1年高値1,281 円
1年安値870 円
出来高1,500 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.8 %
ROIC3.8 %
β0.30
決算2月末
設立日1969/4/1
上場日1989/10/26
配当・会予5 円
配当性向4.4 %
PEGレシオ-31.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.1 %
純利5y CAGR・予想:8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社4社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

小売事業    :当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。

小売周辺事業  :連結子会社である㈱でりかエッセン及び㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。

その他     :持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ㈲ハピーメディコは、2020年3月1日付で㈲ハピーバラエティに商号変更いたしました。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に引き続き改善が見られるものの、消費増税による景気の停滞感が強まるなか、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などの地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの日常生活への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が深まってまいりました。

小売業界におきましては、消費増税後に消費者の節約志向は一層強まり、個人消費が低調なまま推移するなか、当社の商勢圏におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業における加盟店と非加盟店間での恩恵の偏りによる不平等競争が発生するなど極めて厳しい経営環境が続いてまいりました。

こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年3月1日付で当社子会社の株式会社でりか菜が岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。

事業拡張につきましては、2019年6月に複合商業施設「BRANCH岡山北長瀬」内に北長瀬店(岡山市北区)を新設いたしました。また、2018年7月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山県倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、8月に営業を再開いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、711億80百万円(前連結会計年度比3.6%減)となり、営業利益は19億3百万円(前連結会計年度比13.2%減)、経常利益は20億77百万円(前連結会計年度比10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加したことなどもあり13億4百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、476億83百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円となりました。

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピーを。」をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口とした記念商品の開発と販売に取り組むとともに、自社カードを利用した新たな販売促進を積極的に展開するほか、スマホ決済6ブランドを全店に導入するなど、お客様の利便性向上にも努めてまいりました。また、消費増税対策として1,000品目の値下げなどEDLP(低価格戦略)を強化するとともに、キャッシュレス決済キャンペーンを開始し、他店との差別化を図ってまいりました。また、「セブンプレミアム」や電子マネー「nanaco」の全店展開に加え、新たに「セブンカフェ」を導入するなど、株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携の深耕を進めてまいりました。このほか、コンプライアンスの強化のため、働き方改革の具体的取り組みとして、ペーパーレス化の推進や省力機器の導入による業務の効率化を図るほか、既存契約の見直しによる販管費の節約合理化に注力してまいりました。さらに、2019年3月にリブ総社店(岡山県総社市)1階に「天満屋ふるさと館」を開設し、7月に郡家店(鳥取県八頭郡)、11月に赤坂店(岡山県赤磐市)を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、653億28百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は16億41百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。

また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、449億26百万円となりました。

 

(小売周辺事業)

小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、58億52百万円(前連結会計年度比13.3%減)、営業利益は2億62百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。

また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、25億81百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、8億8百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が57百万円増加したものの、売上債権の増加などにより、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、32億19百万円(前連結会計年度比2.1%減)の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、預り敷金及び保証金の返還による支出が3億3百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が2億80百万円増加したことや有形固定資産の売却による収入が1億87百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億35百万円減少し、13億77百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ7億47百万円増加し、19億4百万円の支出となりました。

 

 

③ 販売及び仕入の実績

a.売上実績

当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前連結会計年度比
(%)

売上高(千円)

構成比(%)

小売事業

62,459,170

91.7

97.3

小売周辺事業

5,657,852

8.3

86.2

合計

68,117,022

100.0

96.3

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。

   イ. 部門別売上高

部門別

売上高(千円)

前連結会計年度比(%)

食料品

47,018,080

97.7

生活用品

7,013,536

98.9

衣料品

8,311,136

94.1

その他

116,416

77.7

合計

62,459,170

97.3

 

   ロ. 地域別売上高

地域別

売上高(千円)

前連結会計年度比(%)

岡山県

54,599,786

96.7

広島県

6,885,212

102.1

鳥取県

974,171

95.6

合計

62,459,170

97.3

 

3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前連結会計年度比
(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

小売事業

48,818,796

95.9

97.4

小売周辺事業

2,104,978

4.1

76.9

合計

50,923,774

100.0

96.4

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。

    部門別仕入高

部門別

仕入高(千円)

前連結会計年度比(%)

食料品

36,742,045

97.5

生活用品

5,935,255

99.9

衣料品

6,045,335

95.0

その他

96,159

78.4

合計

48,818,796

97.4

 

