、

          荒井 功、岡村 毅、高橋 邦彦、佐藤 昌久、吉間 淳一、武田 史紀、

          富井 伸行、松島 俊直

 

② 社外取締役及び社外監査等委員

社外取締役は、原則として月1回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。 

 

(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は榊原 定征、宮内 義彦、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の5名であります。

社外取締役の榊原 定征は、一般社団法人日本経済団体連合会の名誉会長、日本電信電話株式会社、株式会社シマノ及び株式会社産業革新投資機構の社外取締役であります。同法人及び各社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の宮内 義彦は、オリックス株式会社のシニア・チェアマン、株式会社ACCESS、カルビー株式会社及びラクスル株式会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の安藤 隆春は、株式会社アミューズ、株式会社ゼンショーホールディングス及び東武鉄道株式会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の鈴木 和宏は、株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の立岡 恒良は、旭化成株式会社及び三菱商事株式会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。

当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

 

(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。

(社外取締役の独立性判断基準)

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

1.現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。

2.当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。

3.当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注1)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主要な取引先である者(注2)もしくはその業務執行者。

4.当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。

5.当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)

6.当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

7.過去3年間において2.から6.に該当する者。

8.配偶者又は二親等内の親族が、1.から7.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者(注3)に限る。

9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

 

注1:直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先をいう。

注2:直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

注3:業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

上記の基準に基づき、当社は、榊原 定征、宮内 義彦、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の5名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

 

(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

 

(ニ)社外取締役の選任状況

氏名

選任理由

榊原 定征

長年、東レ株式会社の経営に携わり、また日本経済団体連合会会長をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

宮内 義彦

長年、オリックス株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識に基づき、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

安藤 隆春

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、今後も、当社のガバナンス及びリスクマネジメントの強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

鈴木 和宏

福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

立岡 恒良

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年2月21日
 至 2019年2月20日)

当連結会計年度
(自 2019年2月21日
 至 2020年2月20日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表
計上額

期首残高

37,580

39,228

期中増減額

1,647

△1,649

期末残高

39,228

37,579

期末時価

38,866

39,657

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表
計上額

期首残高

40,989

39,773

期中増減額

△1,216

2,267

期末残高

39,773

42,040

期末時価

45,609

50,332

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、福岡志免町物件の取得(1,545百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、店舗建築のため福岡志免町物件の賃貸終了(1,545百万円)によるものです。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による簿価の減少(1,001百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規テナント棟オープンによる増加(3,281百万円)、主な減少額は減価償却による簿価の減少(916百万円)であります。

4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年2月21日
 至 2019年2月20日)

当連結会計年度
(自 2019年2月21日
 至 2020年2月20日)

賃貸等不動産

賃貸収益

1,012

956

賃貸費用

385

382

差額

627

574

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

6,232

6,422

賃貸費用

3,253

3,149

差額

2,978

3,273

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニトリ
(注)4

札幌市北区

1,000

家具・インテリア用品の販売

100.0

家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱ホームロジスティクス

札幌市北区

490

家具・インテリア用品の販売

100.0

物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

宜得利家居股份有限公司
(注)3

台湾台北市

2,768

家具・インテリア用品の販売

100.0

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

債務保証あり。

似鳥(中国)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

6,614

家具・インテリア用品の販売

100.0

グループ会社の経営管理。

役員の兼任あり。

明応商貿(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

693

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(上海)家居有限公司

中華人民共和国
上海市

1,657

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(上海)家居銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

50

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(太倉)商貿物流有限公司(注)3

中華人民共和国
江蘇省太倉市

6,421

家具・インテリア用品の販売

100.0

物流サービス事業

当社グループで販売する

商品の輸入代行。
役員の兼任あり。

NITORI USA, INC.
(注)3

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

9,230

家具・インテリア用品の販売

100.0

家具、インテリア用品の販売。
債務保証あり。

NITORI FURNITURE VIETNAM
EPE

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

550

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

当社グループで販売する

家具の製造。
役員の兼任あり。

NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

(注)3

ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省

15,867

家具・インテリア用品の販売

100.0

当社グループで販売する

家具の製造。

役員の兼任あり。

㈱ホーム・デコ

埼玉県加須市

28

家具・インテリア用品の販売

100.0

当社グループで販売する

カーテンの製造。
役員の兼任あり。 

㈱ニトリパブリック

札幌市北区

150

その他

100.0

広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

その他12社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱カチタス

群馬県桐生市

3,778

中古住宅の再生事業、不動産賃貸事業

34.9

中古住宅の再生事業、

不動産賃貸事業。

役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱ニトリについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高      611,375百万円

           (2) 経常利益      95,354百万円

           (3) 当期純利益     65,830百万円

           (4) 純資産      139,300百万円

           (5) 総資産      330,036百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年2月21日
 至 2019年2月20日)

当事業年度
(自 2019年2月21日
 至 2020年2月20日)

区分

 

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

支払賃借料

 

15,318

70.2

15,059

70.8

減価償却費

 

5,146

23.6

4,900

23.0

諸経費

 

1,347

6.2

1,304

6.1

売上原価

 

21,812

100.0

21,263

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月21日

至  2019年8月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月21日

至  2020年8月20日)

給与手当及び賞与

31,316

百万円

33,666

百万円

賞与引当金繰入額

3,069

 

5,437

 

退職給付費用

693

 

694

 

減価償却費

7,047

 

7,383

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は26,191百万円で、主にグローバル新システム設計やベトナムのファブリック事業増設、店舗の新設及び来期以降の出店等に係るものであります。

また、当社グループは家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としており、商品別設備投資額の把握が困難なため、合計投資額のみ記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

639

787

3.8

1年以内に返済予定の長期借入金

2,000

2,000

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

187

1,554

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,028

4,000

0.4

 2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,956

6,714

 2021年~2032年

合計

10,812

15,056

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,000

2,000

リース債務

1,203

1,112

991

900

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,158,891 百万円
純有利子負債-220,012 百万円
EBITDA・会予149,461 百万円
株数(自己株控除後)112,824,439 株
設備投資額26,191 百万円
減価償却費16,561 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 白井 俊之
資本金13,370 百万円
住所東京都北区神谷三丁目6番20号
会社HPhttps://www.nitorihd.co.jp/

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