   3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、消費増税の影響などもあり、前連結会計年度に比べ26億52百万円減少し、681億17百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が4億23百万円減少したものの、営業総利益が7億13百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億89百万円減少し、19億3百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、受取補償金や協賛金収入を計上したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2億43百万円減少し、20億77百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、13億4百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。

b.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、476億83百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が3億35百万円増加したものの、敷金の減少などにより投資その他の資産が4億94百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

c.キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、2.9%(前連結会計年度は3.1%)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、4.3%(前連結会計年度は4.8%)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の2つを報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。

「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事業であります。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

報告セグメント(千円)

合計(千円)

調整額(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額(千円)(注)2

小売事業

小売周辺事業

 営業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

67,080,626

6,747,218

73,827,845

73,827,845

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

140,617

4,640,775

4,781,393

△ 4,781,393

67,221,244

11,387,994

78,609,238

△ 4,781,393

73,827,845

 セグメント利益

1,973,236

220,175

2,193,411

2,193,411

 セグメント資産

45,064,209

2,489,230

47,553,439

396,881

47,950,321

 その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,447,469

101,133

1,548,603

1,548,603

  有形固定資産及び
   無形固定資産の増加額

1,747,744

539,253

2,286,998

2,286,998

 

(注) 1 セグメント資産の調整額396,881千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,097,822千円、全社資産1,494,704千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

   2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

報告セグメント(千円)

合計(千円)

調整額(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額(千円)(注)2

小売事業

小売周辺事業

 営業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

65,328,522

5,852,098

71,180,620

71,180,620

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

167,182

4,667,080

4,834,263

△ 4,834,263

65,495,705

10,519,179

76,014,884

△ 4,834,263

71,180,620

 セグメント利益

1,641,222

262,348

1,903,571

1,903,571

 セグメント資産

44,926,778

2,581,365

47,508,143

175,731

47,683,875

 その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,515,311

139,042

1,654,354

1,654,354

  有形固定資産及び
   無形固定資産の増加額

1,855,763

25,039

1,880,803

1,880,803

 

(注) 1 セグメント資産の調整額175,731千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,194,032千円、全社資産1,369,763千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

   2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

    本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

    本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

報告セグメント(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

小売事業

小売周辺事業

減損損失

118,969

118,969

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

報告セグメント(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

小売事業

小売周辺事業

減損損失

138,066

138,066

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

報告セグメント(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

小売事業

小売周辺事業

当期償却額

43,099

43,099

当期末残高

192,161

192,161

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

報告セグメント(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

小売事業

小売周辺事業

当期償却額

39,244

39,244

当期末残高

152,688

152,688

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。

(4) 対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動が混迷し、事態の収束が見通せないなか、個人消費への影響は計り知れず、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。 

当社グループといたしましては、このような極めて厳しい環境のなかで、継続して、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してまいります。小売事業につきましては、長期化が懸念される新型コロナウイルスの影響により目まぐるしく変化するお客様ニーズに対応するため、品揃えや販売方法に配慮した安全安心な営業体制に取り組むとともに、EDLP(低価格戦略)の強化やスマホ決済事業者との共同キャンペーンなどを展開するほか、2020年4月に東一宮店(岡山県津山市)を改装するなど既存店舗の活性化も進めてまいります。また、消費減退リスクに対応した販管費の合理化に努めるとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により、生産性の向上や働き方改革に取り組むほか、有事における危機管理体制の更なる強化にも注力してまいります。加えて、人材の育成や当社が認定を受けております「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりによる組織の活性化にも努めてまいります。 

惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。 

なお、本部社屋の老朽化により現在の本部敷地内に新社屋を建設中であり、2020年6月に稼働を開始する予定でございます。労働環境と本部機能を充実させることにより全社の生産性を向上させ、働き方改革を推進してまいります。 

事業拡張につきましては、2020年秋以降に(仮称)昭和町店(岡山市北区)及び(仮称)津島店(岡山市北区)の新設を予定いたしております。また、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境

当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合

小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 災害

当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来店客の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 金利・金融市場の動向

当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性

当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報保護法の対応

当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失の適用

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1969年4月

岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立

1969年10月

テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店

1971年4月

本店を岡山市国富に移転

1972年5月

㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立

1972年7月

天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店

1974年4月

本店を岡山市岡町に移転

1984年9月

㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)

1986年8月

㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始

1987年4月

㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始

1988年2月

自社カードを発行し、クレジット販売を開始

1989年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1990年11月

広島証券取引所に株式を上場

1992年3月

㈱府中天満屋を吸収合併

 

㈱アイム天満屋の株式を90%取得

1996年11月

ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店

1997年4月
 

㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)

1999年4月

天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併

2001年3月

㈱アイム天満屋の全株式を取得

2002年7月

㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)

2003年12月

㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得

2004年3月

㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更

2006年7月

シネマタウン岡南を開店

2007年8月

ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店

2009年9月

㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更

2013年12月
 

㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間による業務提携を締結

2014年1月

㈱エッセンの全株式を取得

2015年1月

移動スーパー とくし丸を開業

 

 

年月

沿革

2016年3月

㈱天満屋ハピーマートを吸収合併

2016年11月

㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得

2017年3月 

㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併

2019年3月

㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割

 

(注) ㈲ハピーメディコは、2020年3月1日付で㈲ハピーバラエティに商号変更いたしました。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

8

113

6

8

4,469

4,620

所有株式数
(単元)

16,743

26

87,057

52

8

11,603

115,489

1,100

所有株式数
の割合(%)

14.50

0.02

75.37

0.05

0.01

10.05

100.00

 

(注) 1 「金融機関」には、取締役に対する株式交付信託が所有している当社株式227単元が含まれております。

2 自己株式565株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株は、当該自己株式に含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり2円50銭を実施し、期末配当金も中間配当金と同額の1株当たり2円50銭といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり5円となります。

内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月4日

取締役会

28,873

2.50

2020年5月27日

定時株主総会

28,873

2.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

木 住 勝 美

1947年7月26日生

1971年4月

株式会社天満屋入社

2003年5月

同社取締役財務・総務・関連企業担当

2005年2月

同社取締役財務企画担当

2005年5月

当社監査役

2006年3月

株式会社天満屋取締役財務企画・関連企業兼スポーツ事業担当

2007年8月

同社取締役経営企画・情報システム・財務企画・関連企業・役員室兼ロフト事業担当

2008年5月

同社常務取締役経営企画・情報システム・財務企画・関連企業・役員室担当

2009年2月

同社常務取締役管理本部長

2010年5月

当社取締役

2012年5月

株式会社天満屋専務取締役管理本部長

2014年4月

同社専務取締役統括本部長

2016年1月

同社専務取締役

2017年5月

同社代表取締役専務

2017年12月

同社代表取締役会長(現任)

2018年1月

当社代表取締役会長(現任)

2020年5月から2年

1

代表取締役
社長

野 口 重 明

1960年3月12日生

1982年4月

当社入社

1997年3月

当社鴨方店長

2000年3月

当社生鮮センター所長

2001年2月

株式会社でりか菜代表取締役社長

2005年2月

当社生鮮センター所長兼務

2014年2月

当社社長執行役員

2014年5月

当社代表取締役社長

2017年2月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

2020年5月から2年

3

取締役
執行役員
管理本部長
兼財務企画部長

加 島 誠 司

1961年1月9日生

1983年4月

当社入社

2005年5月

株式会社天満屋監査役

2009年3月

当社経営企画室経営企画・情報システム担当部長

2012年3月

当社経営企画室長兼情報システム担当部長

2012年8月

当社経営企画室長兼経営企画担当部長兼情報システム担当部長

2014年2月

当社経営企画室長

2014年4月

当社管理本部長兼経理部長

2014年5月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2015年2月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長

2016年2月

当社取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長(現任)

2020年5月から2年

1

取締役
執行役員
営業本部長
兼商品第二部長

赤 木 信 浩

1960年3月30日生

1983年4月

当社入社

2002年2月

当社向島店長

2014年1月

当社生鮮センター所長

2014年2月

株式会社でりか菜代表取締役社長

2016年10月

当社執行役員営業本部副本部長

2016年10月

当社執行役員営業本部副本部長兼商品第二部長

2017年2月

当社執行役員営業本部副本部長兼商品第二部長兼生鮮センター所長

2018年5月

当社取締役執行役員営業本部長兼商品第二部長兼生鮮センター所長

2019年3月

当社取締役執行役員営業本部長

2019年3月

株式会社でりかエッセン代表取締役社長

2020年1月

当社取締役執行役員営業本部長兼商品第二部長(現任)

2020年5月から2年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

武 本 俊 夫

1947年8月30日生

1966年4月

広島国税局採用

2006年7月

瀬戸税務署長

2007年8月

税理士登録 開業

2010年5月

当社監査役

2015年5月

当社取締役(現任)

2020年5月から2年

取締役

中 村 哲 士

1970年5月29日生

1993年3月

株式会社イトーヨーカ堂入社

2014年3月

同社西日本事業部商品副部長

2015年6月

同社西日本事業部長

2016年5月

当社取締役(現任)

2016年9月

株式会社イトーヨーカ堂販売事業部西日本ゾーンマネジャー

2018年1月

同社食品事業部企画・情報担当総括マネジャー

2018年9月

同社営業企画部総括マネジャー

2019年2月

同社食品事業部(中京・西日本)地域担当シニアマーチャンダイザー

2019年10月

同社食品事業部地域担当(西日本)総括マネジャー(現任)

2020年5月から2年

取締役

平 井 由美子

1964年1月19日生

1986年4月

株式会社天満屋入社

2013年9月

同社管理本部総務企画グループ総務・法務チーム部長

2014年4月

同社総務企画本部総務・法務チーム部長

2015年9月

同社総務企画本部人事チーム部長兼総務チーム部長

2017年5月

同社コーポレート部門総務チーム部長

2018年9月

同社岡山本店人事チーム部長兼総務チーム部長兼本社コーポレート部門人事チーム部長

2020年3月

同社グループ事業本部グループ新規事業チーム部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

2020年5月から2年

常勤監査役

羽 賀 之 雄

1958年8月24日生

1981年4月

当社入社

2006年9月

当社玉野店長

2007年9月

当社経理部統括部長兼経営企画室担当部長

2009年3月

当社総務部人事労務部門部長

2010年3月

当社総務部人事総務部門部長

2012年3月

当社総務部統括部長兼人事総務部門部長

2012年9月

当社人事総務グループリーダー

2014年1月

当社人事総務部長

2015年2月

当社執行役員人事総務部長

2016年2月

当社執行役員管理本部副部長兼人事総務部長

2020年1月

当社執行役員管理本部付部長

2020年5月

当社常勤監査役(現任)

2020年5月から3年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

楠 田 教 夫

1960年2月12日生

1982年4月

株式会社天満屋入社

2000年2月

同社財務企画グループ部長

2006年3月

同社財務企画グループ兼関連企業グループ部長ゼネラルマネージャー

2009年2月

同社人事企画グループ部長ゼネラルマネージャー

2010年3月

同社人事企画グループ統括部長ゼネラルマネージャー

2011年9月

同社岡山本店営業担当副店長

2012年2月

株式会社高松天満屋取締役店長

2014年4月

株式会社天満屋執行役員財務企画本部長

2015年9月

株式会社山陽セフティ専務取締役

2016年1月

株式会社天満屋執行役員財務企画・関連企業担当

2017年3月

同社執行役員グループ事業本部長

2017年5月

当社監査役(現任)

2019年2月

株式会社アイアットOEC代表取締役社長(現任)

2020年5月から4年

監査役

井 手 敬一朗

1968年2月9日生

1990年4月

株式会社天満屋入社

2011年3月

同社営業本部営業統括グループ統括営業企画チーム部長

2012年3月

同社岡山本店紳士服・子供服チーム部長

2015年3月

同社店舗運営本部営業企画チーム部長

2016年3月

同社営業本部営業企画チーム兼岡山本店販売促進チーム部長

2017年3月

同社岡山本店販売促進チーム部長

2018年3月

同社岡山本店営業担当副店長

2019年3月

同社構造改革推進室室長

2019年5月

当社監査役(現任)

2020年3月

株式会社天満屋執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チーム部長兼構造改革推進室室長(現任)

2019年5月から4年

7

 

 

(注) 1 取締役武本俊夫、中村哲士及び平井由美子は、社外取締役であります。

2 監査役楠田教夫及び井手敬一朗は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査役補欠者として石原久美子(株式会社天満屋コーポレート部門法務チーム部長)を選任しております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役中村哲士は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の食品事業部地域担当(西日本)総括マネジャーを兼職し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

社外取締役平井由美子は、主要株主であります株式会社天満屋のグループ事業本部グループ新規事業チーム部長を兼職し、管理部門における豊富な業務経験と経営管理についての幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言いただくため選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

社外監査役楠田教夫は、株式会社アイアットOECの代表取締役社長を兼職し、会社経営や経理・財務に関する幅広い知識と経験から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には情報機器等保守に関する業務委託及び備品購入の取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

 社外監査役井手敬一朗は、主要株主であります株式会社天満屋の執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チーム部長兼構造改革推進室室長を兼職し、小売業について幅広い知識を有しており、その豊富な経験と客観的な視点から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

当社は、社外取締役・社外監査役として関係法令の要件を満たすとともに、欠格事由に該当しないことを前提条件としたうえで、金融商品取引所が定める独立性基準のほかに、独自の独立性等の判断基準を策定しております。

当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。

(独立性等の判断基準)

 当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(ⅰ)から(ⅲ)に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、(ⅳ)によるものとします。

(ⅰ) 当社グループの取引先である者(法人の場合は、その業務執行取締役、執行役員等もしくはその他の使用人)(注1)

(ⅱ) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、当社グループから多額の報酬又は支払を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)

(ⅲ) 当社グループから多額の寄附を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)

(ⅳ) 取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社のほかに3社以内(注3)

(注1) 「取引先」とは、当社グループの仕入先で、1連結会計年度の仕入高が当社グループ全体の仕入高の2%を超えるものをいいます。

(注2) 「多額の報酬又は支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1百万円を超えるものをいいます。

(注3) 「役員」とは、取締役・監査役・執行役をいいます。

社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門その他内部統制機能を所管する部署)から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしております。社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行うとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。

監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、下記の「(3)(監査の状況) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,962千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,727千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高(千円)

2,981,570

2,513,379

期中増減額(千円)

△468,190

△151,484

期末残高(千円)

2,513,379

2,361,895

期末時価(千円)

1,879,093

1,727,095

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却(400,174千円)、減損損失(38,000千円)及び減価償却費(31,116千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少額は売却(90,121千円)、減損損失(34,808千円)、減価償却費(27,434千円)であります。

3  期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割
合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ポムアン

岡山県岡山市
北区

30,000

婦人服、紳士服の専門店

100.0

営業委託

資金の借入
役員の兼任1人

㈱でりかエッセン

岡山県岡山市
北区

100,000

惣菜等調理食品の製造販売業

97.0

営業委託       資金の借入
役員の兼任2人

㈱でりか菜

岡山県倉敷市

10,000

惣菜等調理食品の製造販売業

97.0

資金の借入
債務保証予約

役員の兼任1人

㈲ハピーメディコ

岡山県岡山市
北区

3,000

医薬品小売
事業

100.0

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸田産業㈱

岡山県岡山市
北区

100,000

不動産業

23.9

役員の兼任1人

丸田ビル㈱

岡山県岡山市
北区

10,000

ビル事業

23.9

(23.9)

役員の兼任1人

㈱イトーヨーカ堂

東京都
千代田区

40,000,000

スーパーストア事業

20.0

資本提携

㈱セブン&アイ・ホールディングス (注)2

東京都
千代田区

50,000,000

持株会社

0.0

(0.0)

20.0

(20.0)

業務提携

 

(注) 1 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

第50期

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

第51期

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

従業員給料

3,967,507

千円

3,869,486

千円

賞与引当金繰入額

89,100

千円

77,400

千円

退職給付費用

128,358

千円

126,704

千円

賃借料

2,474,484

千円

2,505,626

千円

減価償却費

1,444,803

千円

1,512,877

千円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

49%

49%

一般管理費

51%

51%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,230百万円であり、その主なものは、当社における北長瀬店の開設と既存店舗の改装及び本部社屋建替への先行投資に係るものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,270,000

3,000,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

4,931,579

4,322,008

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

251,962

263,287

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,404,502

6,843,212

0.76

2021年3月31日

2024年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

937,579

1,110,531

2021年3月5日

2026年7月31日

その他有利子負債(未払金)

44,259

44,286

0.44

その他有利子負債(長期未払金)

84,971

40,684

0.45

2021年3月8日

2022年3月28日

合計

16,924,853

15,624,010

 

(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,341,375

2,095,105

1,062,898

343,834

リース債務

241,061

224,192

198,409

192,899

その他有利子負債

39,414

1,270

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,291 百万円
純有利子負債10,850 百万円
EBITDA・会予3,644 百万円
株数(自己株控除後)11,530,698 株
設備投資額1,230 百万円
減価償却費1,654 百万円
のれん償却費39 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  野 口 重 明
資本金3,698 百万円
住所岡山市北区岡町13番16号
会社HPhttp://www.tenmaya-store.co.jp/

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